物流業界のラストワンマイルDXベンチャー・ウィルポート、セイノーHDとの業務提携を含む第三者割当増資による資金調達を実施

契約書レビュー支援AIクラウドを提供するリセ、18億円の資金調達を実施

CaTe、シリーズAファイナルクローズ・NEDO DTSU採択。創業以来合計8.1億円の資金を活用し心臓リハビリプログラム医療機器事業を推進

新十津川町×エアロネクストなど4社 ｜ 「ドローンのまちづくり」に関する連携協定締結

AI主要分野でも最大級の市場規模【AI×テキスト解析】の共創事例

スポーツギフティング、真空乾燥、倉庫DX化、飲食店の省力化――山梨県内企業×スタートアップの共創ワークショップから生まれた4つの事業アイデアとは？

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境郁吹

物流業界のラストワンマイルDXベンチャー・<a href="https://www.willport.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ウィルポート株式会社</a>は、セイノーホールディングスとの業務提携を含む第三者割当増資による資金調達が完了した。ウィルポートは今回の第三者割当増資で調達した資金を用いて、狭商圏共配送のラストワンマイルDXによる異なる伝票を同時に一本化するシステム「Polaris Navi」を提供し、ラストワンマイル配送をより効率化する取り組みを推進していくという。資本参加により、セイノーHDは配送システムと現場の配送におけるそれぞれの強みを活かし、2024年問題や人材不足といったラストワンマイルにおける社会課題の解決に貢献することを目指し、より強固な業務提携を推進していく。<h2>ラストワンマイルDX「PolarisNavi」について</h2>狭商圏共同配送DXを実現し、スムーズに稼働させるためにOLPを構築。配送管理システムや、収益、顧客の管理、荷物とドライバーのマッチング、IoT宅配ボックスなど、多彩なソリューションを実装しラストワンマイルを飛躍的に変化させるという。伝票発行システムをベースに、荷物、お届け先の情報などをデータ化。さらに配送するドライバーの情報、最適な配送ルートの検索などを組み合わせて一元管理できるラストワンマイル配送に最適化されたシステムである。<a href="https://www.willport.co.jp/lastonemiledx/">https://www.willport.co.jp/lastonemiledx/</a><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4446/upload/RPDwBD_AOs-vCSjXbP2s9Q.jpg" alt="" width="1200" height="638"><h2>セイノーホールディングス　執行役員　ラストワンマイル推進チーム担当　河合秀治氏のコメント</h2>ラストワンマイル領域において、宅配便取扱量は直近の10年間で約12億個増加しており、2035年には年間88億個に達するとの予測が発表されております。加えて、日本における買い物弱者は農林水産省の推計では850万人超とされており、日用品・食料品の即時宅配サービスは、生活に欠かせないラストワンマイルのインフラサービスになっています。一方で、ラストワンマイル領域における運び手不足は解消されておらず、2024年には自動車運転業務の労働上限時間制限により運び手不足がさらに深刻となる、いわゆる「2024年問題」への対応も迫っており、『荷物が当たり前に届く』という物流の根底が崩れる危機に瀕しています。セイノーHDは、社会インフラとしての環境・産業・生活への貢献、効率化、質の向上につながるオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）※の構築を進めており、特にラストワンマイル領域においては買い物弱者対策や第２の宅配クライシス等の社会課題解決を積極的に推進しています。グループ会社のココネットは、買い物弱者支援として食品の配送「お買い物サービス」やご用聞き、見守りといった地域のコンシェルジュ機能を提供しており、ハーティスト（食品・日用品のお届けスタッフ）を北海道から沖縄まで全国38都道府県に展開しています。ウィルポートの得意としてきた狭商圏のラストワンマイル共同配送に特化したノウハウとシステムを活用した生活支援物流を支えるラストワンマイル配送プラットフォームにより、ドライバーが働きやすい環境を構築し、『荷物が当たり前に届く』を持続可能にするため、当社とウィルポートがそれぞれ構築してきた配送ネットワークを共有し「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム（O.L.P.）」の全国展開を推進していきます。<h2>ウィルポート株式会社代表・藤原康則氏のコメント</h2>ラストワンマイル配送の課題解決には、DXがかかせない！物流の中でも私たちウィルポートが取り組んでいるのは、荷物をお客様に手渡すラストワンマイルと言われる領域です。差し迫る「2024年問題」や「荷物が当たり前に届く」という物流の根底が崩れようとしている今、このこれらの諸問題を解決のためには、ラストワンマイル配送のDX化がカギを握ると考えています。ラストワンマイル物流のデジタル化を進めることによって事業効率が飛躍的に高まり、配送そのものの質やサービスも劇的に変化していくことでしょう。そうしたことから私たちはラストワンマイルに特化したシステムの開発を進め、誰もが利用できるオープン型ラストワンマイル配送プラットフォームとして広く展開していこうと考えています。ウィルポートは広島で創業し、現場の物流DX化に力を入れながら地域に根ざした配送サービスを展開する地域物流を担ってきました。現在も地元のスーパーや商店でお買い物をした荷物をご自宅までお届けする生活支援物流、荷主様から荷物をお預かりして配達する受託物流の2つを柱に取り組んでおり、荷主やお客様から高いご評価をいただいています。この成功体験がウィルポートの原点です。今後、増資で得た資金とセイノーグループのネットワークや知見を活用して、更にシステムの増強のスピードを速めると共に、両社のみならず多くの荷主や配送会社に利用していただけるオープン型ラストワンマイル配送プラットフォームとしての全国展開を広め進めていきたいと考えています。この取り組みを通して、2024年問題や物流クライシスの軽減など社会的な課題に取り組んでいきたいと考えています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000111566.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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髙橋一馬

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://lisse-law.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社リセ</a>は、Angel Bridge社をリード投資家として、既存投資家の大和企業投資社、グローバル・ブレイン社と新規投資家を割当先とする第三者割当増資と金融機関からの融資により、総額18億円の資金調達を実施した。調達した資金を活用し、プロダクト開発および販売強化、人材採用の強化を行うという。<h2>資金調達の背景と目的</h2>リセは2018年の設立以来、「争いのない『滑らかな』企業活動の実現」 のミッションのもと、契約書レビュー支援AIクラウド「LeCHECK（リチェック）」の提供をしている。「LeCHECK」は、専門弁護士の知見とAIなどの最先端技術を活用している。その品質の高さと合理的な価格で導入が可能なことから、中小企業から大手企業まで様々な規模の企業や法律事務所、約2,000社に契約書チェック業務に活用されている。リセは、今後もサービスをさらに進化させ、最先端の技術と最高の法律助言を掛け合わせることで、リーガルリスクへの対応をすべての企業に提供していくために、今回18億円の資金調達を実施した。調達した資金は、プロダクト開発や事業を成長させていくための人材採用に充当する予定だという。<h2>資金調達の概要</h2>調達金額：18億円 調達方法：第三者割当増資の引受先および金融機関（順不同） 第三者割当増資の引受先 ：Angel Bridge株式会社 大和企業投資株式会社（既存投資家） グローバル・ブレイン株式会社（既存投資家） 弁護士ドットコム株式会社 BRICKS FUND TOKYO by Mitsubishi Estate 京都キャピタルパートナーズ株式会社 金融機関他 <h2>投資家コメント（順不同）</h2>・Angel Bridge株式会社 代表パートナー 河西佑太郎 氏この度リセにリード投資家として投資させていただきました。リセチームとご一緒することができて大変うれしく思います。藤田CEOの弁護士としての豊富なご経験に基づく、良質な法務サービスを、テックを用いて合理的な価格で提供したいという想いには並々ならぬ気合と覚悟を感じています。契約書AIレビュー支援サービスは市場が巨大である一方で、サービス構築のハードルが非常に高い領域でもあり、すでに信頼できるクオリティで約2,000社に導入実績のあるリセには強い競争力があります。非常に優秀かつ熱意ある経営陣と強力なプロダクトで大きな市場に挑むリセはまさに将来のメガベンチャーであると信じています。今後様々な取り組みも控えており、爆発的に社会に広まっていくことを楽しみにしております。Angel Bridgeはリセを全力でご支援して参ります。 ・大和企業投資株式会社 国内投資運用第一部 次長 新原慶太 氏リセへ追加出資の機会を頂けたことを嬉しく思います。初回投資後、「LeCHECK」のユーザー数は予想を上回るペースで増えていますが、契約書レビューサービスの普及はこれからが本番で、更なる成長の加速に期待しています。藤田社長は当初見込んだ通りパワフルで魅力的な経営者です。その高いリーダーシップでリセを牽引し事業拡大に驀進する姿はとても尊敬でき、藤田社長のもとに優秀な経営メンバーや社員の方々が集まるのも納得できます。今後、会社の規模拡大につれ経営者に求められる資質・役割も変わっていくでしょうが、藤田社長とリセのチームであればどんな困難でも乗り越えられると信じています。今回のファイナンスで新しく増えた株主の皆様と共に、リセの更なる成長を支援して参ります。 ・グローバル・ブレイン株式会社 パートナー 田﨑茉莉花 氏、ディレクター 松尾侑紀 氏前回に引き続き、今回のシリーズでも投資をさせていただきました。 一度起こると大きな負担が発生する企業間紛争は、取引契約内容が紛争結果に直結します。一方、特に専任法務がいない中小企業では、契約内容の確認を都度外部の弁護士に外注するのはコスト面から難しい状況でした。リセはこの課題を解決しています。 前回出資からの飛躍的な事業成長は、リセが向き合ってきたお客様からの満足度の高さの裏打ちです。また、直近ではそのレビューの質の高さから、大企業への導入も進み、さらなる飛躍の可能性を感じております。 リーガルテック領域においてチャレンジを続けるリセの更なる飛躍を応援しています！ ・弁護士ドットコム株式会社 取締役 澤田将興 氏企業法務では人材不足という課題を背景に法務分野のDXソリューションのニーズは高まっております。 その中で「多くの企業の方々に当社のプロダクトを利用して頂きたい」という藤田社長の熱い想い、築き上げてきた高いレビュー技術力、合理的な価格で使いやすいプロダクト設計、加えて当社の契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」とのプロダクトの親和性が非常に高いことから資本業務提携を決定しました。 リセ社が築き上げてきた高いレビュー技術と当社の弁護士ドットコム事業、クラウドサイン事業およびビジネスロイヤーズ事業の豊富な顧客基盤やサポート体制、また両社のプロダクト連携により、AI レビュー支援市場でのシェアNo.1を目指します。 ・BRICKS FUND TOKYO/三菱地所株式会社 新事業創造部 部長 井上和幸 氏法務領域のDX化は現状まだまだ課題も多く、その分、大きな伸び代があると思います。 特に、業務量も多く、責任も重い契約書レビューのDX化は、今後、マーケットに大きなインパクトを与えると確信しています。 LeCHECKは、藤田さんをはじめ、この領域に知見の深い経営チームの想いが詰まったプロダクトです。弊社としても精一杯ご支援させていただきたいと思います。不動産領域とも親和性がある領域ですので、新しい価値を生み出せるよう、リセの皆様とご一緒できることを楽しみにしております。 ・BRICKS FUND TOKYO/株式会社プライムパートナーズ パートナー 秦野豊 氏LisseはSMBにおける法務業務の在り方を大きく変える可能性があります。 特に法務専門部門が無い企業も多く、大企業・グローバル企業との契約書を正確に読み解き、正しい認識で締結する難易度は非常に高いです。 記載内容を見逃してしまいリスクが発生するケースが多くあります。Lisseが持つ専門的な法務知見とAIによってその「不」を解消し、企業の安心安全な取引の実現と生産性向上に大きく貢献できるプロダクトとして更なる進化を期待すると共にその挑戦を全力でサポートさせていただきます。 ・京都キャピタルパートナーズ株式会社 ベンチャー投資部 係長 鈴村泰大 氏リセの「良質な法務サービスをリーズナブルな価格ですべての企業に提供したい」という思いに共感し、今回投資させていただきました。 リセのプロダクトは主に法務専担者や専門家がいない中小・中堅企業向けに設計されたサービスで、法務業務に不慣れな方でも理解できるようなアウトプットを出せる点で、他社の類似サービスよりも優位性があると考えています。 当社のグループ会社である京都銀行のお取引先企業に対してこのプロダクトを提案することで、取引先の業務DXと訴訟リスク回避を同時に実現できると考え、出資と併せて事業提携も致しました。 京都・関西を中心としたお取引先企業とのマッチングを通じて、地域活性化に貢献するとともに、リセの成長に伴走していきたいと思います。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000051277.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://cate.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社CaTe</a>は、2023年11月、シリーズAラウンド・2nd クローズとして、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルと東海東京インベストメント株式会社の共同運営ファンド、既存株主の株式会社サムライインキュベートの運営ファンドを引受先とした第三者割当増資により、合計8千万円の資金調達を実施した。シリーズAラウンドの調達金額は総額4.8億円となる。また、CaTeは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」）の2023年度「ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業」(以下、「DTSU」)のSTSフェーズに同社事業「運動負荷量最適化機能と心臓リハビリプログラム医療機器の開発（主任研究者：寺嶋一裕）」が採択され、最大1.9億円の助成金の交付を受ける予定。創業以来の累計資金調達額は6.2億円となり、助成金1.9億円と合計で8.1億円の資金を活用し、心臓リハビリプログラム医療機器等の研究開発を進めていくという。<h2>資金調達の目的</h2>CaTeは、心疾患患者に対する運動療法を始めとした心臓リハビリを自宅で行うことができる心臓リハビリプログラム医療機器の研究開発を行っている。心疾患患者の再入院・死亡率減少において心臓リハビリは有効だが、特に日本においては外来心臓リハビリへの参加率は約7％と低く、結果として心疾患患者の多くが再入院を繰り返し、医療費負担が発生している。上記の問題を解決するために遠隔心臓リハビリシステムの早期社会実装を目指し、研究開発を進めている。今回調達した資金により、社会課題を解決するべく、プロダクトの開発を加速していくほか、臨床研究・薬事・品質保証にわたる組織体制の一層の強化を進めるという。同社は心疾患を始めとする患者様に適切な運動療法と行動変容を提供し、より健康な未来を創るために挑戦を続けていくという。<h2>今回の引受先（＊敬称略、順不同）</h2>・新規投資家: 三菱UFJキャピタル株式会社、フジタTTインパクト1号投資事業有限責任組合（株式会社フジタ・イノベーション・キャピタル、東海東京インベストメント株式会社）・既存投資家: Samurai Incubate Fund 7号投資事業有限責任組合（株式会社サムライインキュベート）<h2>投資家からのコメント</h2>＜新規投資家＞・三菱UFJキャピタル株式会社　ライフサイエンス部　主任　久保 裕生氏心疾患の患者様にとって、心臓リハビリの継続は再入院を防ぐために重要ですが、通院負担等を理由に継続できない患者様も存在します。CaTe社が開発するアプリは、安全かつ有効な心臓リハビリを時間や場所を気にせず実施できることを目指しており、患者様が継続して通院する負担を軽減することができると考えております。循環器内科医でもある寺嶋代表を中心に、高い専門性と熱い想いを持ったCaTe社のチームであれば本事業を成功に導き多くの患者様の力になると確信し出資させていただきました。CaTe社の事業成長に向け、MUFGのネットワークを最大限に活用し、全力で支援してまいります。・株式会社フジタ・イノベーション・キャピタル　アドバイザー　牧野 快彦氏CaTeが未来に向けて描いている医療を、CaTeのチ－ムの皆さん及び先見のある投資家の皆様と共に目指すことができ、大変うれしく感じています。外来心臓リハビリにおける、医療施設と患者さんそれぞれの課題を、SaMDにより解決する「自宅で行うことができる心臓リハビリ治療用アプリ」は、まさに寺嶋代表の専門の医師ならではの経験と着想に基づいた時流の先端を行く医療であり、大きな可能性を感じています。また、「運動療法」を軸に、心臓リハビリを橋頭堡にして、他の疾患領域への展開にも大きな可能性を感じ、出資させていただきました。CaTeの目指す「Exercise is Medicine」が浸透した健康的な社会の実現に向けて、精一杯支援してまいります。・東海東京インベストメント株式会社　代表取締役社長　寺門 一彦氏CaTe様は藤田医科大学の臨床にも籍を置かれ、また寺嶋代表の心臓リハビリテーションアプリの開発や上市への強い意志に大いに共感しております。心臓疾患をお持ちの患者様へより有効な治療解決策を実現していただくため、藤田医科大学様と目線を一にしご投資させていただきました。今後も様々な観点からご支援をさせていただく所存です。＜既存投資家＞・株式会社サムライインキュベート　Partner　會 義貴氏ペインが大きい心疾患領域において、心臓リハビリは機能回復と再発防止に欠かせない先進的治療であるとの認識が世界で広がりつつあります。一方国内では、外来心臓リハビリの実施施設数や通院負担等により、リハビリへの参加と継続が大きな課題となっています。セカンドクローズでも素晴らしい投資家の皆様にご賛同頂き、またNEDO DTSUにも採択頂いた事で、安全性と有効性を兼ね備えた運動療法の処方の実現と課題解決に向けてまた一歩前進したと感じています。引き続き、CaTeの目指す世界の実現を応援していきます。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000074104.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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新十津川町と、エアロネクスト、KDDIスマートドローン、ＡＣＳＬ、電通北海道の4社は、2024年1月12日に「ドローンのまちづくり」に関する連携協定を締結した。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4456/content/7f6a3952e8e28a3fd548baf2235bd64f136f0003fee31456d1d23c3d63922186.jpg" alt="" width="1200" height="800"/>▲道内初上陸となる KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校また、協定締結に合わせて、道内初進出となる「KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校」の開校式も同日実施。同協定は、今後新十津川町と4社がパートナーシップを構築し、双方がお互いの資源や特色を活かしたドローンに関連する新たな社会価値を共創する事業を推進し、多様な連携を通じて、地域の活性化に寄与することを目的としている。新十津川町と4社は今後、既に町内で農業利用が進んでいるドローンに焦点を当て、昨年国家資格となった一等、二等無人航空機操縦士の資格取得が可能なスクール誘致によるドローン関連人材育成や、ドローンを活用した新スマート物流*2のサービス実装化、寒冷地技術開発を目的としたドローンのテストコースの設置・運営など、様々な事業を通して「ドローンのまちづくり」を推進。新十津川町は、令和5年度「デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（横展開型））」の採択を受け、今後3年間同交付金を活用した事業推進を行っていくという。<h2>連携協定の概要</h2>1.締結日2024年1月12日（金）2. 同協定の連携事項（１）ドローン関連人材の育成に関すること。（２）ドローンの技術開発に関すること。（３）ドローンによる新たな産業創出に関すること。（４）ドローンによる町の魅力発信に関すること。（５）その他まちづくりの推進に関すること。<h2>KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校の概要</h2>1．開校日2024年1月12日（金）2．設置コース・一等無人航空機操縦士取得コース・二等無人航空機操縦士取得コース3．募集開始日2024年1月12日（金）関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000032193.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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川久保［企画・営業］

Atsuo F.

根崎優樹

室井貴裕

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回はAIによる「テキスト解析」の共創を紹介します。文字を読むことは本来人間にだけできるスキルでしたが、技術の進歩によってAIに任せられる範囲が急速に広がりつつあります。AIは単純作業を素早く正確にこなすことができる性質があり、人間が請け負う作業の負担を軽減できますが、「テキスト」に関する作業はかなり幅が広く可能性の大きい分野です。AIによるテキスト解析を使ってどのようなアイデアが生まれ実用化を目指して進んでいるのでしょうか。 <h2>AI主要8市場の中でもテキスト分野の規模は最大</h2>2020年11月に公開された調査会社ITRのレポートでは、「AI主要8市場」の市場規模の推移が掲載されています。「AI主要8市場」とは以下の8分野です。1.画像認識2.音声認識3.音声合成4.テキスト・マイニング／ナレッジ活用5.翻訳6.検索・探索7.時系列データ分析8.機械学習自動化プラットフォーム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2572/upload/W5TgAWc5oiAZpQD31KFswA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.itr.co.jp/company/press/201117PR.html#:~:text=AI%E4%B8%BB%E8%A6%818%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AECAGR%EF%BC%882019%EF%BD%9E2024%E5%B9%B4%E5%BA%A6,%E3%82%92%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ITR</a>&nbsp; 2019年度のAI主要8市場全体の売上金額は約384億で、前年度比37.8%増と急成長を遂げていることがわかります。2024年には市場規模は980億円に達する予測となっており、6年で3倍近くまで拡大する見込みです。主要8分野の中で「テキスト・マイニング/ナレッジ活用」は最もシェアが高く、8分野全体の成長率と同等程度に成長を続けていく予測です。このことから、AI市場においてテキスト分野は最も大きい市場のひとつであることがわかります。 <h2>AI×テキスト解析の共創事例</h2>ここからはAI×テキスト解析の分野でどのような共創が行われているか、実例を紹介していきます。 <h4>【Legal Force】AI契約書レビュー支援ソフトウェア『LegalForce』が総額30億円調達</h4>AI契約書レビュー支援ソフトウェア『LegalForce』 を提供するLegalForceは2021年2月、シリーズCラウンドにおいて、WiL、ジャフコ グループ、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、DIMENSIONなどのそれぞれが運営するファンドを引受先とした第三者割当増資により、シリーズCラウンドで約27億円の資金調達を実施しました。また、日本政策金融公庫より三菱UFJ銀行との協調融資体制のもとで約3億円を資金調達し、総額約30億円の資金調達を実施しています。Legal Forceは高品質な契約書レビューを実現するクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェアで、契約書に潜むリスクをAIが即座に洗い出すことが可能です。修正の参考となる条文例を検索でき、搭載されているひな形集はいつでも最新保つことができるため、人手と時間をかけるしかなかった契約書業務の品質向上を効率的に実現できるSaaSです。同社は「全ての契約リスクを制御可能にする」をミッションとして、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行っていくとのことです。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2481" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AI契約書レビュー支援ソフトウェアなどを提供するLegalForce、シリーズCラウンドにおいて総額30億円調達</a> <h4>【GVA TECH×東京大学】自然言語処理による契約書データの処理効率化を目指し共同研究を開始</h4>GVA TECHは2019年10月より、東京大学 大学院 総合文化研究科 加藤恒昭研究室と、自然言語処理技術を用いた契約書データの処理と活用に関する共同研究を開始しています。 GVA TECHは、AIによる契約書チェックサービス『AI-CON』や法人登記支援サービス『AI-CON登記』などのリーガルテックサービスを開発・運営するリーガルテックカンパニーです。今回の共同研究では、GVA TECHの保有する「契約書実データ」と、加藤研究室の強みである「自然言語処理分野における確かな研究業績・豊富な知見」を組合せることで、サービスの進化を目指しています。これにより、ユーザーがより一層、安心して使用できる信頼性の高いAIサービスの開発につなげていくとのことです。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1260" target="_blank" rel="noopener noreferrer">法務格差解消を目指すGVA TECH｜東京大学と共同研究を開始、自然言語処理による契約書データの処理効率化へ</a> <h4>【Liberaware×KCCS】船橋市の図書館の「AI蔵書点検システム」試験導入でドローンによる書架自動撮影の検証を実施</h4>Liberawareは2020年3月、千葉県船橋市・西図書館における京セラコミュニケーションシステム（KCCS）の「AI 蔵書点検システム」試験導入に伴い、蔵書点検の無人化を目指し、特殊小型ドローン「IBIS」の自動飛行・撮影と「AI 蔵書点検システム」との連携について検証を実施することを発表しました。現状の図書館における蔵書点検は、全資料を専用の機器で1点ずつ読み取り、図書館システム上の蔵書データと照合するため業務負荷が高い業務となっています。こうした業務の負荷軽減・効率化を目指し、KCCSと共に船橋市西図書館に「AI蔵書点検システム」の環境を構築しています。書架一面の撮影には、タブレット端末を用いた手動撮影に加え、今後はLiberawareの特殊小型ドローン「IBIS」による自動撮影を試験的に行い、無人化も目指すとのことです。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1597" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Liberaware×KCCS | 船橋市の図書館の「AI蔵書点検システム」試験導入でドローンによる書架自動撮影の検証を実施</a> <h4>【ミラセンシズ×アイリスオーヤマ】AI校正・校閲ソリューション『AI editor』で取説などの校正・校閲業務の生産性向上にむけ導入検証</h4>ミラセンシズとアイリスオーヤマは2021年2月、社内文書の校正・校閲業務の支援ツールとして、AIを活用した自動文章校正・校閲ソリューション『AI editor』の導入検証を開始しています。この取り組みはアイリスオーヤマ製品の取扱説明書・パッケージ・販促物の校正・校閲業務の生産性向上を目的に、『AI editor』の導入検証するもので、校正・校閲の作業負担と校正スキルの属人化といった課題の解決が期待されています。ミラセンシズの『AI editor』は一般的な言語表現における誤字検出だけでなく、社内独自のルールや言い回しを「オリジナルルール」として学習させることで、それぞれの業務文書に即した校閲・校正を行うことが可能であり、アイリスオーヤマでの制作業務の負荷軽減が期待できます。今後は現場検証を進め、現場からのフィードバックやニーズをもとに導入に向けた検討を進めるとのこと。参照ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000048611.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AI校正・校閲ソリューション『AI editor』 アイリスオーヤマ様との現場検証をスタート</a> <h2>【編集後記】専門職の仕事もAIでこなせるように</h2>テキスト解析の共創事例をみていると「AIが仕事を奪うか否か」という議論について考えずにはいられません。法務的な書類のレビューはもちろん、校正・校閲なども人間の専門家がこなしてきた仕事です。さらに記事内でも触れたようにテキスト分野のAI活用は、AI市場の中でも特にボリュームの大きい領域となっています。どの分野にどんな波が巻き起こるかは予想しにくいものの、変化に対応する準備が必要なのは間違いなさそうです。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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眞田幸剛

リニア中央新幹線の開通により、東京（品川）から約25分で結ばれる山梨県。本州の中央に位置する地理的優位性を持つ地域で、中央自動車道、東富士五湖道路などと合わせて、中部横断自動車道の整備により、新たな交通の要衝になることが期待されている。そんな山梨県が今年度、開催している共創プログラムが『STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM』だ。県内企業4社（<a href="https://auba.eiicon.net/projects/38179" target="_blank" rel="noopener noreferrer">山梨放送</a>／<a href="https://auba.eiicon.net/projects/38160" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内藤ハウス</a> ／<a href="https://auba.eiicon.net/projects/38180/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メイコー</a> ／<a href="https://auba.eiicon.net/projects/18253" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アルプス</a>）がホスト企業となり、解決したい課題やビジョンを掲げて全国から共創パートナーを募集。山梨県の協力も得ながら、パートナー企業とともに共創事業を創り上げる。本プログラムの一環で、1月11日に共創事業の骨子を練り上げるワークショップが開催された。山梨県防災新館で行われたこのイベントには、ホスト企業と採択されたパートナー企業4社（エンゲート／wash-plus／eyeForklift／TechMagic）、それにメンターと県庁職員などが集まり、それぞれの視点から活発に意見を出しあった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/K4yU1dJN11EQsPQWRsZs1Q.jpg" alt="" width="1200" height="800">――そこで本記事では、ワークショップ終盤でお披露目された、共創ビジネスプランの内容をレポートする。【ホスト企業4社の募集テーマと採択企業】■株式会社山梨放送　『山梨の地域活性につながる地域メディアとしての新たな価値創造』（採択企業：エンゲート株式会社）■株式会社メイコー　『真空技術を活用した新たな価値創出』（採択企業：株式会社wash-plus）■株式会社内藤ハウス　『人手のいらない次世代物流倉庫の創出』（採択企業：eyeForklift株式会社）■株式会社アルプス　『飲食店における省人化・無人化に向けた共創』（採択企業：TechMagic株式会社）参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4400" target="_blank" rel="noopener noreferrer">イノベーション創出に本気の山梨県が共創プログラムをスタート！ 県内企業4社がスタートアップとの共創で生み出したい事業とは？</a><h2>【山梨放送 × エンゲート】 “スポーツギフティング”の仕組みで、山梨のスポーツシーンに新風を！</h2>山梨放送はテレビ・ラジオ事業を展開するローカルメディアで、山梨県を主な放送対象エリアとしている。山梨放送と山梨日日新聞社を中核とする山日YBSグループでは、イベント・広告・印刷・旅行など幅広い事業を展開。2024年で創業70周年を迎えることから、地域社会との関わりも深い。そんな同社は、『山梨の地域活性につながる地域メディアとしての新たな価値創造』を募集テーマに掲げて共創パートナーを募集。応募のなかから、スポーツギフティングサービスを展開するエンゲートを採択し、事業共創に進むこととなった。<h3>■発表タイトル：山梨スポーツファンエンゲージサービス</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/wbN6u3Owfv58DOlJOzuW4g.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社山梨放送　営業局　営業企画部副部長　小林大悟 氏山梨放送とエンゲートの共創チームは、県内のスポーツ振興を通じた地域活性化施策を発表した。具体的には、エンゲートの提供するスポーツギフティングサービスを活用する。これは、ファンが購入などで得た応援ポイントを、応援したいチームや選手に贈ることができるサービスだ。今回の共創事業のターゲットとなるのは、山梨放送の視聴者も含めたスポーツチームのファン、チームのスポンサー企業、山梨のスポーツチームである。同チームは、それぞれが抱える課題を次のように想定する。まずファンは「直接的な応援ができない」「ギフティングするにしても、お金がなければ楽しくない」といった課題がある。一方、スポンサーは「ROI（費用対効果）が見えない」、スポーツチームは「運営資金の限界」「ファンとの接点が少ない」などの課題を持つ。これらに対処するために考えたアイデアが次の通りだ。まず、山梨放送のスポーツ番組内にQRコードを設置し、読み取ってくれた視聴者にエンゲート内で使用できる応援ポイントを付与。そのポイントで山梨県内のスポーツチームにギフティングをしてもらう。応援ポイントの原資はスポンサー企業から得たいと話す。ギフティングをしてもらったお返し（リワード）として、ファンへの特別な体験を提供したり、スポンサーの店舗でファンが商品を購入すると応援ポイントが付与されるといった仕組みの構築も目指す。早速準備にとりかかり、3月に開催する山梨放送主催のスポーツイベントのなかで実運用を開始したいとの構想を語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/l0bfpWCvhTD_Cq0N6_f-ew.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>【メイコー × wash-plus】 “衣類の真空乾燥”で世界の洗濯事情に変革を起こす！</h2>山梨県を拠点とするメイコーは、真空とプラズマの高度な技術を有する企業だ。半導体・フラットパネルディスプレイ・クリーンエネルギー産業向けの製造装置を、設計から製造、据え付けまで一貫して手がけている。そんな同社が本プログラムで掲げた募集テーマは『真空技術を活用した新たな価値創出』だ。従来とは異なる分野へと進出し、新規事業を打ち立てていくことが狙いだという。そしてコインランドリー事業を手がける wash-plus をパートナーに迎え、事業共創に挑戦することになった。<h3>■発表タイトル：真空技術を活用した新たな価値創出と、衣類における減圧乾燥機の開発</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/dn-RrH4XVPUEWeC3J8OZxA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社wash-plus　代表取締役　高梨健太郎 氏壇上に立った wash-plus 代表の高梨氏は、家庭用と業務用の2つに分けて洗濯業界の現状を説明。家庭用では、降水日数やPM2.5の増加、共働きの時短ニーズから洗濯乾燥機がよく売れていると話す。一方、業務用のリネンサプライ業界では、燃料や人件費の高騰から経営の厳しい状況が続き、倒産する洗濯工場が増加。その結果、ホテルや病院などリネンを扱う法人のなかには、自社内で洗濯を行うところも出てきている。だが、従来の100Vの電気式乾燥機では乾燥に時間がかかり、ガス式ではダクトが必要となるため設置が難しい。燃料費の負担も重いという。そこで、救世主となりうるのがメイコーの真空技術を活用した「減圧乾燥機」である。減圧すると液体の沸点が下がるという原理を活かし、効率よく乾燥させるというものだ。まだ実験は行っていないものの、減圧乾燥をすれば乾燥時間を短縮できる可能性がある。乾燥時間を短縮できれば、光熱費の節約や稼働率の向上といったメリットが期待できる。家庭の時短ニーズにも対応できるだろう。熱を使わないことから衣類に与えるダメージを軽減できたり、減菌できる可能性もある。まずは、減圧乾燥による効果を測定する実験から開始し、乾燥に成功すれば特許を出願したいと話す。その後、ビジネスモデルなどを検討していきたいという。「今までは熱による乾燥が主だった。ヒートポンプ式が出てきたが、そこまで普及しておらず乾きも悪い。一方で、真空乾燥は一定の業界で研究開発され、進化して実用化されている。今回、衣類と真空が結びつくことで、衣類の減圧乾燥という発明が生まれるかもしれない。世界を変える可能性も秘めている」と熱意を込めた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/fHV7zLelmhWyV7PaccgWCg.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>【内藤ハウス × eyeForklift】 “フォークリフトの目”で物流倉庫の可視化・デジタル化・生産性向上を実現！</h2>プレハブ・システム建築や自走式立体駐車場などの建設事業を展開する内藤ハウスは、56年以上にわたり黒字経営を維持する優良企業だ。山梨を本拠地に東北から九州まで13の拠点を保有する。2023年9月に策定した中期経営計画では、建物を作るだけにとどまらず、顧客や社会が抱える課題を解決する“ビルディングソリューションズ”に力を入れる方針を示している。今回は『人手のいらない次世代物流倉庫の創出』という募集テーマで共創パートナーを募集。2024年問題に直面し、人手不足が深刻化する物流倉庫において、省人化・無人化を図っていくことが狙いだ。そして、このテーマに興味を持ち、共創パートナーとして名乗り出たのが、物流の課題解決に取り組む富士通発のスタートアップ eyeForklift である。両社で描く物流倉庫の未来像とは。<h3>■発表タイトル：荷さばき（入出庫・検品・棚卸）作業効率化と次世代物流倉庫の設計</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/RQhcK2-5Fy1PymI3DMfBCg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社内藤ハウス　経営企画部　担当課長　島村柊平 氏物流業界は今、人手不足をはじめとした多くの課題を抱えている。それらの課題をeyeForkliftの持つ屋内位置測位技術を活用しながら解決していくことが、本チームのビジョンだ。ターゲットは内藤ハウスの既存顧客に多い中小の物流業や製造業。約1000平米規模の倉庫を持つ企業である。提案するソリューションのポイントは、天井に貼付したマーカーとフォークリフト搭載の全天球カメラをもとに在庫の位置をリアルタイムで収集・蓄積できるeyeForkliftの技術。蓄積したデータを倉庫運営の改善と倉庫建築設計の提案に活かすことができる。具体的な実証実験先候補として、段ボール製造会社、倉庫運営会社、特産品生産者などを挙げる。顧客や業種毎に抱える課題が異なるため、まずは仮説を立てて複数社にヒアリングを行い、課題を確認することから開始する。最初は倉庫内作業の可視化を実現し、次に倉庫レイアウトのデジタル化と在庫管理の自動化、そして生産性向上へと段階的に進めていく考えだ。また、導入コストを下げるため、月額使用料をもらうSaaS型で提供したいと話す。導入後の省力化提案などで、さらなる収益化を検討していきたいという。既存倉庫の運用効率化と、新設倉庫の設計最適化の両面で提案を進めるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/usxk9cvXbUId__1flzcNpg.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>【アルプス × TechMagic】 “調理ロボット”で地方の飲食店やSA/PAを省人化・無人化！</h2>アルプスは山梨県を拠点に、高速道路のパーキングエリア・サービスエリア（SA/PA）や公共施設、外食・小売店舗の運営を行っている企業だ。新規事業の開発も積極的に進め、これまでに40以上の新規店舗を開店してきた実績を持つ。そんな同社は今回『飲食店における省人化・無人化に向けた共創』をテーマに据えて、共創パートナーを募集。応募のなかから、調理ロボットを開発する TechMagic を採択した。飲食の現場を知り尽くしたアルプスと、テクノロジーを使いこなす TechMagic が描く次世代の飲食の形とは。<h3>■発表タイトル：地方の飲食店（SA/PA）における省人化・無人化モデル</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/igOkQ1hxuZzU5V2tne37mg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社アルプス　代表取締役社長　金丸滋 氏両社が着目した課題は、飲食店やSA/PAの人手不足や人件費高騰だ。とくにSA/PAでは、夜間に走行するドライバーも多いことから本来は24時間営業を理想としているが、人手不足や人件費の観点から営業ができず、機会損失になっているという。こうした状況に対し、TechMagicの調理ロボットを導入することで、飲食店の省人化・無人化を実現し、機会損失の軽減につなげたいと話す。同社の調理ロボットは、自動で洗浄や調理、供給、盛付が行えるという。味の品質に関しても、プロの料理人の味を再現でき、すでに大阪王将においてトップ層の料理人の味を再現することに成功している。人の手を介さないため、ヒューマンエラーの撲滅にもつなげられる。これらのロボット技術を導入することで、飲食店の抱える人手不足の課題に対処していきたいと話す。まずは、年度内の実証実験として、山梨県庁舎内にあるカフェで2月中旬よりデモ検証を行う予定だ。想定しているメニューは焼きそばと肉野菜炒めの2品。運用上の課題の洗い出しやユーザーの反応確認、店舗スタッフのトレーニング検証などを実施する。その結果を踏まえて、他店舗やSA/PA内にある飲食店への導入も検討していきたい考えだ。最後に「実証がはじまったら、焼きそばと肉野菜炒めをぜひ食べに来てください」と呼びかけ、ピッチを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/fcEq_xFpqabiXSWy8wkN5A.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>「2024年の幕開けにふさわしい、希望に満ち溢れた内容だった」</h2>すべてのプレゼンテーションが終わった後、2人のメンターが総評を行った。篠原氏（エバーコネクト 代表取締役）は、発表の完成度の高さに感嘆しつつも、「まだ行動は1ミリもできていない。これを実現して初めてスタートラインだ。ネクストアクションを着実にクリアしながら、実現に漕ぎつけてほしい」と参加者にエールを送った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/y1bpc9tmSTdx2JnGrdpZ3w.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲エバーコネクト株式会社 代表取締役 CEO 篠原 豊 氏メンターの村田氏（eiicon 執行役員）は、「どのチームもネクストアクションが決まっており素晴らしい」と賞賛したうえで、「今後、実証をしてみて『少し違う』と思うことや、『ここがうまくいかない』ということが出てくると思う。そこをいかにスピーディーに進められるかが重要なポイントだ」と話す。「今日決めたことに固執しすぎず、その場で臨機応変に変化させていくことも意識的にやっていくとよい」とアドバイスした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/7v4Rah-4HRklZLWql5g6Hg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社eiicon 執行役員 村田 宗一郎 氏最後に、本プログラムの主催者である山梨県庁の森田氏が登壇し、総評と閉会の挨拶を行った。森田氏は、「どのチームの発表も、2024年の幕開けにふさわしい明るいテーマであり、希望の満ち溢れるものだった」と評価。「3月の成果発表会だけを目指すのではなく、本日の発表のなかにあったように『世界を救う』という気概を持って、それぞれのテーマに取り組んでほしい」と期待を込めて語り、ワークショップを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/EQD60JFRfxi6rDPV1LnN5g.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲山梨県産業労働部 スタートアップ・経営支援課 スタートアップ支援担当 主査 スタートアップ創出・誘致マネージャー 森田考治 氏<h2>取材後記</h2>スポーツシーンの活性化や物流業界・飲食業界の課題解決は、山梨県のみならず全国に横展開できる可能性を感じた。また、真空乾燥機については、その実証結果次第で世界中の洗濯シーンに大きな変革をもたらすかもしれない。これから4つの共創チームは、ニーズ検証や実証実験を進め、3月7日に開催されるDEMODAY（成果発表会）でその結果を発表する予定だ。約2カ月という短期間ではあるが、共創事業の進捗に引き続き注目していきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：齊木恵太）

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田井　晶子

自社設計製品の真空乾燥炉です。単体の物から多段、自動搬送機能付きの物まで用途に合わせて提案します。 真空乾燥には乾燥時間の短縮、熱ダメージの軽減などのメリットがあります。

国内最大級のクリーンルームを備えており、構想設計から現地据え付けまでの一貫生産が可能です。 隣接するトラックヤードには車両が直接入り、天候に左右されることなく装置の積載出荷を行うことができます。

クリーンルーム室内

クリーンルーム外観

共創パートナー募集中

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株式会社メイコー

株式会社メイコーは、半導体・フラットパネルディスプレイ・クリーンエネルギー産業関連の製造装置を中心に、設計・製造・据え付けまで一貫して行う総合メーカーです。たとえば身近なところではスマートフォンを作る装置の製造においても当社の技術が入っており、日本のものづくりに貢献してきました。自社技術としては真空技術やプラズマ技術を保有し、これまで真空乾燥装置やプラズマ発生装置等の自社開発製品は市場でも高い評価を頂いているほか、真空装置に付帯する自動化・省力化装置の設計製作も行っており、様々な業界へ生産設備を提供しております。 今回「STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM」では、当社の武器の一つである真空技術を活用し、新たな価値創出に挑戦したいと考えています。日本では年間約523万トン（東京ドーム約4杯分）の食品が捨てられており、今後2030年までに事業系フードロスを273万トンまで削減する目標が掲げられています。真空技術は食品を長期保存させることにおいて価値発揮できる技術の一つであるため、日本でいま不可欠とされる「フードロス削減」に対して当社のものづくりの力が活かせるのではないかと考えています。 ※ページ右上「応募する」ボタン：オープンイノベーションプログラムへの応募はこちらから無料で可能です。（チケット消費なし）真空技術を活用した新たな価値創出に向けて、アイデアのあるパートナー企業様を募集しています。

真空技術を活用した「フードロス削減」の実現

株式会社山梨放送

株式会社山梨放送は山梨県に本社を置き、ラジオ・テレビの放送事業を行っています。2024年に開局70周年を迎える当社は、長年にわたり視聴率において三冠王を獲得しており、地域のメディアとして県民から高い信頼を頂いています。 今回「STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM」では、地元山梨に根差したビジネスを展開する当社として、地場のネットワークや情報発信力をフル活用し、地域の人々をつなぎ、地域活性につながる新たな事業創出に挑戦します。既存の枠組みに留まらず、これまで出会えなかった分野・領域の企業様と共に新たな価値を生み出したいと考えているので、当社のアセットを活用して地域活性につながるアイデアをお持ちの幅広い企業様をパートナー企業として募集します。 ※ページ右上「応募する」ボタン：オープンイノベーションプログラムへの応募はこちらから無料で可能です。（チケット消費なし）

山梨の地域活性につながる地域メディアとしての新たな価値創造

内藤ハウスは、自社工場で製作した軽量鉄骨によって、建築商品を届けるメーカーです

当社の倉庫建築商品「GIGA-Range」

平屋～2階、建築面積およそ1000㎡の仕様がございます

お客様のご要望に応じたカスタマイズも可能で、その柔軟な技術対応力が当社の強みです

株式会社内藤ハウス

私たちは、プレハブ・システム建築、自走式立体駐車場などの建設事業を展開しています。大切にしているのは「環境」や「安心」「安全」「高品質」という価値を提供し、建物だけではなくお客様の未来を共に創ることです。プレハブ・システム建築とは、現場で1から作るのではなく、工場であらかじめ作った部材を運び現場で組み立てることによって短納期ローコストなサービスが特長です。自走式駐車場は、病院やショッピングセンターなどによく見られる駐車場をより早く作れることが強みです。また、災害時には被災地に応急仮設住宅を建てる貢献などもしております。お客様に寄り添った営業力・設計施工力によって築き上げた、山梨での強い顧客基盤と財務基盤をベースに全国へ拠点を拡大し、56年間黒字経営を続けております。ご提案から設計、施工、アフターメンテナンスまで一貫しておこない、多くのお客様のサポートをしてまいりました。 今回「STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM」では、物流・運送業界への新たな価値提供に挑戦します。『人の手や時間を削減していき、物流の回転を少しでも速くできる』そのような次世代物流倉庫の創出を共に目指すパートナー企業を募集します。 ﻿※ページ右上「応募する」ボタン：オープンイノベーションプログラムへの応募はこちらから無料で可能です。（チケット消費なし）

人手のいらない次世代物流倉庫の創出

運営している「八ヶ岳パーキングエリア下り線」の外観

株式会社アルプス

弊社代表がスリーピークス八ヶ岳トレイルを主催

金丸滋

来年６月オープン予定の観光施設の工事風景。20店舗以上のテナントとコストコを誘致。

弊社代表取締役の金丸滋。全国各地での講演活動も行うなど、日々全国を行脚中

当社は高速道路パーキングエリア運営、公共施設の管理、外食店舗の運営を山梨県を中心に展開しています。創業４８年を迎えますが、２００３年までは高速道路専門の事業会社でした。その後、新規事業部門を立ち上げこれまでに４０以上の新規店舗を開店するなど「既存事業との相乗効果があるか？」「ワクワクドキドキするか？」を判断基準として積極的に事業を進めてきました。常に新しいことにチャレンジすることがアルプスであるという思いのもと、これからもチャレンジを続けていきます。 今回「STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM」では、当社のパーキングエリア内の飲食店や道の駅のフィールドを活用して、『調理・配膳・会計』における省人化・無人化に繋がるような技術やアイデアを募集します。ロボット・オートメーション技術、AI技術、DX技術をお持ちの皆様と共にこれまでにないものを創りあげたいと考えております。 ※ページ右上「応募する」ボタン：オープンイノベーションプログラムへの応募はこちらから無料で可能です。（チケット消費なし）

飲食店における省人化・無人化に向けた共創

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中務稔也

園部光宏【株アカデミーrooming】

曽田 将弘

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森海人(医師になりたい浪人生)

後藤繁樹

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

濱田 功志

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

株式会社エイプリル・データ・デザインズ

クラウド問診アプリ『WellPass®』

2020年4月講演

弊社は創業以来、ゲームソフト開発を主たる事業とし、アーケードゲーム・コンシューマーゲーム等の開発をしてきました。2010年から完全自社開発・自社運営のオンラインゲーム『キャラフレ』をスタート。また、2015年からは医療分野へ進出し『Wellpass』を展開しています。30年目となる今期は新たに観光事業を立ち上げ、ゲーム事業・メディカル事業と合わせて3本柱として事業を行っていきます。&nbsp;【ゲーム事業】完全自社開発・自社運営のオンラインゲーム「キャラフレ」は会員数15万人を擁し、12年継続しています。学園祭や季節行事などのイベントに参加したり、クイズ形式の授業を受けたりしながら、ネット越しに友だちを作って交流することができます。&nbsp;【観光事業】現在、弊社で長年培ったゲーム開発のノウハウを活かした、「旅行」を疑似体験できる「バーチャルツアー」アプリを開発しています。既存事業のゲームアプリ「キャラフレ」の修学旅行企画で培った観光名所とのつながりや、これまでのゲームアプリ製作で培った人的資源・ノウハウを最大限に活用し、・顧客を提携施設に誘導・お土産品の仕入れ販売を連動させるECモデルの構築・アフターコロナの時代には、詳細な観光ガイドとセットで旅行チケットや宿泊チケットを販売することで、旅行代理店としてのビジネスも含めた事業への転換などの発展を実現させ、地域経済の活性化につなげることを目指しています。&nbsp;【メディカル事業】体の調子が悪いとき、いつでもどこでも手元のスマートフォンで、病院に行くべきか市販薬で様子をみていいかがわかる問診アプリ「WellPass®」を開発。ゲーム業界出身ならではの柔軟な企画・開発力と、ゲーミフィケーションのノウハウ、そして、筑波大学総合診療科の前野哲博教授（同附属病院副院長、日本プライマリケア連合学会副理事長）の協力により、特に高齢者や子育て中の母親に高い評価を得ています。

ゲーム業界30年の実績による柔軟な企画・開発力と、ゲーミフィケーションのノウハウを持つ我々との共創で、「旅行」「観光」を一緒に盛り上げませんか？