「スタートアップはブラック」はもう古い？最前線のプレイヤーが語る理想と現実――Startup Career Fair 2023レポート⑥

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ドラマ内の事業アイデアはどう作る？最前線のクリエイターが語るスタートアップドラマの現場――Startup Career Fair 2023レポート⑤

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世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②

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FA×農業×建設で取り組む新規アイデアを実用化へ。三菱電機名古屋製作所がスタートアップとの共創で目指す世界観

根崎優樹

2022年11月、東京都は新しいスタートアップ戦略『Global Innovation with STARTUPS』の展開を発表した。この戦略はグローバルx10、裾野拡大x10、官民協働x10で未来を切り拓く「10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、スタートアップエコシステムの構築に全力で取り組む姿勢を打ち出している。これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。第6弾となる本記事では、『スタートアップだからこそできる多様な働き方』をテーマにしたセッションを取り上げる。＜登壇者＞■門奈剣平 氏／株式会社カウシェ　代表取締役CEO■石井芳明 氏／経済産業省　新規事業創造推進室■水島壮太 氏／株式会社ラクスル　執行役員CPO＜モデレーター＞■岩崎由夏 氏／株式会社YOUTRUST　代表取締役CEO<h2>苛烈になるスタートアップの採用競争。第一線では副業メンバーの評価制度や昇進も</h2>セッションのはじめに、モデレーターを務めるYOUTRUST代表取締役CEOの岩崎氏は「スタートアップの採用は苛烈になってきている」と問題提起した。スタートアップを選んでもらうための絶え間ない努力が必要となっている状況で、カウシェは第一線の取り組みをしているという。同社の代表取締役CEOの門奈氏は「起業した直後にコロナ禍に入ったので、多様な働き方で成長しようとチャレンジしている」と語り、その結果、従業員120名のうち80名が副業という構成になったという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4087/upload/LEillg8uMbtI3GjVQFUDQg.jpg" alt="">▲カウシェCEOの門奈氏副業のメンバーでも評価や異動、1on1、昇進がある人事制度を導入しており、副業は「時間の切り売りではなく、キャリアの幅を出してほしい」と考えているとのこと。こうした取り組みが功を奏して、カウシェは現在シリーズBだが、これまで副業メンバーの20〜30％が正社員化してきた実績がある。また副業以外にも、時短勤務の正社員の採用にも注力していて、上長とすり合わせができているなら時短勤務が可能になる「誰でも時短」という制度がある。これは一般的な「子育てや介護」を目的とした時短だけでなく、余った時間を「勉強」や「副業している会社へのコミット」に充てることも可能だそうだ。これらの施策に対して岩崎氏は「副業でジョインして相性を確かめるのはスタートアップでは有効」として、「上場しているラクスルでもYOUTRUSTを通じて副業メンバーを採用している」と事例を紹介した。これに対しラクスル執行役員CPOの水島氏は「知り合いのデザイナーの副業意欲がアップデートされたのを見て副業としてジョインしてもらい、その後正社員になってもらった。ラクスルではYOUTRUSTを活用するのは業務の一部となっている」と、副業のリファラル採用の現場感を述べた。このケースを成功事例として、再現性を持たせるための工夫としてラクスルでは副業でのジョインがスタンダードになっているとのこと。この取り組みはデザイナーの採用から導入を開始したというが、その理由は「デザイナーやエンジニアは副業しやすいポジションが多い」ためだと考えを共有した。<h2>デジタル庁は「リモート前提」「副業メンバーが多い」省庁が考える人材の流動性</h2>また、水島氏は自身もデジタル庁で副業している経験から「非常勤という肩書きがついている副業メンバーが多いが、そんな体制でも成果はしっかり出ている」と、多様な働き方のメリットを語った。門奈氏は「ラクスルとデジタル庁の仕事配分は」と質問すると水島氏は「半々くらいだが、常に2つのPCを開いて数十分ずつスイッチしている状態。デジタル庁がリモートワーク前提でスタートしているので、そうでなければこの働き方は無理だった」と答え、役所の働き方としてデジタル庁が先進的であるとの見方を示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4087/upload/IFKmpHAnYN6xN3-Kxp-R_Q.jpg" alt="">▲ラクスル執行役員CPOとデジタル庁を兼務する水島氏経済産業省新規事業創造推進室の石井氏は「働き方はデジタル庁が一番進んでいる」と同意しつつ「経産省でも出向はしていて、スタートアップや銀行、自治体などから来てもらうケースはある。デジタル庁の働き方を参考に、僕らも副業人材の受け入れを検討している」という。経産省が副業を検討する真意として「オープンイノベーションを推進したいが、そのためには人材が流動的でなければならない。そのために副業を試す価値は十分ある」と語った。石井氏は特に、「地方のスタートアップにとって副業は重要」だと話す。「地方に有望なアイデアの芽があっても人材の不足が原因で育たない場合がある。そんな時に副業は有効。スタートアップのステージに応じて必要な人材を副業で獲得できるように整備したい」と展望を述べた。<h2>副業は「楽して稼げる」では続かない。何かしらのモチベーションを持つべき</h2>セッションはその後、「なぜ副業をするのか」の話題に及んだ。登壇者の中では水島氏がラクスルとデジタル庁で副業を実践しているが、岩崎氏は水島氏の副業は「かなりレアケース。まずメインの仕事は持たず50％ずつというのが珍しいし、プロダクトマネージャー（PM）も副業はしにくいポジション」だと言う。岩崎氏は続けて、「水島さんの副業は再現性が低いが、一般的には本業の他に10〜20％の時間を充てるケースが多い」と説明した。続けて、「10〜20％といってもかなり大変。『楽して稼ぎたい』だと長続きしない場合が多い」と、副業をするには金銭面以外にモチベーションを持つことが重要だと示唆した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4087/upload/D0L5DnzVuffb4SiheceqNQ.jpg" alt="">▲モデレータを務めるYOUTRUSTの岩崎氏石井氏は自治体にも副業メンバーがいると事例を語る。「福山市には東京でコンサルを本業にしているメンバーが週に1〜2日だけ副業でジョインしている。市の政策立案を担当しているが、そのメンバーに言わせると『フィーではなくやりがい』で副業をしていると言っている」とのことだ。そのことから、副業メンバーにモチベーションを持たせる「デザイン」をすることがマネージャーの仕事になってくると説明した。では、多様な働き方を実践する組織を率いる経営者はどう考えるべきなのか。門奈氏はこの変化を逆にチャンスと捉えており「時代の流れに誰よりも適応していくことは強みになる」と述べた。<h2>「報酬が大企業超え」は優良スタートアップに限った話</h2>岩崎氏は「転職を考えている方から話を聞いても『子育て中だからスタートアップでは働けない』といった、スタートアップはブラックだという印象を持っている人が多いと感じる」と実感を語った。スタートアップで働くのは実際どうなのか。門奈氏がCEOを務めるカウシェでは「基本的にリモートで成り立つようにしている。そのために社員は高いレベルで自己管理して、会社の情報もよく理解し、リモートでも周りに熱量を分け与えながら、自走できる組織を作っている」と理念を説明した。そのうえで、「社員は自由と責任を持って仕事ができる」という。さらに「どちらかというと、今はスタートアップで残業はしにくい」と実状を明かした。大きくうなずく岩崎氏を横目に、門奈氏は続けて「社会の公器として上場を目指すならば、社員に変な残業（サービス残業）はさせられない。残業するならガンガン残業代はつけてもらうようにしている」と語り、ブラックだと思われがちなスタートアップの印象を払拭した。加えて「カウシェには入社して3年経つとストックオプションを持ったまま退職できる仕組みがある」とユニークな制度を紹介した。これは大企業と比べてリスクの高いスタートアップで働くことに対しての正当な報酬であり、貢献してくれた社員は辞めても外部から応援してもらおう、という意図からはじまった制度だという。石井氏は「ちょうどいまスタートアップのストックオプションが正しく行使できるようなガイダンスを作っているところ」だと語り、ストックオプションの重要性に共感を示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4087/upload/HUBtG3g0USzwydASGHm4BQ.jpg" alt="">▲経済産業省新規事業創造推進室の石井氏岩崎氏は「生々しい話を聞かせてほしい」と前置きし「日経新聞で大企業とスタートアップの報酬が並んだどころか、スタートアップの方が報酬が高いと報じられているのを見たが、実感はどうか」と質問が飛んだ。門奈氏はうなずきながら「カウシェの報酬をみると『優良企業だな』と思う」と語り、噂を否定しなかった。続けて「間違いなくスタートアップの方がペイがよくなってくる時代になってきた」と潮流を読んだ。水島氏は「これまでは採用にコストをかけてどんどん採用して離職率も高かった。今は社内にいる人にコストをかけて育成しようとしている」と語り、カウシェとラクスルというステージの異なるスタートアップでも報酬に対する認識が近いことがわかった。<h2>規律が高まったスタートアップにまだまだ残る泥臭さ</h2>日本のスタートアップ市場は成熟しており、上場から逆算して組織を作るのが当たり前になった。そのため近年のスタートアップは比較的早いステージからガバナンス、ファイナンス、コンプライアンスといった側面が重視されているため「規律が高いスタートアップが多くなっている」という。一方でスタートアップでは、これまでもこれからも変わらずに泥臭さは残っているのだそう。ラクスルはスタートアップからメガベンチャーにステージが変わりつつあるが、新規事業も多く走っているため「主幹事業と新規事業の間に摩擦があり、統制をとるのが難しい」とリアルな現状を語る。規制改革も担当している石井氏は「コンサバティブな規制側と、事業のために規制を変えたいスタートアップ側が交渉すると、立場の違いからすぐに衝突してしまうケースが多い」と、摩擦の問題に共感を示した。続けて「省庁などとの交渉が得意な大企業の人材がスタートアップに貢献してくれると摩擦の解消につながるのでは」と、ここでも人材の流動性の大事さを説いた。門奈氏は、こうした壁を打開するために「個人の力」が求められるという。スタートアップは規律が高まったが、これは「権利と共に責任を持つということ」であり、「スタートアップは個人の力で会社の社運を変えることができるし、それを期待している」と語った。岩崎氏もこれに同調し「UberもAirbnbも規制を乗り越えて新しいものを生み出してきた。スタートアップは世の中にない新しいものを作っているので、『うねり』を生まなくてはいけない」と考えを共有した。セッションの最後、水島氏は「イノベーションを生むには激しいリスクを取らなければならない。なので大企業からスタートアップに行くと驚くこともあるだろうが、それを楽しむ変化が必要」と、IBM、DeNAといった大企業からスタートアップへ転身した自身の経験を重ねて来場者にアドバイスした。逆にスタートアップは大企業のノウハウを利用するなど、「融合を目指す」ことで良い結果が出るだろうと述べて締めくくった。<h2>編集後記</h2>モデレーターの岩崎氏含め、異なる立場からスタートアップの最前線で活躍するプレイヤーの生々しい話が聞けた貴重なセッションだった。印象的だったのは、スタートアップの報酬が大企業を上回ったという話題だ。門奈氏が自社の社員の報酬が優良企業なみに上がっていると実感を語る一方で、全体を俯瞰する立場の石井氏が「スタートアップが平均的にそうとは言えない」と答えたことによって、スタートアップといっても千差万別であることがうかがえた。スタートアップで働くことに関心のある人にとっては参考になったのではないだろうか。（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank">世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4058" target="_blank">スタートアップではたらく「アドバンテージ」と「リスク」とは？――Startup Career Fair 2023レポート③</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4068" target="_blank">スタートアップで働くベストなタイミングとステージで異なる役割――Startup Career Fair 2023レポート④</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4073" target="_blank">ドラマ内の事業アイデアはどう作る？最前線のクリエイターが語るスタートアップドラマの現場――Startup Career Fair 2023レポート⑤</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4087" target="_blank">「スタートアップはブラック」はもう古い？最前線のプレイヤーが語る理想と現実――Startup Career Fair 2023レポート⑥</a>

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金谷敏尊 

富田直

眞田 幸剛

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園部光宏【株アカデミーrooming】

増山邦夫

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡

2022年11月、東京都は新しいスタートアップ戦略『Global Innovation with STARTUPS』の展開を発表した。この戦略はグローバルx10、裾野拡大x10、官民協働x10で未来を切り拓く「10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、スタートアップエコシステムの構築に全力で取り組む姿勢を打ち出している。 これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。第5弾となる本記事では、『スタートアップで働く？スタートアップを始める？』をテーマにしたセッションを取り上げる。 ＜登壇者＞■狩野雄太 氏／株式会社フジテレビジョン　編成部■清家優輝 氏／株式会社ファインエンターテイメント■中山航一 氏／株式会社集英社　編集部■上野豪 氏／DRONE PILOT AGENCY株式会社　代表取締役＜モデレーター＞■藤本あゆみ 氏／スタートアップエコシステム協会　執行役員 CMO | 代表理事 <h2>『スタンドUPスタート』はスタートアップが一般化する前にドラマ化したかった</h2>フジテレビ系のドラマ<a href="https://www.fujitv.co.jp/stand_up_start/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『スタンドUPスタート』</a>がスタートアップ界隈で話題になっている。同作はヤングジャンプで連載されている漫画が原作となっており、スタートアップの生々しい現場を描いているのが特徴だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4073/upload/rkm_t5dZQf9apwtrvbFmGg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 本セッション『スタートアップで働く？スタートアップを始める？』は、モデレーターを務めるスタートアップエコシステム協会の藤本氏が、『スタンドUPスタート』を担当するフジテレビジョンの狩野氏にドラマとのコラボ企画を持ちかけたことがきっかけで実現したという。セッションの冒頭、藤本氏は漫画『スタンドUPスタート』の編集を担当した中山氏に「なぜ、このタイミングでスタートアップを題材にした漫画を企画したのか」と質問した。企画し始めたのは2019年で、原作者の福田秀氏が新たな連載を模索している最中だったという。中山氏はその頃、ドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』が社会の在り方を問う作品として社会現象となっていたことを参考に、「社会問題そのものとタイアップすることがエンタメとして一番強いのでは」と着想を受けたことを明かした。そうしてヒット作となった原作漫画を、なぜドラマ化しようとしたのか。藤本氏は「政府のスタートアップ五カ年計画や、このイベントを主催している東京都のスタートアップ戦略の影響もあったか」との質問に、狩野氏は理由のひとつとして「スタートアップが一般化してしまうと今更感が出てしまうので、そうなる前にドラマ化したかった」と述べた。ドラマの制作を務めたファインエンタテインメントの清家氏はドラマ作りとスタートアップの働き方が重なる部分があったという。「かつてドラマの現場は縦割りで職人気質な人材がほとんどだったが、今は多くのフリーランスが関わるようになって働き方が多様化しているのを感じる」と制作現場の変化を語った。 <h2>スタートアップドラマの現実とフィクションの境目はどこにある？</h2>『シリコンバレー（2014）』『スタートアップ（2020）』『ユニコーンに乗って（2022）』など、近年、スタートアップを題材にしたドラマが増えている。では、ドラマと実際のスタートアップにはどのようなギャップがあるのか。スタンドUPスタートの監修担当で、自身もスタートアップを経営する上野氏は、「テレビ的に、ドラマ的に、というのは僕はわからないので、原作を読んで『実際のスタートアップならこうですよ』とアドバイスをするようにしている」という。例えば、原作では「日本の人口の10％が関わっている」という設定の会社があったが「自動車産業でもガソリンスタンド入れて7％くらいしかないからそんな会社はない」とアドバイスしつつ、ドラマでどう表現するかは製作陣に委ねていたとのことだ。他にも「原作の2話に出てきた神崎くんが『逆求人（採用担当が求職者にアプローチする携帯）』のスタートアップを立ち上げるシーンがあるが、この業態ではオファーボックスが上場するなど、目新しいアイデアではない」とドラマ製作陣にアドバイスしたところ、清家氏は「原作のネーム作成は2019年で当時は目新しいアイデアだったが、現時点で必殺技のように扱えないため、ドラマでは別の事業案に置き換わっている。ぜひドラマでご覧いただきたい」と自信を滲ませた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4073/upload/ivNHNrDMrmgAyHpwdmfDtA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 続けて藤本氏が「現実味とフィクションのさじ加減はどう決めているのか」とたずねると、狩野氏は「一番大事なのは見ている人の気持ちを動かすこと」と前提を述べてそのうえで「説明が多すぎると聞いてもらえないし、ネットで見ればいいと思われてしまう」とドラマ化する難しさを語った。一方、漫画の連載でも同様の難しさがあるという。中山氏は「週刊で連載するには、あらすじにかけられる時間は週のうち1日から2日しかない。調べ物をする時間にも限界があるので、そうするとある意味で“嘘”をつく必要がある。その嘘が面白さ、あるいはリアリティにつながるかのジャッジをするのが通常の作り方」だと、週刊連載ならではのものづくりの裏側を吐露した。リアリティを出すために、監修の上野氏は国内外のスタートアップのトレンドなどを漫画の編集部と共有しているという。この情報共有はSlackで日常的にやりとりが行われているとのことで、中山氏いわく「有料記事級の情報がどんどん送られてくる。これだけで本が何冊だせるんだろう」と上野氏の情報精度に舌を巻いた。ただ漫画では成立しても、ドラマでは絵力がなくてはならない。清家氏はドラマの第2話でポリメトリック（被写体を3次元で動画のように撮影・計測する手法）を用いた映像を採用しているが、その背景にはやはり「説明しすぎず、面白く伝える」という原則があるという。 <h2>KPI、MBA、LTV…スタートアップ用語をドラマでどこまで説明するべきか</h2>ここで会場から「ドラマとしてわかりやすく伝えるのが難しかったビジネス用語はあったか」と質問があがった。清家氏は「まず『スタートアップ』という言葉でさえお茶の間のほとんどが理解してないのでは」と温度感を語った。加えて狩野氏は「MBAとかKPIも説明が必要な用語だ」としながらも「必ずしも視聴者が理解しなくていい場合もあって、LTVなどは劇中に出たが、僕も理解してないし、視聴者がわからないままでいいと思った」と、ドラマならではのノウハウを述べた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4073/upload/tZf-89G7hy31czjlfoes9A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> さらに会場から「作品を通して伝えたいことはなにか」との質問に、中山氏は「この作品のイデオロギーとして、スタートアップで働くという選択肢がもっとカジュアルになってほしいという気持ちがある」と答えた。さらに同氏は「僕が大学生のとき、投資詐欺とか、バイナリーオプションとかが流行り“ビジネス”そのものを嫌う風潮があった。その誤解を解きたいという思いもある」と心の内を明かした。 上野氏はタイトルに「スタンドUP」と入っていることに着目し、「ドラマの主題に“立ち上がる”という言葉が入っていて、起業するしないに関わらず自分の人生を立ち上げ、再起するのがこのドラマの肝」だという。最後に藤本氏は「スタートアップは立ち上げるだけでなく、当然働くことも選択肢になる。ドラマを通じてスタートアップで働く人の人生を疑似体験できるので、ぜひご覧いただきたい」と語り、セッションを締めくくった。 <h2>編集後記</h2>スタートアップを題材にしたドラマや漫画のクリエイターが登壇する、イベントの中でも異質なセッションだったが、高い解像度を持ってものづくりに取り組んでいる印象を受けた。スタートアップを実践している上野氏が監修しているものの、監修者のアドバイスを作品に違和感なく落とし込むことは容易でないはずだ。今後『スタンドUPスタート』がどれだけ注目を集めるのか期待したい。（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一） ■連載一覧 第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップではたらく「アドバンテージ」と「リスク」とは？――Startup Career Fair 2023レポート③</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4068" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップで働くベストなタイミングとステージで異なる役割――Startup Career Fair 2023レポート④</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4073" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ドラマ内の事業アイデアはどう作る？最前線のクリエイターが語るスタートアップドラマの現場――Startup Career Fair 2023レポート⑤</a>

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富田 直

清水謙行

木元貴章

宗野惠樹

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小林直広

春次賢太朗

須原靖明

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竹森友也

有友純一郎

萩広史

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田部（株アカデミーヒルズ）

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溝口優也 バズカレッジ 株式会社アクティブ代表

政府は2022年をスタートアップ創出元年と位置づけ、5カ年計画による大規模な創出を打ち立てた。東京都も2022年11月に都の抱える課題の解決と成長につなげることを目標とする戦略「Global Innovation with STARTUPS」を策定。同戦略では、スタートアップの成長と人材確保の支援に乗り出している。こうした中、スタートアップを有力な就職・転職先として候補に挙げ、新たなキャリア形成を考える人も増加中だ。これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。第2弾となる本記事では、セッション2「日本からグローバルを目指す組織で働く」を取り上げる。 ＜登壇者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/OxL0v9_ApFok7ub84v3P4Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 秋山広宣氏／株式会社INFORICH　代表取締役社長兼執行役員CEO香港生まれ日本育ち。2007年にユニバーサルミュージックで3ヶ国語を駆使したアーティストとして活躍。2012年に香港に移り住み、福岡県香港駐在事務所顧問、2014年にマザーズ上場をした株式会社IGNIS設立時の海外事業室長など、日本企業の香港誘致、M&amp;Aなどのクロスボーダービジネスのコンサルティング業を担う。2015年に株式会社INFORICHを創業。現在ChargeSPOTをグローバルサービスに展開。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/r626uDx8vu1pdT9dikO1ew.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 西勝清氏／Notion Labs Japan 合同会社　ゼネラルマネージャー2020年9月より日本1号社員としてNotionに入社。現在は日本代表として、営業・マーケティング活動を始めビジネスオペレーション全般を担当。Wiki、ノート、ドキュメント管理、プロジェクトマネジメント全てをオールインワンで行え、かつ柔軟性の高いツールで企業がより高い生産性を実現することをサポートしている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/Z53AadJPSDiMPnWY6OZ2Pg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 橋本翔太氏／コミューン株式会社　共同創業者 / 取締役CPO東京大学経済学部卒業後、Google Japanに入社。2017年にGoogle米国本社に転籍し、プロダクトマーケティングに従事した後、コミューン株式会社を共同創業。取締役CPOとしてプロダクト開発を管掌。2022年より取締役Head of Japan としてcommmune日本事業を統括。 ＜モデレーター＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/JiJCkj0Yz22eB7cbEVBcvw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 鈴木絵里子氏／株式会社Kind Capital　代表取締役 サステナビリティ、ウェルビーイング、Web3領域などへのベンチャー投資家、兼ESGコンサルタント。日本初ESG重視型ベンチャーキャピタルMPower Partnersの創業にマネージング・ディレクターとして参画し、他複数のVCを率いてきた。モルガン・スタンレーの投資銀行部門にてキャリアを開始し、グローバルM&amp;AやIPO業務に従事。後に米国のドローンベンチャーの日本法人を立ち上げ日本代表に。著書『これからは、生き方が働き方になっていく』（2018年4月、大和書房）。訳書『ミッション・エコノミー:国×企業で「新しい資本主義」をつくる時代がやってきた』（2021年12月、NewsPicksパブリッシング）。2児の母でもある。 <h2>手がけるサービスやプロダクトを鑑みて、初めからグローバルを狙う</h2>初めに話し合われたテーマは「スタートアップはなぜグローバルに挑戦しているのか」だ。モデレーターの鈴木氏が「初めからグローバルを考慮して事業展開している理由は何か」と問いを投げかけた。橋本氏は2つあると回答。「一つは市場規模。当社が行うビジネスは企業とユーザーが融け合う『コミュニティサクセス』というSaaS領域の事業。この領域では日本だけを見るよりグローバルを見たほうが圧倒的に大きい。もう一つの理由は今がチャンスだから。まだはっきりとした勝者がいない領域なので、グローバルを目指した。まずは日本市場を席捲するという考えもあるが、日本に特化するとグローバルのニーズとのズレが生じる可能性がある」と語った。その上で、「これはあくまで当社のプロダクトが日本の法規や商習慣にとらわれていないものだから。もしとらわれるものだったら、考え方はまったく異なってくる。必ずしもグローバルで戦うのが正解ではない」と付け加えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/a2sR3nZQ3Q43mDzmD4lO6Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、「なぜグローバル企業を就業先として選んだのか」との問いに、西氏は「どちらかというと『個人的な思い』があってグローバルを目指した」と話した。「私は外資系企業に勤めたが、外資系でなくてはならないということはなかった。私がミッションとしていることは、『日本がグローバルで尊敬され続ける存在にすること』。尊敬の源泉となる一つは経済力だから、日本に一番いいテクノロジーを紹介して日本の生産性を上げなくてはならないと考え、このミッションのために優れたテクノロジーを持つ外資系企業を選択した」と伝えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/HIkAJQOYo7B8IQQ6araFaA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>カルチャーの違いを楽しむことも求められる</h2>続いて、「どういう人がグローバルマインドの会社にフィットするか」との問いが出された。秋山氏は「固定概念を持たないこと」と回答。「日本だとこうするとか、どうしても自身の背景にあるカルチャーで物事を考えてしまいがち。無意識のうちにもステレオタイプな考え方をしてしまう傾向にある。相手がなぜこのようなことを言うのか、何を伝えようとしているのか、理解しようとする姿勢が欠かせない」との見解を示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/mFLOtXXIgFCc9pSLiJoRag.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 西氏は同意し「普通こうだよねと思っていることが、相手にとって普通ではないことも多い。それを楽しめる人がフィットする」と話した。さらに「同じグローバルでも、例えば、アメリカでも大企業とスタートアップはやはり違う。その中で、スタートアップにフォーカスするなら、一つのキーワードは『ビルディング』。スタートアップには何かをビルディングするのが好きという人が多い印象がある」と付け加えた。これを受けて橋本氏は「グローバルで働くことだけを目的にすると、後で辛くなるのではないか。一口にグローバルといっても、アメリカとアジアでは異なる。何を目指しているのか、明確にしないといけない。スタートアップで働くには、ビジョンやミッションへの共感が必要不可欠。私自身も『世界中の情報を整理する』というミッションに共感してGoogleに入社した。グローバル企業だから選んだのではない」と自身の経験を振り返った。鈴木氏は「『グローバルマインド』とは別に『スタートアップマインド』という軸で、企業を選ぶことも大事になりそう」とまとめた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/L7Pml-o8oFv0ogMD_m0T_Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>国や地域による違いは障壁になるのが前提</h2>次に「グローバルに展開する際の苦労話」に話題が移った。西氏は「主に3つある。1つめはプロダクトのローカリゼーション。海外のプロダクトをそのまま別の国に持ち込むとどうしても違和感が生じる。2つめはプライシング。各国で経済状況が異なるため、価格設定は常に議論になる。3つめはカルチャーニュアンス。例えば、交渉に対する考え方やスタイルは各国でもかなり違う。ワークスペースアプリ『Notion』もこれらの点で大変に苦労している」と語った。秋山氏は「本当にその3つに尽きる」と強く同意。「当社の展開するスマホ充電レンタル『ChargeSPOT』も香港のやり方をそのまま日本に持ち込むことができなかった。また、法律の違いが壁になることもある。当社は香港で上場した後、日本でも上場したが、求められることが大きく異なった。現地からはなぜこんなことをするのかという問い合わせがかなりあり、丁寧に説明する必要があった」と実際に直面した苦労を明かした。壁が出てきたらどのように対処するのかと鈴木氏が投げかけると、西氏は「当社には経験豊富な人材が集まっており、スタートアップのIPOについてもノウハウがある。それでも基本的にはケースバイケース。壁が生じるたびに、議論をしながら進めている」と伝えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/ZCgBg9S5eiMhDIsW-yhT2Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 橋本氏は今、直面している状況を明かしながら、日本とアメリカの違いを解説した。「日本だとプロダクトのニュースリリースを行えば、一定程度の反響が期待できる。しかし、アメリカではそれほど期待できない。Googleのように知名度があっても、アウトバウンドは積極的に行っている。市場に対して日本より積極的なアプローチが求められる。また、プロダクトについては、他の製品との連携が重要になる。プロダクトの開発に当たっては、構想力と開発力が問われる。日本ではあまり重要視されないことだが、市場にあわせてプロダクトを進化させていかねばならない」と紹介した。グローバル展開をする際は、会社を超えて共通の悩みを抱えることも多い。状況や解決策を共有するために今後はコミュニティのようなものが発展すると良いのではないかとの意見が出され、セッションの幕が閉じられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/eDvwMQRc5iRpsAIAXcboIA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：古林洋平）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank" rel="noopener noreferrer">に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

映像クリエイターの学び・仕事・繋がりをサポートする株式会社Vook（以下「Vook」）は、写真・イラスト・動画・音楽素材のマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」(<a href="https://pixta.jp" target="_blank">https://pixta.jp</a>)等を運営するピクスタ株式会社（以下「ピクスタ」）と業務資本提携を開始した。 同提携により、映像領域におけるシナジーを活かし、相互のマーケティング強化と映像分野における共同事業の開発を目指すという。 <h2>資本業務提携の狙い</h2>映像クリエイターの学び・仕事・繋がりをサポートする各種事業を展開するVookと、映像クリエイターの作品を動画素材として社会に流通させるPIXTAの親和性の高さを活かし、主に以下の点で連携していくという。・クリエイター相互送客等のマーケティング、およびプロモーションの強化・動画素材の販売連携による共同事業の検討・モーショングラフィックス、3DCG領域での連携&nbsp;<h2>背景</h2>スマートフォンや5Gの普及などによる視聴環境の変化、制作環境の変化を受け、さまざまな場面で動画が多用されている。動画を活用した広告（動画広告）市場も、2021年度の4,205億円が、2025年には1兆465億円になると予測されており、今後ますます動画コンテンツの需要は増すと考えられる。そのようななかVookは、映像クリエイターの学びやキャリアを支援をするため、映像制作ナレッジ共有サービス『Vook（<a href="https://vook.vc" target="_blank">https://vook.vc</a>)』を軸に教育事業、キャリア支援事業を展開しているが、今後は、映像クリエイターを目指す人々にも裾野を広げて、学びの場の提供やキャリア形成の支援をしていく方針だという。一方PIXTAは、社会的な映像需要が高まりを受け、今まで以上に動画素材を拡充したい考えがあった。しかしPIXTAの動画クリエイターは、PIXTAのサービスの発展と共に、写真から動画素材の制作へと独学で活動の幅を広げた人も多く、クリエイターからは「映像制作の現場のニーズが分からない」という相談が以前から持ちかけられていたという。これまでもPIXTAでは、クリエイター活動支援の一環として、映像制作に携わる企業や個人の協力を得てセミナー等を行ってきたが、充分なナレッジ共有に至れていない実情もあったという。そこで、双方の「クリエイター支援」という想いが合致。独学では難しい体系だったカリキュラムが強みの『Vook School』を映像制作の学びの場として提供するとともに、学びを経て制作した動画素材を「PIXTA」で販売、さらに『Vook』でPIXTAの動画素材の活用法等を紹介し、活用を促していく好循環を生み出すことで、両社のクリエイターに学びと活躍の機会を提供できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4036/upload/YJDxzUBUSAUB_QF6ZWZg_A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、将来的には映像分野における親和性の高さを活かし、動画素材の販売連携や、モーショングラフィックスや3DCGなどのPIXTAの新たな素材ジャンルの共同開発にも期待が持てると考え、段階的に連携強化を図りながら双方の事業発展を目指すことに決定した。&nbsp;<h2>各社担当者よりコメント</h2>・ピクスタ株式会社　執行役員 社長室長　伊藤 遼氏　映像クリエイター向けのサービスを複数展開されているVook様と資本業務提携を開始できたことを大変光栄に思います。成長が続く動画市場と、機材の進歩も相まって、写真クリエイターが動画を撮影する機会が増え、映像クリエイターとして活動される方も増えてきました。Vook様との協業によって、映像への挑戦のハードルがますます下がり、写真の才能を映像の世界へと繋ぐことを目指したいと考えております。そして、映像制作においてPIXTA素材がさらに多様なクリエイティブを実現する一助となることで、映像クリエイターのキャリアと業界の発展に貢献してまいります。・株式会社Vook　取締役　中川 康生氏5Gの普及により、複雑で高度な動画の配信を可能とし、今後はさまざまな領域で動画素材の活用が進み、作り手である映像クリエイターの活躍の場が拡がります。PIXTAは、多くの写真メインのクリエイターから高い支持を得て利用されているマーケットプレイスであり、ピクスタ様とVookの事業提携は両社双方にとってポテンシャルの高い組み合わせであると考えています。PIXTAフォトユーザーは動画領域へ、Vookユーザーは素材ビジネス参入へ、それぞれのユーザーが活動の幅を拡げるための支援を通じ、日本の映像産業の活性化及び、両社の事業発展を目指していきます。&nbsp;<h2>今後の展開について</h2>今後は、Vook・PIXTA双方のクリエイターにヒアリング調査を行いながら、相互送客を実現する取り組みに着手し、世の映像クリエイターに学びと活躍の場を提供する。同提携を通じて、将来的には素材販売やモーショングラフィック、3DCGなどの領域でも連携し、両社の発展を目指していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000021976.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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西原智香

仮屋成美（karya masami）

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佐々木現

力武　佐依子

【2021/3/31応募〆切】名古屋発のファクトリーオートメーションで世界の製造業をアップデートする「MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2020-2021」始動！

共創パートナー募集中

大西千聡

今年4度目となるアクセラレーションプログラム。エントリー締め切りは5/21

【FA×農業×建設】IoT緑化シェードの共創事例（鈴田峠農園社・青木あすなろ社）

共創窓口となる事業戦略グループ

母なる三菱電機名古屋製作所

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三菱電機株式会社　名古屋製作所

■ファクトリーオートメーションのリーディングカンパニー1924年に汎用電動機の量産工場として設立されてから約100年、三菱電機のFAシステム事業は、業界トップクラスのシェアを誇るグローバルリーダとして、世界各国の製造業のお客様を支え、“ものづくり”にイノベーションをもたらしてきました。 ■目指すのは、『Automating the World』という世界今年で4度目となるアクセラレーションプログラム、「MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2023」の大きな特徴は、他産業×FA技術の掛け合わせにより、新たな領域での新規事業創出を目指している点にあります。これまで300以上のスタートアップに出会い、ディスカッションを重ねる中で見えてきた、FA技術が持つ新たな可能性や転用先を拡大し、複雑化・多様化する社会での新たな価値創出を目指します。 また、三菱電機が培ってきたFA技術と新しい技術を掛け合わせて、“サステナブルで新しいものづくり現場”の実現を目指すパートナーも募集。この二つの方向性で、共に豊かな社会づくりに挑戦していただける企業様からのご応募をお待ちしております。 ▼詳細・応募はこちら：チケット消費なし<a href="https://eiicon.net/about/mitsubishielectric-acceleration2023/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204);">https://eiicon.net/about/mitsubishielectric-acceleration2023/</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：アクセラレータープログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

【5/21〆切】ファクトリーオートメーション技術で社会を豊かに！MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2023エントリー受付中