新十津川町×エアロネクストなど4社 ｜ 「ドローンのまちづくり」に関する連携協定締結

ワイヤレス給電、道路環境、リチウムイオン電池、空気コントロールをテーマにした相模原市の共創プログラム――市内を代表するホスト企業4社が採択したビジネスプランとは？

2030年には全ての新築を『ZEB（ゼブ）』『ZEH（ゼッチ）』に。建物の消費エネルギーをネットゼロにする省エネと創エネのアプローチとは？

政府が本腰で取り組む「水素・アンモニア」の燃料としてのポテンシャルと、社会実装までの展望とは

ヘッジホッグ・メドテック、片頭痛治療用アプリ・頭痛AI診断開発に向け5億円の資金調達を実施

ゴーストサイトメトリーの研究開発・実用化を進めるシンクサイト、総額約33億円の資金調達を実施

オールインワン動物病院運営システムを提供するミニイク、累計1.4億の資金調達を実施

and.d、Asian Bridge、エンゲートが採択！地域版SOIP＜九州エリア＞から生まれる共創事業とは？

自動車産業の大変革期を勝ち抜く――『愛知自動車サプライヤーBUSINESS CREATION』始動！参画企業3社が共創で目指す新事業とは？

根崎優樹

新十津川町と、エアロネクスト、KDDIスマートドローン、ＡＣＳＬ、電通北海道の4社は、2024年1月12日に「ドローンのまちづくり」に関する連携協定を締結した。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4456/content/7f6a3952e8e28a3fd548baf2235bd64f136f0003fee31456d1d23c3d63922186.jpg" alt="" width="1200" height="800"/>▲道内初上陸となる KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校また、協定締結に合わせて、道内初進出となる「KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校」の開校式も同日実施。同協定は、今後新十津川町と4社がパートナーシップを構築し、双方がお互いの資源や特色を活かしたドローンに関連する新たな社会価値を共創する事業を推進し、多様な連携を通じて、地域の活性化に寄与することを目的としている。新十津川町と4社は今後、既に町内で農業利用が進んでいるドローンに焦点を当て、昨年国家資格となった一等、二等無人航空機操縦士の資格取得が可能なスクール誘致によるドローン関連人材育成や、ドローンを活用した新スマート物流*2のサービス実装化、寒冷地技術開発を目的としたドローンのテストコースの設置・運営など、様々な事業を通して「ドローンのまちづくり」を推進。新十津川町は、令和5年度「デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（横展開型））」の採択を受け、今後3年間同交付金を活用した事業推進を行っていくという。<h2>連携協定の概要</h2>1.締結日2024年1月12日（金）2. 同協定の連携事項（１）ドローン関連人材の育成に関すること。（２）ドローンの技術開発に関すること。（３）ドローンによる新たな産業創出に関すること。（４）ドローンによる町の魅力発信に関すること。（５）その他まちづくりの推進に関すること。<h2>KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校の概要</h2>1．開校日2024年1月12日（金）2．設置コース・一等無人航空機操縦士取得コース・二等無人航空機操縦士取得コース3．募集開始日2024年1月12日（金）関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000032193.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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奥田文祥

Atsuo F.

室井貴裕

境郁吹

富田直

眞田 幸剛

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鎌田光一郎

増山邦夫

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

ネクストイノベーション石橋充実

甲斐健彦

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瀬戸雄樹

岡田篤典

後藤悟志

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清水謙行

中村雄暉

木元貴章

春次賢太朗

川久保［企画・営業］

鈴木　知美

田上 知美

プログラム医療機器開発を目指す<a href="https://h-medtech.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ヘッジホッグ・メドテック</a>は、シリーズAラウンドにおいて慶應イノベーション・イニシアティブ及びDBJキャピタルをリード投資家とし、スクラムベンチャーズ、D4V（Design for Ventures）、新生企業投資、神戸大学キャピタル、SMBCベンチャーキャピタルが運営するファンドを引受先とした5億円の資金調達に関する契約締結を行った。今回の資金調達により、片頭痛治療用アプリ、PMS（月経前症候群）治療用アプリ及び頭痛AI診断の開発とそれらに伴う人材採用を進めるという。<h2>事業概要</h2>近年、新たな疾患の治療方法として薬事承認されたプログラム医療機器を提供するデジタルセラピューティクス(DTx)領域が注目されている。DTxの市場は2030年には3.2兆円に達するとされており、2020-2030年の10年間の平均成長率は26.1%と大きな成長を遂げるといわれている。ヘッジホッグ・メドテックは、第一弾として生活への影響が大きく、就労世代の患者が多い片頭痛治療用アプリの開発を行ってきた。それに加え、新たに頭痛AI診断、緊張型頭痛治療用アプリの開発も開始しており頭痛領域における統合的なソリューションの提供を目指している。また、第二弾として、頭痛と同様に女性活躍に大きな影響を与えている疾患であるPMS（月経前症候群）をターゲットとした治療用アプリの開発に取り組んでいる。ヘッジホッグ・メドテックは、上記のプロダクト群により患者ライフサイクルに寄り添ったソリューションを提供し、患者・医療機関へ一貫した価値提供の実現を目指しているという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4414/content/03b9818b3bd38b2f4c53ee98449e0d476e7e0cc6d3881da5729fa61a91b16c35.jpg" alt="" width="1757" height="831"/><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4414/content/adcd4611b9635c93e4604bffc80822966e056da4c6d3e8660413ba79686e2645.jpg" alt="" width="874" height="422"/><h2>資金調達の背景と今後の展開</h2>ヘッジホッグ・メドテックは片頭痛治療用アプリ、PMS（月経前症候群）治療用アプリ、新たに開発を開始した頭痛AI診断の薬事承認を目指し、開発・臨床試験を進めている。今回実施した資金調達により、CXO・エンジニア等の採用を強化するとともに医療機関と連携した臨床試験を推進し、プロダクトの有効性の探索を進める。また、より日常生活から健康状態を改善していくため「企業向けの健康管理サービス」の提供を目指し生活圏と医療圏をつなぐサービスを展開していくという。<h2>資金調達について</h2>既存投資家である4社に加え、新たに3社が株主として参画し、力強いバックアップ体制のもと事業を推進していく。&lt;既存投資家&gt;・慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）（リード）・DBJキャピタル（リード）・スクラムベンチャーズ・D4V（Design for Ventures）&lt;新規投資家&gt;・新生企業投資・神戸大学キャピタル・SMBCベンチャーキャピタル関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000099334.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

AI駆動型のイメージ認識型高速セルソーティング技術であるゴーストサイトメトリー（以下、「GC技術」）の研究開発及び実用化を進める<a href="https://thinkcyte.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">シンクサイト株式会社</a>は、野村スパークス・インベストメント株式会社が資産の運用を受託している日本グロースキャピタル投資法人をリード投資家とし、下記の投資家を引受先とする約23億円の第三者割当増資を実施した。この第三者割当増資と、今年9月に採択されたNEDOの助成金を合わせた今回の資金調達額は合計33億円となり、助成金を含めたこれまでの累計調達額は90億円となる。<h2>資金調達の背景及び目的</h2>同社は、2016年2月の設立以降、独自に開発したGC技術の研究開発を行ってきた。従来技術では、単一細胞から取得する情報量と分離スピードを両立させることが困難だったが、革新的な高速イメージング技術と機械学習、マイクロ流体技術を融合したGC技術により、新たな細胞に関する研究が可能となり、革新的な治療や検査診断の実現に繋がる。今年6月には、GC技術を搭載した次世代細胞分析分離装置であるVisionSort™の販売を開始し、グローバル市場での営業・マーケティング活動を積極的に展開している。既に米国の著名な研究機関への販売・納入を完了し、今後は更に多くの大手製薬企業・バイオテック企業や著名な大学・研究機関等への納入を予定している。今回の資金調達により、VisionSort™の量産体制の整備と、北米、欧州およびアジアにおける販売体制の強化を図り、グローバル市場でのGC技術の浸透を図っていくという。また、VisionSort™に続く製品や、新たなサービスの開発を進め、革新的な製品やサービスを継続的に市場に投入していく方針だという。<h2>引受先</h2>■リード投資家・日本グロースキャピタル投資法人■新規投資家・三井住友信託銀行株式会社・豊田合成株式会社・東京センチュリー株式会社・個人投資家2名■既存投資家・ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合・テクノロジーベンチャーズ5号投資事業有限責任組合・リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000058775.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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世界中の人とどうぶつさんが幸せに暮らせる社会の実現を目指す<a href="https://company.miniique.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ミニイク株式会社</a>は、プレシリーズAラウンドにて、既存株主であるJSSA、YazawaVenturesおよびその他個人投資家等に加え、新たにアーキタイプベンチャーズ、ユナイテッド株式会社を引受先とした第三者割当増資で、累計1.4億円の資金調達を実施した。今回の資金調達により、セールスおよび開発人材採用を強化する。<h2>投資家コメント</h2>Archetype Ventures　Managing Partner　福井俊平氏有史以来、動物は私達にとって欠かせないパートナーですが、その取り巻く環境には課題が沢山あります。動物医療を中心としてすべてのステークホルダーがそれぞれの課題を抱え、日々奮闘していると認識していますが、同時に壁も高いと感じています。ミニイクはそんな社会的意義が強く、しかし難しい課題に挑戦しており、取ろうとしているアプローチや確かな技術力、そしてなにより起業家のその課題解決にかける想いによってその沢山ある課題を一つずつ解決し、真に動物と人間が共生する社会に向けた基盤を構築してくれると期待しております。ユナイテッド株式会社　代表取締役社⻑　早川与規氏「ペットの家族化」や「ペットの寿命の延伸」に伴って、動物医療に求められることは広く深くなる一方、動物病院の現場は業務過多かつ強い精神的負荷がかかることが多く、課題が山積しています。「ミニイク」によって動物医療従事者の生産性向上を実現し、本質的な医療活動を追求できるようにすることは、当社のパーパスである「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」にも通ずると感じ、この度出資させていただきました。ミニイクが今後、さらにプロダクト開発を進捗させ、ビジョンである「世界中のどうぶつ達のヒーローになる」を体現できるよう、当社として支援して参ります。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000083918.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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叶内一彰

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斎藤　功平

米丸剛 口コミでも評判なWeb集客仕組み化コンサル・起業コーチ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡

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「丸テーブル」
　脚はTABWD（スギの間伐材＋PP）の材料で造形　天板側面はエラストマーの材料で造形
「イス」
　左：TABWDの材料で造形　右：酢酸セルロース（生分解性樹脂）の材料で造形

「フロアライト」　酢酸セルロースの材料で造形

「傘立て」　TABWD（白着色ペレット入り）の材料で造形

３Dプリンターで造形するインテリア商品に活用する、サステナブルなペレット材料の開発

高橋　功

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共創パートナー募集中

伊藤 達彰

株式会社前田シェルサービス

弊社前田グループは、自動車産業への関わりを中心とした、「自社製品」の製作、販売や、客先から依頼された金属加工（金型、試作品）で「ものづくり」を行っている会社です。ユーザーは地域的に大手自動車メーカーが多く、ほぼ各社ともに直接取引しています。 今後は、金属加工で培った「ものづくり」のノウハウを、他の業界でも生かして進出したいと考えています。なぜなら、自動車産業は、動力をガソリンからEVや水素などへチェンジしていく改革期で、使用部品数の減少から確実に仕事量も減少するからです。その為、収益拡大を図ることを目的に、弊社の新たな取り組みである、樹脂製3Dプリンターで造形したインテリア製品をつくり、製品販売したいと考えています。

南　竜市

様々な金属部品の転造加工を得意としています

転造加工は、切削加工のように素材を削らないので、「強度が強い」「表面が精密な仕上がりになる」という点が特徴です

転造加工の機械です。様々なロッド、加工内容に対応可能です。

水陸両用電気自動車モーターシャフト（電気自動車に搭載されるインホイールモーターシャフト）

速水 将平

株式会社名友産商

ネジ・ギアの「耐久性」や「曲がり精度」などに課題をお持ちの企業へ、転造加工の技術による少量多品種のモノづくりを提案しています。 創業47年目を迎える当社は、創業当時より転造技術を積み上げながら、自動車部品・機械部品を製造する部品加工メーカーです。転造加工を専門として、お客様が自動化出来ない異形状のものや、小ロットのもの、お客様の試作・スポット品などの、短納期対応を心掛けています。また、「今まで削っていたものをどうしたら削らずに作れるか？」を常に問いかけ、お客様の課題解決に力を入れています。新たな挑戦は技術知見の蓄積に繋がると捉えて、共同開発や共同研究にも積極的に取り組んでいます。 （転造加工とは？）ねじブランクをダイスで挟み、ダイスの移動・回転によって、ネジをつくる塑性加工方法です。 （転造加工のメリット）・ 面粗度が向上（被加工面は、研削されたダイスで押しつぶされる工法のため）・ 高い強度（切削加工のように、金属組織が切断されないため）

既存製品(ネジ・ギア等)における部品の耐久性・精度や、新産業でのモノづくりに課題をお持ちの企業と、当社の転造加工の技術を掛け合わせた共同開発・共同研究

スタートアップと共同して、デジタルツールの導入を積極的に実行

デジタルツールから得たデータに基づき、改善ツールの開発・設計・製作を実施

2015年に愛知県小牧市に新本社工場が竣工し、実証等に活用可能な旧工場スペースあり

官公庁やメディアで、当社の取組みが多数掲載

小川 大佑

株式会社オーテック

当社は、大手自動車メーカー向けの自動車部品製造・金属加工を手掛けており、これまでに数多くのスタートアップと連携し、モノづくり現場へのデジタル技術導入に取り組んでいます。 試作・金型・治工具・装置まで設計～製作を行う、「社内一貫生産体制」を構築しており、品質・コスト・納期において高い競争力を有しています。また、プレス加工、冷間鍛造、切削、アーク溶接などの技術を保有し、ステンレス鋼等の難易度の高い金属加工から、少量多品種生産まで対応していることも特徴です。 創業60周年を迎えた当社は、製造現場のデジタル化や、生産性向上活動にも積極的に取組んでいます。最近では、収集したデジタルデータを分析し、当社のモノづくり技術と組み合わせた改善ツール（治具・装置）を用いて、実際に製造現場でも活用し、生産性向上の効果を上げています。 （参考記事）デジタル技術導入の例<a href="https://shushoku.meidaisha.co.jp/s2024/company_feed_detail/2173">https://shushoku.meidaisha.co.jp/s2024/company_feed_detail/2173</a> 2022年度「愛知県 大村知事と語る会」<a href="https://www.pref.aichi.jp/soshiki/koho/2022katarukai.html">https://www.pref.aichi.jp/soshiki/koho/2022katarukai.html</a>

デジタル技術×製造現場のカイゼン力を掛け合わせた新サービスの共同開発で、日本の中小モノづくり企業全体の生産性爆上げを実現！