国産産業用ドローンとクラウドサービスを開発・提供するエアロセンス、アフリカ開発銀行と協力　ドローン活用でインフラ整備を推進へ

国産産業用ドローンとクラウドサービスを開発・提供するエアロセンス株式会社は、アフリカ開発銀行（AfDB）とアフリカ地域におけるドローンを活用したインフラ整備の推進に向け、協力の意向表明書（LoI）を締結した。締結は2025年8月20日から22日に横浜で開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」のテーマ別イベント「第4回 日・アフリカ官民インフラ会議」にて行われた。

AfDBと共同で持続可能なインフラへ

アフリカ開発銀行（本部：コートジボワール・アビジャン）は、公共部門との調整や啓発活動を行うとともに、現地企業・機関の能力強化を支援する国際機関だ。公的・民間セクターへの投融資や保証、技術支援など多様な手段を通じ、アフリカ各国における持続可能な発展を後押ししている。

エアロセンスとの協力は、道路や交通インフラの維持管理を効率化し、地域社会の発展に寄与する新たな枠組みとして注目を集めている。

ドローン技術が評価されAfDB事業に採択

今回の協力の背景には、エアロセンスが提案したソリューションの実績がある。2025年6月、AfDBが公募した「アフリカ持続可能道路維持プログラム（SRMPA）」において、同社のドローンを活用したインフラ点検ソリューションが採択された。

ドローンによる高精度な空撮やAI解析を用いた点検は、道路の損傷や劣化を効率的に検知できるため、従来の人力や車両による点検に比べコスト削減と安全性向上を実現。さらに、持続可能性の観点からも高く評価された。

TICAD9での発表と今後の展望

今回の意向表明は、国際的な開発協力の場であるTICADの枠組みを活用して行われた。TICADは1993年に日本政府が立ち上げたアフリカ開発をテーマとする国際会議で、国連や世界銀行、アフリカ連合委員会などと連携して開催されてきた。

TICAD9では、日本の技術や知見をアフリカの発展に結び付ける取り組みが数多く議論され、エアロセンスとAfDBの協力もその一環として位置付けられた。

アフリカの成長と日本企業の役割

アフリカは急速な都市化と人口増加に伴い、インフラ需要が高まっている。一方で、資金や人材不足、維持管理の課題が大きく、効率的かつ持続可能な手法が求められている。エアロセンスとAfDBの協力は、こうした課題を解決するモデルケースとして期待される。

日本発の技術と国際機関のネットワークが結びつくことで、アフリカの持続的発展に寄与するだけでなく、日本企業の国際展開にも新たな道を開くことになるだろう。

ドローン技術は道路点検にとどまらず、橋梁やダム、鉄道、港湾といった多様なインフラ分野への応用が見込まれており、将来的にはアフリカ全域の持続可能な発展に寄与する可能性が広がっている。

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（TOMORUBA編集部）