2023年版・世界の都市別スタートアップエコシステムのランキング発表！シリコンバレーが1位の座を維持、東京の順位は？

海外発AI画像診断技術 × 15万人の医師ネットワークで仕掛ける医療4.0への第一歩

【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介

『日本スタートアップ大賞2023』発表――ニュース配信アプリを日米で展開するスマートニュースが大賞を受賞

今年度は大手企業16社が参画！神奈川県が主催するオープンイノベーション促進事業「BAK」――数々の共創を生み出してきた秘訣とは？

荷物預かりサービスを展開するecbo、Spiral CapitalをリードインベスターとしてシリーズB資金調達を実施

次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説

物流の課題解決を目指すHacobu、約15億円の資金調達を実施

建設・住宅業界のイノベーション創出を目指す共創プログラムが始動――”へーベル”で知られる建材メーカーが開催する共創プログラムの全貌

園部光宏【株アカデミーrooming】

アメリカの調査会社であるスタートアップ・ゲノムと、スタートアップを支援するグローバル・アントレプレナーシップ・ネットワーク（GEN）は6月15日、<a href="https://startupgenome.com/report/gser2023" target="_blank">「2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023) 」</a>を発表した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4227/upload/jftTJDWyvWYvDeEAeQ2jZg.jpg" alt="" width="1124" height="636">「GSER2023」は、世界290以上の都市における350万社のスタートアップの分析に基づく調査レポートで、世界の都市別にみたスタートアップエコシステムのランキングが掲載されている。本記事では、同レポートが示したランキングを紹介していく。<h2>シリコンバレーが1位、ロンドンとニューヨークが2位タイ</h2>「GSER2023」のスタートアップエコシステムランキングでは、シリコンバレーが1位となり、ニューヨークとロンドンが2位タイとなった。いずれも2020年から順位を維持している。また、2022年に18位だったシンガポールは、今回初めてトップ10（8位）に入り、大幅に順位を上げた。1位から20位までのランキングは以下のようになっている。1位：シリコンバレー（アメリカ）2位：ロンドン（イギリス）、ニューヨーク（アメリカ）4位：ロサンゼルス（アメリカ）5位：テルアビブ（イスラエル）6位：ボストン（アメリカ）7位：北京（中国）8位：シンガポール（シンガポール）9位：上海（中国）10位：シアトル（アメリカ）11位：ワシントン（アメリカ）12位：ソウル（韓国）13位：ベルリン（ドイツ）14位：アムステルダム（オランダ）15位：東京（日本）16位：サンディエゴ（アメリカ）17位：トロント（カナダ）18位：パリ（フランス）19位：シカゴ（アメリカ）20位：シドニー（オーストラリア）、バンガロール（インド）<h2>ランキングから見る、北米・アジア圏のスタートアップエコシステムの特徴</h2>北米のエコシステムは、上位30都市のうち50％を占めた。首位のシリコンバレーは、ランキングが開始された2012年以降これを維持している。スタンフォード大学が中心部に位置するシリコンバレーには、全米で最もハイテク企業が集中し、STEM分野の優秀な人材が多く集まっているほか、起業家同士の連携を促進する独自のイノベーション文化が確立されている。また、新型コロナ禍の過去2年間で約9万1,000人が流出したにもかかわらず、2023年に入ってから半導体のエコシステムが回帰し、対話型人工知能（AI）「ChatGPT」のオープンAIなど、AIスタートアップが続々と誕生している。一方で、2位タイのニューヨークについては、同市に拠点を置く生成AI企業が、2022年に計4億8,350万ドルを調達するなど、AI技術への投資が活発化していると言及した。アジア圏では、北京が7位、上海は9位となり、いずれも前年から順位を下げた。中国のゼロコロナ政策は同国の2022年の経済成長率を押し下げたが、経済活動の再開により、テクノロジーとスタートアップのエコシステムが低迷から立ち直りつつあるとしている。また、北京の中小企業に対する強力な支援は、第14次5カ年計画（2021～2025年）で繰り返し取り上げられていると紹介された。上海については、世界有数の金融ハブであり、中国市場に参入する国際的なブランドにとって最初の進出候補先だと述べられている。同市は2022年11月、スマートデバイスやエネルギー、宇宙など「未来産業」と呼ばれる5分野の育成に向けた行動計画を発表し、これらの産業の生産額を2030年までに710億ドルにすることを目標に掲げている。今回8位に浮上したシンガポールについては、アジア太平洋地域の金融ハブであり、フィンテックのイノベーションが数多く誕生している点が特徴として挙げられた。シンガポール政府は2019年から国家AI戦略を深化させ、AIを活用したサービスの変革に取り組んでいるとしている。<h2>東京の順位は後退するも、「ライフサイエンス、フィンテック、製造、ロボティックス」分野で注目を集める</h2>上に示したランキングでも分かるように、東京は15位となった。昨年の12位から後退する結果となったが、国内外のエコシステムの関係性を表す「関係性」の評点は、2022年の1点（最下位）から7点へと大幅に上昇している。「経験・人材」や「知識」は8点や9点と高得点を維持。一方、国内外市場におけるスケールアップやユニコーン輩出状況などに基づく「マーケットリーチ」は、2022年の4点から最下位点の1点と順位を下げた。その他「パフォーマンス」も順位を下げており、これらが総合順位の低下に繋がったものと想定される。分野別では「ライフサイエンス、フィンテック、製造、ロボティックス」が強みとして注目を浴びている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4227/upload/R6esMy9bg4iTBtFRhdMMTQ.jpg" alt="" width="1142" height="576">▲東京に対する評価。2022年に比べて総合順位は後退したものの、「関係性」は大幅に上昇した。また、GENの日本拠点である一般社団法人GEN Japanの代表理事・マネージングディレクターの西口尚宏氏はGSER2023のローンチセッションに登壇し、「今回の世界ランキングから見える東京のスタートアップエコシステムの姿は、経験や人材力、国内外との関係性の構築で実力を蓄積しつつある一方、国内外の市場において、イノベーション劇場的な活動から、より具体的な成果を追求する段階までようやく辿り着いた、と言ってもよいのではないでしょうか？」と語っている。※参考リンク：・<a href="https://startupgenome.com/report/gser2023" target="_blank">2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023)</a>・一般社団法人GEN Japanプレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000123899.html" target="_blank">『「2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023)」にて、東京が全世界290都市別のランキングで上位15位にランクイン！』</a>・JETRO<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/93b72fc9c571fea3.html#:~:text=%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8-,%E7%B1%B3%E6%B0%91%E9%96%93%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%812023%E5%B9%B4%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%88%A5%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97,%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8&amp;text=%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82,%E3%81%AB%E9%A0%86%E4%BD%8D%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%9F%E3%80%82" target="_blank">『米民間調査、2023年世界の都市別スタートアップ・エコシステムのランキングを発表』</a>（TOMORUBA編集部）

91ded8e72897b5cc841f3f14ab7181b67bb942c3621d889e850fa98afee626dd

木元貴章

松本宗篤

石川康晴

清水謙行

春次賢太朗

根崎優樹

佐々木現

富田 直

ウィルウェイ

ネクストイノベーション石橋充実

富田直

眞田 幸剛

総合商社、丸紅株式会社の完全子会社として2020年4月に設立されたクレアボ・テクノロジーズ株式会社は「日本やアジア諸国の医療現場に最先端の技術を届ける」ことを使命に、特に人工知能を応用した診断支援製品などを医療機関に提供することを目指している。一方、プロフェッショナルのエージェンシー事業などを手がける株式会社クリーク・アンド・リバー社のグループ企業、株式会社メディカル・プリンシプル社は「ドクターの生涯価値の向上」「医療機関の価値創造への貢献」を理念に、医師の転職・アルバイト紹介「民間医局」を運営するなどしている。両社はAUBAを通じて出会いを果たし、AIを応用した診断支援製品が医師や医療機関のニーズを満たすものなのかという検証をスピーディーにスタートさせた。現在までに共創は順調に進んでいるという。両社はどのような思いを持ち、どのように共創を進めているのだろうか？――クレアボ・テクノロジーズ　代表取締役社長　山田 理一氏とメディカル・プリンシプル社　事業開発シニア・ディレクター　金井 真澄氏にインタビューした。＜取材対象者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4214/upload/sCOaHvOR1zC8XOoSV9oieQ.jpg" alt="" width="366" height="231">▲クレアボ・テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 山田理一氏※同社PRページ　<a href="https://auba.eiicon.net/projects/31253">https://auba.eiicon.net/projects/31253</a>　<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4214/upload/IkARphG0WbrfGHTUULxJsw.jpg" alt="" width="366" height="241">▲株式会社メディカル・プリンシプル社　事業開発（新企画）シニア・ディレクター 金井真澄氏※同社PRページ　<a href="https://auba.eiicon.net/projects/25130">https://auba.eiicon.net/projects/25130</a>　　<h2>約15万人以上の医師ネットワークを活用した共創が、スピーディーにスタート</h2>――共創事例のお話に入る前段として、まずはお二人の仕事のミッションやそれぞれの事業内容をご紹介いただきたいと思います。まずはクレアボ・テクノロジーズの山田さんからお願いします。山田氏　：　私は、丸紅のイノベーション推進室の室長を担っており（2023年3月31日迄）、社会課題を当社のお客様が持つ知見やノウハウで解決できないか、という視点で、これまでにないビジネスの創造、付加価値の創出を目指しています。丸紅のグループ会社として2020年に設立されたクレアボ・テクノロジーズには立ち上げ当初から携わっており、2022年3月に社長に就任しました。当社では、海外の医療機器を日本の医療機関に広める役割を担っています。具体的には、AIを用いた画像診断の支援ソフトウェアなど（胸部CT画像の診断を支援する「画像解析ソフトウェア VIDA Insights」）を扱っています。画像診断は、米国をはじめ、欧州、台湾、韓国などで活発に開発されています。そういった最先端のテクノロジーを日本に持ち込み、医療の現場をより良いものにしたいと考えているのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4214/upload/-BqCzfKOzypfZiP3ZL1xUA.jpeg" alt="" width="2240" height="957">▲クレアボ・テクノロジーズのビジネスモデル。医療機器メーカーと医療現場の担当者とをつなぐ橋渡しを担っている。――では次にメディカル・プリンシプル社の金井さん、お願いします。金井氏　：　現在18分野・約34万人超にまでネットワークが拡大しているプロフェッショナル・エージェンシー、クリーク･アンド･リバー（C&amp;R）グループにおいて、医療分野で事業を展開するメディカル・プリンシプル社に所属し、新規事業の開発に携わっています。メディカル・プリンシプル社は医師向けの求人サイト「民間医局」などを運営しており、その中で、人材や転職先を紹介するだけにとどまらず、「医療×○○」という掛け合わせで新しいことはできないかと模索しています。特に若手医師を中心に、「医師が医療以外も学ぶ必要がある」との気運が高まっていて、プログラム医療機器や治療用アプリの登場がこの流れに拍車をかけています。医療現場の変革を目指すことは、医療4.0やストリート・メディカルという言われ方もすることもあります。そうした節目の時代に、当社や、プロフェッショナル・エージェンシーとして18の専門領域を持つクリーク・アンド・リバーグループにできることがあるはずだと考えて、活動を展開しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4214/upload/Ocu6P0yJWxB8ACYOgmuRwg.jpg" alt="" width="2349" height="1328">▲メディカル・プリンシプル社は、医師向けなどの様々なサービスを展開している。――今回、両社はオープンイノベーションの取り組みを始めました。共創を行うことになったきっかけを教えてください。山田氏　：　お伝えしたように当社は海外のAI画像診断の支援ソフトウェアを国内の医療機関に広めたいと考えているのですが、医療機関にはコネクションが薄く、アクセスの充実を図る必要がありました。そうしていたところに、AUBAを通じてメディカル・プリンシプル社さんを紹介いただき、すぐに連絡しました。金井氏　：　山田さんからAUBAを通じてご連絡をいただいたのが、2022年4月です。それからすぐにZoomでコミュニケーションを取りました。その後、クレアボさんが横浜の展示会に出展されるということで、実際に会いに行ったのです。当社は、医師や医療機関との接点は豊富にある一方、民間企業の方とはなかなか知り合う機会が持てませんでした。AUBAには、クレアボさんを含め、いつも非常に質の高いマッチングをサポートいただき、とても助かっています。――メディカル・プリンシプル社さんは、約153,000人という登録会員（医師）に加え約17,000の契約医療機関があり、国内有数のネットワークを有しています。そのようなリソースを活用した共創に取り組んだということですね。実際の共創はいつごろにスタートしたのですか。山田氏　：　4月にコンタクトを取って、6月には何人か医師の方を紹介していただきました。実際にやってみないとわからないことも多いので、じっくり検討しても仕方ないという思いはありましたね。金井さんたちも今回のことは初の試みとのことで、お互いに新たなチャレンジを始めました。金井氏　：　山田さんはこういう医師を紹介してほしいと、ニーズが具体的だったので、動きやすいところがありました。おっしゃる通り当社としても新たな試みで前例のないことだったので、スモールスタートにしました。組織的に動くというよりは、何人かの医師の方に個別にインタビューする形を取ったのです。<h2>コスト面の課題をクリアし、新たな試みが順調に動き出す</h2>――2022年4月に初めてコンタクトを取ってから2ヶ月ほどでスモールスタートされています。非常にスピード感を持ってオープンイノベーションを進められた様子がうかがえますが、共創を進めるに当たって、何か障壁や障害となるようなことはありませんでしたでしょうか。金井氏　：　当社でも新しいことを始めようとしていた時期でしたので、大きな障壁や障害はありませんでした。とはいえ、まったく何もなかったわけではありません。例えば社内からは、「これまでお仕事の紹介をしていたのに、急に別の情報が届いたら驚いて医師の退会が出るのではないか」との懸念がありました。しかし、医師の方にも思った以上に好意的に受け入れてもらえ、順調な滑り出しを見せたと思います。強いて言えば、経営陣とのサービス価格面での折り合いが、共創に当たり苦労した点です。――コスト面の課題はどのように克服したのですか。金井氏　：　経営陣としては、従来のサービスと同様の価格設定にしようとします。これに対し私は、新規事業ではまず顧客に使って貰わないと始まらないこと、さらには新しいことに挑戦させて貰えるメリットが当社にもあることを理解してもらって、適正な価格で折り合えたと思います。山田氏　：　当社にも大きな障壁や障害はありませんでした。金井さんには柔軟かつスピーディーに対応いただき、思い描いていたことが実現できています。――山田さんは、メディカル・プリンシプル社さんのどのようなところに良さを感じていらっしゃいますか。山田氏　：　そうですね、メディカル・プリンシプル社さん以外でも、医師のネットワークを強みにしている会社があり、実際にサービスを申し込んだことがあります。ただ、その会社は確かにネットワークはあるものの、実態が伴っていないと言いますか…。単にサービスに登録しただけで一度もやり取りをしたことがない医師もネットワークの一員にしているのではないか。そう感じることが多々ありました。対して、メディカル・プリンシプル社さんは、実際に医師との懸け橋になり、コミュニケーションが取れるよう場を整えていただけますので、共創パートナーとしてとても心強いです。金井氏　：　当社は全国に拠点を置き、必要に応じて現地に足を運んで医師と対面しながらネットワークを築いています。おかげさまで、医師から「身近な存在」と捉えられることもあり、コミュニケーションが取りやすく、また、本音を引き出しやすくなっていると自負しています。<h2>うまくいった大きな要因の一つは、最初から100％の成果を求めなかったこと</h2>――これまでの成果を教えてください。山田氏　：　AIを用いた画像診断の支援ソフトウェアなどの臨床ニーズの獲得がまず大きな目標でした。ニーズのある製品をお届けできるかということを測りたかったのです。医療機関に対しては認可のない製品を営業することはできません。新規参入の場合は、現場がどんなものを求めているかつかみきれず、場合によってはニーズとかけ離れた製品を持ち込んでしまうことすらあるでしょう。場合によっては軌道修正も必要で、それが事前にできるかどうかはとても大きなことです。そうしたことを考えると、当社にとって金井さんたちはなくてはならない存在になっています。また、事業化に向けての成果という意味では、医師の方たちから好評を受け、商談直前まで来ている製品もあります。これからの成果にも期待を寄せています。金井氏　：　医師の臨床ニーズをヒアリングできた点は、私たちも大きな成果だと捉えています。ただ最終的には、製品を医療現場に届けることが本当の成果だと思います。そこに繋がるまでは引き続きサービスの改善を続けてゆきたいと考えています。――今回の共創が順調に進んでいる理由はどこにあるとお考えでしょうか。山田氏　：　お互いに100％を求めなかったからではないでしょうか。新しいチャレンジですので、互いに改良や改善をしながら、共に歩みを進められたことが大きいと思っています。もし最初から完璧な成果を求めていたとしたら、オープンイノベーションはできなかったのではないでしょうか。金井氏　：　まったく同感です。当社はこれまで人材を中心に据えており、臨床にまではあまり目が向けられていませんでした。しかし、山田さんたちと共創したことで、新たな事業へと大きく視界が拓けました。互いに協力しながら新たな分野に挑戦できたことを、本当に嬉しく感じています。<h2>真の成功に向けて、まだまだやるべきことは多い</h2>――最後に、今後の展開についてぜひお聞かせください。山田氏　：　これまでのところ、非常に順調に進んでいます。お互いにリソースを持ち寄り、補完し合いながら事業化を目前に控えています。後は、この事業をどれだけスケールさせるかです。現状では、まだまだ手探りなところがあり、規模も控えめにしています。今後、規模を拡大させ、事業としてのインフラが整えば、さらにスピーディーに製品を医療機関にお届けできるようになると思っています。金井氏　：　AIを用いた画像診断の支援ソフトウェアなど、先端のテクノロジーを用いた医療機器はこれからますます必要となってくるはずです。最先端の機器を導入することで、医療の質的向上を実現させ、患者様の健康や命に貢献、さらには医師の働き方改革にも寄与する。そこまでたどり着いてはじめて、私たちの仕事に意味があったと言えると思うのです。<h2>取材後記</h2>クレアボ・テクノロジーズとメディカル・プリンシプル社は「医療現場を変える」という共通した大きな目標を持ち、共に前に進んでいる。オープンイノベーションの好例と言えるだろう。さらに、やりたいことや実現したいこと、それに向けての現状の課題も明らかになっており、そのことが両社の共創をさらに加速させることになっている。オープンイノベーションはあくまで手段であり、目的ではない。そのことをよく教えてくれる事例となっているのではないか。今後、両社が「真の成功」に向けてどのような展開を見せるか。ますますの飛躍に期待を寄せたい。（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士）

fe6d21b213bb3c3809ccc7dc3147828ef6d26c33e9ef5275521eb92a6d96b085

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

金谷敏尊 

現在、各国が競いながら急ピッチで進められている宇宙開発。しかし、その大きな妨げとなるのが宇宙ゴミ、つまり「スペースデブリ」です。この問題を放置して宇宙に衛星を飛ばしても、衝突リスクが高まり、より問題が深刻化していきます。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第5弾では、このスペースデブリ問題を取り上げます。どのようなリスクを抱えているのか、解決するために世界的にどんな取り組みが行われているのか紹介します。<h2>スペースデブリとは</h2>スペースデブリとは、地球周回軌道に存在する使用されていない人工物のことで「宇宙ゴミ」とも呼ばれています。役目を終えたロケットや人工衛星、あるいはこれらから分離した破片などの物体が該当し、10cm以上のものは約20,000個、10cm未満1cm以上のものでは約50万個も軌道上を回り続けていると言われています。デブリの空間密度がある限界値を超えると、デブリ同士が衝突し、さらにデブリの数が増える自己増殖も問題です。これまでに250回以上の衝突事故を起こしており、アメリカの通信衛星とロシアの軍事衛星が衝突するなど、宇宙開発における大きな課題となっています。<h2>スペースデブリ問題の歴史</h2>スペースデブリは、宇宙開発が始まった時から存在しています。当初は、宇宙開発が米ソの超大国によって独占され、宇宙アセットの重要性も軍事用・民生用の双方で比較的小さかったため、デブリの問題も深刻な脅威であるとは認識されていませんでした。そのため、デブリの出現に対しても配慮が薄かったとされています。スペースデブリ問題が深刻だと認識されるようになったのは、2007年に中国が老朽化した気象衛星「風雲」を対衛星兵器で破壊した実験がきっかけです。加えて、2009年にロシアの軍事衛星「コスモス2251」とアメリカイリジウム・サテライト社の通信衛星との衝突事故が起こり、スペースデブリの数は一気に増加しました。これによってスペースデブリが互いに衝突してさらにゴミが拡散しかねない状況になり、深刻な問題として認識されるようになったのです。<h2>スペースデブリの問題点</h2>スペースデブリが増え続けることで、どのような問題が起きるのか見ていきましょう。<h3>人工衛星や宇宙飛行士などに衝突するリスク</h3>スペースデブリは秒速7～8キロで地球軌道上を飛んでいるため、数センチの微小なサイズであっても、人工衛星などに衝突すれば穴を開けてしまうほどの破壊力があります。衝突した人工衛星が故障すれば、それがデブリとなって、他の衛星にぶつかるリスクに繋がります。<h3>地球に落下するリスク</h3>高度370マイル(約600km)以下にあるスペースデブリは、数年で地上に落下すると言われています。その多くは大気圏内で燃え尽きますが、大きさや材質によっては地上まで残って落下するリスクがあるのです。スペースデブリが増え続けることで、落下するデブリによる死傷者数は今後増えていくでしょう。<h3>生活に支障をきたすリスク</h3>私たちは間接的に人工衛星の恩恵を受けています。もしもスペースデブリが全地球測位システム（GPS）衛星や通信衛星に衝突すれば、天気予報や地図アプリをはじめとした様々なサービスが使えなくなるでしょう。宇宙開発に携わる人々だけでなく、私達にとっても大きなリスクとなり得るのです。<h2>スペースデブリ問題の解決が難しかった理由</h2>2007年よりスペースデブリ問題が深刻に認識されるようになったものの、しばらくは明確な対策は存在しませんでした。その大きな理由として挙げられるのが技術的な問題。宇宙空間は広大であり、スペースデブリは高速で移動しているため、捕まえて回収・除去するのが非常に困難でした。また、国際的な問題であるスペースデブリは各国が協力して対策を講じなければなりません。しかし、国際的な協調が難しい故に、対策を講じるのに長い年月が必要となります。さらには、短期的な利益化が難しいという問題もあります。このように、スペースデブリ問題は技術的・政治的・経済的な要因から解決が困難な問題でした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4219/upload/GfLB6K2bSgmM-hz4Rk_M9w.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>国際的な取り組み</h2>スペースデブリ問題を根本的に解決するのは難しいですが、世界中で様々な取り組みがされてきたのも事実です。どのような取り組みが行われているのか見てみましょう。<h3>スペースデブリ低減ガイドライン</h3>国際的な取り組みとして有名なのが、<a href="https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/technology/universe/copuos.html" target="_blank">国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）</a>が2007年に採択した<a href="https://stage.tksc.jaxa.jp/spacelaw/world/1_02/02.J-8.pdf" target="_blank">「スペースデブリ低減ガイドライン」</a>です。このガイドラインは、機関間スペースデブリ調整委員会（IADC）の提案に基づいて作成され、IADCスペースデブリ低減ガイドライン（2002年）と類似した構成ですが、内容は簡素化されています。法的拘束力はなく、加盟国の自主的な取り組みに委ねられたガイドラインで、次のような内容が含まれています。・正常な運用中に放出されるデブリの制限・運用中の破砕の可能性の最小化・偶発的軌道上衝突確率の制限・意図的破壊活動とその他の危険な活動の回避・ミッション終了後の破砕の可能性の最小化・ミッション終了後に低軌道域に長期的に留まることの制限・ミッション終了後に地球同期軌道域に長期的に留まることの制限<h3>商業デブリ除去実証（CRD2）</h3><a href="https://www.kenkai.jaxa.jp/crd2/index.html" target="_blank">商業デブリ除去実証（CRD2）</a>は、JAXAが民間企業と協力して実施するプログラム。日本由来の大型デブリの除去を目指し、国際的な議論の具体的な進展と、日本企業の軌道上サービス市場への訴求力向上の実現を目指しています。プログラムでは、除去効果が大きく、技術的に高度な我が国由来の大型デブリ除去を2段階（フェーズⅠとフェーズⅡ）で実施してきました。<h3>天使の羽</h3><a href="https://www.esa.int/" target="_blank">欧州宇宙機関（ESA）</a>は、宇宙ゴミの問題に対処するため、人工衛星の高度を強制的に下げて大気圏に再突入させる「羽根」の開発に取り組んでいます。この「羽根」は、「Drag Augmentation Deorbiting System」（ADEO）と呼ばれる制動セイルで、2022年12月末には、この種のものとしては最小のセイルがミッションを成功させました。ESAは、衛星が軌道を外れて大気圏に突入するのを支援するこの銀色のセイルを「天使の羽」と表現しています。アルミニウムでコーティングされた革新的なもので、衛星と一緒に軌道に乗せることで、衛星をいつでも軌道から外すことが可能。これにより抗力が増し、衛星の軌道高度の低下が加速するため、地球の大気圏で燃え尽きる最終的な破壊が早まります。<h2>スペースデブリ問題に挑戦しているスタートアップ</h2>スペースデブリ問題の解決に向けて、事業を展開しているスタートアップを紹介していきます。<h3>アストロスケール（日本）</h3>株式会社アストロスケールは、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去・軌道上サービスに取り組む民間企業です。宇宙機の安全航行を確保する為、低軌道（LEO）から静止軌道（GEO）までスペースデブリを除去しています。既存デブリの除去（ADR）のほか、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去（EOL）、寿命延長（LEX)、故障機や物体の観測・点検（SSA）など、様々な除去方法を提供しています。例えば、アストロスケールが開発した「ELSA-d（End of Life Services by Astroscale demonstration）」は、磁石で宇宙ごみを捕獲する宇宙ごみ除去技術実証衛星です。このプロジェクトでは、磁石を備えた小型冷蔵庫サイズのサーヴィス衛星が、小型のクライアント衛星を捕獲して大気圏に突入させて燃焼させます。<a href="https://astroscale.com/ja/">https://astroscale.com/ja/</a><h3>LeoLabs（アメリカ）</h3>LeoLabsは、スペースデブリのマッピングを行うアメリカのスタートアップ。LeoLabs Vertex™と呼ばれる垂直統合型の宇宙運用スタックを通じて、衛星運用者、商業企業、連邦機関が低軌道でのミッションを打ち上げ、追跡する方法を提供しています。北半球と南半球の両方をカバーするグローバルなフェーズドアレイレーダーネットワークを持っており、必要な時に必要なデータを提供できるのが同社の特徴。日本でも航空自衛隊に対し、物体の追跡や監視、物体同士の衝突回避のサービスや訓練を提供しています。衛星追跡サービス（LeoTrack）、衝突回避サービス（LeoSafe）、新規打ち上げペイロードの迅速な特定に対応するオンコンソールサポートサービス（LeoLaunch）、ビジネス計画に最適な包括的なミッションリスク評価サービス（LeoRisk）など、包括的なサービスと製品を提供しています。<a href="https://leolabs.space/">https://leolabs.space/</a><h3>OrbitGuardians（アメリカ）</h3>OrbitGuardiansはスペースデブリの除去サービスを提供するアメリカのスタートアップ。コンピュータビジョン、人工知能（AI）、およびInternet of Things（IoT）を組み合わせて、低コストでスペースデブリ除去を提供しています。同社は、IoTおよびAIを活用してデブリパラメータを取得し、潜在的に危険なターゲットを排除します。20cm未満の危険なデブリを除去することで、宇宙労働者、宇宙観光客、および運用中の衛星を保護することを目指しています。<a href="https://orbitguardians.com/">https://orbitguardians.com/</a><h3>Share My Space（フランス）</h3>Share My Spaceは天文観測と深層学習アルゴリズムに基づき、スペースデブリとの衝突警告サービスを提供するフランスのスタートアップ。同社は、この課題に対処するための複数のソリューションを作成しています。軌道上での衝突に関連するリスクを予測するサービスや、衛星オペレーターが衝突警告メッセージに自動的に対応できるサービス、スペースデブリ収集を体系的に支援するサービスを提供。望遠鏡に取り付けられたレーザーなどの異種データソースを統合することで、デブリ監視の精度を向上させています。<a href="https://www.sharemyspace.space/">https://www.sharemyspace.space/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>

1e00bdbfe3d2deeece11023d42694dfb014563ce88a0e022a6ea762bbc4fb66f

株式会社CREA 長谷川優太

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

竹森友也

2023年6月9日、『日本スタートアップ大賞』の表彰式が、総理大臣官邸で行われた。「日本スタートアップ大賞」は、次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出したスタートアップを表彰することにより、積極的な挑戦の重要性や起業家への評価を浸透させ、社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としている。なお、同大賞は、2015年から実施の「日本ベンチャー大賞」を昨年から改称したもので、昨年はスペースデブリ除去に挑む<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3539" target="_blank">アストロスケールが大賞を受賞した</a>。<h2>2023年の大賞に選ばれたのは、スマートニュース</h2>有識者で構成される日本スタートアップ大賞審査委員会が、全国から寄せられた337件の応募の中から、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）1件、経済産業大臣賞2件、農林水産大臣賞1件、厚生労働大臣賞1件、国土交通大臣賞1件、審査委員会特別賞3件を選出した。そして、今年の『日本スタートアップ大賞』（内閣総理大臣賞）に選ばれたのは、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」を使命に、グローバルに事業成長を遂げているスマートニュース株式会社となった。各賞を受賞したスタートアップと事業内容は以下の通りだ。■日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）<a href="https://about.smartnews.com/ja/" target="_blank">スマートニュース株式会社</a>「情報の偏り」や「社会の分断」という グローバルな社会課題の解決を目指して、人間とAIの協業による スマートフォン向けニュース配信アプリを日米で展開する■グローバル賞（経済産業大臣賞）<a href="https://gojo.co" target="_blank">五常・アンド・カンパニー株式会社</a>途上国におけるマイクロファイナンス事業■ダイバーシティ賞（経済産業大臣賞）<a href="https://meetsmore.com/company" target="_blank">株式会社ミツモア</a>日本の事業者の生産性向上のため、 集客のプラットフォームとオペレーション改善のSaaSを提供■農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）<a href="https://vivid-garden.co.jp/" target="_blank">株式会社ビビッドガーデン</a>生産者の“こだわり”が、正当に評価される世界へ■大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）<a href="https://mwcc.jp/" target="_blank">マイクロ波化学株式会社</a>モノづくりのカーボンニュートラルを実現する技術プラットフォーム■医療・福祉スタートアップ賞（厚生労働大臣賞）<a href="https://www.mirairo.co.jp/" target="_blank">株式会社ミライロ</a>障害者のエコシステム構築を目指す■国土交通スタートアップ賞（国土交通大臣賞）<a href="https://andpad.co.jp/" target="_blank">株式会社アンドパッド</a>現場効率化から経営改善まで建設業界のDXをトータル支援■審査委員会特別賞・<a href="https://ispace-inc.com/jpn/" target="_blank">株式会社ispace</a>月に新たな経済圏を創出する・<a href="https://cureapp.co.jp" target="_blank">株式会社CureApp</a>ソフトウェアで「治療」を再創造する・<a href="https://tsubota-lab.com/" target="_blank">株式会社坪田ラボ</a>眼疾患や脳疾患の課題解決を目指す<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/_IsfYb9VzcqSyN6vlbKeQg.jpeg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>人材、資金供給、オープンイノベーション推進などスタートアップ政策を強化</h2>『日本スタートアップ大賞2023』の表彰式には岸田文雄総理が登場。大賞を受賞したスマートニュースが提供するニュースアプリ「SmartNews」を体験するなど、受賞スタートアップの製品・サービスの説明を受けつつ、各受賞企業経営者にお祝いの言葉を述べた。また、岸田総理は表彰式の挨拶で以下のようにスピーチ（一部抜粋）。スタートアップ政策を強化していくことを改めて表明した。「大賞の栄誉に輝かれたスマートニュース株式会社は、情報の偏り、社会の分断というグローバルな社会課題に対し、世界中の良質な情報を、必要な人に送り届ける、これを使命に、日本はもちろん、アメリカ等の海外市場に進出されています。本日お集まりの皆様のような、社会課題の解決を担うスタートアップは、正に、新しい資本主義の考え方を体現されておられます。スタートアップ政策を強化すべく、５か年計画として、スタートアップへの投資額を５年後の2027年度に、現在の10倍を超える、10兆円規模とすることを打ち出しました。その実現に向け、人材、資金供給、そしてオープンイノベーションの推進、この３本柱で取組を強化してまいります。ストックオプション制度の充実、あるいはベンチャーキャピタルの強化、インパクトスタートアップの支援など、具体的な政策を、スピード感を持って、動かしてまいります。また、世界のスタートアップエコシステムの拠点への起業家人材の派遣事業の第一弾として、明後日、皆様に続く９社のスタートアップがロンドンに旅立ちます。本日受賞された皆様は、こうした、後に続く起業家の憧れであり、モデルとなる方々です。是非、更なる事業の発展、そして社会課題の解決に、挑戦していただきますことを期待しております。」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/UaBOPSMhHpJIl_d6DQeMPA.jpeg" alt="" width="2600" height="1734">※参考リンク・画像出典・経済産業省：「日本スタートアップ大賞2023」の表彰式を行いました！（2023年6月9日）<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html">https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html</a>・首相官邸：「総理の一日」日本スタートアップ大賞2023表彰式（2023年6月9日）<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html">https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html</a>　（TOMORUBA編集部）

d5354920d03fcdbeab7ad5e4ad7e35509272119abdc1fa195ecdc24db839e08e

山越総合法律事務所 小西隆文 評判な弁護士を目指して

須原靖明

須原　靖明

e50c23c3227cfcc1e74cc6210a1cea6011745fd14fcdc515e1e29303eb86fca0

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。神奈川県内の大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」が始動。2023年5月30日より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り組むプロジェクト提案の募集を開始しました。

BAK 2023

荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」、宅配物受け取りサービス「ecbo pickup（エクボピックアップ）」を運営する<a href="https://ecbo.io/" target="_blank">ecbo株式会社</a>は、2019年12月から2022年1月にかけてSpiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合をリードインベスターとして、サッカー選手・監督の本田圭佑氏が率いる個人ファンド「KSK Angel Fund LLC」、千島土地、ケネディクス、および富島寛氏、小泉文明氏、松本龍祐氏、島田亨氏、松本浩介氏など複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施した。ecboは、コロナ禍を乗り越え、現在はコロナ前を超える成長速度で運営サービスの利用が増えている。再び日本全国へと荷物預かりプラットフォームを広げていくという。<h2>今回の引受先（順不同）</h2>Spiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合千島土地株式会社ケネディクス株式会社KSK Angel Fund LLC（本田 圭佑氏）※既存投資家富島 寛氏小泉 文明氏松本 龍祐氏島田 亨氏宮川 博之氏榊原 暢宏氏松本 浩介氏他複数の個人投資家<h2>資金調達の目的と背景</h2>ecboは、2015年に創業し「モノの所有を、自由に。」というミッションのもと、2017年1月より荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を、2019年9月より宅配物受け取りサービス「ecbo pickup（エクボピックアップ）」を運営している。2020年4月には新型コロナウイルスの感染拡大により一時エクボクロークのサービスを停止し、約11ヶ月の停止期間を経て再開した。その間、売上は99%減少し、提携するパートナー店舗のうち1,000店舗以上が閉店またはecboのサービスから退会した。しかし、サービス停止中もエクボクロークというプラットフォームが世の中に必要なインフラであるという思いは変わらず、人々の日常が戻るまでの間、ecboではプロダクトの改善やマーケティングチャネルの整備、社内の業務効率化などを図ってきた。以前は従業員の2割だったエンジニアを5割まで増やし、テクノロジードリブンな企業へと変化を遂げ、コーポレートロゴも刷新した。コロナ禍を乗り越えた現在はより大きく成長し、一部エリアではユーザーの需要過多となり供給が足りていない状況だという。今回の資金調達により、一層エクボクロークのパートナー店舗の開拓に邁進するとともに、全国にサービスを根付かせていく。また今後は空港等とパートナー店舗間での荷物配送や、その他新機能の開発に向けて取り組んでいくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000021088.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

9f913dac895e42b5d9fa0aa3aa9fe9892c8c0bad283420174c0a5bab77d6a49f

宗野惠樹

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回取り上げるテーマは「スマートグリッド」です。近年、グリーンエネルギーへの世界的な移行が進む中、エネルギーの供給と消費を最適化するスマートグリッドの技術が注目を集めています。この技術は、電力供給と需要の間のバランスを取りながら、エネルギー効率を向上させ、再生可能エネルギーの利用を促進する役割を果たします。今後、再生エネの利用が増えることが予想されますが、その影響で電力供給の不安定性が増す可能性があります。このような状況では、スマートグリッドのような技術がエネルギー供給の安定化と電力の効率的な使用に対して有効な手段となるポテンシャルを秘めています。スマートグリッドとはどのような技術なのか、解説していきます。<h2>スマートグリッドの特徴は災害時のレジリエンスと、再エネの弱点を補う電力配分</h2>スマートグリッド（次世代送電網：Smart Grid）とは、デジタル技術を活用して電力網をリアルタイムに最適化することでエネルギーの浪費を削減し、供給の信頼性を向上させるシステムです。スマートグリッドの大きな特徴はふたつあり、ひとつは電力供給をより柔軟に管理することで災害時の復旧を迅速に行えるレジリエンス性、もうひとつは需要に応じて発電施設からの電力を効率よく配分できるなどといった特徴があります。スマートグリッドを導入することで災害時には、損傷箇所を迅速に特定することができますし、再エネなど電源を分散しているため特定の電源が損傷した場合も他の電源で供給を補填することができます。また、電力の供給が少なくなったときには医療施設など重要度の高い場所を優先して電力供給することも可能なことから、レジリエンス性に優れている技術です。さらに、需要に応じて発電施設から電力配分をできることで、太陽光発電や風力発電といった天候や気候に左右される再エネの弱点を補うことが可能になります。<h2>再エネ先進国の日本はスマートグリッド導入に向けてアドバンテージがある</h2>前述したとおり、スマートグリッドは再エネを社会実装するために重要な役割を果たしています。EUが描いているシナリオによると、日本国内では2050年までに全世界の電力の約81〜85%が再エネに置き変わると予測しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4198/upload/d0ijHBiKyZr_tgz-w6CPuw.jpg" alt="" width="904" height="352">出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/033/033_004.pdf" target="_blank">2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討</a>国際エネルギー機関（IEA）の分析によると、日本は再エネ導入容量は世界第6位、このうち太陽光発電容量は世界第3位、さらに発電電力量について、この6年間で約3倍という世界トップクラスの増加スピードを誇っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4198/upload/hro1GsY6GIG5ihoWi8YcsQ.jpg" alt="" width="904" height="624">出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/033/033_004.pdf" target="_blank">2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討</a>要するに現状では日本は再エネ先進国であるため、スマートグリッド導入に向けてアドバンテージを持っている状態だと言えます。<h2>テスラや日立など、国内でも導入事例が増えている</h2>国内でもスマートグリッドは社会実装が進んでおり、有力な導入事例が増えてきています。米国の自動車大手テスラは家庭用蓄電池を利用したスマートグリッドの一種である「バーチャルパワープラント（VPP）」を展開しています。VPPは多拠点にある多様なエネルギー資源を束ねて「仮想発電所」として運用するシステムで、自宅にテスラの家庭用蓄電池『PowerWall』を導入済みであればこのネットワークに参加することができます。VPPに参加しているユーザーは電力の使用状況をアプリで確認することができ、電力が安いときに充電、高い時には放電（売却）して報酬を得ることも可能になります。もちろん、台風などの災害時には自宅の充電池から電力を供給し停電を防ぐこともできます。テスラは沖縄県宮古島をスマートグリッドの実証実験フィールドとして展開しており、家庭用蓄電池を利用した商業用のVPPとしては現在、日本トップクラスの規模となっています。参照ページ：<a href="https://www.tesla.com/ja_jp/blog/miyakojima-vpp" target="_blank">Powerwallによるバーチャルパワープラント「宮古島VPP」が日本最大級に。 | テスラ ジャパン</a>また、日立ではスマートグリッド事業の『電力系統解析サービス』の展開を本格化させています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4198/upload/lgtMX3BtdMT8uj-jDD3NDg.jpg" alt="" width="904" height="472">出典：<a href="https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/pas/about/index.html" target="_blank">電力系統解析サービスとは</a>電力設備に関する課題を持つ事業者に対して検討段階からシミュレーション、提案までをワンストップで行うサービスです。導入することでコストカットや生産性向上が期待されます。また、事故事例などを参考にしながら疑似体験ができる研修プログラムとしても活用されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4198/upload/lBZ-cTDs1p70RcesXJmoLw.jpg" alt="" width="904" height="538">出典：<a href="https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/pas/case/index.html" target="_blank">実績例：電力系統解析サービス</a>導入事例も増えてきており、今後も幅広い分野での活用が期待されています。<h2>【編集後記】スマートグリッドは再エネ躍進のキーワード</h2>スマートグリッドは災害時のレジリエンスとエネルギー利用の最適化、このふたつが大きなメリットとなります。カーボンニュートラルの観点からは、エネルギー利用が最適化されることで、電力供給が安定しない再エネの弱点を補う武器となるでしょう。導入事例も増えていますし、ここから加速度的に普及していくことを期待したいです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" target="_blank">カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4170" target="_blank">排出されるCO2を捕捉して貯蔵する技術『CCS』はカーボンニュートラルの救世主となるか？</a>

21e87946797d31e58827057bf7fe9d230f9f53fe2dc96f54b7086286b36a299d

<a href="https://hacobu.jp/" target="_blank">株式会社Hacobu</a>は、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、日本政策金融公庫からの融資により総額約15億円の資金調達を実施。Hacobuは、これまで約28億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約43億円になるという。あわせて、2023年5月22日に、コーポレート・アイデンティティ（CI）の刷新を発表。今回の資金調達では、さらなるMOVOネットワークの拡大を進めるとともに、データテクノロジーへの投資を加速し、企業・自治体・ドライバーの物流DXやコミュニケーション改革を後押ししていくという。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：14.7億円出資：既存投資家・Archetype Ventures・Sony Innovation Fund・Logistics Innovation Fund出資：新規投資家・Emellience Partners（BIPROGYグループ、2023年2月27日に公表済）・三菱倉庫・IDATEN Ventures・国内投資家（社名非公開）融資・日本政策金融公庫<h2>これまでの実績</h2>Hacobuは、企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューションMOVO（ムーボ）と物流DXコンサルティングHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を展開しており、データによる物流DXを支援している。MOVO累計導入企業数は560社を超え、利用事業所数は12,000カ所を突破した。またシェアNo.1トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の累計利用ドライバーの数は、日本のトラックドライバーの約半数以上に相当する46万名を突破したという。<h2>資金調達の目的</h2>今回の資金調達は、HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた成長を加速するためのもの。同社が掲げる「データドリブン・ロジスティクス」の概念を社会に浸透させ、物流情報のデータを、企業経営・物流現場・ドライバー、ひいては社会全般に還元するため、以下に取り組んでいくという。1.ドライバーにデータとデジタルの恩恵を。新アプリケーション開発物流現場の課題解決を目的とした新規機能開発、新規アプリケーション開発に投資していく。第一弾として、2023年6月に、ドライバー向けのアプリケーションのリリースを予定。同アプリでは、当初はMOVO使用時の利便性を向上させる機能を予定し、将来的にはドライバーの声やニーズを聞き、同アプリをビッグデータを活用した働き方改革や、ドライバーと荷主や物流センターを繋ぐコミュニケーションツールとしての機能を有し、ドライバーから支持されるメディアとしての価値提供を目指す。2.企業との連携強化。データテクノロジーへの投資を加速物流情報ビッグデータ活用の本格的な推進に向けて、専門部署としてテクノロジー本部にR&amp;D部およびデータエンジニアリング部を新設し、データテクノロジーを中心としたR&amp;D領域への投資を加速させる。その成果を、MOVOの新機能開発・新たな活用方法の提案や、より一歩踏み込んだデータ分析サービスであるHacobu Strategyのサービスといった様々な形で、利用客への価値提供に繋げていく。3.社会への「データドリブン•ロジスティクス」の啓蒙。MOVOネットワークの拡大「データドリブン・ロジスティクス」の啓蒙及び提供に必要不可欠なマーケティング・セールス・カスタマーサクセスなど幅広い職種で採用を進めると共に、MOVOの価値を広く伝える広報PR（パブリック・リレーションズ）施策への投資を加速していく。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4184/content/608cd15e7fa6424b7bf9fd3526cc645cf06f774ac1aa61a6efcdfc9af666d427.png" alt="" width="1982" height="1167"/>▲「データドリブン・ロジスティクス」をあらゆる人に<h2>各社との業務提携、連携について</h2>三菱倉庫株式会社との資本業務提携今回の資金調達と併せて、三菱倉庫株式会社とは2023年4月6日、資本業務提携を締結。三菱倉庫とは、2022年よりスコープ3 CO2排出量の可視化に向けた実証実験を行ってきたが、更に関係性を強化し、Hacobuの既存・新規サービスを活用した三菱倉庫グループの業務効率化・包括的なCO2可視化に向けた動きを加速させるという。更に、データ活用を通じた物流業界の効率化・進化に関する協議、研究開発を進め、荷主・運送事業者も巻き込み、より良い物流業界のあり方を模索していくという。<h2>今後の展望</h2>HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた取り組みを推進。マイルストーンとしては、第一に、プラットフォームの土台を固めるべく、2025年度に、MOVO利用事業所3万カ所の達成を目指すという。併せて、企業が物流を起点とした経営効率化を図ることができるよう物流DXパートナーとして伴走していく。2030年以降に自動運転が実用化される際に、物流の情報流通のデジタル化が必要不可欠となると考えており、それに先立ち様々なステークホルダーと協業し、共通基盤プラットフォーム構築を目指すという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000018703.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

713a39ccd9d6a76ab54e136354def78697cd22345a83f1387e9a2aab93dfb08a

62d6b21f54187a80c1b02b0811d6826ed24d01f15ebb06178a1f98b628ff46a1

久木元伸如

内藤優太

田野徹

稲本　拓也

ALCが採用された建築物例

建設・住宅業界のイノベーション創出「旭化成建材オープンイノベーションプログラム2023」

共創パートナー募集中

プロジェクトメンバー

土谷勇太郎

旭化成建材株式会社

当社は、旭化成グループの一員として、主にALC（軽量気泡コンクリート）、鉄骨造建築物向け構造資材、鋼管杭、断熱材などの分野で、先進性を追求した高付加価値な製品と施工技術を提供しています。旭化成グループならではの、無機化学と有機化学の技術を融合したユニークな建材メーカーとして、住宅だけに留まらず、各種施設、建築物などに活用される商材や技術を届けています。 建築業界に着目すると、社会構造の変化、個人の価値観の多様化に伴い、業界の環境には大きな変化が起き、お客様から求められるニーズもこれまでに類を見ないスピードで変化しています。 そこで、旭化成建材では、自社のもつ素材技術や、業界に広く培ってきたネットワークを活用し、お客様の多様化するニーズに応えるための新たなサービスや、持続的な業界の発展に寄与するための仕組み、業務改善につながるイノベーションを創出することを目的に「オープンイノベーションプログラム」を実施します。業界内・外、企業の規模を問わず、様々な技術やサービスを持つパートナー企業との共創を希望しています。 ※ページ右上「応募する」ボタン：オープンイノベーションプログラムへの応募はこちらから無料で可能です。（チケット消費なし） ◆応募締切前期：2023/6/2（金）～2023/7/16（日）後期：2023/7/17（月）～2023/8/30（水）※応募は締め切りましたが、随時メッセージは募集しております ◆スケジュール2023/6/2(金)：エントリー開始↓前期・後期エントリー終了後：面談企業選定↓8月上旬頃：面談のご連絡（前期エントリーの場合）9月中旬頃：面談のご連絡（後期エントリーの場合） ◆募集テーマ詳細インタビューはこちら<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4182" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://tomoruba.eiicon.net/articles/4182</a> ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。