JR東日本グループ×電脳交通×奥津軽観光 | 新幹線の予約状況等データを活用した乗合タクシー運行の実証実験を予定

DataRobot×NTTデータ ｜需要予測の精度向上を実現するTwitter集計データサンプルのPoC提供を開始

Web3.0時代のIDaaS「dAuth」を提供するシビラが電通グループ等から約3億円のプレシリーズA資金調達契約を締結

プラスチックなのに脱炭素。木材由来の新素材「Woodly」の革新性

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谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）盛岡支社では、JR東日本スタートアップ株式会社、<a href="https://cybertransporters.com/" target="_blank">株式会社電脳交通</a>、有限会社奥津軽観光と連携し、8月の一部週末とお盆期間中、新幹線の予約状況等のデータに基づき配車する乗合タクシー運行の実証実験を行う。本実証実験を通して、新幹線とタクシーを組み合わせたシームレスな移動手段を提供するという。 <h2>実証実験の内容</h2>JR東日本では、2019年より夏期間に「はやぶさ1号」に合わせて津軽半島観光に便利な津軽線臨時旅客列車（蟹田駅～三厩駅間）を運転しているが、今年は臨時列車の運転できない日の代替交通として、奥津軽いまべつ駅から龍飛崎方面へ乗合タクシーを運行する。乗合タクシー運行においては、奥津軽いまべつ駅降車の「はやぶさ1号」における新幹線の予約状況等のデータを活用し、株式会社電脳交通が乗合タクシーの利用人数を予測することで最適な配車を行う。新幹線の予約状況等のデータを活用する実証実験は、2021年3月に実施した山形新幹線の米沢駅の事例に次いで2例目となる。 <h2>実証実験の詳細</h2>（1）実施期間■2021年8月1日（日）、7日（土）～15日（日）※国土交通省東北運輸局に道路運送法第21条許可申請中 （2）実施区間■往路：北海道新幹線奥津軽いまべつ駅停留所（津軽線津軽二股駅）～津軽線三厩駅～龍飛崎停留所間■復路：龍飛崎停留所～北海道新幹線奥津軽いまべつ駅停留所（津軽線津軽二股駅）間<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2761/upload/RKYWh4HXY2OQ5DiBqa9bqA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （3）運行時刻■往路：奥津軽いまべつ駅停留所 10：20発／龍飛崎停留所 11：00頃着　　（はやぶさ1号「新函館北斗駅行き」奥津軽いまべつ駅10：07着から接続）■復路：龍飛崎停留所 14：30発／奥津軽いまべつ駅停留所 15：00頃着　　（はやぶさ34号「東京駅行き」奥津軽いまべつ駅15：35発及び津軽線「蟹田駅行き」津軽二股駅15：54発へ接続）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2761/upload/kyn7wqlrs3WoIvjaqLx2Uw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （4）利用金額■1回一人あたり500円※ おとな・こども同額。小学生未満は無料。※ タクシー乗車時に現金払い。 <h2>事業スキーム</h2><img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2761/upload/GB48Q7pNRfqydGova7OcaA.png" class="auba-summernote-image"> その他、詳細・注意事項等については、以下プレスリリースにて。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000034286.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

エンタープライズAIのリーダーである<a href="https://www.datarobot.com/jp/" target="_blank">DataRobot, Inc.</a>（以下：DataRobot）は、7月9日に、<a href="https://www.nttdata.com/jp/ja/" target="_blank">株式会社NTTデータ</a>と、新たに<a href="https://www.datarobot.com/jp/partners/data-partner/" target="_blank">データパートナー契約</a>（以下、同契約）を締結し、Twitter集計データサンプルの提供を開始したことを発表した。同取り組みは、NTTデータが2012年から全量Twitterデータを扱っていることから実現した。 メーカーや小売・流通事業者の多くは消費者トレンド把握のため、ソーシャルメディアなどの社外データ使って将来の需要を推定しようとしている。しかし、コストのかかる社外データの価値がはっきりとわからないまま導入することは難しく、さらに、AIで活用できるようデータをクレンジング処理するなどの加工技術が必要なことも負担となり、その処理したデータで予測モデルを生成することが難しい現状がある。▲上写真：具体的な連携イメージ同契約によりNTTデータは、DataRobotで使えるようにあらかじめ加工したTwitter集計データサンプルを一部無償で提供する。DataRobot利用企業は、DataRobot上でデータサンプルを手軽に取得し、AIを用いて需要予測モデルの検証を行い、早期にデータの本格活用に向けた検討を開始することができる。今後はさらに両社の技術を活用して、未来のトレンドや消費者ニーズを予測可能にする先進的な技術開発にも取り組んでいくという。 <h2>データパートナー契約締結の背景</h2>メーカーや小売・流通事業者を中心に、売れ筋商品の見極めや在庫管理を行うため、自社データ（出荷、販売等の実績データ）に基づいて需要予測を行っている。しかし、消費者トレンドをタイムリーに把握するには消費者心理が強く表れるソーシャルメディアの情報が不可欠になってきている。一方で、ソーシャルメディア上のデータを予測モデルに組み込む課題として、データのクレンジング処理、自然言語処理、特徴量抽出等のデータ加工の前処理を行うための技術的なハードルや高い初期構築コスト、同時に社内と社外両方の大量のデータを使ったAIモデルの構築が挙げられる。このような課題に対して、DataRobotとNTTデータは同契約を締結し、DataRobot利用企業にデータの前処理を行ったTwitter集計データサンプルの提供を開始した。 <h2>データパートナー契約によって提供できる価値</h2>NTTデータから、DataRobotで使えるように加工したTwitter集計データサンプルを提供することで、国内200社以上のDataRobot利用企業は、DataRobotのデータ共有・自動特徴量生成機能を通してDataRobot上でデータサンプルを手軽に取得し、従来課題とされてきたデータのクレンジング処理やコストの最小化を実現しながら、すぐにSNSデータを用いた需要予測モデルの検証が始められる。※1 また、自社内でAI予測モデルの精度向上に向けて効率的かつ、迅速に検証と評価を行うことができる。※1　データ活用にあたっては、NTTデータとDataRobotの同意が必要となる。 ■時間的メリットDataRobotのプラットフォームからデータにアクセスする事で、煩雑な契約手続きが不要でデータの受け渡しにかかる時間を削減することができる。■金銭的メリットTwitter上の特定キーワードの話題量推移データ等のサンプルデータを無償で利用し検証する事で、データのビジネス的価値を定量的に評価し購入判断できる。■技術的メリットDataRobotが直接解釈可能な集計データ（構造化データ）形式で提供されるため、DataRobotによる自動特徴量生成機能を通して、容易に自社データとTwitter集計データサンプルを組み合わせたAIモデルを構築できる。また、オプションのデータ活用支援サービスを活用すれば、データサンプルではなく、より精度の高いモデルを構築するために必要となるデータの調達支援や検証支援を受けることができる。 <h2>Twitterデータについて</h2>Twitterは、グローバルでの利用者数（mDAU※2）が1億9,900万人超を誇るSNS。他のSNSと比べると匿名性が高いことから、よりユーザーの本音が集まりやすく、かつ拡散力が大きいことが特徴。NTTデータは、米Twitter社の最上位のTwitter Official Data Partnerとして全量Tweetデータ（Firehoseデータ）をリアルタイムに受領し、そのデータを顧客へ提供するインフラを構築している。NTTデータが「Twitterデータ提供サービス（インテグレーション）」を通じて提供するTwitterデータは、米Twitter社公認の商用利用可能な「Twitterデータ活用認定サービスプログラム」に基づき提供されるデータのため、公式かつ健全にビジネスに活用することが可能。※2 &nbsp;mDAU：収益につながる日間アクティブユーザー数。数値は2021年4月発表。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000030930.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://sivira.co/index-ja.html#products" target="_blank">シビラ株式会社</a>は、株式会社電通グループ、株式会社セレス、株式会社アイルを引受先とする第三者割当増資により約3億円の資金調達についての契約を締結した。 <h2>プレシリーズAラウンド資金調達の目的</h2>1)新規事業開発<a href="https://sivira.co/pr/press/20210609-02-ja.html" target="_blank">R&amp;D及び新規プロダクト開発</a>。2)IDaaS事業促進 Web3.0のID as a Service<a href="https://sivira.co/index-ja.html#products" target="_blank">「dAuth」</a>の開発、マーケティング、販売パートナー開拓。3)採用 事業拡大に伴う採用活動。 <h2>各社コメント</h2>■株式会社電通グループ　電通イノベーションイニシアティブ　マネージャー　坪田豊　氏電通グループ全体のR&amp;Dを推進する組織である電通イノベーションイニシアティブでは、Web3.0時代における新たな情報流通インフラの構築をテーマの一つとして活動しています。シビラさんとは、ブロックチェーン技術が主に金融領域におけるイノベーションと捉えられることの多かった2016年より、ソーシャルエコノミーやコンテンツなど非金融領域におけるブロックチェーン技術の応用をテーマにしたR&amp;Dを共同で実施してきました。シビラさんのユニークネス、及び先進性は、ブロックチェーンをプログラマブルなIDを構築するための技術として活用されている点や、「DIDs」「Verifiable Credentials」「WebAuthn(FIDO2)」などWeb3.0を社会実装するために必要な技術の選定や実装力を合わせて持っていらっしゃることだと捉えており、それらこそがWeb3.0時代における新たな情報インフラの重要なコンポーネントになると思っています。この数年の間で個人情報の取り扱いに関する規制強化、及び、それに対する自己主権型の情報管理への注目の高まり、また、NFT(Non-Fungible Token)のようなデジタルアセットのトークン化における市場拡大など、社会におけるWeb3.0へのニーズは急速に高まっていると感じています。本資本業務提携を契機に、共同のR&amp;D活動を本格的に推進することで、いち早い社会への価値提供を実現できたらと考えております。 ■株式会社セレス　代表取締役社長　都木聡 氏弊社では、4年前にブロックチェーンベンチャーとして注目していたシビラ社に投資させていただいておりましたが、今回、ブロックチェーン技術に早くから着目し、研究している(株)電通グループとの資本業務提携が締結する運びとなり、シビラ社のさらなる飛躍を期待し、弊社としても資本業務提携を締結し、追加出資させていただきました。シビラ社の新プロダクトである「dAuth」は、分散型アイデンティティをSaaSモデルで提供するもので、Web3.0時代の最も重要な機能の１つとして、Web3.0時代を土台から支える礎となり得る可能性を秘めたプロダクトであると確信しているとともに、技術力、カリスマ性、ビジネスセンスを兼ね備えた代表の藤井さんの社会変革を目指す熱い想いに寄り添ってまいります。 ■株式会社アイル　取締役 兼 CROSS事業部CROSS開発部長　池本任男 氏弊社が提供するCROSSサービスはB2B2Cソリューションであり、企業ユーザーからエンドユーザーまで様々な立場の人が利用するため、セキュリティと利便性の両立は常に課題となっています。シビラ社のdAuthを用いる事でWeb3.0のセキュリティ対応が可能となるだけでなく、Web3.0の専門知識を必要とせずに組み込むことができるため、開発者が新しく知識や技術を習得しなくても利用できる点は非常に大きなメリットです。さらに、弊社のクライアント様にWeb3.0による新しい付加価値まで提供が可能なことも画期的です。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000020922.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

年間3億5,000万トン以上も生産されているプラスチック。「脱炭素」「脱プラスチック」が叫ばれているものの、その存在はあまりに身近であり、私たちの日常からは切っても切り離せない。 「それならば、プラスチックをプラスチックのまま、環境にやさしい素材として再設計しよう」 そんな思想のもとに生まれたのが、フィンランドのスタートアップ「<a href="https://woodly.com/jp/" target="_blank">Woodly</a>」（ウッドリー）が開発した新素材「Woodly®」だ。主な原料は木材セルロースで、最大の特徴はカーボンニュートラルであること。製造・流通過程で排出される温室効果ガスは、原料に使用する森林に吸収される温室効果ガスの量と同等のため、実質的に排出量がゼロとなるのだ。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第三弾では、フィンランドだけでなく、日本でも代理店の株式会社近藤商店を通じて販売されているWoodlyを取材。素材の革新性とビジネス戦略をWoodlyのCEO・Jaakko Kaminen（ヤッコ・カミネン）氏、及び近藤商店でWoodlyの営業を担当する主任・太田義人氏と次長・今田将司氏に聞いた。 <h2>脱炭素を達成する革新的なプラスチック「Woodly®」</h2>Woodly®の原料は40〜60％が木から取り出したセルロースであり、植物由来のプラスチックだ。加工過程でセルロースに他の成分を加え、プラスチックの性質を引き出している。このような植物由来のプラスチックは、国内で「バイオマスプラスチック」と呼ばれる。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/c17JWTmYSiokwXCF4wAgDg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2020年9月に経済産業省が発表した<a href="http://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-02/y031202-5r.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「プラスチックを取り巻く国内外の状況」</a>より 上記図は、植物由来の「バイオマスプラスチック」と微生物などの働きによって最終的に二酸化炭素と水に生分解される「生分解性プラスチック」、そして2つを総称した「バイオプラスチック」の構成が示されている。バイオマスプラスチックは、カーボンニュートラル性があり二酸化炭素の濃度を上昇させない点、生分解性プラスチックは廃棄物の削減等がメリットとしてあげられており、気候変動対策として国内外で注目されている。近藤商店の太田氏によれば、木材セルロースを原料としたバイオマスプラスチックは世界的にもめずらしいとのこと。Woodly®で使用されている木材セルロースは、適正に管理された森林から産出した木材の証である「FSC認証」を取得したサプライヤーから購入しており、製造・流通過程で排出される温室効果ガスは実質的にゼロになる。これがWoodly®の最大の魅力だ。従来の化石由来のプラスチック同様、資源ゴミとしてリサイクルも可能で、生分解性はないが環境に配慮されている。機能性もすぐれており、従来のプラスチックの代替えとして使いやすい特徴がある。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/RXPPMYnnkcSDa43wOcCv0A.jpeg" class="auba-summernote-image"> ▲加工前のWoodly®は、米粒上で透明 「Woodly®は透明度が高く、一定以上の耐熱性、耐衝撃性、耐候性などがあります。従来のプラスチックと同様の加工プロセスで、薄くやわらかいフィルム状から、ボトルや皿など厚くて硬い形状まで幅広く成形できます。EU圏内では食品接触材として規制に準拠しているため、食品包装用のパッケージにも使用されています」（カミネン氏）こうような汎用性の高さに期待できるものの、いくつかの弱点もある。酸素や二酸化炭素といった気体に対するガスバリア性が不十分であり、包装パッケージに窒素を注入するポテトチップスなどの商品、あるいは真空包装など高いバリア性を必要とする際は成形時にバリア層を追加する必要がある。従来のプラスチックが130度前後の耐熱性を持つのに対し、Woodly®は最高90度とまだ低い。しかし、素早いサイクルでアップデートされている新素材のため、近い将来改善できる可能性があるとカミネン氏は言う。 <h2>「Kグループ」など地元の大手企業に導入</h2><img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/WSjULRdn9rs7opXBho-qJA.jpeg" class="auba-summernote-image"> ▲Kグループのスーパーマーケットで販売されているWoodlyのパッケージ 2011年に創業したWoodlyは、国内外のプラスチック加工業者、商社などとのパートナー提携を通じて、徐々に販路を拡大。フィンランド国内に複数のクライアントがおり、ヨーロッパを中心に広く流通しているそうだ。現状は、市場の需要を鑑みて「パッケージ」に焦点を当てている。カミネン氏は、「Woodly®で自動車部品を作りたい」など、パッケージ以外の問い合わせも複数届いていることを明かしつつ、現在はリソースの都合でパッケージに限定していると強調した。現在のクライアントはすべてフィンランドの企業で、大手小売業者「Kグループ」、プラスチック用品メーカー「Orthex」、精肉・食肉加工品を生産・販売する「HKScan」、衣類等を製造する「Black Moda」、ハーブ等を生産する「Vihreäkeiju」など。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/-RDeQn5nH-h5jFagk6-78Q.jpg" class="auba-summernote-image"> ▲衣類等を製造する「Black Moda」でのパッケージ使用例 「私たちのクライアントは世界中でビジネスを展開しており、彼らを通じて世界中でWoodly®のパッケージが流通しています。そのすべてに弊社のロゴを使用した専用マークが付いていて、環境に配慮したプラスチックであることが示されるともに、弊社のPR戦略としても機能しています」（カミネン氏）Woodly®の価格は、数量、加工方法、製造場所などに大きく左右されるものの、従来のプラスチックの3倍ほどだという。この価格の壁は決して低くはないが、導入した企業の多くはエコロジーなビジネスモデルを全面的にアピールしており、Woodly®の活用を「ブランディングの一環」と捉えているのかもしれない。「価格ではなく、価値で勝負する。これが弊社の戦略であり、カーボンニュートラルなプラスチックを正当に評価してくれる適切なクライアントを見つけることが先決です。実際、弊社のクライアントは、Woodly®が持続可能性の目標を達成する助けになることを高く評価しています。ただ、いずれ需要が増えれば生産コストは確実に下がります」（カミネン氏） <h2>日本の代理店に聞く国内展開の戦略</h2>2020年2月、Woodlyは工業用フィルム・工業薬品の販売代理店である近藤商店と日本市場進出における協力体制を構築。日本でも販売を開始した。近藤商店は日本で実施されていた展示会を通じてWoodlyを知り、コンタクトを取ったという。「フィンランド大使館がブースを出店していて、気候変動対策のソリューションを提供する企業を紹介していました。そのひとつがWoodlyで、希少性のある木材由来のプラスチックに強い興味を抱きました」（今田氏）同社は、Woodly®の木材セルロースの含有量が40〜60％と多いこと、バイオマスプラスチックでありながら高透明であること、加工のしやすさを利点だと語る。「バイオマスプラスチックはヨーロッパを中心に使用量が徐々に増えていますが、透明度が低い難点があります。商品のパッケージとして利用する場合、中身がクリアに見えることは重要であり、Woodly®の透明度であれば心配はありません。まだ日本では食品接触材としての証明を取得していませんが、現状準備を進めており、おそらく取得できる見込みです」（太田氏）耐熱性やガスバリア性の不足といった懸念事項はあるが、今後改善できる見込みもある。Woodly®には大きなビジネスチャンスがあると期待する同社だが、現状は日本のクライアントが見つかっていないそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/H1Pz31hPv92KoRpi3cJv_Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲これまでに完成したWoodly®のプロトタイプ 「現在までに化粧品等の容器に使えるボトルやコンパクト、グラスなど、いくつかのプロトタイプが完成しており、従来のプラスチックと同様のプロセスで問題なく成形できることが確認できました。素材としては良いのですが、一番のネックは価格。日本で販売する場合、フィンランドからの輸入費などが上乗せされ、従来のプラスチックの4〜5倍の価格帯となります」（今田氏）カーボンニュートラルである付加価値よりも、手頃な価格帯が優先される。それが、現状の日本社会におけるプラスチックの実情なのかもしれない。「将来的にはフィルム状の包装パッケージや弁当用コンテナなど、需要が高い商品での利用を見込んでいますが、現在は単価の問題で採用までたどりつけていません。まずは、洗って繰り返し使える食器やグラスの原料として、販路を広げていきたいというのが弊社の戦略です」（今田氏）カミネン氏も日本展開の難しさは承知しているようで、「まずは日本市場の理解を深めたい」と語っている。「弊社は日本市場に大きな関心を持っており、近藤商店のような地元企業と協力できることを嬉しく思います。一方で、日本でブレイクするためには、まだまだやるべきことがあると認識しています。日本では持続可能性だけでなく、十分な品質も担保する必要があり、その視点はヨーロッパよりも厳しいようです。引き続き、日本市場を学んでいけたらと考えています」（カミネン氏） <h2>資金調達は総額6億円超え。少数精鋭で拡大を目指す</h2><img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/K5rFxpg-KbBuV7lDOk5csA.jpeg" class="auba-summernote-image"> ▲WoodlyのCEOであるJaakko Kaminen（ヤッコ・カミネン）氏 Woodlyを創業したのは、フィンランドのビジネスコンサルタント企業・Seediだ。同社はビジネスの一環として、新たに企業を創設し、そこに投資する事業を行っているという。「木材からプラスチックを作るというアイデアを持っていたのはSeediであり、私は2017年にCEOとして彼らに雇われ、Woodlyの最初のメンバーになりました。つまり、それまでは机上のプロジェクトだったんです。私の入社後、フィンランドの国立技術研究センター（VTT）を通じて科学者などを採用し、新素材のWoodly®が誕生しました」（カミネン氏）実質、Woodlyは稼働開始からまだ4年ほど。首都ヘルシンキに拠点を構え、メンバーはわずか6人のみだ。しかしながら、プラスチック加工業者など国内外の大手企業と手を組んで事業をグローバルに拡大しており、これまでの資金調達は500万ユーロ（約6億6,700万円）を超える。森林関連のイノベーション事例に焦点を当てたフィンランドの「ウッドコンペティション」で受賞したり、ドイツのディスカウントスーパー「Lidl」のフィンランド支店で、Woodlyのクライアント企業がプラスチックコンペティションのファイナリストに選出されるなど、社外からの評価も徐々に高まっている。「まずは、さまざまなパッケージでの利用を皮切りに、もっとも適したターゲット市場を見つけたい」と語るカミネン氏。プラスチック業界の競争はますます熾烈になりそうだが、ヨーロッパで存在感を高めるWoodlyの挑戦に期待したい。 <h2>編集後記</h2>記事執筆にあたり、プラスチックにまつわる現状をさまざまリサーチしたところ、その課題があまりに複雑で頭を悩ませた。環境にやさしいといわれるバイオマスプラスチックだが、生分解性がない素材の場合、リサイクルされず環境に残ってしまえば海を汚したり、魚や動物などが食べてしまったり、生態系を崩すことになる。Woodly®は生態系に配慮された森林が使われているが、その他のバイオマスプラスチックの中には、原料の生産時に多くの温室効果ガスが排出されているものもあるかもしれない。結局は原料生産までさかのぼり、使用されている土地、水の量、栽培方法などくわしく見なければ、本当に環境に良いとは言えないだろう。一消費者としては、責任を持ってプラスチックを扱い、自然環境に残さない努力が求められると感じた。同時に、Woodly®のような環境への影響が少ない素材が浸透することを願いたい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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ウィルウェイ

鈴木　知美

田上 知美

清水眞弓

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2838/upload/LCa5rW6vu4SX8YQJJAFQtA.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 350px;"> <h2>魂が宿る？ものづくり</h2>かつて言われていた「ものづくり大国日本」と今も思っている人はもうあまりいないでしょう。冷静に現状を見ればそれは当然のことです。でも、多くの日本人の心の中に「ものづくり」への愛着に似た感情はまだまだ残っている気がします。単に高度経済成長期へのノスタルジーとかとは違って、自然物・人工物に関わらず、全ての「もの」には魂が宿るというような世界観が心の根底にあるからかもしれません。 ここまで世界から離されてしまっている現状では、そうそう簡単に「日本のものづくりを再興」とはいきませんが、大きな世の中の流れとしてのチャンスを掴めば、新たな「ものづくり」で日本も元気になるかもしれません。その大きな流れは、「ロボット」です。 <h2>「ロボット関連事業をやるべきか」ではなく</h2>ロボット事業が成長していくことは多くの人も予想しています。 「ウチの会社はロボット関連事業をやるべきか？」と一度は自分自身に問いかけたことがある経営者は多いでしょう。しかし、その問い方は中途半端です。「やるかやらないか」ではなくて、「やる」ことを前提とした「ウチの会社はどんなロボット関連事業をやるべきか」を考えるタイミングです。全ての製造業で必要なだけでなく、多くのサービス業など全業種でその問いを立てて考えてみましょう。同じようなことは2000年ごろにありました。「ウチの会社はインターネットをやるべきか」と逡巡している会社は後手を取り、早くから「ウチの会社はどんなインターネット関連事業をやるべきか」を考えトライしてきた会社だけが「インターネット」という大きな流れに乗り遅れずに済みました（もちろん、沢山淘汰されてきましたが）。 <h2>個別サービスロボット事業（= Mono Solution）</h2>「ロボット」の新たな流れで加速するのが、「（ネットにつながった）リアルな世界にロボットがあって、様々なサービスを行う」という「サービスロボット事業」です。ここで言うロボットは、実体があって、稼働部があるようなものを指していて、RPA(Robotic Process Automation：コンピュータ上の定型作業の自動化)などは含みません。また、お気づきのように、人型ロボットである必要もありません。インターネットの出現・発展によってバーチャルの世界は大きく進化し世界が変わりました。それをベースとして、リアルの場でリアルなロボットが本当に活躍できる時代がすぐそこまでやってきています。日本人が好きな「モノ」が新たな形で活きる世界です。また、CPUやGPUの高性能化・小型化によって、Edgeコンピューティングと呼ばれるリアルの場でのハードの中で処理できることも大きくなり、AIもネット側だけでなく行えるようになってきたのも「ロボットの新たな世界」を推し進める要因です。現時点でのサービスロボットは「清掃」や「警備」などまだ限られたサービスでしか生まれていませんが、今後、ありとあらゆる「リアルな場」での事業にロボットが使われて行きます。そして、今後の広がっていくと思われるのが、それぞれのお客様の課題に合わせた「個別サービスロボット事業」だと私は思います。「清掃」や「警備」は大きい「領域」です。お客様それぞれの状況は全て違います。同じ「清掃」でも、どういう床や壁をどのようにいつどんな状況で清掃したいのかは、千差万別です。その課題を解くためのサービスやそのサービスを支えるロボットも千差万別であるべきです。ある意味、「テーラーメイド（和製英語ではオーダーメイド）」で実現されるものです。（漫画では「個別サービスロボット事業」をとりあえず「Mono Solution」と名付けました(^o^;)） <h2>個別のサービスの視点から</h2>「個別サービスロボット事業」のキモは「個別サービス」の視点です。それぞれのお客様の課題や新たに生み出したい価値をどうすれば「サービス」として解決したりサポートしたりできるのか、という視点です。「サービス」には、ハードウエア（モノやロボット）、ソフトウエア、ネットワーク上の処理、人的なサポート、流通システム、等、「サービス」に必要なもの全てが含まれています。そして、「サービス」は無限とも言える種類が存在します。「個別の顧客視点」だからこそ「無限」に存在するのです。これまでのモノを提供する側の視点では「このモノを使ってくれる顧客へ」とだけになりがちでした。「(なんだかよく分からないけれど)色々なところで使ってもらえるからこそ、大量に同じものを作って、大きなビジネスになる」という従来の視点では多種多様な「個別サービス」を作り出すことはできません。その「個別サービスロボット事業」を構成する要素として、リアルの場で活躍するのが「（個別に対応した）ロボット」です。 <h2>個別サービスは個人の想いで</h2>多種多様の、個別サービスを開発していくためには、開発する側も「個人・自分として共感し、やりたいと思える課題や顧客」に対峙することが大事です。それは、開発側の「やりがい」にもつながります。軍隊形式で個人の想いを殺して役割分担をして大規模な開発や事業推進を行うのでは、本当の意味でのそれぞれのお客様の課題を解決できません。実は、大量生産をベースとした工場でも、ある時期から「セル生産方式」というやり方が採用されてきました(特定の製品に対してですが）。セル生産方式では従来の「流れ作業」のように工程や作業を分割するのではなく、少人数のチームで一つの製品を作り上げます。このやり方によって、担当の製造者の「やりがい」が大きく向上します。「これは私が作ったものだ」というのは「ものづくり」のモチベーションでとても大事なものなのです。この「セル生産方式」と似たような形で、チームを作り、単に「生産」を少人数でやるのではなく、メンバーの中の技術者自らも「顧客と一緒になって課題を明確にする」というステージから行い、様々なトライアンドエラーをして、実際の「サービス」まで仕立てていくのが、これからの「個別ロボットサービス事業」の新たな形になるでしょう（と信じています）。責任を持って自らが企画・開発・提供をすることによって、「作る」喜びだけでなく、「目に見える実際のお客様に喜んでもらう」というやりがいが生まれます。これまで大企業での開発業務に欠けていた大きな点です。一見、少人数のチームでそのようなサービスを作り上げるという広い活動を行うのは困難に思えますが、それを可能にするための部品やツールが既に揃っている状況になってきています。また、サービスを作り上げるために他社との協業が当然必須になってきますが、それも（AUBAなどのおかげで）随分やりやすくなってきたのも大きな理由です。 <h2>プラットフォームは後々</h2>「いやいや、そんな手間のかかることは狙いたくない。ウチはサービスロボット事業のプラットフォームをやるのだ」という類の話をよく聞きます。様々な個別のサービスをちょっとした変更や追加だけで作ることができる基盤となる「プラットフォーム」を提供する事業を狙うという話です。それ自体は決して否定しませんが、最初から「ウチはプラットフォームを」と言いながら、結局誰も使ってくれないプラットフォーム開発に多大な時間と労力をかけてしまっている会社が多々あります。「最終的にプラットフォーム事業を作る」ためにも、まずは、「個別のお客様の課題」を解くところから始めることをオススメします。自分達が持っている技術や事業の強みを活かして、ロボットを使ったサービスを「個別のお客様」の課題解決のために、思いっきり最適化していくのです。(ちなみに、「自分達が持っている技術」とは、ロボットそのものでなくてもロボットに使えるかもしれない部品や技術も含みます。) そうすることで当初持っていた技術や強みとはだいぶ違うものになってしまうかもしれません。しかし、その特定の個別のお客様向けに磨かれたものは、実は他のお客様にも使うことができるということが必ず分かってきます。また、違うタイプのサービスにも使えるものができてきます。そうやってジワジワと横に広げていくうちにできていくのが良い「プラットフォーム」です。もちろん、世界の中には最初からプラットフォームを構想して、成功まで持って行けるとてつもなく強い会社もあります。しかし、それは僅かです。日本の多くの会社や人がお客様に喜んでもらえるというビジネス本来の喜びを取り戻して、一見小さく思えても、将来大きく伸びていくものづくり事業の新たな領域として「個別サービスロボット事業」を「私だったらこういうのをやりたいな」と自分事として考えて挑戦を始めてみましょう。今の日本や日本人がちょっと苦手なこともあれこれ乗り越えなければいけませんが、『日本の"ものづくり"再興』というMonoすごい夢のような話でした。 <hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 936.328125px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E7%80%AC%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9%E5%85%88%E7%94%9F%E9%80%A3%E8%BC%89%EF%BC%8F4%E3%82%B3%E3%83%9E%E6%BC%AB%E7%94%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 936.328125px;"></a>

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障害のある当事者の視点を活かし、ユニバーサルデザインのソリューション提供や、障害者手帳アプリ「ミライロID」を運営する<a href="https://www.mirairo.co.jp" target="_blank">株式会社ミライロ</a>は、日本生命保険相互会社、三菱地所株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施した。2021年2月に実施した第三者割当増資と合わせ、総額3億円の資金調達となる。新型コロナウイルス感染症の拡大により、障害者やその家族は様々な制約を受けている。障害者の就学や就労、日常生活の選択肢を増やすことが求められている。ミライロは同社のビジョンに賛同した各社と、障害者やその家族の生活がより豊かになる新たなソリューション開発を進め、障害を価値に変える「バリアバリュー」が広がる未来を目指すという。 <h2>各社コメント</h2>■日本生命保険相互会社当社は、SDGs達成に向けて、「貧困や格差を生まない社会の実現」を重点取組みテーマの一つに掲げております。資産運用領域では環境問題の解決や社会貢献に資するESG投融資を積極的に実施しております。障害のある方の生活の利便性を大きく向上させる「ミライロID」をはじめとしたミライロ社の事業は、弊社の取組みの方向性に合致するものであり、今般の出資を通じて、ミライロ社の成長を後押ししてまいります。今後もESG投融資を推進することで、ご契約者利益の一層の拡大に努めるとともに、持続可能な社会の形成に貢献してまいります。 ■三菱地所株式会社当社は、サステナブルな社会実現に向けた重要テーマの一つとして「Diversity&amp;Inclusion」を設定し、あらゆる方々が活躍できるまちづくりの実践を掲げています。今回、ミライロ社のビジョンや事業に強く共感を抱き、資本業務提携をさせていただきました。このたびの提携により、まちづくりを通じて障害のある方々やその家族の皆様を含めたあらゆる人々がより安心・安全に生活できる社会の実現を、ミライロ社とともに目指していきます。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000034221.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

新田裕亮

園部光宏【株アカデミーrooming】

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「<a href="https://cake.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Cake.jp</a>」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象に、インターネット写真サービス「はいチーズ！」を展開する<a href="https://sencorp.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">千株式会社</a>。もう1社は、ベビーカーをはじめとするベビー用品を企画・販売する<a href="https://www.combi.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">コンビ株式会社</a>だ。本記事では、株式会社Cake.jp CEO 高橋優貴氏への取材をもとに、共創の過程や短期間で複数社との事業提携を成功させたコツ、同社のeiicon活用方法について紹介する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f675405a-078d-499b-a9fe-d278f8f09b35.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社Cake.jp　CEO 高橋優貴氏1986年生まれ。2008年東京都立大学在籍時にプログラミングを習得し、個人事業主としてflash広告の制作を請け負い始める。2009年4月に株式会社Cake.jp（旧・株式会社FLASHPARK）を設立し、CEOに就任。経営戦略、マーケティングの責任者として、経営を統括している。 <h4 class="interview-item-heading">「ネットでケーキが買える」という認知を広げたい</h4>――御社は昨年の2019年5月、eiiconにご登録されました。なぜ、登録しようとお考えになったのですか。高橋氏：　当時、私たち「Cake.jp」の一番の課題は「認知」でした。インターネットでケーキを購入する方がまだまだ少なく、百貨店や洋菓子店で購入される方が大半。ECでもおいしいケーキを購入できることは、ほとんど知られていませんでした。この課題を解決するために、他社と組むことで時間を短縮しながら、「ネットでもケーキが買える」という認知を獲得していこうと考えたのが、登録のきっかけです。――2019年の7月には、写真サービスを展開する「千株式会社」から資金調達されました。これはどのような流れで？高橋氏：　千株式会社には、eiicon経由でこちらからコンタクトをとりました。3回ほど会ってお話をし、協業前提で出資をいただくことになりました。千さんは、幼稚園・保育園向けに写真サービスを提供されている企業で、取引先8000社、数十万人の顧客をお持ちです。当社は、子供向けの誕生日ケーキがメインなので、「シナジーを生み出せるだろう」と考えての判断でした。――わずか3回の面談で出資の合意まで！非常にスピーディに話が進んだようですが、どんなことを意識して提案されましたか。高橋氏：　提案時に意識したのは「私たちと組むことで新しいチャレンジ」ができるという点です。自分たちが持つユーザーやシステムと、千さんのサービスやシステムを連携したら、こんなメリットが生まれるという具体案をいくつか提案しました。共創を成功させるには、「お互いのビジョンがマッチしているか」が大事です。実際に提案をへて、「お互い目指していることが近いよね」と意気投合できました。経済合理性とビジョンの方向性があっていたことが、スムーズに話が進んだ要因だと思います。あとは、先方が投資を考えていたことと、外部とリレーションを組む体制が整っていたこと。そういうタイミングだったことも大きいです。――出資以外で、千株式会社と進めている具体的な取り組みはありますか。高橋氏：　現在、千さんがお持ちのプラットフォームを活用して、私たちのケーキのプロモーションを実施しています。千さんのプラットフォームは、幼稚園・保育園で行われる運動会や卒園式などのイベントをプロのカメラマンが撮影し、その写真をご両親がオンライン上で購入できるというものです。つまり、幼稚園や保育園に通うお子さんをお持ちの親世代が見ています。そのプラットフォーム上で、「お子さんの成長の節目にケーキはいかがですか？」といった訴求をさせてもらっています。――現状の効果はいかがですか。高橋氏：　反応は上々です。ユーザーは多いので効果は期待できると考えています。メインのターゲットはお子さんのいる親世代ですが、小さいお子さんを持つお母さんにとってケーキの需要は大きく、「Cake.jp」でも1〜10歳向けの誕生日ケーキがよく売れています。最近では、1歳の誕生日に特別なオリジナルケーキを買う「1st birthday」が人気です。こうした特徴があるので、将来的には親世代をターゲットとして、相互送客ができる状態にしていきたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/df9a72f2-b195-416b-85cb-79637d77e36c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">日本にはない、新たなケーキの購買シーンを共創</h4>――2020年の5月には、ベビー用品の「コンビ株式会社」と一緒に、『ベビーシャワーケーキ』を販売開始されました。これはどのような経緯だったのでしょうか。高橋氏：　こちらもeiicon経由で、私たちからコンビさんにメッセージを送ったことがきっかけです。最初にコンタクトをとったのは1年ほど前です。コンビさんも子供向けの商品を展開されているので、私たちのサービスと相性がいいと思いました。メッセージを送った後、すぐに返信をいただき、その後、何度かお会いして話を進めてきました。コンビさんが課題感としてお持ちだったのは、日本の出生数が減る中で、現状維持ではビジネスが先細りしてしまうことでした。主力商品のベビーカーは、マイナス0.5歳～1・2歳が主なターゲットですが、そこだけではなく前後の年齢層に広げたいとの戦略をお持ちでした。ですので、今回第一弾として、マタニティ向けのベビーシャワーケーキを共同で企画し、新しいお祝いシーンを創出することにチャレンジしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fa5b4553-495e-4d85-808c-0a96fd15f164.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲参考リンク ： ニュースリリース&nbsp;<a href="https://www.combi.co.jp/topics/files/202000512CAKE.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「Combi × Cake.jp『マタニティ向けケーキ』を共同開発」</a>――マタニティをターゲットに、『ベビーシャワーケーキ』でお祝いするという新しい購買シーンを生み出す取り組みですね。どのような役割分担で共創を？高橋氏：　コンセプトの設計やママインフルエンサーを活用したリサーチはコンビさんの方で担っていただきました。私たちは、ケーキのデザインや味を担当しています。――マーケットの反応はどうですか。高橋氏：　少しずつではありますが、反応が出始めています。コンビさんの社内でも、「ベビーシャワーケーキを購入したい」という声がたくさんあがっていると聞きました。なので、コンビさん向けにクーポンを用意しましたね。マタニティ向けのベビーシャワーケーキは、これまで買えるところがほとんどありませんでした。こういった商品を企画することで、新しいお祝いのシーンを増やしていければと思います。――次のステップとして、何か検討されていることはありますか。高橋氏：　プロモーション強化の観点では、コンビさんの顧客向けにメルマガを配信したり、HPにバナーを貼らせてもらったり、ベビーカー購入者向けに広告を入れてもらうなどを検討しています。それと、コンビさんから乳酸菌の特許をお持ちだと教えていただきました。その特許を活用して、子供向けのお腹に優しいケーキを共同開発するのも、おもしろいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0975a902-f1dd-44ca-9773-39f1e125739e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲共同開発した<a href="https://cake.jp/item/3387320/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「ジェンダーリビールケーキ」</a>。ケーキをカットすると中のスポンジやクリーム、フルーツの色で、男の子か女の子かを発表するサプライズケーキ。 <h4 class="interview-item-heading">「Cake.jp」が実践する、eiicon活用術</h4>――御社は、eiicon上で30社弱の企業にメッセージを送り、そのうち2社と事業提携につなげていらっしゃいます。成功確度がとても高いのですが、スムーズに進む企業を見分けるコツは？高橋氏：　コンタクトをとっても話が進まないのは、広く浅く募集している企業さんです。ですから、間口が広く 「とりあえず提案をください」というところは避けるようにしています。それと、やはり当社との相性です。相性が合うかどうかを確認するため、企業のHP（コーポレートページ）は必ず見るようにしています。――事業提携につなげるために、重要だと思う点はありますか。高橋氏：　やはり相手あっての連携なので、「相手のニーズに刺さる提案ができるか」、あるいは「相手がニーズに気づいていなくても、それに気づけるようないい提案ができるか」が重要だと思います。相手のニーズと時流、この2点がポイントです。それと、最初にアタックする相手が、「前のめりに新規事業に取り組もうとしているか」も大事ですね。――相手企業を探す際、企業PRページのどの部分に、とくに注目していますか。高橋氏：　先方の担当者欄をよく見ています。部署や役職にも注目していますね。進めやすさを考えると、ある程度の決裁権を持った人のほうが好ましいです。コンビさんの場合は、立ち上がったばかりの新規事業部で、担当者の役職は執行役員でした。とても前のめりな方だったので、進めやすかったですね。 <h4 class="interview-item-heading">苦境に立つ洋菓子店を、ビジネス面からサポートしたい</h4>――最後に、御社の今後のビジョンについてお聞かせください。高橋氏：　私たちの顧客は法人、個人、洋菓子店と3つあります。法人向けは、ホテルや飲食店、ケータリング、幼稚園や老人ホームなどです。これらのセグメントに分けて、サービスを広げていきたいと考えています。また、個人のお客さまには、「Cake.jp」を通じてでしか買えない満足度の高いケーキを提供していきたいですね。最後に、洋菓子店に向けてですが、店舗のPL改善をサポートできないかと考えています。近年、洋菓子業界は苦境に立たされています。原材料の高騰はもちろん、コンビニスイーツなどクオリティの高いケーキを提供するチャネルが増えています。アレルギー対応や糖質制限など消費者の嗜好も多様化している中で、変化に対応できていない店が多いと感じています。職人さんのようにひたむきにケーキを作り続けているだけでは、外部環境の変化を掴みとれません。ですから、私たちが店舗の生産性向上やロジスティクスの強化、CRMやポスレジの導入など、店舗の収益性をあげるラーニングを仕組み化したいと考えています。自社だけでなく、他の会社と組んで提案し、洋菓子業界にとっていいビジネス環境を作りたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/28098646-a3e8-4ac0-be1b-5d4181ca5e5b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>「ネットでケーキが買える」という認知拡大を目指して、他社連携を加速してきた同社。異業種ではあるもののメインターゲットが重なる他社と組み、お互いのサービスへの相互送客を図っている。それだけではない。「ベビーシャワーケーキでお祝いする」という新しい文化をつくり、マーケット拡大を狙っている点も特徴的だ。コロナ禍によるECシフトの後押しもあり、急速にビジネスを拡大する「Cake.jp」。他社連携を巧みに使いこなす同社の今後の展開に、引き続き注目していきたい。（編集・取材：眞田幸剛、取材・文：星久美子、林和歌子） <a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=banner&amp;utm_campaign=register_tmrb_articles_1910" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1910/upload/Q6uAyQ92e9-rVU9H96MVmg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a>

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茂原　初谷

佐々木現

春次賢太朗

木内広宣

株式会社アドバンス 星野太郎

百島安澄 | 株式会社doroguba

須原靖明

須原　靖明

栗山 彩香

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象

株式会社FLASH PARK

高橋優貴

株式会社FLASH PARK (CAKE.CO.JP)は、ケーキとテクノロジーで世界をもっとハッピーにしていく会社です。

■Cake.jpについて
日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」（https://cake.jp）を運営しております。
現在、約150店舗の洋菓子店と提携し、個人会員20万人、法人会員4,000社に、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど様々なニーズでご利用いただいております。

■Cake.jpのポリシー
洋菓子店・お客様・Cake.jpが、Win-Win-Winになるサービスを目指しています。感動が感動を呼ぶループを作り、洋菓子業界を盛り上げるようなサービスを目指しております。

■Cake.jpの強み
ハードルの高いケーキ通販ビジネスに対して、
・自社工場の運営
・自社物流の運営
・プライベートブランド商品の開発
・ケーキ梱包資材の開発
に取り組んできたノウハウから、他社にはない質の高いサービスを提供できることが強みです。

■解決すべき課題
昨今の洋菓子店が抱えている課題、
・作り手（パティシエ）の人手不足
・地方の人口減少による売上減少
・消費行動の変化（コンビニスイーツのシェア拡大）による売上減少
・売れ残りによる食品ロスの削減
をインターネットの仕組みを使うことで解決し、生産性を高めます。

■今後の展望
現在は洋菓子業界に特化してますが、ここで得た知見やアセットを活用し、食品ロス、人手不足、地方創生などの切り口で、大きな課題解決をしていきます。

「感動が集まる場所をもっとハッピーに!」をコンセプトです。ケーキを使うことでユーザー体験を向上できます。ライフスタイル、ライフイベント、コミュニケーションを軸に協業できる企業を探しています。

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。今回は、高齢化社会に突き進む日本では避けて通れない介護分野でのAI活用の実例を見ていきます。高齢者が増え、現役世代が減っていく中で介護の人手不足は深刻さを増しています。近い将来でのブレイクスルーが必須な介護の現場で、現在ではどのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>介護業務効率化支援システムが2025年には2倍超まで成長</h2>調査会社の富士経済が公開したレポートでは、高齢者／介護関連製品・サービス市場は2025年には9000億円を超える予測となっています。団塊世代が75歳を超え、4人に1人が高齢者となる「2025年問題」は介護業界においてはターニングポイントとされており、高齢者の増加と比例するように介護の市場規模も拡大していく見立てです。富士経済のレポートの中では、介護関連の中でも特に注目されている分野の筆頭として「介護業務効率化支援システム」が挙げられています。これは主にスマートフォンやタブレットといったIT技術を活用して介護士の業務効率向上を目指すものです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2451/upload/qmUBM8AxZuZNR5-8V9zA1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19077&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">富士経済</a> 介護業務効率化支援システムの市場規模は2025年に22億円に達する見込みで、2018年比で2.2倍となっています。規模だけ見るとまだまだ小さい市場ですが、テクノロジーの活用へシフトする動きは加速しているのがわかります。参考ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=18064&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">高齢者人口の増加により拡大が予想される 高齢者/介護関連製品・サービス市場は2025年に9,254億円 ｜ マーケット情報 ｜ 富士経済グループ</a>参考ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19077&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">介護・福祉関連製品・サービス市場を調査 ｜ マーケット情報 ｜ 富士経済グループ</a> <h2>AI×介護の共創事例</h2>ここからは介護におけるAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【凸版印刷×インフィック】センシング×AIで介護業務を支援</h4>凸版印刷と介護総合支援事業を展開するインフィックは、少子高齢化の進行により介護従事者が不足しているという社会課題に対して、センシングとAIを活用した介護業務支援システム「LASHIC+」（ラシクプラス）を開発し、2021年1月20日より販売を開始しました。凸版印刷はこれまで、ICTを活用し介護業界の課題を解決することを目的とした、介護事業者・入居者（被介護者）・その家族の3者のコミュニケーションを円滑化する事業「トライアングルハート支援事業（以下 同事業）」を2017年度より推進してきた背景があります。今回、凸版印刷とインフィックは、同事業内のコアシステムとして、センシングとAIで介護業務を支援するシステム「LASHIC+」を開発しました。「LASHIC+」は、温度・人感等のセンシングが可能な簡易センサーと、それらの取得情報を統合解析できるAIにより、プライバシーを保護した状態で施設入居者の行動を把握することが可能となります。また、取得したデータをAIが学習することで、施設入居者の普段とは異なる行動（異常行動）を検知し、介護従事者に向けてアラート発報をすることもできます。こうした簡易センサーによる情報取得とAI学習により、今後も施設入居者個々人に合わせた異常行動を検知、介護従事者の業務負荷軽減に貢献していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2410" target="_blank" rel="noopener noreferrer">凸版印刷×インフィック | センシング×AIで介護業務を支援</a> <h4>【メディクルード×エッジマトリクス×NTTドコモ×パナソニック】介護AIソリューションの導入に向けた実証実験を開始</h4>医療・福祉事業を展開するメディクルード、Ai開発のEDGEMATRIX（エッジマトリクス）と、NTTドコモ、パナソニックi-PROセンシングソリューションズ（i-PRO）は、現場でカメラ映像などをAI処理する「映像エッジAI」を活用した介護AIソリューションの実際の介護現場への導入に向けた検証環境の構築および実証実験（以下、同実証実験）を開始しました。同実証実験の第一弾として、介護施設「かわぐち翔裕園」内にカメラおよび「Edge AI Box」を導入し、「EDGEMATRIX」サービスで提供している徘徊者検知や侵入検知のAIアプリを活用することによる効果の検証および現場の利用環境に合わせたカスタマイズを進めます。また、医療・介護向けの新たなAIの開発および検証も行うとのことです。「映像エッジAI」の活用により、映像データをクラウドにアップロードすることなく、現場に設置する「Edge AI Box」内でAI処理を行ったデータから異常の検知などを行うことが可能となるため、介護を受ける人や職員のプライバシーを保護しながら映像ソリューションを利用することができるメリットがあります。同実証実験では、複数の「映像エッジAI」の介護現場での検証を予定しており、介護機能に限らず、防犯など施設のセキュリティ強化も見据えて、「映像エッジAI」の活用を検討する予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2395" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メディクルード×エッジマトリクス×NTTドコモ×パナソニック ｜ 介護AIソリューションの導入に向けた実証実験を開始</a> <h4>【ハタプロ×武田病院グループ】AIロボットによる口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラムの実証実験を開始</h4>AIロボットベンチャーのハタプロは「AIロボットによる高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラム（オーラルフレイル予防プログラム）」を、武田病院グループとの連携のもと、京都市産業観光局及び公共財団法人京都高度技術研究所の支援を受け、研究開発に取り組んでおり、その一環として実証実験を行っています。ハタプロは、公共財団法人京都高度技術研究所主催の、京都の医療従事者から臨床ニーズの発表を行う「京都臨床ニーズマッチング会」において、武田病院グループとAIの共同研究を行い、地域社会の課題解決に取り組むことで同意しています。高齢者のQOL向上を目的とした同プログラムは、AIロボットとの対話形式でおこなうフレイルチェック及び口腔機能のトレーニングを搭載しています。 利用者の状態やレベルに合わせて提供内容の変更が可能なため、無理なく継続できるようアルゴリズムを構築しているとのこと。共同研究の一環として、ハタプロが製造・販売をおこなうAIロボット「ZUKKU（ズック）」に搭載されている自動対話技術と画像解析技術を応用し、武田病院グループが提供する医療介護技術及び関連情報を学習させた「オーラル（口腔）フレイル予防プログラム」のプロトタイプを開発し、令和2年11月から実証実験を開始しています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2223" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ハタプロ×武田病院グループ | AIロボットによる高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラムの実証実験を開始</a> <h4>【オリックス・リビング×Aeolus Robotics】介護現場でのAI搭載型ロボットの実用化に向け提携</h4>オリックス･リビングは2019年6月、米国のAeolus Robotics Corporationとコンサルティング契約を結び、AI搭載型サービスロボット「アイオロス・ロボット」の導入に向けた実証試験などを行いました。「アイオロス・ロボット」は、高度なAIセンサーを搭載し、さまざまな機能を備えた自律型ヒューマン支援ロボット。空間認識機能および物体検知能力による周辺の環境地図の作成と自律走行が可能で、2本のアームを使用し物品の運搬をすることができます。この提携により、オリックス･リビングが介護施設運営で蓄積した知見や課題解決のノウハウをAeolusに提供し、実際の活用シーンに即したユーザビリティの向上を共同で行います。具体的には、介護施設の構造や設備を踏まえたロボットの性能評価と機能の向上、介護スタッフによるスマートフォンやタブレット端末を用いた操作性の確認、そして、ロボットに代替可能な業務の洗い出しと実行に向けた検証などを想定しているとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/868" target="_blank" rel="noopener noreferrer">介護現場でのAI搭載型ロボットの実用化に向け、オリックス・リビングと米国Aeolus Roboticsが提携</a> <h2>【編集後記】介護支援と健康寿命維持、両輪でのAI活用が重要</h2>AI活用が実践されている背景は、介護に限らず人手不足が大きなウエイトを占めています。介護支援がICTによって効率化することも重要ですが、被介護者数を抑える観点から言うと同じくらい健康寿命の維持も大切なファクターです。高齢者一人あたりを支える現役世代の数は減少していますが、AIをはじめとしたテクノロジーによる介護の効率化、そして高齢者の健康支援、この両輪がかみ合って行かなければ、超高齢化社会を乗り越えられないかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

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