シリーズ「イノベーション支援の雄」 VOL.3 ｜新規事業創出の手法をAI技術でアップデートする

三菱UFJリサーチ&コンサルティング｜アクセラレータプログラム「第3期MURCアクセラレータLEAP OVER」の募集を開始

農業ビジネスを展開する「アグリメディア」、グロービス・キャピタル・パートナーズなど3社から4.5億円を調達

売上よりも価値提供。バリュードリブンなSun*の共創によるDX推進の現場

シリーズ「イノベーション支援の雄」 VOL.1 ｜ ニジボックス流「UXコンサルティング」の真髄とは？

ジュンテクノサービス×若鈴コンサルタンツ | 水中ドローンを活用した農業用用水路の潜航点検を実施

リードエッジコンサルティング×博報堂×JAL×4M ｜ 関係人口創出の実証実験を開始

KYCコンサルティング、埼玉県横瀬町での「Risk Analyze」運用開始

工場自動化プロジェクト管理SaaSなどを提供するファースト・オートメーション、累計1.3億円を資金調達

桐山進也

ここ数年、新規事業に挑戦する企業が増えてきた。しかし、新規事業が成功する確率は決して高くはない。苦戦の声が多く上がる要因の一つに、新規事業を担当するビジネスパーソンの多くが新規事業初心者であることが挙げられる。どのように意思決定をし、どう取り組んでいくか、最初の一歩がきちんと踏み出せないのだ。――このような課題を解決すべく、最先端のAIと自然言語処理技術で新規事業創出におけるマーケット分析の効率化やアイデア創出を支援する「Anews」（エーニュース）・「Astrategy」（エーストラテジー）といったサービスを展開しているのが、ストックマーク株式会社だ。同社は東京大学大学院情報理工学研究科におけるAI・自然言語処理の研究をベースに、2016年4月にスタートした東大発のスタートアップだ。今回は、ストックマーク代表の林氏に、「Anews」・「Astrategy」を活用した新規事業立ち上げのノウハウについて話を伺った。◆ストックマークのイノベーション支援の詳細「Anews」については<a href="https://eiicon.net/tools/9" rel="noopener noreferrer" target="_blank">コチラ</a>をご覧ください。&nbsp;<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/00359a1f-d64d-4071-9a21-d0a32ce21aef.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■ストックマーク株式会社　代表取締役CEO 林 達（はやし たつ）2011年東京大学文学部宗教学科卒業。在学中の3〜4年時に創設した東京大学・北京大学・ソウル大学の学生交流ネットワークにて300名規模のフォーラムを主催。 4〜5年時には東アジアの富裕層向けのインバウンドサービス提供のベンチャーをスタートさせる。大学卒業後、2015年まで伊藤忠商事に勤務。統合リスクマネジメント部にて全社経営戦略策定業務後、食料カンパニーにおいて投資先の経営管理・新規M＆A推進業務に従事。2016年４月ストックマーク株式会社を創設。 <h4>「自然言語処理×AI」で情報収集の効率化と組織力を高める</h4>――現在の展開プロダクトである「Anews」の特徴についてお聞かせください。林氏　：　「Anews」は新規事業アイデア発想のためのサービスです。2つ特徴があって、1つ目が「情報収集の効率化」。新規事業に関連する情報は膨大で幅広い視野を持ちながら自分に必要な情報を探すにはすごく手間がかかります。そこで「Anews」を導入すれば、AIがあなたのビジネスのミッションの抽象概念や興味関心を理解し、世界中から新規事業アイデアにつながる情報をニュースをパーソナライズして届けてくれます。さらに、ニュースの要約や関連ニュース、重要キーワードの収集もしてくれることで、アイデア発想がさらに広がります。そして2つ目の特徴が「組織をイノベーションを生み出すカルチャーに変えていくためのツール」。各メンバーがニュースの意味を解釈し、ニュースをハブにしながらチーム内でコミュニケーションを取っていきます。それにより、このニュースに対して「自社の新規事業ならどんなアイデアを出せるか、自社のビジネスの方向性はどうすべきか」等チームの暗黙知を作り、組織の新しいビジネスの方向性を形成しつつ常に新しいアイデアを考えるカルチャーを醸成していく機能があります。――「Anews」は個人だけではなくチームで使うサービスであると。具体的にどのような機能があるのでしょうか。林氏　：　各メンバーがセンサーとなり、チームにとって必要な情報をチームのアクションボードに投稿していくイメージです。新規事業アイデア創出のきっかけとなるような、チームにとって読むべき記事は何かを全メンバーが主体的に集めていきます。それに対して、社内の知見者やマネージャーに対して、AIがニュースをマッチングし、コメントを求めるリクエストが飛んでいきます。朝会や週報でやっていることをデジタル上で再現しているイメージですね。このやり取りをメンバーが見て吸収することで、チームがひとつの方向性に向かって進んでいくことができるようになります。――「Anews」に期待できる効果にはどのようなものがあるのでしょうか。林氏　：　新規事業アイデア創出に関わる情報収集の効率化、そしてアイデアの創出サポートです。さらに重要なポイントはAIの理解をメンバーに促せるところですね。AIに取り組もうという時に、いきなり高度なシステムを入れても使いこなせません。まずニュースという身近なものからAIのアルゴリズムに慣れていく。――グーグルの検索に慣れていく感じですよね。「Anews」にどう学習させれば必要なニュースが出てくるのか、フィードバックが日々感じられることで自然とAIでできることに対して実感が湧いてきます。――「Anews」を導入している企業はどんな使われ方をしていますか？林氏　：　現状約1,000社に登録していただいており、その多くは新規事業企画系の部署になります。例えば帝人さんはヘルスケア事業への入り口として、情報収集を新規事業アイデアに繋げる使い方をしてもらっています。あとは、セブン銀行さん。銀行事業にも新規参入され、新しいことにどんどんトライしていくセブン銀行さんですが、その新しいアイデアを「Anews」から取得し、チーム内でどう事業に活かしていくかの議論をしています。<a href="https://eiicon.net/tools/9" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2cd25378-b370-45b3-aa0b-2caa7d02fba2.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a> <h4>新しいカルチャーをつくるコミュニケーションツールでもある</h4>――新規事業を進めていくにあたって必要な情報を「Anews」から取得して、アイデアを広げていくことができるんですね。林氏　：　そうです。新規事業部って社内で孤立しがちです。必要意義は理解していても「既存事業で儲かっているのに、なんであんな仕事をしているんだ」と心の中では揶揄され、社内から理解が得られないこともある。ですので、新規事業担当者はまず社内で新しいことに1番詳しい、頼られる存在になるべきだと思うんです。そして、「うちの事業部でこういうことできないかな、新規事業部のあの人だったらアイデアを持っているかもしれない」というように、アドバイスを求められる存在にならないといけない。その意味では、「Anews」は新規事業部にとって必須のツールですし、新規事業を考える全員が利用すべきサービスであると信じています。さらに「Anews」では、新規事業部で情報を吸収するだけではなく、それを社内の他部署に発信することもできます。実際にWOWOWさんも「Anews」を全社で導入し、部署横断でのコミュニケーション等社内での風土改革に役立てています。新規事業部が新しいことをしっかり吸収して、会社のカルチャーを作っていくために日々の発信で社員のマインドを変えていく。「Anews」でそのサポートができたらと思っています。――「Anews」を使ったコミュニケーションで、会社のカルチャーが変わったような事例はありますか？林氏　：　アンバサダー制度という形で社内にインフルエンサーを設定し、組織的に取り組んでいる事例があります。情報発信を人事考課まで落とし込んでいます。社内の知見者や若手が「こういうことをやるべきだ」と声をあげていくことで、新しいアイデアが生まれてくる状態になっていく。成功している企業さんは発信者がちゃんといることが特徴です。AIで情報を受信するのは簡単ですが、そこからどう考えるか、そして組織、人をどう動かしていくか、というのは人間でしかできないので。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7b259864-3043-4b30-af90-0382bc89f341.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>AIで意思決定をアップデートする「Astrategy」</h4>――「Anews」の次の展開である「Astrategy」のプロダクトについて教えてください。林氏　：　「Anews」は国内外3万メディアからニュースを収集する、国内でも最大規模のニュースデータベースとなっており、そのデータから自社の攻めるべきマーケットや競合の情報をいち早くアラートしてくれるサービスが、「Astrategy」です。新規事業を担当する方は、自社のマーケット環境やテクノロジー動向を日々追いかけているとは思いますが、もはや世の中に溢れている情報量は人間が処理可能なレベルを遥かに超えています。さらにビジネスのスピードが速いVUCA時代において、レポートを読んだりネットで調べたりという受け身の分析では、最新の情報に追いついていけません。そこで「Astrategy」を導入すれば、自社のマーケットに関連する情報を網羅的に捕捉し、どういう傾向があるのか、どこを攻めるべきなのか、どんな競合がどんな動きをしているのかなどをAIが自動的に導いてくれる。競合より一歩先んじた高度な意思決定を支援します。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f9cde05a-c741-4607-aa58-ba6f598410b8.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――「Astrategy」の特徴や活用方法はどのようなものになるのでしょうか。林氏　：　特徴は2つあります。まずは人間では扱えない膨大なデータ量をすべてAIが客観的に分析してくれる点です。人間だとどうしても見落としがありますが、AIではありえません。膨大なデータを戦略コンサルのフレームワークで分析することで、誰でも同じクオリティで客観的に意思決定ができるようになります。次はスピードです。――例えば、新規事業担当者が社長や役員に「AIって今どうなっているの？」と聞かれてレポートを読みこんでも、そのレポートは半年前のデータなんです。その3ヶ月の間に新しい動きがあったら、社長や役員から怒られてしまいます（笑）。AIが毎日高度な分析レポートを作成してくれることで、意思決定のスピードが圧倒的に速くなります。情報を集めるにしても、毎日大量のニュースをチェックするのは人力では無理がある。「Astrategy」は、国内外3万メディアくらいの膨大なニュースデータベースから情報を整理して、どんなトピックがあるのか、競合は出てきたのか、自社にとってリスクかどうかの意味付けまでAIがやってくれます。それをレポートの形式でアウトプットすることもできるので、社内への報告作業も簡単です。――新規事業のリサーチには、まず「Astrategy」を使ってもらうと。林氏　：　そうですね。「Astrategy」は高度な戦略コンサルの思考を再現しているイメージなんです。何かを分析、調査をしようと思ったら、網羅的に情報を集めて整理して、そこに分析を加えて共有、報告していくのが一般的です。それを戦略コンサルのフレームワークに乗せて、誰でもお抱えのコンサルがいる状態にします。さらに、優秀なコンサルタントでも導き出せない客観的な特徴や未知の新規事業アイデア創出までサポートすることで、人間を超える意思決定の新しいプロセスを生み出したいと考えています。――「Anews」と「Astrategy」はどう使い分けるイメージなのでしょうか。林氏　：　新規事業の調査・分析をするときには「Astrategy」を使い、情報をコミュニケーションの中に組み込んで社内のメンバーに浸透させていくときには「Anews」というステップを考えています。一体のサービスなので、組み合わせて利用することで、効果が最大化されます。――「Anews」と「Astrategy」で社会にどのような影響をもたらしたいと思いますか？林氏　：　ストックマークでは、テクノロジーを活用して、誰もが高度な意思決定を行い、企業の競争力を高めていきたいと考えています。AI時代においては、新規事業を創出し、常に新しい価値を世の中に提供し続ける企業しか生き残れないはずです。「Astrategy」と「Anews」を活用していただき、日本企業の新規事業の創出をサポートしていきたいです。そのためにはまず客観的にマーケットを分析していく必要があります。新規事業に着手する際には「Astrategy」で外部環境をリサーチし、「Anews」で社内コミュニケーションを図ることで、全社でイノベーションを生み出すカルチャーが醸成されます。さらに、この2つのサービスの導入は「AI活用の第一歩」だと思います。――それが当たり前という世界に持っていきたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0e4dd8d8-fe48-4d83-b8e3-00214b46f267.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>ストックマークのメンバーの多くが大企業経験者であり、学生時代からアルゴリズムを研究していたようなハイブリッド人材であることが強みだと語っていた林氏。新規事業にも長け、AI領域において最先端を走ってきた優秀な人材が揃う組織だからこそ、1000社を超える企業に導入されるサービスを生み出すことができている。林氏が語ってくれたように「Anews」や「Astrategy」は、新規事業を着実に加速させるサービスだ。新規事業をスピーディーに生み出していきたいと考えている担当者は、導入を検討してみてはいかがだろうか。 ※ストックマークのイノベーション支援の詳細「Anews」はこちらから（<a href="https://eiicon.net/tools/9" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/tools/9</a>） （構成：眞田幸剛、取材・文：阿部仁美、撮影：古林洋平）

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ここ数年、新規事業に挑戦する企業が増えてきた。しかし、新規事業が成功する確率は決して高くはない。苦戦の声が多く上がる要因の一つに、新規事業を担当するビジネスパーソンの多くが新規事業初心者であることが挙げられる。どのように意思決定をし、どう取り組んでいくか、最初の一歩がきちんと踏み出せないのだ。――このような課題を解決すべく、最先端のAIと自然言語処理技術で新規事業創出におけるマーケット分析の効率化やアイデア創出を支援する「Anews」（エーニュース）・「Astrategy」（エーストラテジー）といったサービスを展開しているのが、ストックマーク株式会社だ。同社は東京大学大学院情報理工学研究科にお

ストックマーク株式会社

Anews

Asales

Astrategy

最先端の自然言語処理の研究をベースに3つの製品を開発している東大発のスタートアップです。組織の情報共有・ナレッジシェアを効率化するWebニュースプラットフォーム「Anews」、大量のテキストデータから経営の戦略的意思決定を強力にサポートする「Astrategy」、営業戦略支援サービス「Asales」を提供しています。

最先端の自然言語処理の研究をベースに、情報共有サービス「Anews」、営業戦略支援サービス「Asales」、戦略的意思決定を強力にサポートする「Astrategy」の提供をしています。

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

三菱UFJリサーチ&amp;コンサルティング株式会社は、スタートアップによる革新的なビジネスの取り組みをサポートし、その立ち上げや事業化のスピードを加速させるアクセラレータプログラム「第3期MURCアクセラレータLEAP OVER」の参加募集を本日７月１日より開始すると発表した。本プログラムは、日本を代表する総合電機メーカーである「三菱電機株式会社」、北陸地域を代表する商社として多角的に事業を展開する「三谷産業株式会社」、そして地方創生に取り組む自治体の協力のもと実施する。約4か月間という限られた期間で、スタートアップの具体的な事業化に向けた支援を行うという。スタートアップにおいては、次の資金調達が可能な状態になるために「誰」と「何」をすることが必要なのかについて、理解がないケースも多く見受けられる。本プログラムでは、こうしたスタートアップの次の資金調達を可能にすることを目指し、パートナー企業や自治体に実証フィールドを提供してもらいながら、事業化への支援を行う。 ■募集テーマ第3期を迎える今回は、持続可能な地域社会の実現に向け、社会構造の変革につながる具体的なソリューションの実用化を目指す。具体的には、以下3つの領域に全14のテーマを設定し、スタートアップを募集する。（1）一次産業をはじめとする地域産業（2）地域社会インフラの維持に関わる建設業（3）地域コミュニティ ■プログラムの参加メリット（1）プログラムに採択されたスタートアップの方々に、スタートアップファーストで革新的なビジネスの立ち上げを加速するための約4か月の集中プログラムを提供。（2）スタートアップの次の資金調達ができる状態を目指すために「誰（企業、自治体）」と「何（PoC）」やることが必要なのかを決め、その機会（実証フィールド）を提供。期間中、ベンチャーキャピタル、パートナー企業、自治体やMURCのメンター陣が事業化に向けたサポートを実施。（3）大手企業との事業連携や出資などを検討。 ■参加資格（1）ビジネスプランが公序良俗に反していないこと（2）プログラム期間中に、サービスまたはプロトタイプを作成する能力があること（外部のリソースを活用することも可）（3）Bootcamp兼二次選考、Kickoff、Monthly Meet Up、LEAP DAYといったイベントに原則参加すること（可能な限り代表者が参加すること） ■スケジュール<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d9fe8acd-3583-4936-92ae-ad122f679a0a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■説明会（1）第1回説明会：2019年7月22日（月）　18:30開場、19:00開始（2）第2回説明会：2019年8月8日（木） 　18:30開場、19:00開始&nbsp;場所：いずれも三菱UFJリサーチ&amp;コンサルティングにて&nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; （東京都港区虎ノ門5-11-2　オランダヒルズ森タワー24階）説明会参加申込URL：<a href="https://www.digitalsociety.murc.jp/leapover/">https://www.digitalsociety.murc.jp/leapover/</a>※プログラムへの応募は以下より受付中<a href="https://www.digitalsociety.murc.jp/leapover/murc_accelerator_leapover/">https://www.digitalsociety.murc.jp/leapover/murc_accelerator_leapover/</a> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000020489.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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鈴木　知美

田上 知美

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、スタートアップによる革新的なビジネスの取り組みをサポートし、その立ち上げや事業化のスピードを加速させるアクセラレータプログラム「第3期MURCアクセラレータLEAP OVER」の参加募集を本日７月１日より開始すると発表した。本プログラムは、日本を代表する総合電機メーカーである「三菱電機株式会社」、北陸地域を代表する商社として多角的に事業を展開する「三谷産業株式会社」、そして地方創生に取り組む自治体の協力のもと実施する。約4か月間という限られた期間で、スタートアップの具体的な事業化に向けた支援を行うという。スタートアップにおいては、次の資金調達が可

農業ビジネスを多角展開するアグリメディアは、既存株主のグロービス・キャピタル・パートナーズ、REAPRA VENTURESと、今回新たに株主として加わる地域創生ソリューションの計3社を引受先とした第三者割当増資を実施した。10月31日付けで総額4.5億円(うち既存株主が4億円)を調達し、国内トップに成長している主力2サービスの拡充・収益化と、事業拡大に伴う人材採用と育成により経営基盤の強化を図るという。さらに、調達資金を新規事業開発にも充て、成長を加速させる。地域創生ソリューション社とは、同社のネットワークを生かし、農業関連企業など当社と相性の良い企業との協業を検討するなど、連携を深めていくという。 ＜引受先＞■グロービス・キャピタル・パートナーズ■REAPRA VENTURES■地域創生ソリューション アグリメディアは2011年4月に創業以降、遊休農地や耕作放棄地の増加に着目した農地活用事業を皮切りに、担い手不足の農家と就農希望者をつなぐキャリア事業、道の駅や体験型BBQ運営などの飲食・流通事業、企業や自治体への農業分野でのコンサル事業など、農業分野で事業を多角化している。農地活用事業の主力サービス・サポート付き市民農園<a href="https://www.sharebatake.com/">「シェア畑」</a>は、主に都市部の農地管理や維持に困る所有者と、都市住民の野菜作りニーズを結び付け、2012年のサービス開始以降、首都圏と関西に93農園まで数を増やしている(※1)。また、キャリア事業の農業求人サービス<a href="https://www.agri-navi.com/">「あぐりナビ」</a>は、サービス開始5年で登録会員(農業を仕事にしたい求職者)が5万人を突破、取引農家も北海道から九州までエリアを広げ計4200件を超えた(※2)。「シェア畑」「あぐりナビ」ともに、国内ナンバー1規模のサービスに成長し、都市部から地方へと影響範囲を広げている。主力2事業のほか、収穫体験付きBBQや道の駅運営などの飲食・流通事業、企業や自治体へのコンサル事業も立ち上げ、課題が山積みの農業分野で事業領域も拡大中。※1、※2 の数字は 2019 年 9 月末時点<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cbada274-6368-4742-8194-022f698186e1.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> 今回の調達は事業拡大期の「シリーズC」と位置づけ、累計調達額は約11億円に達する。今後、農地活用事業は主力の「シェア畑」の農園数を拡大。キャリア事業では、新たなサービスの展開も視野に入れ、2021年に両事業の売上高(関連事業含む)をそれぞれ約2倍近くにすることを目指す。また、コーポレート機能拡充のための人材採用を強化し経営基盤を強化するほか、エンジニアなどIT人材の採用にも注力。IT活用も含めた新たな事業の開発にも投資し、収益拡大と企業成長の両輪を加速させるフェーズへ入るという。 ■グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー・最高執行責任者 今野穣氏のコメント今回も前回に引き続き、既存株主としてアグリメディア社の資金調達に参加できましたことを大変喜ばしく思います。同社は、一般的に起業が簡単ではないと言われる農業関連分野にて、極めて順調に成長されています。これもひとえに、諸藤社長や経営陣の方々のリーダーシップの下、460名もの従業員の皆さんとともに、都市部・地方それぞれの課題に丁寧に向き合われていることの証左だと思います。今後は更に、都市部と地方を結ぶ役割として、日本の農業に無くてはならない存在に成長されるよう心より願っています。 ※関連リンク：<a href="https://agrimedia.jp/news/246">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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Katsuhito Ochii

農業ビジネスを多角展開するアグリメディアは、既存株主のグロービス・キャピタル・パートナーズ、REAPRA VENTURESと、今回新たに株主として加わる地域創生ソリューションの計3社を引受先とした第三者割当増資を実施した。10月31日付けで総額4.5億円(うち既存株主が4億円)を調達し、国内トップに成長している主力2サービスの拡充・収益化と、事業拡大に伴う人材採用と育成により経営基盤の強化を図るという。さらに、調達資金を新規事業開発にも充て、成長を加速させる。地域創生ソリューション社とは、同社のネットワークを生かし、農業関連企業など当社と相性の良い企業との協業を検討するなど、連携を深めていくと

近年、「DX（Digital Transformation）」というワードを耳にすることが増えました。さらに、2020年には新型コロナウイルスの影響や新内閣の発足といった要素も相まって、DX企業のプレゼンスは強まり、期待も高まっています。しかし、あまりにも多くの領域・分野でDXが叫ばれているため、「DXとは何か？」と問われるとその解像度はぼやけてしまうのもまた事実です。 DXの市場規模を見ると、その成長速度を客観的に捉えることができます。<a href="https://www.fcr.co.jp/pr/18075.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">富士キメラ総研が公開したDXの国内動向の調査</a>によると、「デジタルトランスフォーメーションの国内市場（投資金額）」は2030年度には2兆3,687億円となり、これは2017年度比で4.2倍の規模にのぼります。いかにDXが巨大かつ急成長中のマーケットかがみて取れます。TOMORUBAの企画『DXの現場』ではDXを推進する企業への取材をもとに、具体的にどのような価値を創出するためにDXという手段を選び、事業を展開しているのかを解説します。今回は、大手企業やスタートアップのDXを一気通貫で支援するテック企業『Sun*（サンアスタリスク）』の現場にクローズアップしていきます。300を超える新規事業・DXの実績を持つ彼らは、どのようにしてDXを実践しているのでしょうか。 <h2>DXの急拡大を見据え、技術面・人材面から一気通貫で企業を支援</h2>Sun*の主な事業は、エンタープライズ系の大企業やスタートアップのDXを技術面・人材面から支援することです。通常、企業がDXを推進する場合はコンサルを依頼し戦略を固め、その後、戦略に沿ってベンダーに発注し、実装するのが一般的です。この方法だと、コンサルとベンダーで役割が区切られてしまい、シームレスなDX推進が難しいという課題があります。一方で、Sun*はビジネスコンサルティングからMVP開発、本開発までを一社で一気通貫して支援できるため、縦割りによる課題が発生しません。これがSun*の最大の特徴のひとつです。また、Sun*ではDXの急拡大は日本でも避けて通れないパラダイムシフトであると捉えているといいます。そのため、Sun*のDX推進はテック、デザイン、ビジネスの専門チームである「Creative &amp; Engineering」と、IT人材の発掘・育成・紹介を担う「Talent Platform」の両輪で、包括的に支援しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2437/upload/6PI1kQ96l-sQiSKAGeJuXg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲出典：<a href="https://sun-asterisk.com/service/#talent-platform" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Sun*</a>　 <h2>創業チームが目の当たりにしたベトナムのDX急拡大がSun*のアイデンティティに</h2>人によって定義が曖昧ではありますが、Sun*ではDXを2種類に分類しています。業務プロセスをデジタル化する「デジタイゼーション（Digitization）」と、デジタル技術でビジネスモデルを変革する「デジタライゼーション（Digitalization）」のふたつで、Sun*が専門とするのは後者です。デジタライゼーションを推進する理由のひとつに、Sun*の創業時から根付いている「新しいものを作る」というマインドが挙げられます。そしてもうひとつ、Sun*のアイデンティティの基礎となっているのが、創業の地であるベトナムの発展です。Sun*がベトナムで創業した当時、街中を席巻していたのはUberやGrabといったデジタライゼーションを代表するグローバル企業でした。これらの企業はDXによってベトナムに存在する暮らしの課題を解決し、人々の導線をガラリと変えていきましたが、創業チームはその様を間近で見てきたといいます。こうした経験は、Sun*の経営方針にも影響をもたらし、現在のようなDXソリューションで伴走する共創スタイルの地盤を固めていきました。 <h2>リブランディングと上場を経て、国内の社会課題解決に注力</h2>2012年よりベトナムで創業したFramgia（現Sun*）は、DX支援のノウハウが蓄積したことから、テクニカルな支援だけでなく、コンサルや人材育成といった多面的なDX支援へ舵を切り、2019年にSun*と社名を改めリブランディングしました。このリブランディングを契機に、日本国内の社会課題解決や、DX導入の遅れをカバーすることをミッションに加えています。ベトナムに抱える1300人超のエンジニアアセットを武器に国内の課題解決へ取り組む構えです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2437/upload/eVvXGwogSuuIVaM9TBLwoA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Sun*で働くベトナム人従業員 さらに2020年には東証マザーズへと上場を果たし、認知の向上とそれに伴う貢献領域の拡大を中長期のマイルストーンに据えています。なお、社名の「Sun*」のアスタリスクは掛け算を意味する記号ですが、ここには「アイデアのある企業とともに共創する」という思いが込められているといいます。また、このような共創を軸としたスタンスは戦略にも現れています。Sun*では戦略を立てるときに、売上よりも先に価値（バリュー）を提供できるかどうかを念頭に置くといいます。例えば100億円の売上を立てたいとした場合、どんなバリューを提供できれば100億円の価値があるか？から逆算するのです。リファラルやインバウンドでの受注が多いというSun*ですが、このような「先義後利」のスタンスが顧客満足度に直結しているのではないでしょうか。 <h2>「社会の利益」としてトップ判断。寄付仲介プラットフォーム『トドクン』の事例</h2>バリュードリブンなSun*を象徴する事例として寄付仲介プラットフォーム『トドクン』の開発があります。NPO法人ブリッジフォースマイル（B4S）は寄付仲介プラットフォーム立ち上げのためにクラウドファンディングで集めた資金をもとに開発パートナーを探していましたが、採算が合わないという理由で断られ続けていました。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2437/upload/OoPNA2XGdscwl6w_WLVUmQ.jpg" class="auba-summernote-image" border="1"> ▲画像引用：<a href="https://b4s.jp/todokun/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">トドクン</a>　 しかしSun*はこの案件を「営利ではなく社会の利益になる」というB4Sのビジョンが共有できたため、トップ判断で受諾したのです。結果、「必要な支援が必要なぶん届く」という寄付の本質を体現した仲介プラットフォームを創出することに成功しています。 <h2>【編集後記】バリュードリブンな組織に人材は集まる</h2>今回の取材では、Sun*のC&amp;E Deputy General Managerの青木史也氏と、PR・広報担当の谷畑朋美氏に話をうかがいました。本文中でも触れましたが、「売上よりもバリューを優先」「リファラル・インバウンドでの受注が多い」といった組織そのものの人柄の良さ（組織に人柄というのも変ですが）が印象に残りました。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2437/upload/ijArUMltN6Il8XuX6W2_uA.jpg" class="auba-summernote-image"> ▲リモートで取材に応じる青木氏 IT人材は人手不足であるにも関わらず、巨大なエンジニア組織を形成している理由には、従業員も共感しやすいバリュー優先の社風があるように思います。「個人のビジョン」と「企業のビジョン」が一致することがこれから先、優秀な人材を獲得するための糸口になるのでは、と気づきを得られた取材となりました。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>&nbsp;久野太一）<hr>■関連記事【DXの現場 VOL.1】<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2275" target="_blank">誰もがD2Cブランドを創り、届けることができる、ブランドサプライチェーンDXを推進するAnyMind Group</a>

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初谷幸一

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新田裕亮

須原靖明

須原　靖明

富田直

眞田 幸剛

革新的なプロダクト＆サービス開発には、「ユーザーインサイト」を的確に捉えることが重要――。こうした発想は、今やモノづくりの常識とも言えるが、その一方で「どうやってユーザーの声や視点をどうやって集め、どう活かせばいいのか」と悩む企業も少なくない。そんな課題を解決するべく、「UX（ユーザーエクスペリエンス）コンサルティング事業」を展開しているのが、株式会社ニジボックスだ。2010年11月、株式会社リクルートのR&amp;D機関メディアテクノロジーラボより分社独立した同社は、モバイル向けコンテンツプロバイダ事業やソーシャルゲーム事業で実績を残してきた。さらに、リクルートグループの一員として培った新規事業開発やWEBサービス立ち上げのナレッジを最大限活用し、事業を0からつくり上げるためのアイデア出しからサービス実装、リリース後の改善施策までをサポートするUXコンサルティング事業を立ち上げている。ニジボックスの執行役員・丸山潤氏は、「伴走型のUXコンサルティングを行うことで、1社でも多くの企業にその重要性を伝えたい」と語る。――丸山氏が考えるUXの価値とは？そして、UXコンサルティングが活きる企業とは？今回は丸山潤氏と、元ニジボックス社長で現在は企業内新規事業支援を手掛けるアルファドライブ・麻生要一氏との特別対談を実施した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/27cfbb79-634a-43a8-87fa-7372b5ec9c86.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">【写真右】　株式会社ニジボックス 執行役員　丸山潤氏株式会社アイ・エム・ジェイでフロントエンジニア・WEBデザイナーとしてキャリアを積んだ後、2011年リクルートホールディングスに入社。創業期の株式会社ニジボックスに出向し、ソーシャルゲーム開発などに携わった後、WEB制作開発事業部の事業部長兼UI／UX制作室の室長に就任。営業からモノづくりまでマルチなスキルを武器に、大手クライアントなどに対する新規事業のUX提案を手掛けている。また近年は、リクルートの新規事業のUXチームをまとめ、「UX Sketch」という新イベントを立ち上げ、ブランディング活動にも取り組んでいる。【写真左】　株式会社アルファドライブ　代表取締役社長 兼 CEO / ファウンダー　麻生要一氏株式会社リクルート（現リクルートホールディングス）に入社後、ファウンダー兼社長として株式会社ニジボックスを立ち上げ、経営者としてゼロから150人規模まで事業を拡大後、ヘッドクオーターにおけるインキュベーション部門を統括。社内事業開発プログラム「Recruit Ventures」及び、スタートアップ企業支援プログラム「TECH LAB PAAK」を立ち上げ、新規事業統括エグゼクティブとして約1500の社内プロジェクト及び約300社のベンチャー企業・スタートアップ企業のインキュベーションを支援した経験を経て、自らフルリスクを取る起業家へと転身。2018年2月に企業内インキュベーションプラットフォームを手がける株式会社アルファドライブを創業。また、2018年4月に医療レベルのゲノム・DNA解析の提供を行う株式会社ゲノムクリニックを共同創業。2018年6月より「UB VENTURES」ベンチャー・パートナーへ就任。2018年9月より株式会社ニューズピックスにて非常勤執行役員に就任し、企業内起業家としてNewsPicks for Businessの事業開発を担当。 <h4>モノづくり経験をベースに誕生した、UXコンサルティング事業。</h4>――現在ニジボックスさんでは、UXデザインコンサルティングとWEBサイト・アプリ構築を中心とした制作事業を展開されていると伺っています。これは麻生さんがファウンダー兼社長だった時代から続いているのでしょうか？アルファドライブ・麻生氏　：　いや、UX関連の事業は手がけていなかったですね。僕がニジボックスの社長に就任したのが2013年なんですが、当時のスタートアップ界はコンテンツプロバイダやプラットフォーマーがあふれていて、作り手が不足している状況だったんですね。そこで僕らは、「制作の会社、モノづくりの会社になろう」「作る力をコアバリューにするのだ」と明確に方針を打ち出して、上流から下流までを一気通貫で提供するインターネットサービスの開発事業をスタートさせました。どんなに素晴らしいプラットフォームがあっても、結局は手を動かしてバナーを作ったり、魂をこめて制作している人が一番尊いし、何より価値があるんじゃないかと考えたわけです。――では、UX事業はどのようにスタートしたのでしょうか？ニジボックス・丸山氏　：　2016年に麻生さんが退任された頃に、僕と同僚の2名で「オンラインサービス開発事業部」という事業部を立ち上げまして。当初は制作開発を主軸としていたのですが、僕も同僚も元々&rdquo;作る側&rdquo;の人間だったものですから、「これからのモノづくりでは、ユーザー視点＝UXが重要になるのではないか」という意識を強く持っていったんです。そこで、1年以上かけてUXを徹底的に研究し、2017年頃からソリューション展開していきました。アルファドライブ・麻生氏　：　僕の時代は「WEBサイトやインターネット世界におけるプロダクトを作る」という領域設定でしたが、丸山さんが手掛けるUXコンサルティングは、&ldquo;モノづくり&rdquo;をさらに上流工程の「ビジネス開発の領域」へと発展させたわけですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fcc1c96d-da33-4d06-bc6a-ea32ed6735e7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>ペルソナごとに異なる「ユーザーの声」をきめ細かく収集。</h4>――プロダクト開発にUXコンサルティングが必要な理由・背景について伺えますか？ニジボックス・丸山氏　：　プロダクトを制作する場合、まずはクライアントと制作会社の2社間で実現可能性を話し合うのが基本ですよね。クライアントの要望を聞き、その情報をもとにしつつ、他のプロダクトやWEBサイトなどを参考にして仕様を検討していくわけですが、これだとプロダクトの先の「ユーザーの視点・声」が不在になってしまう。そうなるとニーズのない機能が生まれたり、クライアントと制作サイドの間で考えにズレが生まれ、いわゆる&ldquo;炎上案件&rdquo;になったり。さまざまなリスクが高まります。――ユーザー視点を取り入れれば、モノづくりがもっとスムーズに進むと。ニジボックス・丸山氏　：　そうです。第三者であるニジボックスがユーザーの声を集め、分析することで、クライアントと制作者とユーザーの「いいね」が交わる部分を見出せるようになる。そうすればクライアントの満足度も高く、プロダクトの質も単に見栄えがいいものではなく、ユーザーにとって本当にいいものができるわけです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/78e18cbc-eab5-4f34-88d5-14b2c6760193.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">アルファドライブ・麻生氏　：　実際、UXコンサルティングはどうやって進めていくんですか？ニジボックス・丸山氏　：　クライアントによって課題はさまざまで、手法もその都度変えています。ただ基本的には各プロダクトのユーザーをペルソナの属性ごとに分類し、そのペルソナにマッチする方を数名ずつ集め、インタビューやテストを行います。そして集めたユーザーインサイトをもとに、仮説・分析・検証を積み重ねる形です。――漫然とユーザーを集めるのではなく、ペルソナごとに区分けするのですね。ニジボックス・丸山氏　：　最近の具体例をあげると、あるストリーミングサービスの企業さんから、「機能追加をしたい」と相談をいただいたことがありました。先方は、ユーザーの趣味嗜好に合わせてオススメコンテンツを表示する&ldquo;レコメンド機能&rdquo;を検討していたそうなんです。そこで、「同業他社のサービスのユーザー」「テレビ・ラジオなど既存メディアのユーザー」など、ペルソナごとに分類してユーザーインタビューを行ったところ、レコメンド機能が刺さったのは、同様のサービス利用者のみだということが明らかになりました。この結果にはクライアントも「ユーザーはこんな風に考えているのか」と驚かれていましたね。 <h4>伴走型のコンサルティングで、1&rarr;100を支援する。</h4>――麻生さんは現在、さまざまな企業の新規事業支援に取り組んでいますよね。その麻生さんから見て、ニジボックスのUXコンサルティングの価値をどのように感じていますか？アルファドライブ・麻生氏　：　僕らアルファドライブは0&rarr;1のサポートを行っていますが、UXコンサルティングが価値発揮するのは、1を100にしたい時じゃないでしょうか。たとえば、すでにプロダクトがあり、200万人のユーザーがいるものの、「最近受け入れられていない感じがする」という場合。UXコンサルティングが入ることで、ユーザーを実は10くらいのセグメントに分類できるとか、どのセグメントが一番ホットで、どんな価値を求めているのかとか、さまざまな気付きを提供できる。それはすごい価値があると思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a56bfa16-144f-41d8-ba27-f55accdfda4e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ニジボックス・丸山氏　：　僕らは現在、大手電機メーカーさんや証券会社さんなどとお取引させてもらっていますが、「ユーザー視点は大事だと考えているものの、具体的な手法が分からなかった」という企業が多いですね。そうした課題を解決するために、僕らは伴走型でクライアントと一緒にプロジェクトを進めていき、インタビューなどの定性調査であっても回答ごとにポイントをつけて定量データを収集する。そうやってお客さんを巻き込みながら進めるため、お互いの満足度も高く、「方向性がズレる」といったことも無くなるんです。アルファドライブ・麻生氏　：　ネット領域だけでなく、あらゆる業界・業種の「UX領域」をサポートしている点もユニークだよね。それに会社の成り立ちとして、「自分たちでサービスを作り提供してきた」というDNAがあるから、クライアントと同じ視点で伴走ができる。これも強みでしょうね。――最後に、UXコンサルティング事業の今後のビジョンを伺えますか？ニジボックス・丸山氏　：　アメリカでは老舗銀行などがインハウスでUXのチームを持ち、それがリーマンショックを乗り越える原動力になったという事例もあり、UXデザイナーの重要性が非常に高まっています。その一方、日本ではUXの認知度や需要がまだまだ低く、一説には日米で7倍以上の差があると言われています。ですから、僕らニジボックスが業界をけん引する形で、UXコンサルティングに対する認知度や重要性、存在感を高めていきたい。そのためにも、ひとつでも多くの企業・プロダクトをサポートしていけたら嬉しいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2830efc9-800a-4f04-84e9-b8408c67578b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>麻生氏が指摘したように、ニジボックスの「UXコンサルティング」は1&rarr;100に事業を発展させる際に大きな武器となるだろう。特に同社のコンサルティングの強みはペルソナの設定や分析。ときにはアナログな手法を取り入れながら属性にマッチする人を探し出し、インタビューを実施して丁寧にインサイトを拾い上げていく。――事業を活性化させたいと考えている企業にとって、ニジボックスは大きな価値を生み出すパートナーとなるだろう。※ニジボックスのUXデザインコンサルティングの詳細情報はこちら（<a href="https://eiicon.net/tools/3">https://eiicon.net/tools/3</a>）（構成：眞田 幸剛、取材・文：太田将吾、撮影：加藤武俊）

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革新的なプロダクト＆サービス開発には、「ユーザーインサイト」を的確に捉えることが重要――。こうした発想は、今やモノづくりの常識とも言えるが、その一方で「どうやってユーザーの声や視点をどうやって集め、どう活かせばいいのか」と悩む企業も少なくない。そんな課題を解決するべく、「UX（ユーザーエクスペリエンス）コンサルティング事業」を展開しているのが、株式会社ニジボックスだ。2010年11月、株式会社リクルートのR&D機関メディアテクノロジーラボより分社独立した同社は、モバイル向けコンテンツプロバイダ事業やソーシャルゲーム事業で実績を残してきた。さらに、リクルートグループの一員として培った新規事業開発

事業創出を実践する上で欠かせないのが、実践環境。自社で進めていく上でも様々なハードルがあります。そんな事業創出・イノベーション領域での支援を実施している注目の企業をご紹介。

イノベーション支援の雄

ドローン事業を手がける株式会社ジュンテクノサービスは、2020年10月15日〜10月16日の2日間、および12月1日〜2日までの2日間の2回に分けて 土木、建築の設計、補償コンサルタント、施工監理、測量業務等を行う若鈴コンサルタンツ株式会社協力のもと、農業用用水路2箇所の水中撮影調査を実施したと発表した。水中撮影に使用した機材は、360度全方位稼働が可能な水中ドローンQYSEA社製『FIFISH V6S』と『FIFISH V6PLUS』の2機種。この調査により、効率的に管水路点検を行えることが確認できたという。 <h2>水中ドローンとは？</h2>水中ドローンとは、名前の通り水の中を自由自在に潜水することができるドローンだ。操縦者は水に潜ることなく地上から専用のコントローラーで操作ができる。また、リアルタイムで専用アプリをインストールした端末から映像を視認したり、撮影したりすることもできる。特別な潜水技術は必要なく、機材の準備と安全に配慮した作業を行うことで、誰もが使用できる。今のところ、操作に必要な公的免許もない。この手軽さから、一般消費者のみならず企業からも注目を浴びている。用途としては、「橋脚調査、定期点検」「ダム施設・貯水池の維持管理」「流域下水道施設点検」「大学海洋研究」「養殖場成育状況視認・観察」などで活用が広がっているという。 <h2>今回実施した撮影調査について</h2>管水路施設の調査を行う場合、水路の水利条件、路線の立地条件、水理上の条件、構造上の条件、施工条件などに応じて、調査方法は異なる。よくあるロボットカメラによる撮影では、船体が大きく管内での旋回が行えないため、直角方向からの調査ができない。また、今回の対象施設である管水路は、河川の下を横断していることから水替えが困難だ。こうした条件より、水中ドローンを使用することにしたという。具体的な点検方法はこうだ。始点、終点部のトランジション（開口）よりカメラを投入し、作業後回収。水路内部では、管内の上部下部、左部右部と分けた2往復の走行を行い撮影した。水中ドローンカメラ前方のバンパー部にはスケールを取り付け、異常箇所を発見した場合は、スケールを用いて異常箇所の大きさを確認したとのこと。 【業務概要】（1）業務名／令和2年度　第11号　野洲川地区　機能保全計画策定業務（2）調査場所／滋賀県甲賀市水口町嵯峨他（3）対象施設／1. 貴生川支線　立場山サイホン　HPφ800　L=180m、2. 三石支線　横田サイホン　HPφ1000　L=290m（4）作業内容／管継ぎ手間隔測定、管路劣化状況の確認 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2339/upload/diLErgagZBE0NWgzLOrTpw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲『FIFISH V6 PLUS』 4K動画撮影　管内継ぎ手付近の傷発見 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2339/upload/pmAprZ9FT29upldv4cLdHw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲水路の開口部 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000048475.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社リードエッジコンサルティングは、株式会社博報堂と日本航空株式会社（以下、JAL）と連携し、地域の体験プログラムをNFT(*1)とし、国内外の購入者を地域の関係人口に変えていく「体験型NFT」の実証実験を三重県鳥羽市ならびに鹿児島県奄美市において2023年2月より行う予定だという。 リードエッジコンサルティングは、地域における人口減少や高齢化は依然として深刻な社会課題となっている中、広告事業を超えた新規事業開発を目指す博報堂「ミライの事業室」と、ESG戦略において社会課題を解決しサステナブルな人流の創出を目指すJALは観光を活性化し関係人口を増やしていく「体験型NFT」について協議してきた。 また、同社はNFTの社会実装を目標に、これまでさまざまなリアル/デジタルを融合したプロジェクトやプロダクトの開発を行ってきた。そうした取り組みの知見をもとに、今回の実証実験においてはNFT発行技術の支援ならびにPR支援、コミュニティ運営支援を行うという。 「KOKYO NFT」は、地域ならではのモノやコトのNFT(=体験型NFT)を展開し、インバウンドを中心とする訪問者が、旅の前後において地域との関係性を長期継続できる仕組みを構築しながら、関係人口を増やし新たな地域づくりを目指す。 (*1)Non-Fungible Token(非代替性トークン)とは、ブロックチェーン上で発行される唯一無二(非代替)のデジタルトークン(証票)のこと。改ざんが困難であり、取引の真正性を証明できることから、コミュニティの会員証明としても利用できる。 今回実証実験を行う三重県鳥羽市では、結婚30周年をお祝いする「真珠婚式」と、世界で初めて真珠の養殖に成功した「真珠の町」鳥羽を掛け合わせた内容で「今後も自分たちの大切な日を鳥羽で過ごしたい」と思えるようなNFTとした。鹿児島県奄美市では、特産品である黒糖焼酎樽のオーナーになる権利をNFTに。3年後に自分がオーナーである焼酎をオリジナルボトルで受け取るまで毎年、オーナー樽の熟成具合の試飲を兼ねて、季節ごとに奄美での特別な現地体験を提供するという。 NFTの製作・販売は4M株式会社、NFT開発・SNS運営に関する各種支援についてはリードエッジコンサルティングが担当する。NFTは<a href="https://kokyo-nft.jp/" target="_blank">「KOKYO NFT webサイト」</a>にて購入可能となる。 博報堂ミライの事業室は「生活者発想」と「クリエイティビティ」を活かし、パートナー企業と共にweb3(*2)の体験を創造し、多くの生活者がweb3に参加できる世界の構築を目指している。JALグループは同取り組みにより、web3時代の到来を見据え、最新のデジタルテクノロジーを活用して世界の人々と地域との新たな関係性を構築し、関係人口創出へ貢献することを目指してる。 (*2) web3とは ブロックチェーンをはじめとする分散型技術を活用する次世代インターネットのこと。中央集権型のWEB2.0と違って、web3はデータの所有権を分散管理することで、情報を民主的に取り扱うことが可能となる。 <h2>実証実験概要</h2>■三重県鳥羽市<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4024/upload/eKuPu8mlfmZAPJlwEsRqjA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 鳥羽では、鳥羽国際ホテルでの結婚30周年を祝う「真珠婚式」の挙式とご宿泊、海女小屋はちまんかまどでの「真珠婚コース」料理と海女との交流体験に、ミキモト真珠島でお使いいただけるジュエリー購入クーポンを加えて提供する。日本創成の神を祀る伊勢志摩の地で、夫妻のさらなる愛を祝福するという。販売開始日：2023年2月28日予定販売価格：100万円体験プログラム提供：・伊勢志摩リゾートマネジメント/鳥羽国際ホテル・ 御木本真珠島・兵吉屋／海女小屋はちまんかまど*五十音順鳥羽NFT URL　<a href="https://kokyo-nft.jp/toba/" target="_blank">https://kokyo-nft.jp/toba/</a>Twitter　<a href="https://twitter.com/Kokyo_nft" target="_blank">https://twitter.com/Kokyo_nft</a>三重県庁は計画当初より議論を一緒に行い、鳥羽市と共に同市における実証実験に協力している。 ■鹿児島県奄美市<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4024/upload/iXh9EUFTcVn4hwHLHKrUOg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 奄美では、「「奄美黒糖焼酎」の樽の共同オーナーになり、その樽をソニックエイジングで3年間かけて熟成させるための音楽を選べる」体験を提供。オリジナルボトルになって受け取るまでの3年間、毎年夏と冬に奄美でイベントを開催し、試飲や音楽ライブ、製造工程の一部への参加が楽しめる。販売開始日：2023年2月28日予定販売価格： 12万円体験プログラム提供：西平酒造奄美NFT URL <a href="https://kokyo-nft.jp/amami/" target="_blank">https://kokyo-nft.jp/amami/</a>Twitter <a href="https://twitter.com/Kokyo_nft" target="_blank">https://twitter.com/Kokyo_nft</a> <h2>各社の役割</h2>JAL：サービス全体企画博報堂：サービス全体企画、プロジェクトの制作進行管理4M：実証実験プロデュース（体制構築・進行管理）、NFT発行・販売主体リードエッジコンサルティング：NFT発行技術の支援、SNS運用、PR支援、コミュニティ運営支援今回の実証実験を通じて関係人口創出の可能性を検証すると共に、日本の人口減少という大きな社会課題の解決に貢献していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000029349.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)&nbsp;

0210_リードエッジコンサルティング

土屋博嗣

日本一チャレンジする町を掲げる<a href="https://www.town.yokoze.saitama.jp" target="_blank">「埼玉県横瀬町」</a>の運営する官民連携プラットフォーム<a href="https://yokolab.jp" target="_blank">「よこらぼ」</a>において<a href="https://www.kycc.co.jp" target="_blank">KYCコンサルティング株式会社</a>のコンプライアンスチェックサービス「Risk Analyze」が自治体としては初の取組みとして採択された。 「よこらぼ」は埼玉県横瀬町が提供する“まちづくりの実践や実証試験などができるチャレンジのフィールド“。現在までに全国から155件もの案件の応募があり、その中で90件が採択され、ジャンルも農業、スポーツ、まちづくり、災害対策、テクノロジーなど多種多様なプロジェクトが稼働している。&nbsp;今回、横瀬町は、「Risk Analyze」を採用することにより、住民にとっての安心・安全な町づくりをより推進できるとともに、よこらぼを舞台に展開する様々なプロジェクト、社会実験の透明性・健全性を一層確保して行うことが可能となるという。KYCコンサルティング株式会社は横瀬町「よこらぼ」の趣旨に賛同し、地域の活性化、様々なアイデア、プロジェクトの社会実装を側面からサポートしていくという。 ＜Risk Analyzeについて＞『Risk Analyze』は、KYCにおける属性チェック、AML、公的要人（PEPs）、テロ資金供与対策（CFT）、汚職・腐敗などをチェックするためのリスクデータベースであり検索エンジン。徹底的なシステム化により『Risk Analyze』を用いることで、利用者はいままで多くの時間と労力を要したKYC業務をスピーディかつ効率的、有効に実施することが可能となり、組織のコンプライアンス業務のコスト削減ニーズにも応えられるという。 ＜横瀬町について＞横瀬町は人口8,100人程度、埼玉県の西部、秩父地方の南東部にあって都心から70ｋｍ圏内、池袋駅から最短73分の距離に位置している。秩父盆地の大自然に囲まれ、四季折々の味覚や風景が手軽に楽しめる山あいの小さな町。近年では、都心からの近さ、コンパクトにまとまった地域、町民の活力などを活かし、官民連携プラットフォーム「通称：よこらぼ」の展開により、大企業からスタートアップ企業、大学等との連携が多数行われ、地方創生の取り組みの一つとして、全国から注目されている。 ＜よこらぼについて＞「横瀬町官民連携プラットフォーム（通称：よこらぼ）」とは 横瀬町の活性化・持続的発展を目指した、企業・個人を問わないプロジェクトサポート施策。町外の企業等から広く事業を募集し、その提案プロジェクトを実証試験する上で支障となる法定課題の解決や実証フィールドの提供などの支援を行う。行政権限を活かした特区の申請や条例の制定、学校などの公的領域への協力要請、町民団結力の活用など、町が関われるすべての支援を活用できる。約4年間で提案155件のうち90件を採択している。 ＜KYCコンサルティング株式会社について＞事業内容：自社開発のAIにより、オルタナティブデータを活用したデータのファインディング、キュレーション、コネクティッドソリューションを提供する。その精緻なデータと豊富な経験、ノウハウに基づいたコンサルティングを提供するとともに世界的な潮流である、来るべき情報流通社会を見越した先進的な情報マネジメント、レグテックソリューションを提供する。・法人向けコンプライアンスデータベースの提供・KYC/AMLに関するコンサルティング及び実務対応の提供・AIを活用したリスクマネジメント及びマーケティングシステムの構築の受託及びOEM開発&nbsp; ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000044602.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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工場自動化提案コンサルや、工場自動化プロジェクト管理SaaSの開発・運営を行う株式会社ファースト・オートメーションは、XTech Ventures株式会社、Skyland Ventures株式会社、East Ventures、株式会社デジタルベースキャピタル、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社、個人投資家の伊藤将雄氏から合計約8000万円、更に金融機関からの融資2000万円を合わせて総額約1億円の資金調達を行った。今回で、累計調達額は約1.3億円となる。調達した資金により、ロボットSIer業務のサポート強化を始めとした更なるプロダクト開発および、CTOの採用・組織体制の強化を行い、より一層のサービス拡充に努めていくという。 <h2>ファースト・オートメーションが提供するサービスとは？</h2>ファースト・オートメーションは、「安心安全で働きやすい現場の早期実現」というミッションのもと、工場自動化提案コンサルや、FA設備・ロボットシステム導入までのプロセス効率化、仕様検討の脱属人化を目指した工場自動化プロジェクト管理SaaSの開発・運営をしている。 <h2>工場自動化プロジェクト管理SaaS『ROGEAR』について</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3087/upload/_6AlMSZaPmfIfnH7-01WeA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <a href="https://lp.rogear.jp/" target="_blank">「ROGEAR」</a>は、「仕様認識のズレを防ぎ、ロボット導入を円滑に！」を掲げる工場自動化プロジェクト管理SaaS。2021年12月に正式版リリースを行い、2022年内に利用企業数100社を目指している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3087/upload/vqQWZCobJDtwahr1GlnUJg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 以下の3つを主な特徴として備えている。 ・仕様内容の明確化仕様書などのドキュメント作成も簡単に入力することができる。専門的な内容を自由にインプットし、カスタマイズが可能なため、誰でも必要な情報を漏らすことなく聞き出す事が可能。また、質問意図の伝達も可能なため、仕様内容の認識ズレを防ぐ。 ・仕様情報の一元管理仕様書や議事録やガントチャートなどのドキュメント作成をWEB上で行い、ドキュメント作成後のPDF変換、メール送信、cloudアップロードなどの手間を削減することができる。また、複数ドキュメントを1か所にまとめることができるため、ローカルサーバー、クラウドサーバー、メールなどへの情報の散乱を無くし、プロジェクトの仕様情報を一元管理できる。これにより、コミュニケーションをとりやすい環境を実現する。 ・ドキュメント共有が簡単関係各社（SIer、エンドユーザー、協力会社など）を招待するだけで、リアルタイムで仕様情報などのドキュメント共有が簡単にでき、共有漏れのリスクを低減する。チームごとに管理ができるため、社内外の関係会社ごとにチームを分け、それぞれに必要な情報を共有できる。海外拠点や各拠点のプロジェクトの動きも把握可能。 また、ロボット要件定義に不慣れな人でも必要情報を簡易的にまとめられるようにテンプレートを用意している。エンドユーザー向けのプランも用意しているという。 <h2>『ROBoIN』を起点とした工場自動化コンサルについて</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3087/upload/3dA9cE3apSBVEYZQZ_-GWQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 産業用ロボット導入検討サポートサイト<a href="https://roboin-fa.com/" target="_blank">「ROBoIN」</a>のサービス概要は以下の通り。・ロボット関連記事の投稿・ロボットSIerおよびロボット操作特別教育拠点一覧ページの掲載・ロボット導入なんでも相談窓口の設置・ロボットSIerマッチング、最新機器活用検討などを含めた自動化コンサルティングまた、既存の企業検索サイトとは違い、ロボットSIerから提案を募集することも可能。ROBoINでは、SIerとの打ち合わせに必要な情報のヒアリングと整理を行い、資料作成まで任せることができる。複数社との面談・企画説明、それに伴う書類作成等の準備時間を削減でき、WEB上で顧客にあったロボットSIerとマッチングすることが可能。 <h2>投資家からのコメント</h2>■XTech Ventures　高本寛将 氏今回、リードインベスターとして投資をさせていただきました。産業用ロボット市場の拡大は自明ですが、その背景には解くべき課題が溢れています。ファースト・オートメーションが取る、「ロボットSIer業務」「ロボットシステム導入までのプロセス」にある課題へのアプローチは、産業全体の変革を起こすための小さな入口を突いたものだと思えました。また、伊藤さん自身の「業界の課題を解決したい」という強い熱意から、多くの人を巻き込み、強い波を作り出す人になると確信を持っています。今回の機会をいただけたことに感謝し、ミッションの実現を支えられるよう、全身全霊でともに歩んでまいります。 ■Skyland Ventures　代表パートナー　木下慶彦 氏伊藤さんと初めてお会いした2020年10月に、ロボットSI(システムインテグレーション)と言う分野の話を聞き、関連企業で既に経験を積んでこの分野を変革するために起業したいと相談を受けました。成長産業に若手起業家が経験を積んで挑戦をするということで投資をさせていただきました。ロボットの社会実装が今後進む中での、ロボットSIにおけるSaaSによるプロジェクト管理、購買管理、実装支援など様々な事業機会を捉える事業となることを期待しています。 ■East Ventures　村上雄也 氏初めて代表の伊藤さんにお会いしたのは、名古屋から東京滞在のタイミングで、その際作業着を着こなしていて現場へ精通・足を運んでいることが格好からも伝わりました。その現場に精通した人が、「もっとこうなればいいのに」という課題意識で立ち上げたということ、さらに産業用ロボットという成長・変化が明白な産業へのトライに惹かれご支援させていただくに至りました。表に出ているプロダクトは伊藤さんの理想の姿からはきっと序章な程、描いている大きな絵に到達し、ロボット導入の進んだ高い生産性の社会の実現を期待しております！ ■デジタルベースキャピタル　代表パートナー　桜井駿 氏前回ラウンドに続き投資させて頂きました。ロボットの産業活用は益々求められる一方、ロボットを導入、活用するためのオペレーション構築、管理も一層重要性を増すと考えています。ファースト・オートメーション社はそうしたニーズに応え多くの企業様のロボット導入を支援することで一層成長していくと期待しています。 ■NOBUNAGAキャピタルビレッジ　太田匡紀 氏東海エリアは、「モノづくり」が盛んな地域であり、ファースト・オートメーションの持つ技術やアイデアを掛け合わせ、モノづくりの現場に新たなイノベーションを起こすことを期待します。ファースト・オートメーションは、常に新しいアイデアや視点をもっており、テクノロジーの磨き上げや仮説検証を非常に早いスピードで実践していると高く評価しています。また、「安心安全で働きやすい現場の早期実現」をコミットしていくポテンシャルが十分にあると感じ、今回出資をさせて頂きました。私たちとしては、資金面のみならず、組織・戦略面でも貢献できるよう最大限連携して参ります。 ■伊藤将雄 氏労働力不足解決の決め手として、ロボットによる自動化は継続的に成長していく市場です。導入をいかにうまく進められるかは、いいロボットインテグレータを選びうまくコミュニケーションして、業務をうまく要件に落とし込めるか、という点だと考えています。ファースト・オートメーション伊藤社長が、自らのキャリアを活かしてそのプロセスを改善し、未来の社会に貢献することを期待しています。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000065047.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）