「ファッションテック」登場で10兆円市場の行先は？AI×ファッション・アパレルの共創事例

ケーキ専門通販サイト「Cake.jp」 | ニッセイ・キャピタル、丸井グループなどから総額7.7億円の資金調達

TRUST SMITH×ADEKA｜荷姿やラベルの位置・種類にとらわれない、ラベル自動認識システムの実証実験を開始

なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」

パナソニック×SQUEEZE | 非接触・非対面・省人化運営と高品質な接客の両立によるホテル経営のDXに向けて共創開始

東京大学×IBM｜日本における産学連携による将来の量子コンピューター開発の加速へ向けハードウェア・テストセンターを開設

【連載／4コマ漫画コラム（75）】未来を予測する力をつける読書案内

レイ・フロンティア×ゼンリン | MaaS領域における事業強化、および、スマートシティの実現に向けて業務提携

弁護士ドットコム×佐賀県 | 「クラウドサイン」による契約事務の効率化とシステム環境構築を検証する実証実験を開始

園部光宏【株アカデミーrooming】

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、ファッション・アパレル業界のAI活用にフォーカスします。ファッション・アパレルにまつわる仕事は生産や物流だけでなく、販売店舗やブランディング、メディアなど多岐にわたります。日々の生活に欠かせない要素だけに、市場は大きくデータも豊富でAI活用の余地も大きいファッション・アパレル分野ではどのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>市場全体は10兆円で横ばい。一方で急激に拡大するファッションテックのシェア</h2>ファッション・アパレル業界の市場規模は、バブル期の14兆円をピークに減少傾向が続き、2010年に10.1兆円となり底を打ちました。それ以降は10兆円のまま横ばいをキープしている状態です。しかし、市場規模がピークだった1991年の供給量が20億点だったのに対し、ここ数年は40億点前後を推移しています。市場規模は減少したのに、供給量は2倍に増えたわけですから、衣料の購入単価が下がっていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2668/upload/DATMkkynrdnRdBnHk-6iEQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/200129seni_genjyou_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">繊維産業の現状と経済産業省の取組</a> この傾向の原因は、ファストファッションの台頭などいくつか考えられますが、大きい要因は衣料販売のEC化があります。衣類・服飾雑貨等のEC市場は2018年に1.77兆円で、EC化率は約13％にのぼります。また、メルカリなどのフリマアプリにおける衣類・服飾雑貨等の市場規模は2018年時点で6000億円を超えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2668/upload/xM-g1XDhWJ0VC2bON4ydYg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/200129seni_genjyou_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">繊維産業の現状と経済産業省の取組</a>これらのことから、ファッション・アパレル業界は急激にテクノロジー活用に向かっているのがわかります。 <h2>AI×ファッション・アパレルの共創事例</h2>ここからは、ファッション・アパレル業界のAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【ローランド・ベルガー×ABEJA】アパレル業界向けにAIを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を共同開発</h4>AIの社会実装を手がけるABEJAと経営コンサルティングを行うローランド・ベルガーは2020年10月、アパレルの需要予測におけるAI活用の浸透に向け、業務提携を行いました。今回の共同開発によりアパレル業界の「作り過ぎ」「在庫過多」という業界課題を解決していきたい考えとのことです。具体的には、ローランド・ベルガーが現行MD業務の分析・課題抽出を行い、ABEJAがデータ分析と予測モデルの開発を行うことで、機械学習モデルを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を提供します。ローランド・ベルガーが持つ経営コンサルティングの知見と、ABEJAが持つAI技術力をかけあわせ、業界全体の課題解決に繋がる価値創出を目指します。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2200" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ローランド・ベルガー×ABEJA | アパレル業界向けにAIを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を共同開発</a> <h4>【ヤフー×三越伊勢丹】ビッグデータとAIを活用し子育てママ向けのファッションアイテムを開発</h4>ヤフーと三越伊勢丹は2019年9月、三越伊勢丹のECブランド「arm in arm」にて、Yahoo! JAPANのビッグデータとAIを活用し、子育て中の小柄な女性向けのロングスカートを開発しました。商品は「arm in arm」のECサイトにて発売を開始しています。両社は、「Yahoo!検索」の検索キーワードや「Yahoo!知恵袋」の質問書き込みといったビッグデータを統計化した上でAI技術により解析し、「arm in arm」のターゲットでもある子育て中の女性の服装に関するトレンドや悩みを抽出しました。その結果、小柄な女性のロングスカートへの関心が高く、着こなしや自転車の利用、抱っこひもとの合わせ方、静電気などに悩んでいるという子育て中の女性のインサイトを得たとのこと。また三越伊勢丹は、得られたインサイトをもとに、子育て中の女性との座談会を行い、仮説の検証を進め、ロングスカートの開発につなげたといいます。今後も両社は、同商品の反響を踏まえながら、ビッグデータを用いたアパレル商品のさらなる開発、ファッションとテクノロジーを掛け合わせた「ファッションテック」の推進に挑戦していく予定です。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1024" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤフー×三越伊勢丹 | ビッグデータとAIを活用し子育てママ向けのファッションアイテムを開発、9月下旬より販売開始</a> <h4>【AOKI×AI Shift】「AI Messenger Chatbot」を「ORIHICA」のECサイトに導入し、有人チャット機能を活用したデジタル接客の強化</h4>AI対話カンパニーのAI Shiftは2021年4月、AOKIが運営する次世代スーツショップ「ORIHICA」に、チャットボットサービス「AI Messenger Chatbot」の有人チャット機能を導入しました。チャット機能を用いた「チャットスタイリングサービス」を導入することで、店舗スタイリストがユーザーの目的や希望に沿った商品を提案するなど、オンライン上でも店舗同様の接客体験を実現することができるというものです。「チャットスタイリングサービス」を利用した顧客へのアンケート調査では、91％が「悩みは解決した」と回答したほか、有人チャットによるオンライン接客の満足度は97％、再利用意向率は97％という結果が出ています。参照記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000055962.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">チャットボットサービス「AI Messenger Chatbot」、株式会社AOKIが運営する「ORIHICA」のECサイトに導入　有人チャット機能を活用したデジタル接客の強化で顧客満足度向上の実現へ</a> <h4>【DROBE×ユナイテッドアローズ】DROBEの「スタイリング AI」にユナイテッドアローズが参画</h4>DROBEが展開するAIを活用したパーソナルスタイリングサービス「DROBE（ドローブ）」に、2021年4月よりユナイテッドアローズが参画しました。「DROBE」は、ファッション誌や芸能人のスタイリング、店頭での販売などを経験したプロのスタイリストとDROBE独自の「スタイリング AI」がユーザーの嗜好や体型、予算に応じた商品を協働でスタイリングし、セレクトした商品を定期的に届けるパーソナルスタイリングサービスです。今回の参画により、DROBEで取り扱う既存の19社132ブランドに加え、ユナイテッドアローズが運営する「UNITED ARROWS green label relaxing」の各種アイテムが配送可能となります。参照記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000054174.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パーソナルスタイリングサービスDROBEに株式会社ユナイテッドアローズが参画</a> <h2>【編集後記】パーソナライズが加速するファッション・アパレル業界</h2>紹介した共創事例はtoBもtoCもありましたが、いずれの事例も適切に顧客に商品を届けるための最適化をAIがサポートしている側面があります。冒頭でも述べたように、近年では供給量が増加している傾向がありますが、AIの導入が進めば需要を的確に捉えて、顧客にパーソナライズされた形でデリバリーされる形になりそうです。そうなれば生産の無駄が減るので供給量は減少して、顧客満足度も上がっていくでしょう。ファッション・アパレル業界も、家電市場のように「脱・大量生産」の波が来るのかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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松本宗篤

小倉

㈱オーグ （大阪の会社）下着メーカー

オーグ 電話

岡田直樹 | 株式会社retentis

風間政司(MasashiKazama)

新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

竹崎一博(たけざきかずひろ)

富田 直

眞田 幸剛

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

Break Down AI

富田直

国内最大のケーキ専門通販サイト「<a href="https://cake.jp" target="_blank">Cake.jp</a>（ケーキジェーピー）」を運営する株式会社Cake.jpは、ニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社丸井グループ、株式会社博報堂ＤＹベンチャーズ、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする7.7億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。 <h2>ケーキ専門通販サイト「Cake.jp」とは</h2>Cake.jpは、「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトに、特別な日の感動体験や、日常のちょっとした幸せ体験を届けることをミッションとして、2017年1月よりサービスを開始したケーキ専門通販サイトだ。全国各地の洋菓子店と提携し、自宅はもちろんレストランや宿泊先、結婚式場、職場等どこへでも好みのケーキを届けてくれるサービスを展開している。また、4,000種類以上の商品をラインナップし、デザイン性の高いケーキやオーダーメイドケーキが手軽に注文できることも特長だ。コロナ禍のEC需要の高まりもあり、個人会員数は2020年4月の30万人から2021年4月に70万人にまで伸びた。加盟店もこの1年で4倍増の1,000店舗以上と、ケーキ・スイーツ市場で国内最大級のプラットフォームサイトとして成長を続けている。 <h2>資金調達の目的と背景</h2>Cake.jpでは、これまで洋菓子店向けの受発注システムの提供に加え、独自の梱包技術開発やカスタマーサポートを強化し、プラットフォームの拡充に努めてきたという。2017年1月には、東京 平和島に自社工場を構え、自社商品の製造だけでなく洋菓子店のオンライン販売の課題である、品質保持のための実験や宅配に最適化されたスイーツの開発などを行っている。この成果を加盟洋菓子店に宅配冷凍スイーツのノウハウとして提供し、宅配スイーツ市場の拡大に努めてきた。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出自粛期間中に自宅でお取り寄せスイーツを楽しまれる機会が増えたことで、オンラインでスイーツを購入する人が急増し、同時に洋菓子店のオンライン販売需要も拡大している。消費者のニーズは多様化し、リアル店舗では求めることができないような商品への訴求が高まっている。同時に、リアル店舗、ECサイトともに多くある中、どこで購入するか、何を購入するかの選択肢も非常に増えているという。2021年4月からスタートした『Cake.jp Program』は、スイーツファンから支持されている実力派のトップパティシエとコラボし、ハイクオリティなスイーツを開発、自社工場で生産して販売するスイーツD2C事業だ。選ばれるための商品や作り手のストーリーを重要視した取り組みともいえる。この機会にさらなる事業拡大を目指し、今回調達した資金をマーケティング、商品開発、プロダクト開発の分野において活用する考えだという。 <h2>今後の展開</h2>同社は、引き続き自社工場の稼働率向上や洋菓子ブランドのM＆A、オリジナルスイーツの開発、『Cake.jp Program』の強化に取り組んでいく方針だ。そして、加盟店舗の売上向上機能の強化と主体的に売上アップを図れる環境づくりとして、SaaSサービスの推進に特に注力していくという。「どんなケーキが売れるのかわからない」「集客したいけれど何をすればいいかわからない」「原材料の仕入れ価格を下げたい」「オリジナル資材が欲しい」「資金繰りが大変」「製造キャパが足りない」「新食品衛生法に準拠した商品企画書を作成したい」…といった洋菓子店が抱える課題に対し、原材料の共同仕入れの仕組み、Cake.jp内での広告枠の提供、販売データの提供によるトレンド把握、製造キャパシティが足りない店舗と余裕がある店舗のマッチングサービスの提供などの解決案を整備していく。今回の資金調達の引受先企業である丸井グループとは、オンラインだけでなく、オフラインで体験ができる場所作りの連携を進める。都心部にリアル店舗を構える丸井グループと取り組むことで、冷凍スイーツやスイーツEC文化の世界観を伝えていく考えだという。 <h2>引受先企業からのコメント</h2>■ニッセイ・キャピタル株式会社 チーフキャピタリスト 伊東駿氏『Cake.jpが対象とするスイーツ市場は、約1.5兆円規模のGMVがありながら、長らくEC化が進展して参りませんでした。EC化が遅延した背景には様々な要因がありますが、当社はサービスの定型・体系化と口コミ情報付加によるサービスの見える化、IT技術の駆使による出店・集客・配送に纏わる課題解決を進め、消費者・出店者両者が抱える課題を解決することでスイーツ市場の開拓を進めて参りました。ニッセイ・キャピタルでは、前回ラウンドからの進捗を高く評価し、今回のラウンドでも追加投資をさせて頂きました。Cake.jpには、今回の資金を活用したマーケティングを通じ、スイーツEC領域における日本を代表するプラットフォーマーに成長していただくことを期待しております。』 ■株式会社丸井グループ Investment teamManager 今西良太氏『冷凍スイーツの拡大により、洋菓子店のフードロスと労働時間の削減に繋がるという考えに共感し出資させていただきました。今年2月に有楽町マルイでイベントを実施いただいた結果から、弊社が培ってきた小売事業のノウハウがCake.jp様の事業成長に繋がると信じており、今後もエポスカードとの決済にまつわる取り組みなど、グループ各社のリソースを活かしたシナジーを期待するとともに、共創を通じて双方の企業価値向上に貢献してまいります。』 ■HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND 株式会社博報堂ＤＹベンチャーズ パートナー 漆山乃介氏『ケーキをはじめとした洋菓子は、お祝いごとや記念日、非日常の演出など日々の生活に幸福感を届ける大切な商品です。Cake.jpではそんな生活を彩る商品だからこそ、真摯にケーキや洋菓子作りに向き合う洋菓子店様とより良い商品にはやく出会いたい生活者を結ぶための創意工夫を日々積み重ねています。そして、彼らはテクノロジーによって日本のスイーツ市場のポテンシャルを最大化しこの産業をより活性化させることのできるユニークな存在だと考えております。今後は、博報堂ＤＹグループが有する生活者発想とクリエイティビティを掛け合わせ、Cake.jpとしての商品開発やECプラットフォームとしての進化に伴走してまいります。』 ■三菱UFJキャピタル株式会社 投資第二部 佐藤栄司氏『三菱UFJキャピタルは、デザイン性の高いケーキやオーダーメイドケーキが手軽に注文できるという新しいユーザー体験を提供することで今後も高い成長が見込めると評価し、Cake.jp社への出資を決定致しました。また、Cake.jp社のプラットフォームの利用により、洋菓子製造者も生産時間の平準化や生産量の適正化が可能になり、ユーザーのみならず洋菓子業界にもメリットがあるサービスであると考えています。当社サービスは“持続可能な開発目標（SDGs）”に則したものであり、本サービスに対するニーズは今後一層高まるものと考えております。今回の資金調達を機に、Cake.jp社の更なる成長のご支援をして参りたいと考えております。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000214.000015685.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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古橋麗(レイ)

古橋レイ

栗山 彩香

<a href="https://www.trustsmith.net" target="_blank">TRUST SMITH株式会社</a>と、<a href="https://www.adeka.co.jp" target="_blank">株式会社ADEKA</a>は「ラベル自動認識システム」の実証実験を開始した。同技術は、カメラでアイテムを撮影することによって、荷姿、ラベルの位置・種類にとらわれることなく、ラベル内の情報を自動で読み取る。ラベルを取り扱うあらゆる現場において、労働力不足の解消・作業コストの軽減・ヒューマンエラー防止に貢献するという。 <h2>共同研究に至った背景</h2>現在、あらゆるメーカーにおいてロット番号・品質保証期限・賞味期限などを記載した「ラベル」は、頻繁に利用されている。ADEKAで取り扱うアイテムは、荷姿やラベルの位置・種類が多岐に渡っているため、ラベルを自動で読み取ることが難しく、人間が確認せざるを得なかった。しかし、属人的な作業にはミスがつきものであり、人為的な過誤による損失、作業効率の低下等の課題があった。そこで、OCR技術・画像認識技術に強みを持つTRUST SMITHと食品の管理技術・トラッキングシステムに強みを持つADEKAは、「ラベル自動認識システム」の実証実験を開始した。同技術によって、食品・医療・化学をはじめとする、ラベルを取り扱うあらゆる現場における労働力不足の解消・作業コストの軽減・ヒューマンエラー防止を目指すという。 <h2>技術について</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2670/upload/Hj82SQy9TkpWfOOEvt7TTg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同技術は、アイテムをカメラで撮影することにより、荷姿、ラベルの位置・種類にとらわれる事なく、ラベル内の情報を自動で読み取る。具体的に用いる技術は以下の通り。 ■OCR（文字認識）技術ラベルに書かれた文字をデジタルデータとして活用するには、一度、人間が読み取って文字に変換する必要がある。しかし、単に文字を入力するという作業は非常に効率が悪く時間がかかる。この作業を人間の代わりに行ってくれるのがOCR。 ■画像認識技術コンピュータに大量のラベル画像を学習させる。そうすることで、コンピュータは画像データから「ラベル」の特徴を理解し、同じ特徴を持った画像が与えられると、それを「ラベル」だと推測することが可能になるという。同技術は特に以下のような場合を対象としている。・ダンボール・ドラム缶・紙袋など荷姿が異なる場合・アイテムごとにラベルの位置が異なる場合・ラベルの種類が様々である場合・作業コストを削減したい場合・管理ミスを防ぎたい場合&nbsp;<h2>今後の展望</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2670/upload/ICkcZG8IJyCmlpYTy2mBdw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同技術は早くて年度内の完成を目指し、研究開発を行う。また、今回の「ラベル自動認識システム」にとどまらず将来的には、アイテムごとに仕分け作業を行う原料受け入れラインの開発を目指すという。同技術は今後、食品・医療品・化学品を取り取り扱うメーカーを始め、ラベルを利用するあらゆる現場において必要不可欠な技術になることが期待できると同時に、国内だけでなく海外での需要も見込んでいる。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000063451.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小濱 裕士

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 記念すべき初回に取り上げるテーマは「NFT」です。ネット上のトレンドだけではなく、ニュースやワイドショーでも取り上げられ、全国的に脚光を浴びているNFTですが、ニュースの原稿だけでは直感的に理解しにくいものです。どのような点で新しい技術なのか、そしてなぜ今NFTが注目を集めているのか解説していきます。 <h2>ビットコインは誰が持っていても同じ価値、NFTは替えの効かない唯一無二のもの</h2>NFTはNon-Fungible Tokenの略で、日本語では「非代替性トークン」や「代替不可能なトークン」と表現されます。NFTにもビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）と同じようなブロックチェーン技術が使われています。そもそも、ブロックチェーンがなぜ注目を集めているかというと、複数のノード（PCなどの電子デバイス）で管理されているためセキュリティが高いことや、改ざんが不可能であること、所有証明ができることなどの理由があります。では、ビットコインなどの暗号資産とNFTはどう違うのかというと、「そのトークンが唯一無二であるか否か」がポイントになります。あなたが1BTC（ビットコインの通貨単位）所有していたとして、友人の所有している1BTCと交換したとします。これは百円玉同士を交換したのと同じことで、あなたにも友人にも変化は起こりません。一方、NFTはトークンが唯一無二で替えの効かないものです。仮に、「世界で1枚しか発行されていない記念通貨の百円玉」があったとします。あなたが持つ記念通貨の百円玉と、友人の持つ普通の百円玉を交換してしまったら、あなたの記念通貨は手元からなくなり、ただの百円玉だけが残ることになります。つまりNFTは唯一無二のデジタルデータで、ブロックチェーン技術によってその価値が担保されている、と考えられます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2753/upload/5vKL8b3luEwAGmtC-8US3Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>ゲームやアートの分野と相性の良い技術</h2>では、ビジネスにおいてNFTはどのようなシーンで活用されているかというと、現状ではオンラインゲームやアートの分野で活用されることが多くなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2753/upload/5l4K8pzaHGt9-UDdZRj_lw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h4>【ゲーム】TCGやキャラクタースキンなどの数量限定アイテム</h4>オンラインゲームで数量限定でシリアルナンバー入りのアイテムなどを販売するのにNFTは適しています。物理的なトレーディングカードゲーム（TCG）では、発行枚数が限定されているカードに希少価値がついて、高値で取引されることがありますが、このような仕様をオンラインゲームにも実装できるようになります。同じように、オンラインゲームのキャラクターのスキンや装備品をNFTにすることで、新しいゲーム体験を提供している事例もあります。 <h4>【アート】デジタルアートだけでなく物理的なアートにも</h4>デジタルアートは基本的にコピーが容易であるため、資産価値としてみなされることが難しい背景がありました。ですがデジタルアートをNFTで管理すれば、所有権を証明できますし、安全に売買することもできます。物理的なアートでも同様の試みが進んでいます。絵画などの一点ものに電子タグを搭載して、NFTと紐づけることでそのアートが唯一無二であることを証明する、というものです。物理的な電子タグを使うため課題はありますが、アート市場のあるべき姿を実現する方法として注目が集まっています。 <h2>高額な取引が相次ぎ話題に</h2>昨今、NFTが話題になっている背景をざっと説明します。そもそもの始まりは2017年にリリースされた「CryptoKitties（クリプトキティ）」というゲームに遡ります。唯一無二の見た目をした猫を配合してゲーム内で売買するだけのゲームでしたが、当時の仮想通貨ブームと相まって、ピーク時には一体1900万円相当の値をつけ話題となりました。2021年に入って仮想通貨ブームが再燃するのと並行するようにNFTは再び脚光を浴びます。3月にはTwitterのCEOジャック・ドーシー氏が「最初のツイート」をNFTとしておそよ3億円で販売したり、同じく3月にNBAのプレイ動画を NFTで販売する「NBA Shot」では取引額が約245億円以上にのぼり、混乱にも近い盛り上がりを見せました。国内でも、VRアーティストのせきぐちあいみ氏が出品したアートに約1300万円の値がついたりと、話題が相次いでいます。 <h2>NFTを活用した共創事例</h2>国内ではNFTを活用した共創事例が次々と出てきています。NFT事業の古参であるdouble jump.tokyoは、SEGAと協業して、セガ所有するIPをNFTコンテンツとして今夏、発売開始する計画です。参考記事：<a href="セガ×double jump.tokyo｜ブロックチェーンの技術を活用したNFTデジタルコンテンツをグローバルに展開https://tomoruba.eiicon.net/articles/2663" target="_blank">セガ×double jump.tokyo｜ブロックチェーンの技術を活用したNFTデジタルコンテンツをグローバルに展開</a>また、アート分野に特化したブロックチェーン証明書の発行サービスを展開するスタートバーンは京大・東大関連VCなどから11.2億円を調達するなど、期待が高まるのが見て取れます。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2686" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アートの価値をブロックチェーンで支える「スタートバーン」 | 京大・東大関連VCなどから11.2億円を調達</a> <h2>【編集後記】人気ゲームへの実装が起爆剤に？</h2>話題を振りまいているNFTですが、一般へ浸透するのはまだ先のようです。解説してきたように、ゲームとの相性は抜群なので、世界的な人気ゲームに NFTのアイテムが実装されれば一気に普及するはずです。もちろん、高額取引の激化や規制、UXの改善などの課題もありますが、人気が爆発するのはそう遠い話ではなさそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）

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木下和弥

吉岩勇紀

青山清利　株式会社a-sense創業者

パナソニック株式会社と<a href="https://squeeze-inc.co.jp/" target="_blank">株式会社SQUEEZ</a>Eは、パナソニックが提供する接客を伴う業務の最適化を促進する遠隔コミュニケーションシステム「AttendStation（TM）（アテンドステーション）」、および電力モニタリングと遠隔コントロールシステム「AiSEG2（アイセグツー）」を用いた共同実証実験を開始すると発表した。実施場所は、SQUEEZEが運営する次世代型スマートホテル「Minn 蒲田」（東京都大田区）。非接触・非対面・省人化運営と高品質な接客の両立によるホテル経営のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現する目的で行う。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2756/upload/jLOuUScaJX7gVDmaQzeeDQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>実証実験を行う背景</h2>ホテル事業の収益は、固定費が高いにも関わらず、売上が環境変化により影響を大きく受ける財務構造であり、その中でも人件費は全体の支出における約40％を占めている（※1）。固定費を極力効率化した運営は、今後持続可能な事業を実現する上でも大きな課題だ。パナソニックは、ホテル業界のDXを推進し、省人運営実績のあるSQUEEZEと実証実験を行うことで、すでにSQUEEZEが実現している無人・省人施設において有人運営と同水準の接遇サービスによりホスピタリティを維持・向上させ、さらに客室単価を上げ、リピート率の向上を実現できるのかを検証する。本実証実験を通じてよい顧客体験の創出、ホテルの原価管理の精緻化をもたらすサービス、ソリューションの創出を、SQUEEZEと共に目指す考えだという。※1：出典「日本旅館協会：令和元年度営業状況等統計調査」 <h2>実証実験の内容</h2>今回、遠隔コミュニケーションシステム「AttendStation（TM）」は、宿泊客から離れた場所にいるフロントコンシェルジュが、ディスプレイ上のアバターを介し、宿泊客からの問い合わせ対応などの接遇を実施する。アバターは操作しているフロントコンシェルジュの顔の動きと声に連動する。状況に応じてお辞儀をするなど、しぐさを選択することもできるため、宿泊客と非接触・非対面ながらも表情豊かで対面に近い案内が可能だ。また、あらかじめ用意している補足説明資料やWEBサイトを対話内容に合わせてスタッフが表示することもできる。ゲストの満足度を損ねることなく、フロント人員の人件費約75％削減を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2756/upload/YK6ml1dtR_v_-_RMAmyp5w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 電力モニタリングと遠隔コントロールについては、IoTやAIなど最先端の技術と、配線器具や開閉センサーなどの技術を融合した「HOME IoT」の中核機器「AiSEG2」を活用。これまでホテルにおける水光熱費の管理は、部屋別ではなく棟全体での管理が一般的だったが、今回の実証実験では、住宅分野で展開してきた「AiSEG2」を住空間同様のホテル居住空間へ活用することで部屋ごとの電気代を緻密に把握し、部屋ごとの採算の見える化による原価管理を推進する。また「AiSEG2」をSQUEEZEの無人チェックインシステムと連携させることで、ゲストのチェックイン・アウトに連動して、空調・照明のスイッチをオン・オフさせ、部屋ごとの電気代約10％削減を目指す。将来的にはチェックアウトのタイミングの把握や、電力使用データによる滞在状態、電気機器の使用有無を確認し、水光熱費の低減や適切な清掃の最適リソース配分を行うなど、さらなるコスト削減にも取り組むという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004274.000003442.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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城野真樹

国立大学法人東京大学とIBMは、将来の量子コンピューター技術の研究・開発を行うハードウェア・テストセンター「The University of Tokyo – IBM Quantum Hardware Test Center」を東京大学 浅野キャンパス内に開設し、同センターに量子コンピューターのコンポーネントの試験用に構築した、より大規模な量子コンピューターの動作環境を再現するプラットフォームである量子システム・テストベッドを設置した。▲東京大学に設置した量子システム・テストベッド同テストセンターの開設は、2019年12月にIBMと東京大学で発表した<a href="https://jp.newsroom.ibm.com/2019-12-19-Japan-ibm-quantum-partnership" target="_blank">「Japan–IBM Quantum Partnership」</a>に基づくもので、同パートナーシップの3つの主要な部分の1つ。パートナーシップの他の部分には、量子理論に関するIBMと東京大学の共同研究、ソフトウェア開発、および教育が含まれ、量子コンピューターの研究・開発を進めるための日本の産学連携プログラムと位置付けている。また、広範なパートナーシップの一環として、IBM は、量子情報科学とアプリケーションの進歩を目指す産業界および学界のユーザー向けに、日本初のゲート型商用量子コンピューティング・システム「IBM® Quantum System One」を川崎市に設置することを表明している。東京大学とIBMは、同テストセンターを通じて日本の参加企業や団体に量子システム・テストベッドへのアクセスを提供し、量子コンピューターの将来のアプリケーション活用に不可欠な、高度な極低温マイクロ波コンポーネントとサブシステムおよび制御エレクトロニクスや、超伝導量子ビットを安定的に動作させるために必要な材料、高品質な信号伝送に必要な高周波部品や配線といった技術の研究開発を行う。また極低温を実現するために必要な冷凍機やコンプレッサー、それらの制御技術も研究していくという。なお、6月1日付で仙場浩一氏が東京大学大学院理学系研究科に特任教授として着任し、東京大学のみならず材料・部材・機器メーカーとも協業して、将来の量子コンピューターに必要な研究開発を実施・牽引するという。日本企業は、材料・装置・部品など半導体や精密機器を含むシステム機器製造に欠くことのできない技術分野において世界市場をリードする強みを持っている。また、東京大学においても長きにわたり量子コンピューターのハードウェア研究が進められている。同センターはこれら日本の産学の技術を集結し、量子システム・テストベッドを用いて様々なハードウェアや部品の組み合わせによる実験を行うことで、世界を牽引する将来の量子コンピューターの技術開発を進めていくという。IBMは、今回の「The University of Tokyo – IBM Quantum Hardware Test Center」の開設により、量子コンピューターのハードウェアに関する要素技術から量子アプリケーションまで、より広い技術開発が加速することを期待しているという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000046783.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2755/upload/TLKiqKFDQQUwA62cbvYGAg.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 350px;"> <h2> </h2><h2>進化思考</h2>「未来を予測する」に関連した話は、実は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/549" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちらのコラム</a>に書いたことがあります。そのコラムでは、冒頭で「未来は予測できない」と堂々と匙を投げた上で、「あれこれ広く読んだり会ったり行ったり」して「自分で考えて、未来を切り拓いていこうね」というメッセージをお伝えしました。今回のお題は「未来を予測する力をつける」ことなので、同じく「あれこれ広く読んだり会ったり行ったり」が大事であることは変わりないのですが、「自分で考えるため」に最近出たとても素晴らしい本を紹介したいと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2755/upload/Ed-buzODwnnPg5fvQH-iAQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> <a href="https://www.amazon.co.jp/%E9%80%B2%E5%8C%96%E6%80%9D%E8%80%83%E2%80%95%E2%80%95%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%AE%8B%E3%82%8B%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%97%E3%83%88%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%8B%E3%80%8C%E5%A4%89%E7%95%B0%E3%81%A8%E9%81%A9%E5%BF%9C%E3%80%8D-%E5%A4%AA%E5%88%80%E5%B7%9D%E8%8B%B1%E8%BC%94/dp/4909934006/ref=tmm_hrd_swatch_0?_encoding=UTF8&amp;qid=1622800522&amp;sr=8-6" target="_blank" rel="noopener noreferrer">進化思考――生き残るコンセプトをつくる「変異と適応」</a>／太刀川英輔 (著) <h2>生物の進化と事業の進化</h2>本コラムは新規事業創出に携わっている方、もしくはこれからやろうと思っている方が読まれていることが多いと思います。その方々が「未来」を考えようとするのは、「どういう事業が生まれ、どうなっていきそうなのか」ということでしょう。「未来は正確には予測できない」のですが、「もしかしたらこうなるのではないか」という想定はある程度可能で（それでも一つだけに絞る事は不可能ですが）、そういうことに普段から思いを馳せ考えられるようになるのが「力をつける」ことだと思います。どういう事業が生まれ、どういう事業が伸びて生き残っていくのか。それにはアナロジーとして、「生物の進化」が実はぴったりと当てはまるのです。大きなポイントはサブタイトルにある「変異と適応」。生物は目的を持って「進化を仕掛けている」のではなく、たまたまの「変異」が大量に生まれ、そして、環境に「適応」するものが生き伸びて、また次の変異を生み、進化していきます。（「変異」と言うと、今は新型コロナウイルスの「変異株」を思い浮かべてしまうかもしれませんね。）一方、次から次に新たに生まれる「事業」「製品」「サービス」は、人間の意図が介入するので、あたかも「誰か天才が仕掛けている」ように思えますが（実際、成功して生き残ったものを後から振り返るとそう見えますが）、それ以上に「技術の進化」をベースに「事業」「製品」「サービス」が「変異」し、環境や社会ニーズに「適応」したものが「伸びて生き残る」のです。そして次の「変異」「適応」につながっていきます。私もいつも「新規事業なんて、多産多死でしか成り立たない」と思っているのは、こういう生物の進化のアナロジーがベースになっているからです。ただ、「生物の進化のアナロジー」が、私はうまく言語化できていませんでした。 <h2>この本の素晴らしいところ</h2>この本は、それをくっきりと分類・言語化して提示してくれています。是非、本を読んで欲しいのですが、「変異」の種類として、「変量、擬態、欠失、増殖、転移、交換、分離、逆転、融合」の9つが挙げられ、「適応」としては「解剖、系統、生態、予測」という4つの分析方法を提示してくれています。そして、それぞれの項目が詳しく解説されています。それらが、生物だけでなく、「創造」のベースになっている。人類がこれまで歩んできた「技術をベースとした創造による進化」もこれらの項目で語ることができるのです。「未来を予測する」ためには、これまでの歴史と現状から推測するしかありません。その方法として、人類が歩んできた変化・進化も実は生物の変化・進化と同じ類であるという見方をすると、これまでぼんやりしか見えなかった視界が晴れて、より具体的で視座の高い未来が描けるようになるでしょう。通常の「予測」で用いられる「フォアキャスト法（現状の情報を積み上げていく）」と違う「バックキャスト法（未来を先に描いて、それに至る道筋を描く）」は一見「歴史と現状から推測する」とは異なるやり方に思えるかもしれませんが、最初に「ポン！と未来を直感的に描く」ことができるのは、自分の中に蓄積された「歴史と現状」を無意識に使っているからなので、実は基本的には同じことです。現状に囚われず積み上げだけでは得られない視座の高い未来を描くためには、この「ポン！」が直感的に出てくることが必要です。技術の進化のスピードはとんでもないものですが、一方で今の人類も生物としては殆ど進化していません。そのため、「（身体能力や気持ちや感情や社会性など）変わらないこと」が現前としてその変化のベースになってくることも未来を考える上で大事なことの一つです。新型コロナの影響もあって、従来停滞していた様々なこと（例：テレワーク、オンライン会議、地方移住…）なども急激に動き出し、変化しだし、益々目の前の変化のスピードに振り回されている感じになってしまいがちですが、そういう時ほど大きく高い視点で物事を考えるのが大事です。それにはこの地球で大繁栄している生物（人類も含め）の進化の視点で考えるのが役立つでしょう。また、この本では解説だけではなく、様々な創造的活動をしている方に「どういう視点で考えればいいのか」の具体的な指南もしてくれています。著者の太刀川氏は「デザイナー」という肩書になっていますが、優れた感性だけでなく、とんでもなくロジカルな分析力を持たれている方だと無茶苦茶感心しながら読みました。（そしてあちこちににじみ出ている人生観とか信条みたいなものにも共感しました。）「未来に想いを馳せる力」をつけるために是非お読みください。 <h2>諸行無常に想いを</h2>一冊だけ紹介するのも何なので、当たり前に続くと思っている日々の生活から幽体離脱して、今の自分と自分を囲む世界を眺めて「未来」の可能性に想いを馳せるために、ちょっと過激に思えるかもしれませんが、「面白い！確かに！そうだな！…でもな」と思った本を2冊紹介します。「本当に事業とかビジネスとか言っているだけでいいの？」という視点もとても大事だと思います。環境問題や格差問題を生んでいる現在の資本主義やビジネスの世界。「事業やビジネスの定義や類」も変化・進化していきます。いい「変異」を起こして、それが地球規模の生命体の中でどう適合していけるのか。人間らしい「意図」を持った進化をしていきたいものです。この世は諸行無常。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2755/upload/nuUfudjbr0y-yJKWjvnOYw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> <a href="https://www.amazon.co.jp/%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5-%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%83%92%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%88%BB%E3%81%99-%E5%B1%B1%E5%8F%A3-%E5%91%A8/dp/4833423936" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビジネスの未来 エコノミーにヒューマニティを取り戻す</a>／山口 周 (著) <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2755/upload/-BqvO_VoImEusQ6yhC70-g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> <a href="https://www.amazon.co.jp/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%8B%E3%80%81%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%81%AE%E7%B5%82%E7%84%89%E3%81%8B-%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%88%86%E5%B2%90-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AC%E3%83%96%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%83%AB/dp/408721088X/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&amp;crid=2VAOTNL694R1B&amp;dchild=1&amp;keywords=%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%88%86%E5%B2%90&amp;qid=1622885298&amp;s=books&amp;sprefix=%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%B8%E3%81%AE%2Cstripbooks%2C368&amp;sr=1-1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">資本主義の終わりか、人間の終焉か? 未来への大分岐 (集英社新書)</a>／マルクス・ガブリエル他 (著) <hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 800.484375px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E7%80%AC%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9%E5%85%88%E7%94%9F%E9%80%A3%E8%BC%89%EF%BC%8F4%E3%82%B3%E3%83%9E%E6%BC%AB%E7%94%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 800.484375px;"></a>

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レイ・フロンティア株式会社と、<a href="https://www.zenrin.co.jp" target="_blank">株式会社ゼンリン</a>は、MaaS ビジネス、およびスマートシティの実現に寄与する人々の移動データの収集や地図情報と連携した分析による移動の最適化に関する事業強化や、迅速な研究開発の実行、地図情報を活用した位置情報ビジネスの強化等を目的とした業務提携契約を締結した。 <h2>業務提携の背景</h2>近年、地方創生の実現のために、都市・地方が抱える交通サービスの課題を解決するMaaSの導入が注目されている。MaaSは、複数の公共交通サービスやそれ以外の移動サービスとの連携により、一人一人のニーズに対応することが期待されるため、移動データの活用が重要になる。両社の保有する技術をかけあわせることで、両社のMaaS領域における事業強化、および、スマートシティの実現に寄与すると判断し、この業務提携契約の締結に至ったという。【両社の保有する技術】・ゼンリン：自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、移動に最適化された地図データベース「Mobility based Network※1」・レイ・フロンティア：数秒単位での位置情報の取得が可能な位置情報収集技術「SilentLog SDK※2」やAIを活用した行動分析プラットフォーム「SilentLog Analytics※3」これらの両社の技術を組み合わせ、高精度な位置情報を収集し、分析しやすいデータベースとして管理することにより、様々な利用用途に応じたデータ活用が実現するという。なお、レイ・フロンティアは、ゼンリンのCVC事業子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ※4が運営する「ZFP 第1号投資事業有限責任組合」の出資第1号。※1 Mobility based Network：自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、移動に必要なあらゆるネットワークを組み込み、各ネットワークを交通結節点で接続したMaaSに最適化された基盤データベース。これにより、電車からバスへの乗り換え経路の表現や、IoT機器で収集した移動情報の可視化などを実現。※2 SilentLog SDK：既存のモバイルアプリケーションに組み込むことで低消費バッテリー且つ高密度な位置情報の取得が可能になる位置情報収集のためのエンジン。スマートフォンに搭載されている各種センサーデータを活用した独自技術により、バッテリーの消費を一日平均3%にまで抑えながら数秒単位での位置情報の取得が可能。※3 SilentLog Analytics：SilentLog SDKを使ったモバイルアプリケーション及びその他デバイスから収集された顧客の行動情報をリアルタイムに匿名で分析することで顧客を深く理解し、人々の行動を誘発するためのAIを活用した行動分析プラットフォーム。※4 株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ：ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出を目的に2021年1月26日に設立したゼンリンのCVC事業子会社。 <h2>業務提携の概要</h2>両社は、ゼンリンが2021年3月23日に発表した2021年度に長崎市にて実施する観光型MaaS実証実験に向けたスマートフォンアプリの共同開発に着手している。この業務提携契約に基づき、まずは、長崎市内の各観光エリア間の移動を喚起するためのストーリー型コンテンツの提供や、公共交通・民間サービスとの連携、「Silentlog SDK」の組み込みによる観光客の移動データの収集を実現するためのスマートフォン向けアプリケーションの共同開発を行うという。同実証実験を通じ、位置情報※5と地図データを組み合わせ、観光客の交通機関の利用状況、観光施設や飲食小売店への立ち寄り情報の分析を行うという。その分析結果を基に、観光客の特性・行動モデルを生成することにより、移動予測・行動予測による観光客へのレコメンドサービスを実現し、観光客に寄り添ったサービスづくりを目指すという。さらに、MaaS以外の事業領域においては、近年注目されているロケーションビジネス（広告ビジネス）へのエリアマーケティング情報の提供や、スマートシティ時代に向けて官民連携で推進している官民データ連携基盤※6の構築への位置情報ソリューション提供を通じ、社会課題解決に寄与することを目指すという。※5 位置情報：利用者の同意のもとで収集する匿名化された位置情報。※6 官民データ連携基盤：Society5.0社会実現に向けて「人工知能」とビッグデータを共有・活用し、あらゆる分野のデータが垣根を越えて綱がデータ連携基盤。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000011357.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する<a href="https://www.bengo4.com/corporate/" target="_blank">弁護士ドットコム株式会社</a>は、佐賀県がデジタルを活用し、県民が県との契約手続を安心・便利に行える環境構築を目的とした、電子契約の実証実験を開始すると発表した。 <h2>取り組みの背景</h2>デジタル庁の創設や行政におけるDX推進の政策により、行政のデジタル化は加速している。6月に入り、政府の規制改革推進会議では、行政手続の98％超を2025年にオンライン化する目標を掲げ、その勢いは中央官庁だけでなく地方行政にも波及している。 弁護士ドットコムのデジタル・ガバメント推進室では、電子契約の運用における課題を行政機関と共に検討を続け、実証実験後には一部の自治体でWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の導入・運用も始まっている。こうした背景より、今回の佐賀県との実証実験においては、以下の2点の検証を行うとともに、職員の生産性向上と民間事業者との契約業務の利便性の最大化に向けた支援を目指すという。 <h2>実証実験での検証内容 &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp;&nbsp;</h2>（1）電子と書面契約を併用することで、契約事務に関する効率化の確認を行う。（2）本実証の結果を受けて、電子契約の対象となる県の事務を検討する。今回の実証実験により、同社は従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスをデジタル化し、職員の働き方改革と、県民の利便性に寄与する行政機関のDXを支援していく考えだという。 <h2>「クラウドサイン」について &nbsp;</h2>「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスだ。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現する。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にする。なお、同サービスは、2015年の提供開始以来、累計契約送信件数500万件以上の実績（※）をもつ電子契約サービスにまで成長しているという。 ※数値は2021年４月末時点 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000151.000044347.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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