「米国インフレ抑制法（IRA）」がなぜカーボンニュートラルに貢献するのか？バイデン政権が3910億ドル投じる肝入りの政策を解説

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊾〜タレントマネジメント

映像クリエイターの学び・仕事・つながりをサポートするVook、日本テレビより4億円の資金調達を実施

【JOIF2023】”オープンイノベーションを組織のDNAに埋め込む”カンファレンス――熱気ある二日間を速報レポート

meet ▶[WizWe]：習慣化をサポートすることで、本当の意味での健康を。WizWeが描くビジョンに迫る

ITデバイス＆SaaSの統合管理クラウドを提供するジョーシス、シリーズBで135億円の資金調達を実施

Gaudiy×三菱UFJ銀行 ｜ ウォレットサービスの協働を開始

防災DXサービスを運営するプライムバリュー、第三者割当増資にて約1.3億円の資金調達を実施

名古屋大学発AIベンチャーのトライエッティング、約2.5億円の資金調達を実施し、累計調達額が約9.6億円に

園部光宏【株アカデミーrooming】

d8e69dc3d78dba210a0527ec5194afdf62db90dc9e52011e1789492a28aeb119

金谷敏尊 

浅倉 洋介

根崎優樹

佐々木現

増山邦夫

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

b57dfd5947dce7cf50ff6b5f280d167e12d1a3a18f4f1b35baa62c427f2e7b0b

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

清水謙行

春次賢太朗

宮津比奈

映像クリエイターの学び・仕事・つながりをサポートする株式会社Vookは、日本テレビホールディングスを引受先とした第三者割当増資により4億円の資金調達を実施。Vookと日本テレビは今回の資本業務提携により、クリエイター向けイベントや『Vook school』の新コース開発など、Vookの既存事業促進の加速と、新たな事業展開に取り組んでいくという。なお、今回の資金調達は、日本テレビが実施する「インパクト投資」の第1号案件となる。<h2>映像クリエイターの価値と地位を向上させ、映像がより多様的に活用される社会へ</h2>視覚情報・聴覚情報・言語情報を同時に伝える映像は、文字の約5,000倍の情報量が伝えられると言われており、昨今はデバイスの進化やSNSの普及、ライフスタイルの変化などにより、個人及び企業からの情報発信手段として欠かせないツールになっている。今後、映像をさらに幅広いシーンや手法で活用していくには、それらの多種多様な需要に対応できるスキルを持った映像クリエイターの人材が必要不可欠であり、この映像クリエイターの人材不足は、社会課題の１つだと同社は考えているという。Vookは、映像クリエイターの学び・仕事・つながりをサポートするための事業を通じて、社会に対して映像クリエイターの人材確保を行う一方で、個々の映像クリエイターに対しては知識やスキルを持った人材が活躍できる環境を創出している。映像が担う役割が単なる情報発信手段の枠を超えて、あらゆるシーンで多様的に活用される“コミュニケーションのインフラ”となる社会の早期実現を目指し、映像クリエイターの価値と地位の向上にもつなげていきたいと考えているという。<h2>資金調達の目的と意図</h2>引受先である日本テレビは、Vookがこれまで取り組んできた事業が映像業界の持続的な発展に貢献すると共感したとともに、日本テレビが調査研究を進めてきたインパクト投資のテーマの1つである「クリエイター支援」をまさしく体現するソーシャルスタートアップ企業であると評価し、インパクト投資の1号案件という形で出資。今回の資金調達は、現在提供している『Vook』『Vook キャリア』『Vook school』３つの事業の体制強化を図るための人材採用とマーケティング強化をより一層加速させていくことを目的としている。<h2>目指すインパクトと指標について</h2>事業の社会的成果を可視化し推進するインパクト測定・マネジメントを日本テレビと協働で実施し、社会的インパクトと事業の持続性を担保する経済的リターンの両立を追求していく。「映像の力で社会を変える」を長期的に目指す社会的インパクトとし、その実現のための戦略詳細を可視化したロジックモデルも設計している。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4340/content/9223bfbdfaa609b21194aac7963c1ae7ddffa6b00e876d1c106238b321c77f82.png" alt="" width="1900" height="1070"/><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4340/content/8c0a91f9b4355578d97207b3ac89137ca3466c8065401106460fa520fdc35985.png" alt="" width="1900" height="1070"/>上記のロジックモデルに基づき、インパクト指標として、「クリエイターの数」「クリエイターの平均年収」「クリエイターの待遇・雇用条件」を設定している。今後はこれらの指標を定期的に測定し、両社で社会的インパクトの創出・拡大に向けて取り組んでいくという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4340/content/81579a62f0a5c288b17be9caa916874ccade5bb2db6def1f0f38849c3d9ce7df.png" alt="" width="1900" height="1070"/>また、今回の資本業務提携により、日本テレビがもつ企画力やノウハウと、Vookがもつクリエイターネットワークや育成ノウハウを生かし、映像クリエイター向けイベントや『Vook school』新コース開発などの共創に取り組み、映像を通して感動体験が溢れる社会づくりを目指す。Vookは、今後も映像クリエイターの学び・仕事・つながりをサポートしていくことで、企業の事業成長や地域経済の活性化、社会問題の発見と解決など、映像クリエイターがより活躍できる環境の創出に取り組んでいくという。<h2>日本テレビホールディングス株式会社 代表取締役社長執行役員 石澤 顕 氏 からのコメント</h2>社会課題が多様化・複雑化・深刻化し、持続的発展のためには従来の経済的尺度だけで物事を評価・判断することがより難しくなっています。そのような時代において、社会に新たな「モノサシ」を提起すべく、経済性と社会性を両立した上で社会的インパクトの測定・マネジメントを行う「インパクト投資」の1号案件としてVookへの出資を行いました。映像需要の拡大に伴い、クリエイター不足やクリエイターが働く環境・待遇の改善が映像業界にとっての大きな課題となっている中、クリエイター育成やキャリア支援を行い業界の課題解決に真正面から挑むVookへの出資と共創を通して、映像業界の持続的発展に貢献していきます。また、映像業界の一員である日本テレビグループでもクリエイター確保や育成は大きな課題となっています。『Vookキャリア』や『Vook school』の活用により当社グループの課題解決を図るとともに、グループ内外のクリエイターがチャレンジできる機会を創出することで、すべての映像クリエイターが個性を発揮し、映像を通して感動体験が溢れる社会づくりを目指します。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000021976.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

65bfdf13104f530dc35073c192b51ea152483b0273c754ef24428e992bc6d27b

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

9/29〜30の二日間、"オープンイノベーション見本市"として日本最大級の規模を誇るカンファレンス『<a href="https://corp.eiicon.net/joif2023/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Japan Open Innovation Fes 2023</a>（JOIF）』が東京・渋谷で開催された。本カンファレンスは、オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を運営する株式会社eiiconが主催。第6回目となるJOIFでは、テーマを「Embedding an Open Innovation」とし、オープンイノベーションを組織のDNAに取り込み、組織全体での価値創造を実現することに焦点を当てた。約4年ぶりとなるリアル会場で実施されたJOIFには、さまざまな業界の専門家やリーダーたちが一堂に会し、オープンイノベーションを組織に取り込む方法から成功事例や失敗からの学びなど、具体的な実践結果をトークセッションを通じて共有。さらに、スタートアップ企業の発信の場である「JOIF STARTUP PITCH」や、共創企業がチームとなり成果をプレゼンテーションで競う「JOIF COLLABORATION BATTLE 2023」も開催された。――本記事では、JOIFが開催された二日間の模様を速報レポートする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/_CirGMYGIpmx6QPNjTpnNQ.jpg" alt="" width="1200" height="800"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/PT52Nq4TD9q6CbRmjePOHg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲JOIFの会場となったベルサール渋谷ガーデンには、出展ブースやPoCエリアを設置。多数のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者が来場し、交流を深めた。<h2>【Day1】 各界のキーパーソンが登壇！新規事業やオープンイノベーションの”リアル”を共有</h2>JOIFでは、「SESSION STAGE」と「EXHIBITION STAGE」の2会場で、トークセッションやピッチなどが行われた。ここからは主に「SESSION STAGE」の様子を紹介していく。JOIF一日目のトークセッションにまず登壇したのは、亀山敬司氏（合同会社DMM.com　会長 兼 最高経営責任者（CEO）。「亀山流、今日本の企業に必要なものとは？～オープンイノベーションと事業創出～」と題し、数々の新規事業を生み出しているDMMのトップから”日本の企業に必要なもの”が語られた。次のトークセッションのテーマは、「セイノー×ハコベルから学ぶ、オープンイノベーション思考～ジョイントベンチャーによる共創戦略～」。岡 洋氏（Spiral Innovation Partners　代表パートナー）、河合 秀治氏（セイノーホールディングス株式会社 執行役員 オープンイノベーション推進室室長 兼 事業推進部 ラストワンマイル推進チーム担当）、狭間 健志氏（ハコベル株式会社　代表取締役社長CEO）の3名が登壇し、ジョイントベンチャー誕生の舞台裏が明かされた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/VkG0CmmKMmy2UvtZc7HVsg.jpg" alt="" width="1200" height="800">3つ目のトークセッションに登壇したのは、小泉 文明氏（株式会社メルカリ　取締役 President（会長） 兼株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー　代表取締役社長）だ。中村 亜由子（株式会社eiicon　代表取締役社長）が聞き手となって、「オープンイノベーション レジェンド～メルカリのオープンイノベーション戦略～」をテーマに、メルカリや鹿島アントラーズにおけるオープンイノベーション事例が語られた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/o-EGuC_T0cf7bmvPmWX3Kg.jpg" alt="" width="1200" height="800">一日目の最後にセッションに登壇したのは、上野山 勝也氏（株式会社 PKSHA Technology　代表取締役）と平 将明氏（衆議院議員）の2名だ。テーマは、「生成AIの未来～2023年現在地から描くイノベーションの未来像～」。ChatGPTなどの登場によって注目を集める生成AIについて、上野山氏・平氏それぞれの立場からさまざまな指摘がなされた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/PCh3vSff6QGELT9XJwz9UA.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>【Day2】 スタートアップピッチやコラボバトルを開催！「最優秀賞」を獲得したのは？</h2>JOIF二日目の「SESSION STAGE」は、「JOIF COLLABORATION BATTLE 2023」で幕をあけた。これは、オープンイノベーションによる共創企業がチームを結成し、その成果をプレゼンテーションで競うというもの。出場したのは以下5つのチーム。・luv waves of materials株式会社 × トヨタ車体株式会社・IXホールディングス株式会社 × 株式会社フューチャースタンダード・株式会社松本山雅 × 株式会社DATAFLUCT・株式会社マクニカ × ユカイ工学株式会社・株式会社横浜ビール × 株式会社良品計画 横浜事業部 × 株式会社kitafukuこの中から、「最優秀賞」に選ばれたのは、「株式会社横浜ビール × 株式会社良品計画 横浜事業部 × 株式会社kitafuku」チームとなった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/1qR9iIfFwntXG9Jky4siZQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲「JOIF COLLABORATION BATTLE 2023」で最優秀賞を受賞した「株式会社横浜ビール × 株式会社良品計画 横浜事業部 × 株式会社kitafuku」（写真左 中村亜由子 株式会社eiicon代表取締役社長）続いて「SESSION STAGE」に登壇したのは、赤浦 徹氏（インキュベイトファンド 代表パートナー、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 特別顧問）、池田 陽子氏（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局　企画官（スタートアップ担当））、名倉 勝氏（CIC Institute Director 東京工業大学特任教授、一般社団法人スタートアップエコシステム協会 理事）の3名。スタートアップ支援に関わる立場から、「日本の勝ち筋・徹底議論～スタートアップ育成5か年計画の現在地～」をテーマにしたセッションを繰り広げた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/hMNsOJfajSDwJJTO1eOMGg.jpg" alt="" width="1200" height="800">次のセッションテーマは、「イノベーション最前線～新規事業とオープンイノベーションの世界線～」。登壇したのは、今野 穣氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社 代表パートナー）、田所 雅之氏（株式会社ユニコーンファーム　代表取締役CEO）、中馬 和彦氏（KDDI株式会社　事業創造本部　副本部長）、守屋 実氏（新規事業家）、中村 亜由子（株式会社eiicon 代表取締役社長）の5名だ。新規事業やオープンイノベーションの最先端にいるキーパーソンたちによる、新たな気づき・学びを得るセッションとなった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/bvHoznmUJpI_iJsHO_t--w.jpg" alt="" width="1200" height="800">「SESSION STAGE」二日目の最後を飾ったのが、「JOIF STARTUP PITCH 2023」だ。これは、スタートアップ企業5社がディスカッション・共創を目指し情報発信するというもの。株式会社パリティ・イノベーションズ、インパクトサークル株式会社、RUN.EDGE株式会社、株式会社なんでもドラフト、株式会社WizWe（順不同）という5社によって、熱気あるピッチが行われた。その結果、株式会社なんでもドラフトとインパクトサークル株式会社の2社が同票で「最優秀賞」を獲得した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/Tw4ZVxmpmbNUf2LBVTbZAQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲「JOIF STARTUP PITCH 2023」で最優秀賞を受賞した、 株式会社なんでもドラフト（写真 中央） 、インパクトサークル株式会社（同 右） （同 左 審査員を務めた新規事業家の守屋実氏）――足早となったが、主に「SESSION STAGE」で実施されたトークセッションの様子について紹介してきた。トークセッションやブース展開を通じた「JOIF2023」の交流が、新たな事業創生につながると実感できた二日間となった。各トークセッションの詳細は後日、TOMORUBAにて掲載予定だ。（取材・文：眞田幸剛、撮影：加藤武俊／宗像奈緒美）

c4b4960b717fafde13beeaf5c81fbe0ed3f9ffdc15d540fd6091b0970650e137

Hiwatashi

竹森友也

木元貴章

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4330/upload/0MIOv7IEsAdJMaltvKspTA.jpg" alt="" width="1200" height="630"><a href="https://auba.eiicon.net/projects/36166">https://auba.eiicon.net/projects/36166</a>#EdTech #アプリ開発 #プロダクト（製品）共同開発 #リソース探索（技術・アイディアなどを探したい） #販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上） #事業提携 #ネットワーキング #スタートアップ健康づくりには日々の生活習慣が大事だが、健康を意識した習慣を継続することは決して容易ではない。そんな問題をリアルなサポーターの伴走と自動化されたプログラムの組み合わせによって解決しているのが、株式会社WizWeが提供するサービス「Smart Habit」だ。これは、ヒトとシステムによる自動化のハイブリッドで習慣化をサポートすることで食生活や運動、メンタルケアなど様々な側面から健康維持を支えてくれるサービスで、すでに大手企業などへの導入が進んでおり、成果も出ているという。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社WizWe　代表取締役CEO　森谷 幸平氏にインタビューを実施し、サービス立ち上げの経緯や今後の展望について語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4330/upload/Kgg4OMvb74XOhlzogq3cOQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社WizWe　代表取締役CEO　森谷 幸平氏<h2>海外で挫折した経験が起業の原動力</h2>――まずは森谷さんの経歴について聞かせてください。森谷氏　：　私は大学卒業後、アメリカの大学院に進学し、帰国してからグローバル採用枠で流通小売のイオンに入社しました。海外で働くのが目的だったものの、叶えるには10年かかると知り、会社は退職し、単身で中国に渡り、EdTechのスタートアップに就職しました。その会社のフィリピン支社の立ち上げを任された私は、必死で頑張ったもののうまくいかず、社員もろともリストラされる目に。日本への帰国を余儀なくされたのが27歳の時です。海外での挫折経験は本当にタフだったのですが、失敗が悔しすぎて、自分自身が情けなすぎて、どうしても、もう一回挑戦したくなりました。次に挑戦する先として、海外にもすぐ挑戦できそうなeラーニングスタートアップを探しました。当時大きなトレンドになっていたeラーニングに大きな将来性を感じ、「今度こそ」という気持ちで一念発起したのです。――思っていたような成果は出たのでしょうか。森谷氏　：　いえ、それが全然。eラーニング事業に携わってわかったことは「人は、なかなかeラーニングを続けられない」ということでした。再び挫折しかかったのですが、頼み込んでまで入社した会社をちょっと壁にぶつかったからといって辞めることはできません。どうにかeラーニングを継続させる方法を探し出そうと模索した結果、入社から6年後の2014年に「伴走サポートによる習慣化の法則」を確立したのです。この時の経験が今の事業の基盤となっています。――起業までの経緯も教えてください。森谷氏　：　eラーニングの勝ち筋を見つけた私は取締役にもなり、より事業の成長に邁進しようと思っていた矢先、「eラーニングは成長性が見出せないからピボット」という会社の意思決定がありました。当時市場が盛り上がりを見せていたセールステックにピボットし、教育事業を売却可能性もあると…。反対しようにも、そんな権限のない私は「セールステック事業が伸びたら、教育事業の方は私が買いたい。自分がMBOしたい」と提言しました。会社がその話を受けてくださり、無事セールステックが成長したので、その後資金を集めてMBOに成功。そのようにしてWizWeを立ち上げたのです。<h2>セールステックの経験が、事業拡大の答えに</h2>――現在はアプリやシステムなどDX化されていますが、当時からそうされていたのでしょうか？森谷氏　：　いえ、当時は人による寄り添いのみでサポートしていました。しかし、人だけの力でユーザーを増やすには限界を感じており、自動化が必要だと考えていました。その答えとなったのが、セールステックでの経験です。今となっては、教育領域ではDXやAIを活用したパーソナライズド化が進んでいますが、当時は、教育業界はDX化が遅れていると言われていました。それに比べて、セールステックは自動化やDXが進んでいました。セールステックで得た知見を教育事業にも応用すれば、より多くの人に価値を提供できると考えたのです。――現在は教育領域以外にも事業を展開していますよね。どのように事業領域を広げていったのかも教えてください。森谷氏　：　教育事業をしているときから「習慣化のノウハウ」は他にも応用できると考えていました。私たちは教育業界では後発組で、既存のプレイヤーと競合にならないよう「他社のコンテンツを使わせてもらい、習慣化領域だけ入るというポジション」を確立してきました。他の業界でも同じポジションを確立できれば、十分にビジネスチャンスがあると思っていたため、どの業界に進出するかずっと考えていたんです。――他業界への応用は予想どおり進んだのでしょうか？森谷氏　：　いろんな業界に進出しては失敗し、その中で成果が上がり残っているのが今の事業です。その経験から、私たちのサービスに相性がいいのは「理想の姿をイメージしやすく」「数値で効果が測れる」業界だと分かりました。ダイエットなんかはまさにそうですよね。「痩せた自分」に向けて「何kg痩せたか数値で分かる」世界ですから。そのため、ダイエットを含めたヘルスケア領域への進出はずっと狙っていました。――具体的にヘルスケア領域に進出を決めたきっかけもあれば教えてください。森谷氏　：　直接的なきっかけとなったのは新型コロナウイルスの感染拡大です。多くの企業が緊急事態宣言からのリモート環境に入り、ニューノーマルという新しいスタイルに急速に変わる中、、私たちの法人向け研修事業も既存のモデルについては、大きな影響が出ると予測し、、フルリモートでの教育研修という体系を整えると共に、この変化を一つの、新しい事業を生み出すチャンスにしたいと考えヘルスケアに乗り出しました。ちょうど私自身も自粛生活の中で太ってしまったので、オンラインフィットネスを習慣化してみたんです。その結果、しっかり体重を減らすことができたので、そのデータをもとに企業に売り出しにいきました。――企業からの反応はいかがでしたか？森谷氏　：　最初に話を聞いてくれたのが、研修事業で付き合いのあったJR東日本スポーツさんです。担当者の方が「実際に自分で試す姿勢が好きです」と気に入ってくれて。加えて、英語学習の事業を一緒に取り組んでいたサントリーの担当者の方が、未来事業開発部という他社と新しい事業を創造する事業部に異動していたのも大きな転機になりました。私たちが習慣化の領域に進むことを聞いて、興味を持ってくれて、2022年の1月には出資していただきました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4330/upload/GXnQGdTd3k8ZcVEriMfy_g.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2023年5月に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4308" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.7」</a>に登壇した森谷氏。<h2>様々な企業と連携しながら世界の健康を支えていきたい</h2>――すでに多くの大企業とコラボレーションしていますが、どのような企業と相性がいいか教えてください。森谷氏　：　データに基づいてしっかりと科学的に事業を組み上げていける企業さんとはスムーズにプロジェクトが進みます。大企業の中にはAIや我々の習慣化フレームワークを魔法のようなもので、なんでもできると思っている方もゼロではありません。そうではなく、一緒に汗をかきながら、日々のコツコツしたサポートのデータを分析しながら、共に課題を見出し、一緒に解決していくという、なんというか、「熱量」の高い担当者様、企業様とのプロジェクトは成功していくケースが多いです。自動化領域や習慣化実装領域は、99%が泥臭い領域で、その積み上げが欠かせません。この本質を理解しており、AIをツールと捉えられる企業はしっかりと成果が出てきているように思います。組み先の領域は本当に広くて、未病予防に関心のある企業なら組める余地があります。実際に食品メーカーさんの新規事業も立ち上げていますし、シンクタンクや自治体とのコラボレーションも進めています。最近は「禁煙アプリ或いは血糖改善アプリ」のように、病院で処方されるアプリも社会に出てくる動きになっており、その習慣化に私たちのシステムを使いたいという声も少なくありません。――今後は世界の市場も狙っているのでしょうか。森谷氏　：　積極的に海外の市場も狙っていきます。日本が超高齢化している問題は有名ですが、実はアジア全体も高齢化が問題になっており、韓国などではすでに日本よりも深刻な状況になっています。今後、さらに世界的に健康の重要性は増していくはずなので、その解決策として世界に打ってでていきたいですね。――10年後にはどのようなサービスを目指しているのでしょうか。森谷氏　：　私たちのサービスを広く使ってもらい、どんな商品やサービスも気軽に習慣化してもらえるサービスにしていきたいです。そのためにはAIによる自動化をより強化していきたいと思っています。ただし、AIを強化するからといって、人間の存在を蔑ろにするわけではありません。むしろ、人間にしかできない仕事にするためにAIをうまく活用していきたいと思っています。今後はAI企業との連携も強化しながら、人とAIが寄り添うことで新たな価値を創造していきたいですね。――新たに進出を考えている領域があれば教えてください。森谷氏　：　ヘルスケアの一部になりますが「孤独の解消」にも取り組んでいきたいです。新型コロナウイルスの感染拡大で、孤独を感じる人が急増していますが、実は大きな健康課題に繋がっています。「社会とのつながりが少ない」ことは、喫煙や飲酒、肥満よりもリスクが大きいんです。このように、まだまだ健康のために私たちができる取り組みはあるはずなので、今後も新しいチャレンジを続けていきたいですね。（取材・文：鈴木光平）

1e5ea2e6e771bacac8ae3020b08b986a47ebeef1d677d9d66ac455bd9af6733c

川久保［企画・営業］

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

習慣化プラットフォームで100億人をありたい姿へ

ヒューマンとテックによる効率的な習慣化

田中真弓

共創パートナー募集中

株式会社WizWe

WizWeでは「習慣化」の価値を提供しています。過去3万人分の行動データを基に独自開発した習慣化プラットフォーム「Smart Habit」が、人とテクノロジーの力で一人ひとりに寄り添い、学習やトレーニングなどの習慣づけをサポート。世界中の人がありたい姿になり、達成感を感じながら、生き生きと暮らす社会を創造します。語学など教育分野の学習習慣化で髙い成果を上げ、現在は食生活、血糖値対策、メンタルヘルスにおいても活用され、高い行動定着率を実現しています。我々は黒衣の存在として全てOEMで習慣化サポートを陰で提供し社会課題を解決しています。&nbsp;

習慣化プラットフォーム「Smart Habit」で、人生100年時代のウェルビーイングを実現

情報システム部門におけるITデバイスやSaaS管理などのノンコア業務を効率化するプラットフォームを運営する<a href="https://jp.corp.josys.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ジョーシス株式会社</a>は、シリーズBラウンドで135億円の資金調達を完了したことを発表。既存投資家であるグローバル・ブレインと、同ラウンドより新たに参加したグロービス・キャピタル・パートナーズをリードインベスターとして、全18社を引受先としている。昨年9月にシリーズAラウンドで44億を調達して以来、同社は収益を10倍に伸ばし、現在では300社以上の企業が利用。今回の資金調達で累計資金調達額は179億円となった。この資金を活用しエンタープライズ事業の強化とグローバルでの事業展開を推進していくという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4323/content/66e595a95f716d47041edb681de4f4f51f1debeafa5b004218bf297af08f3f8b.png" alt="" width="2400" height="1256"/><h2>成長の理由は「ポストコロナのITオペレーションの課題解決」</h2>ジョーシスは、2021年9月より情報システム部門のオペレーション業務を自動化し、業務コスト削減とセキュリティレベル向上を支えるITデバイス &amp; SaaS統合管理クラウド「ジョーシス」を提供する。コロナ禍を契機に、IT運用を取り巻く環境は複雑性を増している。多くの企業がリモートワークへシフトし、SaaSの導入が急増することで、情報システム部門の業務は急変した。ITデバイスとSaaSの管理負担が増すだけではなく、各部門のIT導入が増え、IT管理者が分散した。結果的に、IT資産のマスターデータベース（業界用語でいう「唯一の真実」）を維持することができなくなり、ITガバナンスが崩壊、セキュリティーリスクが増大し、コストマネジメントが機能しない状況になっている。現在多くの企業は、無秩序なSaaS導入によるシャドーITの問題や、ITガバナンス崩壊によるサイバーセキュリティリスクにさらされている。さらに、リモートワークの導入にともない、デバイス管理においても調達と配布、管理の複雑性が増し、オペレーション効率が悪化している。ハイブリッドワークが定着した現在、誰がどこで何のIT資産を保有するかの可視性も低下している。企業がITコスト増と潜在的なセキュリティ脆弱性にさらされる時代において、こうした課題を解決するサービスとして、同社は2021年9月から「ジョーシス」を提供し、情報システム部門が抱える課題解決に向きあってきたという。ITデバイスやSaaS管理などのノンコア業務を効率化するプラットフォームを提供し、ソフトウェアアプリケーションとデバイスの管理を自動化・最適化する、総合的なソリューションを提供。さらにノートパソコンやモバイル機器の購入、設定、出荷、修理、保管までを網羅するITアウトソーシングサービスを提供している。<h2>ジョーシス株式会社 代表取締役社長CEO　松本恭攝氏　からのコメント</h2>ポストコロナのハイブリッドワーク時代、多くの企業がITを活用しこの新しい働き方を前提とした勤務形態に適応しようとしています。ジョーシスでは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの元、あらゆる企業がハイブリッドワークに対応したデバイス・SaaS管理を、効率的なオペレーションと高いセキュリティーを兼合わせて実現できる、ハイブリッドワーク時代の情報システム部のOS（オペレーションシステム）を提供します。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4323/content/53e1ad7c84fac9c638973f3576b0ae571779e1320af78736b8ff1bb00e0ef433.png" alt="" width="2400" height="1256"/><h2>エンタープライズ企業への展開について</h2>2023年9月よりジョーシスは日本国内でエンタープライズ市場に参入。日本のエンタープライズ企業においてもコロナ禍以降、急激にデジタル改革（DX）が進展した。その一方で、急激なITデバイスやクラウドサービス導入に情報システム部門側の管理体制が追いつかず、多くの企業がITガバナンスに課題を感じている。情報システム部門によるデバイスとSaaSの一元管理ができていないことで、IT資産のマスターデータベース（業界用語でいう「唯一の真実」）の喪失が様々なガバナンス問題を引き起こし始めている。ジョーシスが提供するITデバイスやSaaS管理などのノンコア業務を効率化するプラットフォームは、エンタープライズ企業におけるこの問題の解決に役立てることが可能であると考えているという。ジョーシスの従業員起点の台帳統合を利用することで、従業員を起点に利用状況を可視化することができ、全てを把握することが可能なため、管理主体の一元化を保つことができる。ジョーシスは、エンタープライズ市場参入に向け、分散したデバイスとSaaSの一元化に貢献していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000099889.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

f79f8fffadec05b4c8cd4ef3ce688e84db644812d1c2d486c93a3ae9ecd62d4b

BXONE

鎌田光一郎 Librus株式会社 評判のITプロフェッショナル

柿澤真正

<a href="https://gaudiy.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Gaudiy</a>は、株式会社三菱UFJ銀行と、Web3領域でのウォレットサービスの事業化に向けて協働し、両社で共同検討を開始することに合意した。<h2>背景</h2>Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに掲げるWeb3スタートアップ。ブロックチェーンや生成AIなどの先端技術を活用して、ファンが国境を越えて自分の「好き」や「夢中」でつながる経済圏「ファン国家」の実現を目指している。現在、ファンコミュニティプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を展開しており、これまでにソニー・ミュージックエンタテインメント、集英社、バンダイナムコエンターテインメント、サンリオなどの大手エンタメ企業にサービスを提供している。日本の強みを活かしてグローバルに挑戦していくという。近年、NFTを活用したファンマーケティングや、SBTを活用したブロックチェーン上での個人情報や履歴の証明など、Web3の活用場面が広がりつつある。また、電子決済手段に関する法規制の整理などWeb3領域での事業環境の整備も進んでおり、デジタル資産を保管するため、個人がウォレットサービスを活用する機会は今後ますます増えることが予想される。一方で、ウォレットに保管されるデジタル資産の安全性確保は、Web3領域が発展しウォレット利用が拡大する上での大きな課題となっている。三菱UFJ銀行は、長年培ってきた顧客基盤・ブランド、安心・安全な金融インフラを有し、国内外に影響力を持つ金融機関です。また、国内の金融機関として初めてNFT関連事業に参入するなど、社会のデジタルシフトを支える「金融・デジタルプラットフォーマー」としての役割も担っている。Gaudiyと三菱UFJ銀行は、企業のファンマーケティングやIPコンテンツの価値化といったWeb3領域の活性化には、安全性が確保されたウォレットサービスの確立が必要との認識のもと、今般の共同検討の開始に至った。三菱UFJ銀行が有する伝統的な金融領域での認証やKYC、AMLなどの知見の活用余地を探り、広く利用できる安心・安全なウォレットサービスの事業化を目指していくという。また、ブロックチェーン技術を用いたウォレットは、従来のアカウントの概念から一歩先へと進み、これまで評価されなかった個人の活動を「トラストエコノミー（信用経済）」の枠組みで評価することが可能になる。個人のさまざまな活動実績をSBTとしてウォレットに記録し、トークンの授受をトークングラフで可視化。これにより、従来の学歴や収入などのような分かりやすい評価基準に囚われず、より多面的な信用評価が可能になる。トラストエコノミーの導入によって、個人のニーズに応じた、より柔軟な金融サービスの提供が可能となる社会の実現を目指すという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000035719.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

b68fcdb94d8156bd4a9dced14db353566b65c693e91646974e95798b35c9c255

⾃治体と協定企業を繋ぐ防災DXサービス<a href="https://b-order.jp/" target="_blank">「B-order」</a>シリーズを提供する<a href="https://www.prime-value.co.jp/" target="_blank">プライムバリュー株式会社</a>は、第三者割当増資を実施し、約1.3億円の資⾦調達を実施。<h2>B-orderとは</h2>「B-order」は、災害時に『被災した自治体』と『支援を行う企業や団体』との間で行われる支援要請を効率的に行い、コミュニケーションを円滑に進めるためのサービス。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4316/content/a3fc68dc7884ba38c6a8e97bbd3e33e4940b63fce5ce0f0b0ca0df2b17236e1a.png" alt="" width="1280" height="720"/>従来は電話やFAXを頼りにしていた災害支援のコミュニケーションにおいて、「B-order」を活用することで支援要請や状況確認、意思疎通を迅速に行うことができ、効率的な支援の依頼と実現が可能となる。B-orderは各自治体に導入後、協定を結ぶ組織にもアカウントを発行することで、支援の要請が可能となる。各自治体は、それぞれが行うプル型支援において、B-orderを活用することができる。なお、災害時に必要な基本機能については、自治体と協定先の企業・団体の両者が無料で利用できる。2023年6月には70だった導入自治体数が、8月末には90自治体を突破。本年度末には200自治体、今後3年間で1000自治体の導入を目指すという。<h2>資金調達の目的、使途</h2>全国の自治体及び支援企業からの「B-order」導入ニーズにスピード感を持って応じるため、今回調達した資金は会社の組織強化･拡大に充てる予定だという。<h2>投資家コメント</h2>CAC CAPITAL株式会社　ジェネラル・パートナー　前田卓也氏、高橋英樹氏東日本大震災の経験をもとに、強い想いと使命感をもった仙台発の防災DXスタートアップです。長い試行錯誤の末に昨年に「B-order」がローンチされ、多くの自治体の担当者様から支持と共感を得ています。自治体の防災DXに必要不可欠なインフラ的SaaSサービスとして位置付けられることを信じております。スパークル株式会社　ベンチャーキャピタリスト　下里健二氏B-orderは、東日本大震災をきっかけとして創出されたサービスで、自治体と協定企業のニーズに丁寧に寄り添ったことで導入が進んでいます。日本は災害の多い国です。このサービスが、有事の際の困りごとを減らす一助になればと考えています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000089966.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

1c266f0086e1385e1d6e0f55ada4a21bd29704d51ea6ba8784986afd95ee5b7f

名古屋大学発AIベンチャーの<a href="https://pr.tryeting.jp/prt" target="_blank">株式会社トライエッティング</a>は、シリーズBエクステンションラウンドとして、豊田合成株式会社をはじめとする既存株主を引受先として、第三者割当増資により約2.5億円の資金調達を実施し、累計調達額が約9.6億円となった。同社が提供する<a href="https://pr.tryeting.jp/prt/umwelt" target="_blank">「UMWELT」</a>は、専門的な知識がなくても、さまざまな数量を予測でき、日常業務で使用するExcelデータと連携することによりCSVをAI化し、業務を効率化できるノーコード予測AIだ。いわゆるAI技術の導入課題である「導入コスト・開発期間の長大化、専門人材の不足」の解決を目的としている。また、複雑なシフトもAIがワンクリックで作成する自動シフト作成AI「HRBEST」の開発・提供も行っている。<h2>導入事例</h2>ノーコード予測AI「UMWELT」は製造業、飲食業、旅行業、物流業、不動産など、業種業態を問わず様々な利用客がいる。例えば、飲食店の運営に関わる企業がUMWELTを活用して製品の需要や材料などの必要在庫を予測し食品ロス削減に向けた取り組みを行ったり、レンタル事業の企業や製造業の企業が在庫稼働率の上昇や余剰在庫の削減に向けた取り組みを行うなど、社会課題にアプローチすることが可能だ。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4314/content/90d199e6b6eceddddebadf137f0117d071d9009a5b09d9ef3d28d21f63571623.png" alt="" width="1038" height="174"/><h2>資金調達の目的</h2>余剰在庫・機会損失など属人化による弊害、少子高齢化に伴う労働人口の減少など、様々な社会課題が叫ばれている。SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みが各企業で求められる中、同社サービスは、食品ロスの解消に活用できるなど、社会課題にもアプローチ可能で、導入企業が増加している。今回調達した資金を事業拡大に活用し、多くの利用者の業務における課題の解決や社会課題へアプローチしていくという。<h2>投資家、トライエッティング代表からのコメント</h2>豊田合成株式会社 新価値創造部 ベンチャー投資企画室 室長 山野 直樹氏2019年の出資以来、当社ではトライエッティング様の「UMWELT」を材料開発に活用してきました。手持ちデータを加工せず、専門的なプログラミング知識なしにシミュレーションを行えるため、現場からは「AIを身近に感じられる」という声があがっています。愛知県を拠点とする当社は、名古屋大学発ベンチャーの中核企業であるトライエッティング様に対して、AI事業のみならず地域スタートアップコミュニティのハブとしても期待しており、これからも共に歩んでいきたいと思います。株式会社トライエッティング 代表取締役社長・CEO兼CRO 長江祐樹氏この度当社は、シリーズBエクステンションラウンドとして累計調達額が約9.6億円となりました。当社は、お客様の日常業務の基盤となる、「黒子」となるようなサービスを提供しています。その中で、食品ロスなどお客様の事業に関わる社会課題の解決はもちろん、生産性や業務効率化の向上により「労働力の確保」や「企業様の売上・利益向上と国全体の税収の底上げ」という日本社会全体に関わる課題についてもアプローチし、取り組んでいけたらと考えております。これからも「明日の未来を今日つくろう」をミッションに、安定的な価値提供を行っていきます。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000029446.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ec1f21291c145c190b008510b17e77b2226709b39baf2258d2ba9768c154e2d5