meet ▶[esa]：複合プラスチックのリサイクルで新たな市場を創造する

京王電鉄×ReGACY Innovation Group×KOMPEITO ｜ 京王井の頭線「渋谷駅」に自動販売機「SALAD STAND」を設置、サラダ等を販売する実証実験を開始

TBM×横須賀市 ｜ 「プラ新法」における大臣認定を取得、国内最大級のリサイクルプラントを拠点に、プラスチックの一括収集・リサイクルを開始

画像解析AIで医療・創薬を変革 ー東大発ベンチャーの​​成功譚

米Digiday Mediaが選ぶ「ワークライフ アワード2022」、従業員の豊かな人生と事業成長を両立する職場環境とは

脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？　

Carstay×KOTOYAなどによる三原市車内寝泊計画実行委員会 ｜ 広島県で紅葉イベントを開催、 キャンピングカー約75台・約145人が参加

Relicが展開する無人コンビニ『TukTuk』、シェア型賃貸住宅『シェアプレイス』5物件に導入、今後マーケティングパートナーとの取り組みを拡大

「ギフティング」「ポイントプラットフォーム」をテーマにしたプランを披露！ ――2期目を迎える東北電力グループの共創プログラムのDEMO DAYに密着

根崎優樹

プラスチックのリサイクル率が80％を超える日本。しかしその実態は、廃棄物を燃やした熱を再利用するサーマルリサイクルが大半を占めている。ゴミを燃やして二酸化炭素を排出しているため、海外ではリサイクルと認められていない方法で、実質的には日本のリサイクル率は他の先進国に大きく後れをとっているのだ。 なぜ、日本ではサーマルリサイクルが主流になっているのか。その背景には日本の企業が好んで使う複合プラスチックの存在がある。様々な原料を使って作られるため高品質だが、燃やす以外のリサイクル方法が確立されていない。そんな複合プラスチックのリサイクルに先陣を切って取り組むのが株式会社esa（イーサ）だ。複合プラスチックがリサイクルできるようになることで、どのような社会インパクトがあるのだろうか？eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社esa　代表の黒川周子氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/gxm1iCVln6vjwZdI68cb-A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社esa 代表 黒川周子氏 <h2>これまでにない複合プラスチックのリサイクル技術を確立</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。 黒川氏　：　株式会社esaは私を含め、イギリス留学で出会った3人（黒川周子氏、枝吉宣輝氏、周品諺氏）が共同で起業した会社です。代表の一人である周の家族は台湾で日本に機械を卸す会社を経営しており、2019年に中国が廃棄物の輸入を規制したのを機に、日本で新しく事業を起こせないかと市場調査に来ていました。それまで大量の廃棄プラスチックを中国に輸出していた日本に、何かビジネスチャンスがあると思っていたのです。そこで見つけたのが複合プラスチックの課題。日本のプラスチックを作る技術は世界でもトップクラスで、多くの企業が好んで使っていました。しかし、複数の原料を使っているため、別の製品に作り変えるマテリアルリサイクルが難しく、燃やすしかできなかったのです。もしも複合プラスチックをリサイクルできたら、地球環境にも貢献できますし、新しい市場も開拓できる。そう思った私たちは2022年3月にesaを立ち上げました。――なぜ複合プラスチックのマテリアルリサイクルが難しいのでしょうか。黒川氏　：　プラスチックをリサイクルするには、一度溶融してペレットという原料にしなければいけないのですが、複合プラスチックは様々な素材でできているため、それぞれ融点も違います。リサイクルするよりも、新しいプラスチックを使ったほうが安くすむので、これまで複合プラスチックをリサイクルしようとする技術も開発されてきませんでした。私たちは独自の圧力と温度調節の技術を開発し、複合プラスチックをペレットにすることを可能にしたのです。――リサイクルしたプラスチックも、一般的なプラスチックと同じように使えるのですか。黒川氏　：　いえ。我々が作っているものは再生素材であり、新品で安定したバージン素材のプラスチックに比べるとどうしても質が劣るため、半導体や衣料品など高い品質が求められるものには使えません。しかし、ビニール袋や建材の一部に利用いただくなどであれば、問題なく再利用できます。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/6LmWjWcI9Fbz2cX6UDME8A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した黒川氏。 <h2>リサイクルの壁になる課題とは？</h2>――どのような流れで複合プラスチックをリサイクルしていくのか聞かせてください。 黒川氏　：　まずは複合プラスチックをリサイクルしたいという会社と話をしながら、リサイクルスキームから一緒に考えていきます。会社によって複合プラスチックの素材や割合も違うため、どのような製品が作れるかはテストしなければわからないからです。 リサイクルした製品を、どのように流通させるかも決めなければなりません。再び自分たちの会社で使うのか、他の会社で使ってもらうのか、もしくは商品として販売するのか。商品化の話も進んでいて、私たちが開発したレジ袋などが今年から使われることも決まっています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/Fx8Q9PrFL8NvWwmtUgv3rQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲esaが開発した複合プラスチック素材のレジ袋（画像出典：<a href="https://esa-gl.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">esaホームページ</a>） ――リサイクルするにあたって、企業にも負担はあるのでしょうか。黒川氏　：　プラスチックをリサイクルするには、これまでまとめて燃やしていたゴミを、仕分けをしたり配送の手配をしなければなりません。そのため、現場のオペレーションも作り変えなければなりませんし、手間も増えます。そのようなハードルがあるため、リサイクルに興味はあっても踏み出せない企業がいるのも現実です。日本ではプラスチックのリサイクルが義務化されていないため、それだけの工数をかけてでもリサイクルしようと思うのはリソースの余裕のある大企業に限られています。そのため、現在はそうした大企業のみなさまとのお話が多く進んでいます。――逆にリサイクルをすることで、企業にどのようなメリットがあるのか教えてください。黒川氏　：　たとえば、プラスチックを廃棄して焼却するコストを減らせます。加えて、リサイクルして自社で利用すれば仕入れコストを減らせますし、商品化すれば新たな収益源を作れるでしょう。リサイクルは単に環境にいいだけでなく、事業にとっても大きなメリットがあるのです。ただし、メリットがデメリットを上回るかどうかは、リサイクルするプラスチックの量にもよります。プラスチックの量が少なければリサイクルの効率も落ちてしまうため、そういう意味でも今は大企業を中心にリサイクルが進んでいます。――今後はどのように事業を展開していくのでしょうか。黒川氏　：　より多くの企業に複合プラスチックのリサイクルによるメリットを提示していきたいと思っています。そのためには新しい市場を開拓し、そこにいち早く参入するメリットを作っていかなければなりません。SDGsやESG投資といった概念も浸透してきた中で、環境によい経営を目指すことが当たり前の世の中になっています。esaとしてはみなさまのお役に立てるように、拠点や機械ラインを増やしてリサイクルできる量を増やしたり、自社リサイクル製品の開発やリサイクルスキームを洗練するためのコンサルティングサービスも展開していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/_f_ngzEtB0Bf7zlQM9SWZg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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小島丞平

財津 昌浩

佐々木現

茂原　初谷

竹森友也

奥野剛史

後藤悟志

後藤繁樹

ウィルウェイ

須原

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

京王電鉄株式会社とReGACY Innovation Group株式会社は、株式会社KOMPEITOと共同で、1月16日（月）から京王井の頭線渋谷駅に新鮮なサラダなどが並ぶ自動販売機「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ（サラダスタンド）ｂｙ ＯＦＦＩＣＥ　ＤＥ　ＹＡＳＡＩ」を設置し、サラダをはじめとしたバリエーション豊かな商品を販売する実証実験を開始する。KOMPEITOは、2022年7月より開始した、スタートアップ企業をはじめとした外部企業との共創によるオープンイノベーションの実現を目指す「KEIO OPEN INNOVATION PROGRAM」の採択企業だという。 <h2>「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」について</h2>「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」とは、採れたて・新鮮なうちにカットした産直野菜を使用したサラダなどを販売する自動販売機だ。これまでに都内オフィスビル３箇所に設置されてきたが、今回はじめて駅構内に設置する取り組みとなる。「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」の設置を通じて、駅構内での新たな商品の自動販売機ニーズを検証するとともに、「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」に付帯設置するＡＩカメラでマーケティングデータを収集することで、駅の価値向上と駅構内スペースの有効活用を図るという。実証実験は、2023年1月16日（月）10：00から開始する。一部商品については、1月17日（火）13：00から販売予定。初電から終電まで利用可能で、設置場所は京王井の頭線渋谷駅　中央口改札外コンコースだという。販売商品は以下を予定しているとのこと。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3962/upload/avOnDUuX9SjU_vw2xOOy4A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3962/upload/f7Hrw01sagIVfFpBf6Y6Vg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3962/upload/T-3KAorQgUB9NPvTVNiVHQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今後も「KEIO OPEN INNOVATION PROGRAM」では、鉄道・駅の利用体験向上による顧客サービスの進化や鉄道・駅の新たな用途開発による新たな存在価値の創出を目指していく考えだという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000804.000022856.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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木元貴章

有友純一郎

金谷敏尊 

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株式会社TBMは、プラスチック資源循環促進法（以下、プラ新法）に基づき、神奈川県横須賀市と策定したプラスチックの再商品化計画が、環境大臣および経済産業大臣認定を取得したことを発表した。TBMは、石灰石を主原料とする環境配慮型の新素材「LIMEX（ライメックス）」およびLIMEX製品の普及を進める一方で、使用済みLIMEX製品のマテリアルリサイクル、再生材料を50％以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」の販売・製品開発、資源循環コーディネートサービス「MaaR（マール）」の事業を通じて、使用済みのLIMEX製品とプラスチック製品の資源循環に取り組んでいる。また、プラスチックのリサイクルプラントとしては国内最大規模の横須賀工場を完成させ、「横須賀市ゼロカーボンシティ」を宣言する神奈川県横須賀市と共に、プラスチックの再商品化計画の策定をはじめとする資源循環の推進に向けた連携を進めてきた。本認定を受けたことにより、横須賀市内から排出されるプラスチックごみについて、これまで分別回収の対象になっていた容器包装プラスチックに加え、従来は燃やすごみとして収集され焼却処理されていた製品プラスチックごみを一括回収し、TBMの横須賀工場にて再生ペレットにマテリアルリサイクルする。 本工場は、回収してきた使用済みのLIMEXとプラスチックを近赤外線によって自動選別する技術を有しており、さらにプラスチックについてはポリプロピレンやポリエチレンといった素材別にも検知・選別することができる。 資源循環による脱炭素社会の実現に向けて、本認定の取得を機に、先駆的な資源循環モデルを国内外に展開していく考えだ。 <h2>背景</h2>世界では1950年以降、約63億トンのプラスチックが廃棄されており、そのうち約79％は埋め立て、もしくは自然環境に流出していると言われている（*1）。日本国内では、2020年に排出された廃プラスチックの総量約822万トンのうち約710万トンが有効利用されているが、そのうち約509万トンは燃やした熱を発電や給湯に利用するサーマルリサイクル（エネルギー回収）であり、単純焼却と合わせて、分別・回収された廃プラスチック全体の約70％が焼却されている（*2）。プラスチックのリサイクルが進まない現状を踏まえ、2022年4月にプラ新法が施行され、これまで容器包装リサイクル法（容リ法）によって再商品化（リサイクル）が義務付けられていたプラスチック容器包装だけでなく、製品プラスチックと呼ばれるプラスチック製品全般について環境配慮設計の促進、使用の合理化、排出・回収・リサイクルの仕組みづくりに取り組むことが、プラスチック使用製品を製造・販売する事業者に求められている。*1　Geyer, R., Jambeck, J. R., &amp; Law, K. L. (2017). Production, use, and fate of all plastics ever made*2　2020年 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の現状 (一般社団法人プラスチック循環利用協会) <h2>再商品化計画について</h2>プラ新法では、市区町村が単独または事業者と共同で作成した再商品化計画を主務大臣が認定すれば、市区町村による選別などの中間処理を省略してリサイクル事業者に委託できることが認められた。現在、焼却処理されている製品プラスチックの資源化を行うため、2022年12月8日付で再商品化計画の認定申請を行い、横須賀市と連携し、再商品化計画を策定した。一括収集したプラスチックを、TBMの横須賀工場にて選別・洗浄し、ペレットとしてリサイクルする。・認定日／2022年12月19日・計画期間／2023年4月1日から2026年3月31日 <h2>プラスチック一括収集について</h2>プラスチック再商品化の実施にあたり、「容器包装プラスチック」と、現在燃せるごみに出している「製品プラスチック」を一括収集する。なお、市内全域での本格実施に向け、2022年11月から一部のモデル地区を対象に実証事業を行っている。・開始日／2023年4月1日・収集の対象／容器包装プラスチックおよび製品プラスチック（100％プラスチック素材のもの）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3933/upload/lMBqcXf5kk-_69ydw4WGBQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>横須賀市との連携について</h2>現在、TBMは横須賀市と連携して、資源循環の推進による脱炭素社会の実現に向けて様々な取り組みを開始している。すでに横須賀市が発行する環境啓発フリーペーパーや商品券にリサイクル可能なLIMEXが採用されており、回収BOXでの回収を開始している。更なるLIMEX製品の効率的な回収の仕組みについて横須賀市と検討中だという。また、横須賀工場の見学や小中学校への出前授業などを通じて、今後の資源循環の取り組みやLIMEX製品についての啓発を横須賀市と連携して進めていくそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3933/upload/3ytg9kMXis_H5gmAuzfsRg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3933/upload/7Oed0mtEiOhUx-l8fSydKw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000276.000016815.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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須原靖明

須原　靖明

萩広史

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初谷幸一

米ニューヨークを拠点とするオンライン業界誌「Digiday Media」は、12月1日、「The 2022 WorkLife Awards」（ワークライフ アワード2022）の受賞企業を発表した。これは、ワークライフバランスをコアとする企業文化の醸成に向けて、努力や前進が目立つ企業に向けて送られる賞だ。 Best Employer for Parents（親である従業員に最高の雇用主）、Best Employer for Remote Employees（リモートで働く従業員に最高の雇用主）など24のカテゴリでファイナリストを選出し、カテゴリごとに優勝を選出している。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第38弾では、本アワードの結果をもとに、従業員の豊かな人生と事業成長を両立する職場環境を紹介する。サムネイル写真：<a href="https://unsplash.com/fr/@maltehelmhold?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Malte Helmhold</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/work-life-balance?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 <h2>24カテゴリの受賞企業を抜粋して発表</h2>まずは、<a href="https://www.worklife.news/announcements/pinterest-banfield-pet-hospital-and-msixamppartners-are-worklife-awards-winners/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワークライフ アワード2022」</a>の受賞企業24社から8社を抜粋して発表したい。 ＜Best Coworking Culture＞（最高のコワーキング・カルチャー）Petalfast（大麻ブランドの拡大・支援） ＜Best Employer for Parents＞（親である従業員に最高の雇用主）Pinterest（写真共有サービスを運営） ＜Best Employer for Remote Employees＞（リモートで働く従業員に最高の雇用主）Goodway Group（デジタルマーケティング企業） ＜Best Mental Wellness Program＞（最高のメンタルウェルネスプログラム）Banfield Pet Hospital（獣医科クリニック） ＜Best Virtual Work Environment＞（最高のバーチャルワーク環境）Just Drive Media（デジタルマーケティング企業） ＜Best Workplace for Young Careers＞（若手人材に最高な職場）mSix&amp;Partners（デジタルマーケティング企業） ＜Most Committed to Social Good＞（もっとも社会貢献度が高い）monday.com（ビジネス管理ツールの提供） ＜Most Committed to Work/Life Balance＞（ワークライフバランスにもっともコミットした）BambooHR（HRソフトウェアを提供）Hook（クリエイティブプロダクションエージェンシー） <h2>親にとって最高の雇用主「Pinterest」の福利厚生</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3935/upload/aChNElWvtqr73W08BYIikw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/@jcrod?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Joshua Rodriguez</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/child-care?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 2021年12月、Pinterestは自社ホームページで育児関連の福利厚生の更新を<a href="https://newsroom.pinterest.com/en/post/pinterest-introduces-new-and-extended-parental-benefits-for-employees" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>した。その理由は、社員が自分らしさを存分に発揮し、好きな人生を送れるような企業文化を推進するため。2022年1月にアップデートされた同社の出産・育児関連の福利厚生は以下となる。 ●グローバル育児休暇 すべての親が新生児や新たに養子となった子どもとの絆を深めるために、最低でも20週間提供される。米国では、出産する両親のための休暇が16週間から26週間に延長される。従来通り、産みの親や養親は休暇後、4週間かけて徐々に仕事に復帰できる。●NICUに入院した際のファミリーケア休暇 NICU（新生児集中治療室）に入院している新生児の親は、ファミリーケア休暇として12週間の有給休暇を取得できる。●全世界の養父母向け有給休暇と金銭的援助 養父母には20週間の有給休暇（米国の16週間から延長）に加え、金銭的援助を5,000ドル（約70万円）から10,000ドル（約140万円）に増額する。●流産した親への有給休暇妊娠のどの時点であれ、流産によって損失を経験した親に4週間の有給休暇を提供する。●全世界での体外受精＆卵子凍結米国の既存の福利厚生をグローバルに拡大し、全員が体外受精、および卵子凍結を利用できるようにする（体外受精2サイクルおよび卵子凍結）。 更新内容からは、「あらゆる従業員の人生を支援したい」という同社の意志が伝わる。Pinterestは既存の福利厚生も充実しており、パーソナライズされた育児サポートメンタルヘルスケア受診のほか、代理出産の支援（最大2万ドル：約270万円）、出張時の母乳の無料配送、新型コロナ関連の4週間の有給休暇など、親が直面する課題を解消できるよう配慮している。同社のグローバルベネフィット部門の責任者を務めるのは、2児の母であるAlice Vichaita氏。彼女は自社ホームページで「人は包括的で刺激的な環境の中で、自分が見られている、サポートされていると感じるとき、最高の仕事をすることができる」と主張している。 <h2>リモートで成果を出す「Goodway Group」の哲学</h2>リモートで働く従業員に最高の雇用主として受賞したGoodway Groupの取り組みも興味深い。同社では、リモートワークが広く浸透する以前の2008年から完全なリモートワークを実施し、成功体験を積み重ねているという。同社のブログから、従業員が働きやすいリモートワーク環境をつくるコツを紹介する。 ●頻繁に連絡を取り合う 社員全員が大切にされている、注目されている、評価されていると感じられるよう、頻繁に挨拶をして話をする。●有言実行する チームとの信頼関係を構築するために、自分がやると言ったことは必ず実行し、できるだけオープンで透明性のある行動を取る。●予定を共有する 個人的な仕事も含めて仕事のカレンダーをチームで共有し、必要なときにいつでも連絡が取れるよう知らせておく。●すべてのツールを1ヵ所に集約する社員が即座につながれるチャットツール、ホワイトボード・仮想付箋紙・投票などの機能ツールを1ヵ所に集約。さらに、会議の議事録や業界の最新動向、ベストプラクティスなど必要な事項をすべて記録して社員がいつでも必要な情報にアクセスできるようにする。●楽しむことも忘れないビデオ通話の最初にアイスブレイクを設けたり、毎月1時間、ビデオ通話でのVRアクティビティやゲーム、おしゃべりを楽しむ時間を確保するなど、楽しむことも忘れてはいけない。●定期的に顔を合わせる時々地域のメンバーを集め、ランチやコワーキングを実施。年に2回は全社員が一堂に会し、1週間にわたりミーティングやアクティビティなどを行い、楽しい時間を過ごす。●労働時間ではなく、成果を重視営業時間やワークスペースなど行動規範を定めることは重要である。ただし、評価すべきは労働時間ではなく成果。常に新しい方法で成果を評価し、成功を祝うようにする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3935/upload/wplB25iQgtOe-uFKSQ0d3A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by LinkedIn <a href="https://unsplash.com/@linkedinsalesnavigator?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Sales Solutions</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/work-from-home?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 Goodway Groupの以下メッセージからも、リモートワークで成果を上げるために必要な視点が得られる。「リモートワークにおいては、仕事とプライベートの境界線を設けるよう社員に促し、厳しい監視の目がなくても仕事をやり遂げられると信じましょう。多少の柔軟性と自主性を与えることは、社員の士気を高める鍵になります。ストレッチや休憩など適度にデスクを離れるようリマインドすると、幸せと健康、生産性を維持しやすくなります。子供やペット、来客など、気が散ることがあっても、私たちが人間であることを忘れず、お互いに寛容でいること。バーチャル環境下において、文化、人材、ツール、コラボレーション、統合の5つの方法で社員を管理すれば、自社の環境整備に役立つフィードバックが得られるでしょう」 <h2>若手人材を伸ばす「mSix&amp;Partners」の教育精度</h2>若手人材向け教育制度が評価されたデジタルマーケティング企業「mSix&amp;Partners」では、多様性尊重の視点に基づき、独自の教育プログラムを実施している。 例えば、次世代を担うスペシャリストを育成する、新しい実習プログラム「The&amp;Academy」では、最大25人の実習生にフルタイムのトレーニングと仕事を提供する。社内の専門家やGoogle、Meta、TikTokといったパートナーから世界レベルのトレーニングを受けることができ、実習生の門戸を広げるこれまでにない教育制度だ。 18歳以上の自閉症者に、職場で自分のスキルや特性をアピールする機会を提供する「Ambitious About Autismインターンシッププログラム」にも参加する。2017年にインターンシップを開始して以来、年間の受け入れ人数を増やし、若者に新しいスキルを学ぶ機会を提供している。インターンシップ参加後、何人かの参加者は実際にmSix&amp;Partnersでの役割を得たという。 <h2>働きやすい職場環境から生まれる事業変革</h2>働きやすい職場環境がもたらすメリットは、社員の士気が高まる、企業への愛着心が湧く、優秀な人材が集まりやすい、受賞により企業イメージが向上するなどがあげられる。受賞企業の現状を見ると、これらのメリットが事業成長につながることも大いにありそうだ。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3935/upload/J_c28yGTeMP-CgnKCuvdqQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/es/@kvalifik?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Kvalifik</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/innovation?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 <a href="https://www.businessofapps.com/data/pinterest-statistics/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Business of Apps</a>によれば、Pinterestは2010年のローンチ直後、登録制のSNSでありながら急速に利用者を増やし10大ソーシャルメディアの1つとなった（現在は登録制は廃止されている）。ユーザーの70％を女性が占めており、他のSNSと比較してコンバージョン率が高い特徴がある。2021年は25億ドル（約3,400億円）の収益を上げ、前年比で56%増加。2022年7月には、新たにコラージュ作成アプリ「Shuffles」をローンチしている。Goodway Groupもまた、事業変革を重ねて成長を続ける。1929年に印刷会社として誕生した同社は、マーケティングの最前線に立ち続けるため大胆に変わり続け、今日ではデジタルメディアの総合的な戦略と実行を担っている。コアサービスは外部委託せず、100％自社で請け負うのも彼らのポリシーの一つだ。世界最大の広告代理店グループWPPとマーケティングネットワークThe&amp;Partnershipのジョイントベンチャーとして誕生したmSix&amp;Partnersは、世界でもっとも急速に成長しているメディアエージェンシーの一つ。2022年3月にはブランドアイデンティティを刷新すると<a href="https://www.msixandpartners.com/news/msix-refreshes-its-identity-building-on-its-partnerships-with-wpp-and-thepartnership" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>、「私たちは誰よりも早く、クライアントをさらに進化させ、その実現を目指す」と自信を見せつけた。 <h2>編集後記</h2>数々の候補から選ばれただけあり、受賞企業の取り組みはいずれも本気度が高い。職場環境を整えることは従業員の能力を最大化させ、事業を成長させる肝となるはずだ。こういったアワードによる外部評価は、企業のブランディングにも役立つ。日本でもリモートワークや週3勤務などトライアンドエラーが続いているが、企業ごとに自社のベストプラクティスを見つける努力が求められる。<div>（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>） </div>

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

田部（株アカデミーヒルズ）

肥田紫音

城野加津恵

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

米田あづみ

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「地域脱炭素」についてです。カーボンニュートラルを達成するためには、中央の政策と地域ごとの戦略の足並みをそろえることが必要ですが、現状ではどのようなロードマップが想定されているのでしょうか。地方に脱炭素の責任を押し付けるだけではなく、カーボンニュートラルを地方の成長エンジンにつなげる仕組みに迫ります。 <h2>国と地方が協働・共創するため設置された「国・地方脱炭素実現会議」</h2>政府は2020年10月に、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すことを宣言しています。さらに、マイルストーンとして2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指しています。この目標達成のために、国と地方が協働・共創する取り組みとして、内閣官房長官を議長とする「国・地方脱炭素実現会議」が設置されました。同会議では脱炭素を成長の機会と捉えていて、具体的に下記の3つの戦略を描いてきます。&nbsp;1.地域脱炭素を地域の成長戦略にする&nbsp;2.再エネ等の地域資源の最大源の活用により、地域の課題解決に貢献する&nbsp;&nbsp;3.一人一人が主体となって今ある技術で取り組むここでは地方が主役となって特に2030年までに集中して行う取り組みの具体的な工程と時期を示す「地域脱炭素ロードマップ」が2021年6月に策定されています。参照ページ：<a href="https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/chiiki-datsutanso/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素とは - 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省</a> <h2>「脱炭素ドミノ」を狙う「地域脱炭素ロードマップ」</h2>前述した「地域脱炭素ロードマップ」には2050年にカーボンニュートラルを実現するまでのマイルストーンが記されています。第一段階では、2020年から2025年を集中期間としてこの5年間で政策を総動員します。具体的には少なくとも100ヶ所で「脱炭素先行地域」を創出すること、そして重点対策を全国で実施することの2点です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3925/upload/sY2O8CuTzTVe_SaWm2hCIw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.env.go.jp/earth/%E2%91%A1%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%88%E6%A6%82%E8%A6%81%EF%BC%89.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素ロードマップ(概要)</a> 次に、「脱炭素先行地域」に端を発して、その他の地域にムーブメントが広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を2030年までに引き起こすことを狙っています。そして最終的には、2030年以降も全国へと地域脱炭素の取組を広げ、2050年を待たずして多くの地域で脱炭素を達成し、地域課題を解決した地域社会へと移行することがロードマップの全体像となっています。参考ページ：<a href="https://www.env.go.jp/earth/%E2%91%A1%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%88%E6%A6%82%E8%A6%81%EF%BC%89.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素ロードマップ(概要)</a> <h2>脱炭素先行地域はすでに目標の半数近く選定されている</h2>脱炭素先行地域になるためには、その地域の特性に応じた効果的・効率的な手法を活用し「温室効果ガスの削減」および「CO2排出実質ゼロ」を2030年までに達成する計画をたてる必要があります。地域の持つ特性はそれぞれ異なりますので、いくつかの類型で区別されます。その類型によって脱炭素に関して責任を負う範囲が定められています。類型は以下の4つです。&nbsp;・住生活エリア&nbsp;・ビジネス・商業エリア&nbsp;・自然エリア&nbsp;・施設群そして、脱炭素を目指すための取り組みとして、類型にふさわしい手段を下記の7つから選択します。&nbsp;・再エネポテンシャルの最大活用による追加導入&nbsp;・住宅・建築物の省エネ及び再エネ導入及び蓄電池等として活用可能なEV/PHEV/FCV活用&nbsp;・再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用&nbsp;・地域特性に応じたデジタル技術も活用した脱炭素化の取組&nbsp;・資源循環の高度化（循環経済への移行）&nbsp;・CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通&nbsp;・地域の自然資源等を生かした吸収源対策等脱炭素先行地域の募集は第一回が2022年4月に、第二回が11月に開催され、すでに46の地域が選定されています。前述したとおり、目標は「2030年までに少なくとも100ヶ所」ですので、最低限の目標に対してすでに半数近くの地域が選定されています。例えば、第二回で選定された京都市では、寺院などの文化遺産100ヶ所にソーラーパネルを設置するなど、太陽光発電を最大限活用し、電気料金の一部を寺社や商店街の活動費に充てる戦略を立てており、ゼロカーボンと地域経済の活性化を両立させるプランを進行しています。参考ページ：<a href="https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脱炭素先行地域 - 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省</a> <h2>【編集後記】脱炭素と経済成長の両輪が機能するか</h2>社会課題解決に関する政府の資料を読んでみると、そのほとんどに「課題解決を経済成長のエンジンに」といった文言を見かけます。カーボンニュートラルにとっても同じことで、理想的には太陽光発電などの技術が安く・効率よく使えるようになればイノベーティブなソリューションになるでしょう。脱炭素先行地域の中から、「脱炭素に取り組むほど経済が潤う」という状態が作れる地域がいくつ出てくるかが今後のネックになりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank" rel="noopener noreferrer">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>

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中島博之 弁護士

国内最大級のキャンピングカーレンタル・カーシェアと車中泊スポットの予約プラットフォーム事業を展開するCarstay（カーステイ）株式会社と株式会社KOTOYAなどで構成する三原市車内寝泊計画実行委員会（みはらししゃないねとまりけいかくじっこういいんかい）は、11月の毎週末に（計4回）、広島県三原市を代表する秋の絶景紅葉スポット「佛通寺（ぶっつうじ）」や「三景園（さんけいえん）」を巡る観光旅行イベント「秋のAirPortCamp in MIHARA（エアポートキャンプ・イン・ミハラ）」を開催し、キャンピングカーなど含め車中泊仕様の車 合計約75台・約145人が参加したことを発表した。 キャンピングカーの参加者は広島国際空港に隣接する「広島県立中央森林公園」駐車場の車中泊スポット会場に集まり、三原市内を巡回バスで移動し、三原市を代表する県内外で人気の紅葉スポット「佛通寺」や、空港側の公園「三景園」の紅葉を満喫したという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3897/upload/I2rHOCeLsD-GkvcmapmTDQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参加者らは、紅葉スポット観光のほか、滑走路目の前での飛行機の離発着 見学やそこでのヨガ、参加者同士で“自宅のような”キャンピングカーを見せ合うなどして交流、1泊2日間の車中泊／バンライフ※1・イベントを楽しんだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3897/upload/GDayJgWl-Qg6xHVrZkPfmA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 中型から大型バス、トラック、バン、軽ワゴンなどの車両をベースにしたキャンピングカーや車中泊仕様の「バスコン」「キャブコン」「バンコン」「軽キャンパー」、軽トラックの荷台に自作DIYの“部屋”を積んだ「軽トラハウス」など、広島県だけでなく、熊本県、愛知県、京都府、石川県、神奈川県、東京都などから家族、夫婦、親子、ペット連れなどの旅人が乗る多種多様の車が、毎週末、約10～30台 集まったそうだ。中には、自宅を売却・手放して、家をキャンピングカーにする本格的なバンライファー夫婦もいたという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3897/upload/rviGBNdF-wvLSLCvWY6biQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3897/upload/DHDiXrzTixybKtsE3cWA1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今回の「秋のAirPortCamp」は、今年夏に開催した「YASSA CAMP」に続く第二弾となるもので、三原市で展開する車中泊／バンライフで地域活性を図るプロジェクト「三原車内寝泊計画」の一環として開催された。現在（11月末時点で）、広島県内でCarstay上 カーシェアされているキャンピングカー含む車中泊仕様の車は14台、車中泊ができるスポットは14箇所となる。今回のイベントにおいて、Carstayの営業責任者やスタッフは、全国でも数少ない長期滞在することができる車中泊スポットまたは“住める未来の駐車場”として知られる「バンライフ・ステーション※2」の「スペースアンソロジー」（広島県竹原市）に約1カ月間、キャンピングカーで車中泊滞在し、イベントの運営や今後の企画を立案してきたそうだ。▼営業責任者含め現場スタッフの拠点となった「スペースアンソロジー」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3897/upload/pvs3x7Owf7ZlqejEirGfyw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3897/upload/S_saVCSLGp68v4Vsarbu3A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※1：バンライフ： 車を通じた旅や暮らしにより、“人生を豊かにする”ことを目的として、荷台スペースが広い車“バン”やキャンピングカーを家やオフィスなどのように作り変え、車を旅行・働く・遊ぶ・暮らしの拠点とする新たな“ライフ”や旅行スタイル。※2：バンライフ・ステーション： 「バンライフ・ステーション」とは“不動産”＜固定された家＞と、車が動くことが“可”能な不“動産”“可動産”＜キャンピングカーなどの車中泊仕様の車“動く家”＞の融合拠点で、家屋内の快適かつ基本的な生活基盤・装備を利活用することができる長期滞在が可能な車中泊スポット。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000037615.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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社会、くらしをリノベーションし、あなたと環境にとって豊かな未来をつくる株式会社リビタは、株式会社Relicが展開する無人コンビニ『TukTuk（トゥクトゥク）』を、リビタが企画・運営するシェア型賃貸住宅『シェアプレイス』3物件への試験導入期間での結果をふまえ、５物件へ導入を拡大した。 <h2>導入の背景</h2>近年のライフスタイルの変化に伴うニーズの変化を捉え、シェアプレイスでは様々な取り組みを行ってきた。在宅ワークの普及からワークスペースの新設や、自宅で気軽にリフレッシュができる屋外テラスの新設、自宅にいながら高品質なトレーニングが受けられるオンラインフィットネスサービス『MIRROR FIT.』の導入や、電動マイクロモビリティのシェアサービス『LUUP』のポートおよびフードトラックの誘致などの実績がある。このような施策の一環として、この度、無人コンビニTukTukを5物件に導入する。シェアプレイスでは、今後もその時々のニーズを捉え、入居後のくらしをより充実させるサービスの導入や、サービスのテストマーケティングを積極的に行っていく予定だという。《導入物件》シェアプレイス東神奈川99 ／ シェアプレイス田園調布南 ／ シェアプレイス三鷹シェアプレイス調布多摩川 ／ シェアプレイス聖蹟桜ヶ丘 <h2>無人コンビニ「TukTuk」とは</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3921/upload/rl0Zk5QQdctQJKzPWbfQyg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> TukTukは、マンションやオフィス等の共有部に小型のショーケース店舗を設置することで無人販売を実現するコンビニエンススタンドだ。お弁当やデザート、ドリンク、お菓子などの食料品や日用品など、利用者のニーズに合わせて幅広い商品を取り扱っている。サービスの利用者は、利用者専用のアプリケーションを通じて商品を購入した後、QR コードを用いてショーケースのロックを解錠することで、商品の受け取りができる。建物の外へ出ることがないので、買い物のために必要とする労力や手間を省くことができ、より快適な買い物体験ができる。リモートワークで忙しいときや、家事で時間がない時でも手軽に利用が可能だ。 <h2>「TukTuk」の試験導入期間における実績</h2>2022年7月から3ヵ月間、シェアプレイス数物件にて本サービスを試験導入したところ、入居者の75％が使用開始のためのアプリのダウンロードを行う結果となった。さらに、アプリをダウンロードした人の5割～6割が継続的にサービスを利用しており、昼時（12時～16時）および深夜（22時～24時）に特に多く利用されていることが分かった。試験期間の入居者の反応より、シェアプレイス入居者のライフスタイルとの親和性が高いサービスであると捉え、導入を拡大する運びになったそうだ。 <h2>TukTukの運営会社、株式会社Relicのコメント</h2>『この度、シェアプレイス5物件にTukTukを設置していただけることとなり、当該物件の多くの入居者様にご利用いただけることを嬉しく思っております。TukTukは施設内でお弁当や軽食などの「ちょっとしたお買い物」を実現する便利な無人コンビニです。あったら便利というコンビニならではの世界観を手軽に作ることができ、居住施設に求められる多様なライフスタイルへの対応をサポートします。今後もユーザー様の動向やお声に耳を傾けながら、より入居者のニーズを満たすことを目指してサービスの運営に努めて参ります。』 <h2>シェアプレイスとは</h2>リビタのシェアプレイスは、「おかえりがある、ひとり暮らし。」をコンセプトとしたシェア型賃貸住宅事業で、プライベートな時間が守れる居室とコミュニティが広がる共有スペースを合わせ持つ、新しい暮らしの空間を提供している。近すぎず遠すぎない人との距離設計、顔が見える運営体制、しっかりとした清掃・防犯など、10年以上の実績を持つからこそできる、一人ひとりに快適なシェア型賃貸住宅だ。2006年より事業を開始し、東京、神奈川、千葉、埼玉エリアを中心に現在19棟（1,201室）を管理・運営している。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000008644.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美