エアロネクスト×セイノーホールディングス×ACSL | 経済合理的なドローン物流市場の創出に向けて資本・業務提携

創業前後の起業家を伴走支援するベンチャーキャピタル「ゼロイチキャピタル」が1号ファンドを設立

【連載／4コマ漫画コラム（74）】なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか？

セルフケア薬局の「GOOD AID」× JR東日本スタートアップ | スマート健康ステーション構想の実現にむけて資本業務提携

HACARUS×田辺三菱製薬 | スパースモデリングを用いて、薬物スクリーニングにおける解析の高速化と判定に寄与する特徴抽出に成功

日本酒事業を運営するClear、総額12.95億円の資金調達を実施

【連載／4コマ漫画コラム（73）】中小企業×中小企業の共創実践法

政府が成長戦略の「重要な柱」に掲げるAI×ヘルスケアの共創事例

ゲシピ×東京メトロ｜資本業務提携により日本初のeスポーツ専用ジムをオープン

園部光宏【株アカデミーrooming】

次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、<a href="https://aeronext.co.jp/company/" target="_blank">株式会社エアロネクスト</a>は、<a href="https://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/" target="_blank">セイノーホールディングス株式会社</a>（以下 セイノーHD）と<a href="https://www.acsl.co.jp/company/" target="_blank">株式会社⾃律制御システム研究所</a>(以下 ACSL)と、今回、セイノーHDをアンカーLPとするSector-Focused FundであるLogistics Innovation Fund投資事業有限責任組合とACSLのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるACSL1号有限責任事業組合を通じての資金調達による資本提携ならびにドローンを活用した物流サービスに関して業務提携した。 今後3社は、ドローン物流市場の立ち上げに必要な経済合理性の検証、リーズナブルな価格の機体の提供及び機体の安定供給体制の構築と、これによるドローン物流市場の創出に関する協業を開始する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2742/upload/ZJnMH_G0g9h1n9uXw_aXwg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;▲物流専用ドローンの最新試作機<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2742/upload/GQHF-BROK_T1XYiVrZT6BA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;▲物流専用ドローンの最新試作機(側面)エアロネクストは特に物流分野に力を入れ、機体の信頼性を高めるとともに、社会実装に必要不可欠な安心・安全を確保できる独自のテクノロジーを活用した空の社会インフラ構築を目指しているという。2021年1月には、ドローン配送サービスを主事業とする戦略子会社「株式会社 NEXT DELIVERY」を設立。さらに同月にはセイノーHDと、新スマート物流の事業化に関する業務提携契約の締結を発表し、現在、山梨県小菅村にて、ドローン配送を組み込んだ新スマート物流のしくみ”SkyHub®*1“の開発とサービスモデルの実証と実装により、既存の物流課題の解決と新スマート物流の推進に共同で取り組んでいる。また、機体の開発においては、独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®*2をコアに、物流専用機体の研究開発に注力しているという。ACSLとは、2020年8月に4D GRAVITY®︎搭載の産業用ドローンの共同開発契約と、開発機体の製造・販売に関する4D GRAVITY®︎特許群のライセンス契約の締結を発表後、2021年3月には、2022年度の「空の産業革命レベル4*3」を見据え、共同開発を進めてきた成果として、物流用ドローンの最新試作機を発表したばかりだ。3社は相互の理念と考えを共有し、エアロネクストの独自技術と知的財産を土台にした機体を含む包括的なドローン配送サービスの開発力、セイノーHDの幹線ならびにラストワンマイルの物流における実績とネットワーク、ACSLの補助者なし目視外飛行（Level3）の豊富な経験とセキュアで安心なドローンの社会実装の実績を持ち寄り、ドローン物流市場の立ち上げに必要な経済合理性の検証、リーズナブルな価格の機体の提供及び機体の安定供給体制の構築と、これによるドローン物流市場の創出に向けて、協業していくという。*1）SkyHub®︎……既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub®︎の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。*2）4D GRAVITY®︎……機体重心を最適化することで、飛行中の姿勢、状態、動作によらずモーターの回転数を均一化して、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能を向上させるエアロネクストが開発した構造設計技術。この技術は、機体の分離結合構造とペイロードの接続の仕方に特徴を有しており、エアロネクストは、この技術を特許化して4D GRAVITY®︎特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®︎による基本性能の向上により、産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。*3）空の産業革命レベル4……2020年7月に発表された小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会による「空の産業革命に向けたロードマップ2020」で明記されている、2022年度を目標とした「有人地帯での補助者なし目視外飛行」の実現フェーズのこと。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000032193.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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髙橋一馬

乗田ひろむ

乗田 ひろむ

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

富田直

眞田 幸剛

独立系ベンチャーキャピタル <a href="https://zeroichicapital.com" target="_blank">ゼロイチキャピタル</a>は、2021年5月、インキュベイトファンドLP投資事業有限責任組合からの出資を受け、同社が運営するゼロイチキャピタル1号投資事業有限責任組合を設立し、投資活動を開始した。 <h2>投資領域</h2>同ファンドではコロナ禍において起こりつつある人の行動や価値観の変化、SDGsの実現に向けた人や企業の意思決定の変化を捉え、社会に大きな変革をもたらすインパクトの大きなテーマに取り組むスタートアップ・起業家を積極的に支援するという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2743/upload/HHBPSjSohNrD1BrEJnvBWQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; ▲投資領域 ●E-Commerce：オンライン・オフラインにおける購買体験やロジスティクスの効率化、POS等のEC周辺領域のアップデートに取り組むスタートアップに対し、これまでのEC領域における事業経験を元に積極的な支援を行う。●Entertainment：娯楽体験をアップデートするテクノロジーや個人消費の担い手となる世代の感覚を捉えた圧倒的な体験をオンライン・オフラインで実現するチャレンジに取り組む新進気鋭の起業家を積極的に支援する。●Digital Health：超高齢化社会の日本において生じる様々な社会課題に対し、医師や医療従事者を起点とし、業界経験者ならではの事業展開仮説をもって先端医療やプライマリーケアに取り組む起業家を積極的に支援する。●Industry Dx：特定の産業に従事することで業界のペインを誰よりも理解し、SaaSやAIを通じたデジタルトランスフォーメーションによって産業の高度化・効率化を実現しようとする志の高い起業家を積極的に支援する。●DeepTech：アカデミアや研究機関において産業構造を転換し得る先端研究に取り組み、その社会実装を志す人材に対して主にビジネス面での創業チーム組成のサポートを行うことで、起業の起点になる。 <h2>支援活動</h2>代表パートナーの種市氏は、前職で独立系シードVCのインキュベイトファンドにおいて3年に渡ってピクシーダストテクノロジーズ、AIメディカルサービス、Linc'well、TERASS等の急成長企業を含む約30社の出資先企業の成長支援及び年間500名を超える創業前後の起業家と面談し、壁打ちや事業プランのディスカッションを行ってきたという。これらの経験を活かし、徹底的なハンズオンスタイルで起業家と一緒に汗をかきながら伴走するという。●事業プラン立案：投資前から起業家とともにテーマ、山の登り方、プラン、マイルストーンの擦り合わせを行い、考え方のギャップを限りなくゼロに近づけ、高いシンクロ率で経営・伴走に取り組む。●創業関連：会社設立前後より創業チームの組成/補完支援、ビジネスプランのブラッシュアップ、初期資本政策支援、法人設立に係る法務支援等を多面的に行う。●戦略関連：当該市場環境に合わせた事業戦略・組織戦略・資金調達戦略を基盤作りから行う。 ●資金調達関連：資本政策策定、調達先（VC・事業会社）のマッチング/交渉、主要ターム（株価、種類株式内容、投資契約等の条件設定）に係る意思決定支援を行う。●事業開発関連：当該市場に係るキーマンや業務提携先のマッチング、その他営業活動全般を支援する。 ●組織・人材関連：マネジメント・キーマンのリクルーティングを積極的に支援する。また創業期（5名弱）〜事業立ち上がり期（10〜20名）〜拡大期（50名前後）等の各ステージに合わせた組織としての意思決定プロセスの整備やミドル/バックオフィス設置に係るアドバイスを行う。●経営管理関連：管理会計・予実管理体制の構築や上場準備に係る体制整備、また主幹事証券会社や監査法人の選定支援を行う。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000079272.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース② (7).jpg

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

新田裕亮

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2740/upload/s37bab-d1GWcJahaf1DunQ.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 350px;"> <h2> </h2>新型コロナのせい（おかげ？）で日本のデジタルレベルの遅れがあちこちで露呈しています。そしてDX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation））という言葉が急速に知られるようになりました。問題が広く認知されるようになって、言葉がバズった形です。知られること自体は良いことなので、言葉がきっかけとなっていかに解決していくかがポイントになってくるでしょう。ただ、なんとなく多くの方も分かっていたように、この「DXでの遅れ」は昨日今日に始まったことではありません。私の感覚では2000年4月がその始点のような気がします。そう、もう20年以上前です。 <h2>昔々、ドットコムバブルがありました</h2>1994年にNetscapeというブラウザーのおかげで、インターネットが一気に市民権を得て、世の中が変わりました。その大きな変化がカンブリア大爆発のように有象無象の「ドットコム(インターネットを用いたサービス事業会社)」を生み、猫も杓子も「その潮流に参加しなければ」と膨大な数の会社が生まれ、そして消えていきました。そのバブルがはじけたのが2000年4月でした。Nasdaq総合指数が5000近くまで急上昇し、1年半後には1500を切るまで下落しました。5000を回復するのに15年近くもかかりました。(現在は13000にもなっています。これはこれでちょっとバブルぽいですが）。2000年以前の「ドットコム」の会社は主にシリコンバレーでどんどん生まれ、日本企業もなんとかしないといけない、という焦りを感じ様々な挑戦を始めていました。私がシリコンバレーに駐在したのもその時期(1997年～2002年)です。 <h2>「ほら見たことか」と安堵して</h2>2000年4月にドットコムバブルがはじけた時、多くの日本企業の経営者は、実は心の中で喜んでいました。「ほら見たことか。何がインターネットだ。何がシリコンバレーだ。あんなやり方をしてまともな経営なんてできるはずはない」と。口では「インターネットだ」「シリコンバレーのやり方を学ばなければならない」と言っていたのですが、口先と頭・体の間にギャップがあって無理をしていたのです。それがドットコムが崩壊し、ほっとした感じで、「もうシリコンバレーなんてどうでもいいよね」という感じになりました。（ちょっと極端に表現していますが） そして、シリコンバレーだけでなく、世界の潮流も本気でかつ危機感を持って見ることも考えることを止めてしまったのです。その当時の経営陣は日本のバブルが崩壊する1990年以前に活躍した世代で、その時の成功体験を捨てずに済んだという安堵が根底にあったのでしょう。 <h2>失敗を冷笑しているだけで</h2>2000年以降、シリコンバレーではGoogleやAmazonが大きく成長・変化し、UberやAirBnBが生まれ、世の中は大きく変わりました。中国などもデジタル化やデジタルサービスがどんどん進化しました。その変化の中で、様々な失敗も起きました。シェア自転車のスタートアップもいくつも生まれ、供給過多で不法投棄自転車の山ができたりしました。その失敗の様子を見て「やっぱりな」と2000年の時と同じように日本企業は安堵していました。DXが進まない大きな原因は当たり前すぎますが「やってこなかったこと」にあります。なぜ「やらなかった」のかというと、日本の空気として「失敗してはいけない」という頑固なまでの通念があるからです。そうすると新しいことに挑戦はしないことになります。 <h2>責任霧散すれば大丈夫？</h2>ところが世の中は技術の進歩に伴って「やらないままでは済まない」ことが時々生じます。 インターネットへの対応やDXがその例です。なるべくやらずに過ごしてきて、このまま「やらないで済ます」訳にはいかなくなったら、さすがに重い腰を上げるしかないのですが、ここでもう一つ日本の問題が、「誰が責任を持っているかを不明確にするクセ」です。稟議書に多くの人がハンコを押してきたように、たらいまわしをしている内に「なんとなく決まる」やり方が普通であって、「私が決める」と明言して実行して責任を取る人がいなくても組織が回るようになっていることです。DXには痛みを伴います。今までのやり方やシステムを捨てることも必要でしょう。デジタル技術を活用したり協業したりして、今までの自分達の事業領域を越えて新たなサービスを生み出すことも必要でしょう。それには大きなパワーや資源が必要になります。それを決めないとDXは始まりません。加えて、日本の「失敗」の定義には「機会損失」と「将来の危機回避失敗」が含まれていないことが大きな問題です。目の前のプロセスの「可視化」にはすごく長けていて詳細な数値を明確にすることはできても、未来に起こることに想いを馳せ、機会を感じたり危機に怯えたりすることが苦手です。苦手というより、それこそ「それは私のせいでない」という責任霧散状態を得意としているうちにそうなってしまうのでしょう。 <h2>認めて、マネる</h2>実は、まだ追い込まれない早い段階に「とにかくやってみよう」という感じで挑戦するのであれば、大きな投資や大きな変化をせずに「トライ」ができ、経験を蓄積でき、段階を踏んで世界レベルの流れについていけたはずです。 ただ、もう遅い。「完全に遅れている」という今の状況で大事なことは、二つです。一つは「真摯に遅れを認める」こと。もう一つは「先行している社会・事業をマネる」こと。なんのことはない、1990年ごろのバブル崩壊に至る直前の「日本はすごい (Japan as No.1!とか)」という傲慢な感覚は捨てて、明治維新や戦後の「これじゃだめだ、マネしよう」という時代に戻ればいいのです。元々の日本が大得意なやり方です。そして、「決める」。決められない人は去ってもらう。それくらいの覚悟が必要です（企業だけでなく、政治や行政の世界でも）。 <h2>やっぱり新規事業にトライを</h2>一方で、現在のDXは長い目で見れば、まだまだデジタルを基盤とした情報革新の端緒についただけとも言えます。 そのため、「とにかくやってみよう」「それも小さい身近なところから」という活動もとても大事です。それは通常の新規事業の創出と同じです。言い換えれば、今の日本のDXの惨状は新規事業を興そうとする意欲を削いでばかりいたからだともいえるかもしれません。まだDXはこれからです。改めて新規事業に当たり前のようにトライしていく文化を醸成していきましょう！（対処法はこの4コマ漫画コラムが役に立ちます！（断言）） <h2>人類が選ぶ道</h2>DXの話題だけでなく、人類というちょっと変わった動物は、動物としての進化よりとてつもなくすごいスピードで技術を進化させてきました。そして近年、情報技術の分野でとんでもない進化を生んできました。動物としてはあり得ない「地球全体」の大量・多種多様な情報を瞬時に把握できたり、物理的に離れている人達と様々な知のシェアができるようになりました。その原動力になってきたのがデジタルでありDXなので、人類の進化の方向から見ると既に踏み込んでしまった逃げられない（やらなくて済まない）方向であることは間違いないでしょう。 <h2>デジタルを越えて</h2>ただ、技術や道具です。道具は使い方ひとつで素晴らしい世界を創ることも酷い世界を招くこともあり得ます。 日本人の本来の良さに「曖昧さ」がありました。それがこの「デジタル」、つまり「0か1か」を明確に分ける世界では弱みになってしまっていることもあるような気がします。でも、その「曖昧さ」「決めない良さ」をデジタル基盤の世界の中で活かすことができるレベルにまで昇華できれば、もっと人間的な世界の構築や、国際紛争の解消につながる気もしています。「なんのこっちゃ？」ということを最後になって書いてしまいました。読んでいただいている方の中で各々勝手に「そうだな」と思って未来に想いを馳せていただける人が少しでもいれば「1」（満足）です。<div> </div><hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 800.484375px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E7%80%AC%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9%E5%85%88%E7%94%9F%E9%80%A3%E8%BC%89%EF%BC%8F4%E3%82%B3%E3%83%9E%E6%BC%AB%E7%94%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 800.484375px;"></a>

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富田 直

GOOD AID株式会社は、JR東日本スタートアップ株式会社と資本業務提携を締結し、第三者割当増資を実施したことを発表した。今回の資本業務提携により、JR東日本グループとの連携を強化し、GOOD AIDの子会社が運営するセルフケア薬局の展開と、薬剤師との相談から他健康サービスへと健康体験をシームレスに繋ぐ「スマート健康ステーション」の実現を目指す。 <h2>セルフケア薬局とは</h2>セルフケア薬局とは、GOOD AIDの子会社であるセルフケア薬局株式会社が運営する、処方箋がなくても一部の病院の薬が買える薬局のことだ。忙しさやコロナなどにより受診ができない人の健康の選択肢になると共に、増え続ける医療費の削減を目指している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2725/upload/hrQnPZyXBsdvNCUFMHe2YQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資本業務提携の背景</h2>GOOD AIDの子会社であるセルフケア薬局は、『JR東日本スタートアッププログラム2020』にて共創パートナーとして採択され、JR東日本グループと実証実験に向けた準備を行ってきた。2021年2月には、実証実験として日本初となる処方箋がなくても病院の薬が買える薬局の駅ナカ店「セルフケア薬局 nonowa西国分寺店」を出店。その後、2か月間の実績より、今後セルフケア薬局を起点とし駅ナカ他医療・ヘルスケアサービスへの連携を行う「スマート健康ステーション」の実現や多拠点化を進めていくため、資本業務提携を締結する運びとなった。（「セルフケア薬局 nonowa西国分寺店」は、実証実験期間後も営業継続中）新型コロナウイルスの感染拡大や増え続ける医療費などの社会問題の解決、そしてこれまで以上に容易に医療機関への受診がしづらくなっている国民のニーズに応えるべく、「スマート健康ステーション」の共創により、「忙しい毎日でも、もっと健康を身近に」できる社会を目指していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2725/upload/RxJadycUhWRIjppYhjCg8w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>JR東日本グループが標榜する「スマート健康ステーション」</h2>JR東日本グループは、グループ経営ビジョン「変革 2027」における「くらしづくり」の実現に向けて、「Beyond Stations構想」を推進している。ヒトの生活における「豊かさ」を起点として駅のあり方を変革し、「交通の拠点」という役割を超えて、駅をつながる 「暮らしのプラットフォーム」へと転換することを目指している。その１つとして、様々な医療サービスやヘルスケアサービスと連携をする「スマート健康ステーション」を掲げている。 今回の資本業務提携を通じて、両社は「スマート健康ステーション」の起点となるセルフケア薬局を増やしていく考えだ。また、他サービスとの連携についても準備を進めているところだという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000061546.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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岡田直樹 | 株式会社retentis

<a href="https://hacarus.com/ja/" target="_blank">株式会社HACARUS</a>は、 田辺三菱製薬株式会社と共同で、薬物スクリーニングにおけるスパースモデリングの活用を通して、薬物作用の判定の高速化と判定に寄与する特徴抽出に成功した。 <h2>同プロジェクトの背景と経緯</h2>薬物スクリーニングの効率化・高速化および質の向上を目指し、ディープラーニングの一種であるCNN （Convolutional Neural Network）の活用が検討されていた。ディープラーニングにより画像解析プロセスの大幅な削減と先入観に捉われない薬物作用の判別は達成された。しかし、ディープラーニングでは薬物ごとに異なる判別モデルを１つずつ作成するため、薬物の影響の評価・判別に時間がかかるという問題を抱えていた。また、薬物作用の判定に寄与した特徴が不明であるという「AIのブラックボックス化」の問題も依然として存在していた。 <h2>同プロジェクトの成果</h2>創薬研究のための薬物スクリーニングにおいて、スパースモデリング技術を活用したAIシステムを構築することで、薬物探索にかかる時間の更なる短縮および影響因子の特定が可能になった。薬物探索の時間短縮については、異常検知/変化検知モデルで正常コントロール群の画像特徴量だけを学習することで、薬物間で共通の異常検知モデルを用いることができ、学習時間の削減に繋がった。結果として、一薬物あたり15～40分かかっていた解析時間を、約16秒まで短縮することに成功したという。判定に寄与する因子が分からないという問題については、正常コントロール群と薬物添加の対照群の画像間でスパース構造学習が行われた。スパース構造学習で、薬物の影響によって画像特徴量間の相関関係がどう変化したのか、すなわち薬物の作用メカニズムに関する示唆が得られるようになったという。 <h2>田辺三菱製薬 担当者の声</h2>今回のプロジェクトは、解析プロセスの56倍以上の効率化という期待通りの成果が得られ、また新しい技術に触れることができ、大変有意義なものでした。今回構築したモデルの実際の創薬プロジェクトへの応用を視野に、今後も共同研究を進めていきたいです。 <h2>今後の展開</h2>今回のプロジェクト成果は、薬物スクリーニングにおいて、学習に必要なデータが正常コントロールだけであるという点と、判定に寄与した特徴量の示唆が得られる点で独自性があると考えられる。将来的には、遺伝子多型に着目した薬物スクリーニングや患者iPS細胞などを用いた薬物スクリーニングに同技術を応用することで、プレシジョンメディシンの実現に貢献すると期待される。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000026090.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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日本酒事業を運営する<a href="https://clear-inc.net" target="_blank">株式会社Clear</a>は、さらなる事業拡大を目的に、新規引受先であるジャフコグループ株式会社をリードインベスターとして、既存投資家である三井住友海上キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社アカツキ「Heart Driven Fund」、株式会社OPENSAUCE、および複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額12.95億円の資金調達を実施した。 <h2>今回の引受先 ＊敬称略、順不同</h2>・（新規）ジャフコ グループ株式会社・（既存）三井住友海上キャピタル株式会社・（既存）SMBCベンチャーキャピタル株式会社・（既存）株式会社アカツキ「Heart Driven Fund」・（既存）株式会社OPENSAUCE・（既存）複数投資家Clearでは、世界的なラグジュアリー日本酒ブランドを目指す<a href="https://sake100.com" target="_blank">「SAKE HUNDRED（サケハンドレッド）」</a>、国内外に日本酒情報を発信する日本酒専門WEBメディア<a href="https://jp.sake-times.com" target="_blank">「SAKETIMES（サケタイムズ）」</a>のふたつの事業を運営している。今回の資金調達により、主に日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」の事業拡大を行う。世界中で愛されるグローバルラグジュアリーブランドを目指し、新たな輸出国への展開などの海外進出の促進、さらに豊かな体験提供のためのブランド投資、日本酒産業をリードするサステナビリティの推進等に取り組んでいくという。さらに、「SAKETIMES」の事業拡大、およびグローバルカンパニーとしての事業展開に向けた世界中の優秀な人材の獲得にも積極的に投資を行っていき、「SAKE HUNDRED」「SAKETIMES」を新たなステージに引き上げ、日本酒の未来を牽引するリーディングカンパニーを目指していくという。 <h2>今後の事業展開</h2>■「SAKE HUNDRED」の海外進出強化現在、香港・シンガポールを中心に輸出を行っているが、今後は輸出エリアを拡大し、新たにアメリカ・イギリス・中国・UAE等へと進出し、グローバル展開を加速させていく。また海外においても、法人を通した卸販売だけでなく、顧客に直接アプローチする対個人への販売を推進し、販路を拡大していくという。 ■ 「SAKE HUNDRED」のブランド投資2022年にブランド初となる直営ブティックのオープンを目指し、開業プロジェクトを進めていく。また、最高峰のグローバル日本酒ブランドとして、味覚だけでなく、顧客の心の充足に貢献するためのブランド体験の向上に積極的な投資を行うという。 ■サステナビリティの推進米や水を原料とする日本酒づくりにおいて、豊かな地域環境を維持することは命題。「SAKE HUNDRED」では、サステナビリティへの取り組みを強く推進。環境に配慮した資材等の研究開発を行うほか、大学・研究機関等と連携した日本酒製造における環境負荷（水資源の使用量、温室効果ガスの発生量など）の可視化・軽減への取り組みを実行していく。さらに「SAKETIMES」では、日本酒産業の関連企業や酒蔵が取り組むサステナビリティの情報を発信。同社は全事業において、日本酒産業のサステナビリティな発展に貢献すべく取り組んでいくという。 ■グローバルな展開のための人材採用今後、グローバルに事業を展開していくために、世界中から優秀な人材を積極採用する。国や文化を超えて日本酒の豊かさを広げていくために、会社・事業のグローバル化を推進するという。 ■日本酒専門WEBメディア「SAKETIMES」の発展日本国内で展開する「SAKETIMES」をさらに規模拡大していくほか、英語版である「SAKETIMES International」や中国語版の「清酒指南」を本格展開。世界中の方々が良質な日本酒情報にアクセスできる環境を整え、日本酒の魅力を世界に広げていくという。 <h2>代表コメント</h2>■Clear代表 生駒龍史氏「日本酒の未来をつくる」がClearの掲げるVisionです。自社の売上・利益を上げることを前提に、サプライチェーン全体が潤う起点となること、Clearの事業を通じて、産業全体の未来が拓かれていくことこそが、私たちの目指す未来です。2020年から続くコロナ禍で、日本酒産業も大きな打撃を受けています。しかし、日本酒が社会から求められなくなったわけではありません。混乱する世界においても、日本酒の持つ多様な魅力は人々の豊かさに必ず貢献します。今回の資金調達はあくまで手法であり成果ではありませんが、日本酒の持つ可能性の一つの証明であり、ここからさらに、発展的な未来が始まると考えています。 今回から参画していただくJAFCO、これまでも支えてくれていた既存株主、そしてClearのメンバー。私たち全員が、日本酒が世界規模で愛される未来を確信しています。 真っ直ぐに、豊かな日本酒の未来をつくるために邁進していきます。これからのClearを、引き続きよろしくお願いします。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000034181.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2724/upload/sahiSmWTRB6b_KmDEchiXA.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 350px;"> <h2> </h2>このコラムが掲載されているサイトTOMORUBAの姉妹サイトである<a href="https://auba.eiicon.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AUBA</a>の登録件数は19,000社を超え、オープンイノベーションの一環としての他社との共創が当たり前の時代になってきました。これまでは主流は「大企業✕中小企業」でしたが、「中小企業✕中小企業」の共創も増えてきました。（参考：4年半前に本連載が始まるきっかけをつくってくれた<a href="https://japan.cnet.com/article/35168417/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中村さんの記事</a>）私は大企業(リコー)の出身です。中小企業に勤めたことはありませんが、中小企業のとてもエネルギッシュな方々との知り合いも多く、その方々の軽やかな共創の活動を見ていて「中小企業×中小企業の共創」のポイントなどを今回はお話しします。 <h2>中小企業の方が共創に向いている</h2>新規事業を創るための「大企業と大企業」、「大企業と中小企業」の良い共創事例も沢山生まれてきていますが、本来、「中小企業同士の共創」の方がうまくいきやすいはずだ、と思っています。「大企業」が抱えやすい問題を乗り越えやすいからです。 それは、中小企業の方が、1. 売上や利益の想定が巨大でなくても挑戦できる。2. 社内のリソースや自社の強みを把握しやすい3. 社内調整が少なくて済むので、早い4. 長期的に挑戦できる（その理由は後述）……だからです。これらの強みを中小企業が活かせるのは、社長自身が新規事業の先頭に立てるからです。大企業の社長では中々できません。そのため、本コラムでは、中小企業の社長の方へのメッセージのつもりで、以下書き綴ります。 <h2>本気度も熟成していく</h2>「新規事業を興すぞ！」という社長自身の「本気度」と、それを実現するための「自らの活動」が重要です。大企業でよくあるトップが流行りに乗って「イノベーションだ！」「新規事業だ！」「SDGsだ！」なんて口先だけで言っているのをマネても意味はありません。中小企業の社長が本気で新規事業を行いたい、と思う理由は恐らく次の二つでしょう。① 現業の先行きが危ない② (跡取りとして若くして社長になったが、これまでの事業だけでなく) 自分が新たな事業を立ち上げたい。しかし、社長になった当初から既にその本気度が十分なレベルにまである方はそれほどいないかもしれません。自分に向かって「本気になれ！本気になれ！」と念仏を唱えていても仕方ありません。そのため、日々、「世の中の大きな流れを直視する（目を閉ざさない）」ことと、「自分の心を見つめる（何がワクワクするか）」を考え続けることです。 <h2>大きな流れと自分の心を直視する</h2>「世の中の大きな流れ」によって、自社の既存事業がどのように影響を受けるのか、考えたくないかもしれませんが、技術の進化や社会の変化などを広くとらえて、ちょっと偏執的（パラノイア）に恐れを抱くのは社長の大きな役目です。一概には言えませんが、（主に同族経営の）中小企業の方が社長に若くしてなり、社長の任期が長いために長期的な視点を持ちやすく、かつ必要です。多くの大企業のサラリーマン社長であれば数年という短い任期のことだけを考えればいいので、本気で会社の長期の成り行きに想いを馳せ、正しく恐れを抱くのは中小企業の社長の方でしょう。「自分の心を見つめる」というのは、この会社がどういう会社になれば、自分がワクワクするか、自分に問い続ける、ということです。事業規模？世界市場？どういう人の役に立ちたい？どんな経営をしたい？……などです（個人的なオススメは後者の2つですが）。そして、具体的な新規事業案が出てきた時も常に「ワクワクするか」を確認し続けることです。「ワクワクするか？ときめくか？」は新規事業の選定でもとても大事です。近藤 麻理恵(こんまり)さんの「ときめき片付け法」と同じです。「そんな自分勝手なことでいいの？」と思われるかもしれませんが、（社長任期が長いからこそ）「長期に渡って挑戦し続ける」ために、自分を大事にするのがとても重要なポイントです。 <h2>「誰のどんな課題？」を発掘できる共創相手を</h2>新規事業のポイントは「誰のどんな大きな課題」に対して「どんな魅力ある解決法」を提供できるか、ということです。シンプルだけど「これ！」と確信を持てるレベルにまで中々行きつけないのが通常です。大企業の下請けなどを長年続けてきた中小企業では、どうしても「誰＝これまでの発注元」の領域以外が考えにくいということが起こりがちです。それはそれで「新しい技術」で「これまでの発注元が驚くような性能・価格」という新規事業につながりますが、せっかくの「自分の新規事業」なので、新たに「この人たちのこの問題を解決したい！」という自分がワクワクする課題に出会うことが肝要です。そのためには、共創相手も、同じような技術ベースの会社だけではなく、社会課題を解決するサービスなどに取り組んでいる中小企業（例：介護事業、環境保全事業、教育事業等）と組むのがいいでしょう。 <h2>じっくりウロウロして、見えてくればハイスピードで</h2>もちろん、最初から長期に渡って組む相手と出会えることは中々ありません。時間がかかって一見非効率に思えるかもしれませんが、「ウロウロ」するしかないのです。それも、社長のアナタ自身が。今はコロナの影響で人と出会えるチャンスが少なくなってしまっていますが、色々な団体（中小企業XX会、XX研究会、XX異業種交流会）などに顔をだして、ちょっとでも心に引っかかる人がいれば、寄って行って、対話をする。リアルの会合が減った今では、オンラインで出会った人に、直接に連絡を入れ、オンラインで話をすることなども必要でしょう（講演を聞くだけでは「出会い」になりません）。そして、数人くらいの「この人、面白いな」と思える仲間で、「発想・情報交流」の会を定期的に催す。そういう会・仲間はいくつかあった方がいいでしょう。その場で「この領域のこういう課題に詳しい人に話を聞いてみよう」となれば、その人を探し出し、講演や議論の場を持ちましょう。「対話」をするためには、一方的な「情報収集」では成り立ちません。「自らの発信」「相手の話に対してのその場でのやりとり」などがとても大事です。それらの発信・やりとりの「力」と「分かりやすい魅力ある内容」は、そういう場で繰り返し「対話」をすることでしか磨かれません。これまでの発注元へは必要なかった「自社の強みや可能性」をどう説明するのか等も様々な人との対話で研ぎ澄まされて行きます。「誰のどんな課題に対するどんな新規事業」というアイデアの原石に至るまでは、「ウロウロ」をベースとするので、「時間がかかる」のは仕方ありません。長期視点に立てる中小企業の社長だからこそできることです。また、この時間そのものが、社長のアナタのレベルもアップするのです。 そして、一旦「この新規事業に挑戦してみよう」ということになれば、そこからは中小企業ならではのスピードで一気に走り出しましょう。そして、その事業に必要な共創相手を追加してきましょう。AUBAも大きな力になるでしょうね（私は回し者ではありませんが）。 <h2>アナタ自身がやる。でもメンターは必要。</h2>「そうは言っても、社長である自分の能力だけでは……」と思われるかもしれません。ウロウロ活動や、新規事業の初期の立ち上げなどは、あくまで社長であるアナタ自身がやることが立ち上げステージ以降の「スピード」と「持続性（＆やめる決断）」を得ることにつながります。 主体はアナタです。丸投げ（担当部下に任せたり、外部コンサルに任せたり）はダメです。しかし、「よいメンター（相談相手）」はいた方がいい。伴走してくれて、人を紹介してくれて、課題を整理してくれて、自分がやる気になる背中を押してくれるメンターです。社長という立場だからこそ、外部に信頼を置けるメンターを持つのはとても重要です。ウロウロステージの最中に、そういう人に出会うこともあるでしょう。また、その活動で知り合った人が紹介してくれることもあるでしょう。参加している勉強会を主催している団体にそういうサービスをしてくれる方もいるでしょう。（AUBAを運営しているeiiconでもハンズオンコンサルティングを提供してくれます(^o^;)）社長が陣頭指揮を取るのはある意味当たり前ですが、単に指揮ではなく、自らの志を大っぴらにした「陣頭志気」で自ら活動する「Playing 社長」であることが大事ですし、中小企業の社長だからできることです。ちなみに、「中小企業」という日本語には、どこかで「中小という今のサイズ・業態に留まっている」というイメージがあるのも事実です。そのため、「ベンチャー」という言葉を使う人もいます。実は「ベンチャー」は和製英語らしく、海外では「Start-up」と言うのが通常ですが、「よ～し、自分が社長として新規事業を興すぞ～！」という個人の熱意を持って新たに挑戦をするという意味で、「ベンチャー」というのはいい言葉ですね。語源はAdventure(冒険)ですし。<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E7%80%AC%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9%E5%85%88%E7%94%9F%E9%80%A3%E8%BC%89%EF%BC%8F4%E3%82%B3%E3%83%9E%E6%BC%AB%E7%94%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;"></a>

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、超高齢化社会を迎えるにあたって注目が集まるヘルスケアとAIの共創事例を取り上げます。ヘルスケアは病気を予防することだけでなく、要支援・要介護者の生活を支援することも含まれます。今日では、大量のデータとAI活用によって病気を未然に防ぐ有力な共創プロジェクトが数多く存在します。その中でも、特に期待が集まる共創を紹介します。 <h2>ヘルスケアは政府の成長戦略の「重要な柱」に</h2>経済産業省が2019年に公開した資料「次世代ヘルスケア産業協議会の今後の議論について」の中では、ヘルスケア産業の市場規模は2016年は約25兆円、2025年には約33兆円になると推計しています。参考として、2018年の国内の外食産業の市場規模が約26兆円ですから、ほぼ同等程度の市場規模となっています。ヘルスケアがいかに巨大な市場であるかがわかります。同資料では、ヘルスケア産業を成長戦略の重要な柱の一つとして、市場や雇用の創出が見込まれる分野と位置づけており、生涯現役社会の構築を目指して「国民の健康寿命の延伸」「新産業の創出」「あるべき医療・介護費の実現」を目標にかかげています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2634/upload/nOYzdKjUR0S-9cQK7-R1tQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 関連ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/pdf/008_04_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">次世代ヘルスケア産業協議会の 今後の議論について</a> <h2>AI×ヘルスケアの共創事例</h2>ここからはAI×ヘルスケアの分野で有力な共創を創出した事例を紹介します。 <h4>【共和薬品工業×FRONTEO】AIを活用した認知症診断支援システムに関する事業提携</h4>共和薬品工業とFRONTEOは2020年3月、認知症診断支援システムに関し、事業提携に関わる基本合意書を締結しました。認知症診断支援システムはFRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を利用し、患者と医師との間の5〜10分程度の会話から認知機能障害の有無や重症度を判定する事が期待されているシステムです。FRONTEOの同システムは、短い日常会話から認知機能を判定する事のできるため、診断者側と受診側双方の負担を軽減し、認知症の早期発見や短いサイクルでの評価を実現する可能性があります。共和薬品との基本合意により、FRONTEOは同システムの研究、開発、販売体制を強化し、自然言語解析AIを使った認知症診断システムの国内初の薬事承認を目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1587" target="_blank" rel="noopener noreferrer">共和薬品工業×FRONTEO | AIを活用した認知症診断支援システムに関する事業提携</a> <h4>【ハタプロ×大阪大学】AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに共同研究</h4>対話AIと小型汎用ロボット『ZUKKU』などを開発するハタプロは2019年9月より、大阪大学 大学院 医学系研究科 臨床遺伝子治療学の認知症診断や予防・進行抑制に関する研究事業に参画することを発表しました。この共同研究は、大阪万博に向けた大阪府モデル事業の一環として、大阪府からの受託研究として実施されます。近年の論文においては、認知機能障害を早期に発見し、早期から積極的に非薬物的介入を行うことで、認知機能が維持できるという報告が増えています。また、その効果を簡便かつ客観的に評価することができる手法が確立されれば、より多くの地域住民を対象とした認知症の早期発見・早期介入プログラムとして発展させることも可能です。ハタプロは、今回の取り組みを通して、AIロボットを活用し、継続しやすく医学的根拠の高い介入プログラムの開発と非薬物的介入の知見を蓄積します。そして、スマートスピーカーとも大型のロボットとも違う、日常に溶け込みながら、本物のペットのように寄り添うシニア・アシスタントデバイスとしての機能を強化する予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1157" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ハタプロ、AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに、大阪大学大学院と共同研究を開始</a> <h4>【ハタプロ×東京工業大学】5GとAIロボットを活用した、高齢者の重大事故予防に向けて共同研究を開始</h4>もう一つハタプロからの共創事例です。ハタプロは2020年4月、東京工業大学 環境・社会理工学院　西條美紀研究室と共同研究を開始したことを発表しました。共同研究のテーマは、「高齢者の日常生活行動における、重大事故予防のためのセンシングとフィードバック方法の開発」とのこと。2025年には、日本の高齢化率が30％に到達すると言われており、介護者が32万人不足するという予測が出ているため、今後、介護者の負担がますます深刻になると予想されています。東工大西條美紀研究室では、文部科学省「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」内の『サイレントボイスとの共感』地球インクルーシブセンシング研究拠点において、高齢者の日常生活行動における重大事故予防に向けて、センシング技術の活用方法とフィードバック方法の開発を行っています。一方、ハタプロはAIを活用したロボット、およびIoTデバイスの開発分野のエンジニアがこの研究に参加し、5Gなど先端技術の活用も見据えた先進的なサービスの共創に取り組むことで、研究の推進に貢献できると考え、本共同研究契約の締結を決定しています。研究のテーマは「高齢者の日常生活行動における、重大事故予防のためのセンシングとフィードバック方法の開発」としており、①高齢者の日常生活行動における重大事故の予兆の定義とその検出方法の開発、②介護者・被介助者に対するフィードバック方法の開発の2点について研究を推進するとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ハタプロ×東京工業大学】 5GとAIロボットを活用した、高齢者の重大事故予防に向けて共同研究を開始</a> <h4>【FiNC】FiNCアプリに活用するAI開発などのため約50億円の第三者割当増資</h4>予防ヘルスケア×AIに特化したヘルステックベンチャーFiNC Technologiesは2020年1月、今回のラウンドで約50億円の資金調達を実施したことを発表しました。さらに、FiNCアプリ内「食事画像解析」の大幅アップデートに併せて、食事記録に関連する「メニュー選択」などのAI関連特許権を取得も発表しています。アップデートされた「食事画像解析」機能とは、AIや深層学習を活用し、食事の画像を識別してカロリー・三大栄養素を計算する機能。「FiNC」アプリで食事の画像をアップロードするとカロリーが表示され、目標に応じたカロリーに対し、摂取カロリーが不足・標準・過剰の3段階で判別され、三大栄養素の推奨摂取量に対し、摂取量もグラフで表示されます。これらの解析結果は食事の画像を「FiNC」アプリ内に記録するだけで、日々の摂取カロリーや不足した栄養素など変化を一覧で確認することが可能になります。今回の資金調達により、ヘルスケア/フィットネスアプリ「FiNC®️」をはじめとした各種サービスに活用しているAIの開発や新規事業の拡大、さらにマーケティングの強化に焦点を当てていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FiNC Technologiesが約50億円の第三者割当増資、創業より累計150億円強の資金調達へ</a> <h4>【東大病院×SIMPLEX QUANTUM】「心電くん」を活用した、心不全再発検知のための実証実験</h4>SIMPLEX QUANTUMは2020年9月、東大病院とともに実施する「心臓疾患患者の心不全再発と心電データの関係性」についての共同研究において、同社の携帯型心電計測デバイス「心電くん」を活用した実証実験を開始しました。同社は2020年1月より開始した東大病院との共同研究において、心電情報から心不全を検出するAIの開発に成功した実績を持っています。次の段階として、東大病院に入院する患者の協力のもと、同社開発の「心電くん」で計測した心電図におけるAIの効果を検証する実証実験をスタートしました。「心電くん」はLTE回線を使用した心電計測デバイスで、場所を選ばずに使うことができます。取得されたデータは、クラウド経由で医師へ連携され、必要に応じて医師から助言を受けることも可能です。使い方は両手で30秒ほど握るだけ。外出中や運動の合間でも使用できるようデザインされています。SIMPLEX QUANTUMは東大病院と共同で、心電情報を活用して心不全の再発早期発見するための研究プロジェクトを2020年1月より開始しています。東大病院のデータと、SIMPLEX QUANTUMが開発するセンサーデバイスで取得した心電、その他生体情報をインプットに、心不全の再発早期発見のための特徴をAIにより解析します。将来的には、心不全再発の早期発見に貢献することを目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2046" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東大病院×SIMPLEX QUANTUM | 「心電くん」を活用した、心不全再発検知のための実証実験を開始</a> <h2>【編集後記】生産性とも直結する人々の健康</h2>超高齢化社会を控える日本では、健康寿命を伸ばすことが課題となっています。健康寿命が伸びれば不自由なく生活を送れるだけでなく、高い生産性を持って働くこともできます。以前、日本サービス大賞の委員会委員長を務める村上輝康氏を取材したところ、日本のサービス業の生産性はアメリカに比べて約半分であることが国内サービス業の抱える課題だと語っていただきました。ヘルスケアがAIによって発展すれば、高齢者の多い日本では健康に働ける人が増えることに直結するでしょうから、生産性の向上にも寄与するかもしれません。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1019" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本サービス大賞委員長・村上氏と考える――サービスイノベーション 日本の生存戦略とは？</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

竹崎一博(たけざきかずひろ)

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

岩井　利仁

大塚聡

眞田幸剛

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

Break Down AI

eスポーツ教育スタートアップ企業の<a href="https://gecipe.co.jp" target="_blank">ゲシピ株式会社</a>は、東京地下鉄株式会社（以下、東京メトロ）と資本業務提携を行った。両社の共同事業として、東京メトロ南北線赤羽岩淵駅3番出入口横に日本初のeスポーツ専用ジム<a href="https://esportsgym.tokyo" target="_blank">「ｅスポーツジム™」</a>を2021年5月19日（水）よりオープンするという。 ▲上写真：駅とジムのネットワークにより、ｅスポーツの裾野を広げていく様子をイメージしたデザインのロゴマーク <h2>資本業務提携の背景と目的</h2>ゲシピは東京メトロとの2020年10月の業務提携以来、「eスポーツの裾野をつくり人々の人生を豊かにする」という企業理念を実現すべく、世代や性別に関わらず多くの人々が楽しめるｅスポーツ分野での事業創出に向けて準備を進めてきた。今回、ゲシピと東京メトロ両社は資本業務提携し、ｅスポーツを気軽に楽しめ、かつ真剣にトレーニングができる日本初のｅスポーツ専用のジム施設をオープンする。既存のｅスポーツ施設にはない、月額会員制でのジム店舗の利用に加え、オプションで店舗又はオンライン上でｅスポーツプロプレイヤー等からレッスンが受けられるサービスを提供するという。初心者から上級者まで、プロの指導による本格的なeスポーツのトレーニングができる上に、オンライン限定コースでは、合格すればプロチームに加入できるトライアウト（適性検査）も受けることができ、eスポーツジムからプロ選手を目指すことも可能。2021年5月以降の土日祝日を中心にジムの無料開放及びｅスポーツレッスンを中心とした体験会も予定で、今後はｅスポーツジムのサービス内容の拡充や多店舗展開も検討している。ゲシピと東京メトロは、「いつでも誰でもｅスポーツを真剣に楽しめる世界の実現」のため、ｅスポーツ事業のさらなる拡大に向け共創していくという。 <h2>eスポーツジム概要</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2655/upload/kId8168Hf9btSGCLVGomBQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「明るく、健康的で、誰でも入りやすいｅスポーツ施設」をコンセプトに、ｅスポーツを楽しむ人々がオープンで心地よく過ごせる場所をイメージした施設。既存のeスポーツ施設にはない、プロプレイヤーからレッスンを受けられるサービス等により、初心者から上級者まで誰でも自分にあった利用方法でｅスポーツのトレーニングが可能という。国内ｅスポーツの裾野を拡大し「いつでも誰でもｅスポーツを真剣に楽しめる世界の実現」を目指し、様々なサービスを提供する。 <h2>eスポーツジム™について</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2655/upload/BK6rTYhqNLGUXR1-9QSLOA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;施設名：ｅスポーツジム™ 赤羽岩淵店設備： &nbsp;ゲーミングＰＣ 12台（ゲーミングチェア、ヘッドセット等完備）<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2655/upload/V_YfVSApalORdaVA0asxmg.png" class="auba-summernote-image"> &nbsp;・ｅスポーツエリア（PC12台）・オープンエリア（休憩スペース） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000031716.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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