“課題ドリブン”で進む事業共創。大企業のキーパーソンたちが語るオープンイノベーションの現在地とは――「ONE JAPAN CONFERENCE2022」セッションレポート

ドローンとクラウドサービスを組み合わせたソリューションを提供するエアロセンス、第三者割当増資による資金調達を実施

リスク計測テクノロジーズ×ジェネクスト×神奈川県 ｜ 発話音声から睡眠不足を検知し、交通事故を軽減する実証実験を実施

レバンガ北海道×JAグループ北海道 ｜ 「国消国産パートナー」契約締結、レバンガ北海道がJAグループ北海道のスペシャルサポーターに就任

クラウド型AI医療機器を提供するカルディオインテリジェンス、総額6.3億円の資金調達を完了

【イベントレポート】テクノロジーの発展により、「移動」も再定義される――未来の暮らしや働き方とは？

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊳～キャッシュマシン

マッチングイベントで感じた“変化”と“手応え”――神戸市内企業4社へリアルインタビュー

「SIMの仮想化テクノロジー」はどんな価値を生み出すのか？ IIJがスタートする共創プロジェクトの狙いとは？

根崎優樹

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有友純一郎

奥野剛史

増山邦夫

富田直

眞田 幸剛

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを組み合わせ、企業や自治体などにソリューションを提供するエアロセンス株式会社は、10月上旬、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（以下「AOI1号ファンド」）をリードインベスターとする、第三者割当増資による資金調達を実施した。 <h2>資金調達および支援を受け、製品供給体制と経営を強化しドローンのさらなる社会実装を目指す</h2>昨今、建設・土木、物流、漁業、農業などの産業や、点検や測量などの分野では人手不足が課題となっている。これらの業界および分野の業務効率化などの課題解決ニーズの増加にともない、産業用ドローン市場は今後急拡大することが予想される。日本国内のドローンビジネスの市場規模は2022年度には前年度比34.3％増の3,099億円に拡大し、2027年度には7,933億円に達することが見込まれる中（※）、エアロセンスは自社の技術力による製品の社会実装力を強化し、社会の課題解決に貢献し成長を続けていくという。エアロセンスの強みであるVTOL（垂直離着陸型固定翼）をはじめとする多様なドローン各機種の製造・販売体制の強化に加え、強固な事業運営体制の構築を目指し、今回の資金調達に至ったという。新規株主となる東大IPCには、ベンチャー育成・投資、特にオープンイノベーションにおける豊富な経験・知見を基に支援を受ける予定だ。（※）出所：インプレス総合研究所　「ドローンビジネス調査報告書2022」 <h2>ソフトウェアとハードウェアの一気通貫による開発体制で現場の課題に対応</h2>エアロセンスは「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに掲げ、2015年8月にソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（当時。現在はソニーグループ株式会社が持分を保有）と株式会社ZMPの共同出資により設立。国産ドローンのハードウェアからソフトウェアまで自社内で一気通貫の開発体制を持つことで、さまざまな分野の現場で使いやすい産業用ソリューションを提供している。エアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」は、国内のドローン業界初となる垂直離着陸型固定翼ドローンとして2020年10月に発売し、航続距離は最長50kmを誇る。同機は既に広域・長距離の監視業務などに活用され、遠隔地での災害や遭難といった緊急事態時に現場をモニタリングすることが可能だという。また、2022年5月に発売を開始した、標定点を設置せずにi-Construction基準の測量制度に準じた測量ができるドローン「エアロボPPK」は、一般のドローンによる測量業務を約1/3に削減することを可能にするなど、高い開発力を生かし社会課題解決に役立つ商品ラインアップを充実させている。 <h2>関係者からのコメント</h2>■エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎氏当社は設立8年目を迎え、今後さらなる成長に向けて、この度東大IPCから支援をいただくことになりました。調達資金を活用し、これまでの開発フェーズで培ったユニークな製品群の製造・販売など、供給能力を強化していきます。また、東大IPCのベンチャーキャピタルとしてのノウハウを取り入れることで、経営の強化、企業価値の向上にも取り組んでまいります。■東大IPC 代表取締役社長 大泉克彦氏産業用ドローンは、建設・土木、物流、漁業、農業などの幅広い産業で今後、運用・インフラを支える必須のツールになっていくものと考えられています。エアロセンス社はその社会課題、何より現場と向き合い対応するべく、ハード・ソフト双方の開発体制をもつことで業界唯一、国内初のソリューションや技術を多数持ち得る企業です。当社は事業会社やアカデミアとの連携などを通じて最先端のドローン・AI・クラウドで変革をもたらし、現実世界の様々な作業を自動・効率化することで社会への貢献をともに目指してまいります。 これまでエアロセンスは複数の企業から出資を受け成長を続けてきた中、今回初めてベンチャーキャピタルからの資本参加をうけ、多様な知見やノウハウを生かしさらなる成長を目指していくという。 関連リンク：<a href="https://aerosense.co.jp/pressitems2022/1114" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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須原靖明

須原　靖明

米田あづみ

佐々木現

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

リスク計測テクノロジーズ株式会社（以下「RimTech」）は、神奈川県が主催する「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」の「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」に採択された。本プロジェクトを通じ、ジェネクスト株式会社と連携して、ポストコロナを見据えた新たな事業創出に向け、「発話音声から睡眠不足を検知し交通事故を削減するリスク管理DX」の開発を進めている。すでに、横須賀市、小田原市、相模原市、厚木市の協力を得てデータの取得を実施してきたが、この度、横浜市の協力も決定した。横浜市消防局にタブレットを設置し、消防職員を対象に、発話音声データの収集を開始する。横浜市の協力により、本プロジェクトにおける音声収集の累計参加者数は240名を超える見込み。なお、これまでのデータ収集量は2000件を突破。RimTechは、リスク計測技術を活用することで「発話音声を基に、眠くなる可能性を予測する技術」を開発し、睡眠不足を起因とする交通事故の削減を目指すという。 <h2>データ収集のイメージ</h2>インターネットに接続したデバイスを使用して発話音声データを収集する。収集するタイミングは、「出勤時」「仮眠前」「退勤時」の3回。発話音声データの収集には、RimTechが開発した専用のWebアプリケーションを使用し、収集の都度、AI音声解析エンジンMotivelで解析。感情やモチベーションの状態を即時に可視化する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3885/upload/2vDsBqC9POFf7WXcXkO3Ig.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （注）アプリケーション画像はイメージであり、実際のデータ収集に使用されているユーザーインターフェースとは異なる。 <h2>音声データ収集技術の開発</h2>RimTechでは、リスク事象を予測するために音声データの収集技術を開発してきた。本プロジェクトでは、こうした技術を活かして、「簡単」「スピーディー」「データ容量負荷の軽減」を実現した音声データの収集を行っている。Webブラウザを使用するため、様々なデバイスでの音声データの収集が可能だ。また、クラウド基盤で運用することで、低コストにも関わらず機動的な音声データの収集を実現。音声解析の技術は、エッジ端末への実装もできるという。 <h2>累計参加者数</h2>今回の横浜市の協力により、本プロジェクトにおける音声収集の累計参加者数が240名を突破する見込みだ。＜2022年11月時点で本プロジェクトに協力中の自治体＞・横須賀市（2022年10月〜、収集終了）・小田原市（2022年11月〜）・相模原市（2022年11月〜）・厚木市（2022年11月〜）・横浜市（2022年11月〜） <h2>音声解析エンジン“Motivel”</h2>RimTechは、組織の「リスク管理、コンプライアンス、ガバナンス」の体制構築や運用を支援する「リスク管理プラットフォーム」を開発・提供している。AI音声解析エンジン“Motivel”は、リスク管理プラットフォームを形成するプロダクトだ。発話音声のほか、様々な音を解析する機能を有している。現在、主に人のセンシングを通じて、人に関するリスクを削減する様々なソリューションとして活用されている。 <h2>本プロジェクトの背景</h2>国内の年間交通事故件数は、約30万件（2021年）となっており、ピーク時の約95万件（2001年）から大幅に減少しているものの、まだ減少の余地を大きく残している。昨今では2022年4月に道路交通法が改正され、アルコールチェックの厳格化が進んでいる。また、2018年には、旅客自動車運送事業運輸規則および貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正され、睡眠不足の乗務員を勤務させることが禁じられた。一方で、規制の強化に伴い、乗務員の安全管理に関する業務の負荷が増していることも事実だという。安全性を確保しながら業務負荷を軽減するためにも、DXによる新しいソリューションが求められている。RimTechは、人に関するリスクの削減に向けた発話音声解析エンジン“Motivel”を提供している。“Motivel“の活用事例として、露プーチン大統領のストレスを発話音声データから可視化することなどに成功している。 <h2>「リスク計測テクノロジーズ」と「ジェネクスト」について</h2>■<a href="https://rimtech.co.jp/" target="_blank">リスク計測テクノロジーズ株式会社</a>　「リスク管理ソリューションで安心・安全な社会を作る」をミッションに掲げ、社会が直面する様々なリスクの削減に取り組んでいる。リスク管理プラットフォームの開発・提供を行うほか、自社で開発した音声解析エンジン“Motivel”を始めとする音声解析サービスを提供。2020年度かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（KSAP）採択（神奈川県）、2020年度YOXOアクセラレータープログラム採択（横浜市）、2020年度Plug and Play採択、2021年度横浜ビジネスグランプリ一般部門優秀賞（横浜市）、2021年度ICFビジネスアクセラレーションプログラム最優秀賞（（株）三菱総合研究所）などの実績も持つ。本社は横浜市中区。 ■<a href="https://genext.co.jp/" target="_blank">ジェネクスト株式会社</a>（連携企業）「人々が安全に過ごせる、事故のない社会へ。」をミッションに掲げ、安全運転を促進するクラウド型車両管理システム“AI-Contact”をリリースしている。2018年度かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（KSAP）採択（神奈川県）、2021年度かながわビジネスオーディション優勝（神奈川県知事賞）などの実績を持つ。本社は横浜市港北区。 <h2>ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）とは</h2>神奈川県では、県内に拠点を持つパートナー企業と質の高いベンチャー企業による事業連携プロジェクトの創出と、オープンイノベーションに向けたコミュニティ形成を目的として、パートナー企業・ベンチャー企業・研究機関・支援機関等に参画いただく協議会「BAK」を主催している。BAKでは、企業が抱える課題や実現したいテーマに基づき、パートナー企業等とベンチャー企業のマッチングを行い、事業化に向けた支援を行っている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3885/upload/UopQqSlvPIiQW5QWnZ014w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000057103.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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竹森友也

須原

B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「レバンガ北海道」は、JAグループ北海道と「国消国産パートナー」契約を締結したことを発表した。また、本契約締結に伴い、JAグループ北海道スペシャルサポーターに就任したという。 <h2>JAグループ北海道スペシャルサポーター就任</h2>長引くコロナ禍における農畜産物の消費の低迷、生産資材の高騰などの影響を受け、農業を取り巻く環境は厳しくなっている。北海道の産業の根幹を支える「農業」、アスリートの身体を作る「食べ物」は生活に欠かせないものであり、レバンガ北海道としてこの課題を解決するために何かできないかと考えたことから、本契約締結に至ったそうだ。「日本」の「北海道」の食料を使って、未来ある子どもたちの身体づくりを促進するという想いのもと、レバンガ北海道は、JAグループ北海道スペシャルサポーターとなり、JAグループ北海道と「国消国産パートナー」として連携し、対外的に活動の周知を行う。また、会場内外での連携を通して、「米・牛乳・砂糖」を中心に北海道民へ農業への意識をより深く持ってもらう活動を行っていく予定だという。※会見時 JA北海道中央会 専務理事 柴田倫宏氏 挨拶は<a href="https://www.levanga.com/files/user/pr_photos/JA_SHIBATA.pdf" target="_blank">こちら</a>※会見時 株式会社レバンガ北海道 代表取締役社長 折茂武彦氏 挨拶は<a href="https://www.levanga.com/files/user/pr_photos/JA_ORIMO.pdf" target="_blank">こちら</a> <h2>JAグループ北海道 presents 白星を掴め！応援練習の実施</h2>レバンガ北海道ホームゲームの試合開始約15分前に行われる、試合中の攻撃時・守備時の音楽やビジョンに合わせて行う手拍子等の「応援練習」において、チームの【白星】と【3つの白（米・牛乳・砂糖）】との掛け合わせを活用した「米・牛乳・砂糖」の周知を行う。実際に【白星】を得た場合、試合終了後に選手たちが実施するコート一周の際に、「お米型のボール（予定）」をスタンドへ投げ込む。見事キャッチした人を対象に「米・牛乳・砂糖」セットをプレゼントする。具体的なプレゼント内容は以下の通り。本企画は、11/30（水）千葉ジェッツ戦より実施。■プレゼント内容勝利ゲーム毎に下記商品をセットでプレゼント・北海道米ななつぼし 450g ×2袋・よつ葉LL(ロングライフ) 牛乳200ml ×2本・お菓子 ×数個 <h2>試合時での「モーイング」による牛乳の消費行動の促進</h2>BリーグやNBAでも行われる、相手チームのフリースロー時に行われるブーイング。通常、観客によるboo！といった声による妨害を狙いとして行われるが、実際の牛の鳴き声を会場スピーカーで流すことにより、非難を表すbooingではなく、「モーイング（mooing）」とすることで、北海道のホームゲームならではのユニークな演出を楽しんでもらう企画も計画。印象的な演出による牛乳・乳製品の認知向上と消費拡大への寄与を狙いとして実施する。本企画も、11/30（水）千葉ジェッツ戦より実施。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3889/upload/wIa5L1I8IGBh4fKqjgQzaQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲モーイングのデモンストレーションの様子 <h2>オリジナルダンスの制作</h2>試合中にパシスタスピリッツが披露するパフォーマンスとして、ダンスと音楽をオリジナルで制作する。制作の裏側や進捗は公式SNS等にて発信し、2023年1月ごろのホームゲームでの披露を予定している。 <h2>「国消国産シート」の発売&nbsp;</h2>国消国産（こくさんこくしょう）を身近なものにしてもらうため、「国消国産シート」を限定発売する。また、JAグループ北海道より、ノベルティとしてJAの加工品をプレゼントする。12/17（土）広島ドラゴンフライズ戦以降の北海きたえーる開催ホームゲームでの発売を予定している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3889/upload/6YSwt66IBv7jzlRIjlpTBA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ■「国消国産シート」のノベルティ内容下記商品をセットで1試合につき最大30名にプレゼント・レトルトカレー ×1個・北海道米ななつぼし 450g ×1袋・よつ葉LL(ロングライフ) 200ml ×1本<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3889/upload/B6kIzBSKYGzmZ_IjqSE8Fg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、チケット売上の一部は、レバンガ北海道およびJAグループ北海道にて実施する「国消国産」のPR活動やイベント開催の費用へと還元されるほか、SDGsの目標達成に向け、フードバンクや子ども食堂等に寄付を行う。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000035536.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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田部（株アカデミーヒルズ）

金谷敏尊 

園部光宏【株アカデミーrooming】

<a href="https://www.cardio-i.com/" target="_blank">カルディオインテリジェンス</a>はクラウド型AI医療機器の提供を通して、医療現場におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することを目指すヘルステックベンチャー。 今回、ニッセイ・キャピタルを引受先とした第三者割当増資による2億円の資金調達を実施した。今回の資金調達はシリーズAラウンドのファイナルクローズであり、今回シリーズでの調達金額は総額6.3億円、創業からの資金調達総額は約8.5億円となった。&nbsp;&nbsp;<h2>追加資金調達の背景</h2>同社は、2019年10月の創業後「医療現場で使えるディープラーニングAIとICTを活用し、すべての人に届けられる心電図DXの実現」を目指し、心電図のAI自動解析支援システムの製品化を進めてきた。2022年2月には、ディープラーニング技術を盛り込み、AIを活用した、長時間心電図解析ソフトウェア SmartRobin AI シリーズをローンチし、すでに多数の医療機関に導入されている。今後さらなる事業拡大が見込まれることから、2022年9月にシリーズAファーストクローズとして、投資家5社を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。今回はそれに続く追加資金調達であり、ニッセイ・キャピタルより出資を受ける運びとなった。&nbsp;<h2>追加資金調達の主な使途</h2>今回の資金調達をもって、医療機関向けサービス拡充のための社内体制の強化、医療従事者の診断サポートに貢献するプロダクトの開発を推進していく推進していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3882/upload/gY7lKXnWWZnp5JLkt3So7g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※1 医療機器認証番号：302AHBZX00026Z00　販売名：長時間心電図ソフトウェア SmartRobin AIシリーズ　ホルタ解析装置用プログラム　SmartRobinは株式会社カルディオインテリジェンスの登録商標 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000063574.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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鈴木　知美

田上 知美

春次賢太朗

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

どんなに優れた商品を開発したとしても、キャッシュが底をつけば事業は続けられなくなります。事業が成長しているにも関わらず、資金繰りがうまくいかずに倒産する「黒字倒産」した会社は少なくありません。ビジネスモデルを構築するには、資金繰りのしやすさも視野に入れる必要があるのです。TOMORUBAの【「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く】第38弾でとりあげる「キャッシュマシン」は、資金繰りの不安を解消してくれるビジネスモデル。かのDELLやAmazonも、このキャッシュマシンを取り入れたことで大きな成功を収めました。 <h2>キャッシュマシンとは</h2>キャッシュマシンとは、キャッシュ変換サイクルを逆転して事業を運営するモデルのこと。キャッシュ変換サイクルとは、次のように表されます キャッシュ変換サイクル ＝ 在庫回転日数 ＋ 売掛債権回転日数 ー 仕入債務回転日数 つまりキャッシュ変換サイクルとは、企業における現金支出と回収の時間差のこと。原材料、仕掛品、完成品の平均在庫期間と、顧客やサプライヤーへの仕払い条件で定義されます。一般的には材料を仕入れるなど支出が先にあり、完成した商品を売って売上を回収します。そのため仕入れをしてから商品を販売する間は、手元のキャッシュが減ることを意味しているのです。キャッシュマシンでは、先に資金を回収してから支払いをすることで、キャッシュ変換サイクルがマイナスに転換します。それによって事業リスクを減らし、手元の資金を増やすことで事業の可能性を広げてくれるのです。 <h2>原点は銀行の小切手</h2>このキャッシュマシンを初めて採用したビジネスが銀行の小切手です。銀行は実際の支出の前に収入を得られるため、逆回転のキャッシュ変換サイクルを実現することができました。なぜこのような仕組みが生まれたかというと、14世紀の欧州が非常に景気がよかったから。商人の間で現金以外の支払い方法が必要となり、小切手の人気に火がついたのです。この仕組みを応用し、1891年にイノベーションを起こしたのがアメリカン・エクスプレスのトラベラーズチェック（旅行小切手）。海外を旅行したアメリカン・エクスプレス社の社員が、現金を手に入れるのに苦労したという経験から、トラベラーズ・チェックを発行するというアイディアに至りました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3869/upload/Ov1gn_7KR8ICF_t6LLMKWg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>キャッシュマシンを実現する方法</h2>キャッシュマシンをビジネスに取り入れるには次の2つのポイントに注意しなければなりません。1.サプライヤーから有利な支払条件を獲得すること2.消費者から速やかに支払いを受けること現在はインターネット技術の発展により、スマホから簡単に支払いをできるようになりました。今でこそ当たり前の光景ですが、商品が届く前に支払いをするというのはリスクが高いもの。現に、支払いをしても商品が届かないというトラブルは後を絶ちません。消費者が安心して支払える状況を作ることが非常に重要となります。また、サプライヤーから有利な支払い条件を獲得するのも重要なポイントとなります。いかにサプライヤーへの支払日を遅らせられるか、それだけの信頼関係を築けるかがキャッシュマシン成功の鍵と言えるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3869/upload/8HD5RlY_-EEjw12GqtTTWw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>キャッシュマシンの成功事例</h2>最後に、キャッシュマシンで成功した事例を紹介していきます<h4>DELL</h4>PCメーカーとして知られるデル社は、1980年代に最初に受注生産戦略を採用した企業です。創業してから数年は、このキャッシュマシンの仕組みを使って事業資金を確保しました。当時は顧客から受注して支払いを受けるまでの期間が平均30日だったのに対し、サプライヤーへの支払いサイクルは平均で71日。この差分で手元のキャッシュを生み出し、事業資金に当てていたのです。創業資金は1,000米ドルだったため、もしもキャッシュマシンを取り入れていなければ、大規模投資や多額の在庫で倒産していたかもしれません。<h4>Amazon</h4>AmazonのEC事業もまたキャッシュマシンで成功した一例です。Amazonは在庫の回転数を非常に早くすることでキャッシュ変換サイクルの逆転を実現しました。加えて、購買力を背景にサプライヤーに対して有利な支払い条件の交渉を行なっています。この2つの組み合わせで、顧客から商品購入の支払いを受けてから、サプライヤーに支払いをする仕組みで成功を収めたのです。<h4>PayPal</h4>世界トップクラスのEC事業を展開するeBay社の子会社、PayPal社もまたキャッシュマシンで急成長を果たしました。同社はECサイト用のオンライン決済と送金サービスを提供しており、その顧客の多くはeBayのオークションに出展している販売社や個人です。PayPal社は決済を行う個人もしくは事業者から先払いで送金手数料を徴収しており、さらに全ユーザーの口座残高（PayPal社の「手持ち資金」）を運用して金利収入も得ています。ユーザーが増えるほど手元の資金流動性が高まり、増え続けるユーザーに対して競争力の高いサービスを提供してきました。（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<div><hr>■連載一覧<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1981" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1990" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2025" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く③〜アンゾフの成長マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く④〜チャンドラーの「組織は戦略に従う」</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2077" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑤〜孫子の兵法</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2104" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑥〜VRIO分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑦〜学習する組織</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑧〜SWOT分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2152" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑨〜アドバンテージ・マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑩〜ビジネスモデルキャンバス（BMC）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑪〜PEST分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2217" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑫〜PMF（プロダクト・マーケット・フィット）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2263" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑬〜ブルーオーシャン戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2283" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑭〜組織の7S</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2322" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑮〜バリューチェーン</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2330" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑯〜ゲーム理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2357" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑰〜イノベーター理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2377" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑱〜STP分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2553" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑲〜規模の経済</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2584" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑳〜ドミナント戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2618" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉑〜LTV</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2626" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉒〜IPO</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉓～MVP戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2714" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉔〜プラットフォーム戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2734" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉕〜ジレットモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2853" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉖〜フリーミアムモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2882" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉗～フリー戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2924" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉘〜ダイナミックプライシング</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3063" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉙～ストックオプション</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3089" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉚～コア・コンピタンス経営</a><a 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茂原　初谷

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萩広史

木元貴章

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山田　英樹

『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』の共創イメージ

SIMを活用した様々な領域の連携実績

共創パートナー募集中

杉野弘明

MVNO事業部の責任者・担当者

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株式会社インターネットイニシアティブ　MVNO事業部

1992年、日本企業として初めての商用インターネットサービスプロバイダとして設立されたインターネットイニシアティブ(以下、IIJ)。以来、およそ30年にわたり様々な業界の企業活動を支援してきました。現在では、約13,000社のお客様へ総合的なネットワークソリューションをお届けしています。 近年、パソコンやスマートフォンなど従来のインターネット接続端末に加え家電、自動車、家、工場など世界中の様々なものがネットワークにつながるようになっています。さらに今後もIoTデバイスの増加が見込まれるなか法人向けのSIM活用に対する需要も増えていくと予想されています。 そうした中で、IIJでは「SIMの仮想化テクノロジー」を活用した共創プロジェクト『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』をスタートします。本プロジェクトで目指すのは、これまで実現できなかったビジネスモデルやソリューションの創出や、人材不足といった社会課題の解決。フルMVNO最大手であり、SIMによる仮想化テクノロジーを有した当社と共に、新たなIoTビジネスの創出に挑戦しませんか？本プロジェクトへのご応募を心よりお待ちしています。

「SIMの仮想化テクノロジー」を用いたIoTビジネスの創出を目指す！『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』始動