創業前後の起業家を伴走支援するベンチャーキャピタル「ゼロイチキャピタル」が1号ファンドを設立

【連載／4コマ漫画コラム（74）】なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか？

「期間」「テーマ」に制限なし――神奈川県が仕掛けるOIプログラム「BAK」がホスト企業を募集開始

仙台市を舞台に「ニューノーマルの最速実装」を目指す4つの共創プロジェクトの“その後”を公開！――「SENDAI X-TECH BUSINESS BUILD DEMODAY」

【共創プログラムで「街」はどう進化するのか？】短期実装で成果を出せる、共創プログラムの手応えとは。

ケーキ専門通販サイト「Cake.jp」 | ニッセイ・キャピタル、丸井グループなどから総額7.7億円の資金調達

TRUST SMITH×ADEKA｜荷姿やラベルの位置・種類にとらわれない、ラベル自動認識システムの実証実験を開始

ビットキー×パナソニック｜住宅市場における商品・サービス開発で資本業務提携

「ファッションテック」登場で10兆円市場の行先は？AI×ファッション・アパレルの共創事例

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

独立系ベンチャーキャピタル <a href="https://zeroichicapital.com" target="_blank">ゼロイチキャピタル</a>は、2021年5月、インキュベイトファンドLP投資事業有限責任組合からの出資を受け、同社が運営するゼロイチキャピタル1号投資事業有限責任組合を設立し、投資活動を開始した。 <h2>投資領域</h2>同ファンドではコロナ禍において起こりつつある人の行動や価値観の変化、SDGsの実現に向けた人や企業の意思決定の変化を捉え、社会に大きな変革をもたらすインパクトの大きなテーマに取り組むスタートアップ・起業家を積極的に支援するという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2743/upload/HHBPSjSohNrD1BrEJnvBWQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; ▲投資領域 ●E-Commerce：オンライン・オフラインにおける購買体験やロジスティクスの効率化、POS等のEC周辺領域のアップデートに取り組むスタートアップに対し、これまでのEC領域における事業経験を元に積極的な支援を行う。●Entertainment：娯楽体験をアップデートするテクノロジーや個人消費の担い手となる世代の感覚を捉えた圧倒的な体験をオンライン・オフラインで実現するチャレンジに取り組む新進気鋭の起業家を積極的に支援する。●Digital Health：超高齢化社会の日本において生じる様々な社会課題に対し、医師や医療従事者を起点とし、業界経験者ならではの事業展開仮説をもって先端医療やプライマリーケアに取り組む起業家を積極的に支援する。●Industry Dx：特定の産業に従事することで業界のペインを誰よりも理解し、SaaSやAIを通じたデジタルトランスフォーメーションによって産業の高度化・効率化を実現しようとする志の高い起業家を積極的に支援する。●DeepTech：アカデミアや研究機関において産業構造を転換し得る先端研究に取り組み、その社会実装を志す人材に対して主にビジネス面での創業チーム組成のサポートを行うことで、起業の起点になる。 <h2>支援活動</h2>代表パートナーの種市氏は、前職で独立系シードVCのインキュベイトファンドにおいて3年に渡ってピクシーダストテクノロジーズ、AIメディカルサービス、Linc'well、TERASS等の急成長企業を含む約30社の出資先企業の成長支援及び年間500名を超える創業前後の起業家と面談し、壁打ちや事業プランのディスカッションを行ってきたという。これらの経験を活かし、徹底的なハンズオンスタイルで起業家と一緒に汗をかきながら伴走するという。●事業プラン立案：投資前から起業家とともにテーマ、山の登り方、プラン、マイルストーンの擦り合わせを行い、考え方のギャップを限りなくゼロに近づけ、高いシンクロ率で経営・伴走に取り組む。●創業関連：会社設立前後より創業チームの組成/補完支援、ビジネスプランのブラッシュアップ、初期資本政策支援、法人設立に係る法務支援等を多面的に行う。●戦略関連：当該市場環境に合わせた事業戦略・組織戦略・資金調達戦略を基盤作りから行う。 ●資金調達関連：資本政策策定、調達先（VC・事業会社）のマッチング/交渉、主要ターム（株価、種類株式内容、投資契約等の条件設定）に係る意思決定支援を行う。●事業開発関連：当該市場に係るキーマンや業務提携先のマッチング、その他営業活動全般を支援する。 ●組織・人材関連：マネジメント・キーマンのリクルーティングを積極的に支援する。また創業期（5名弱）〜事業立ち上がり期（10〜20名）〜拡大期（50名前後）等の各ステージに合わせた組織としての意思決定プロセスの整備やミドル/バックオフィス設置に係るアドバイスを行う。●経営管理関連：管理会計・予実管理体制の構築や上場準備に係る体制整備、また主幹事証券会社や監査法人の選定支援を行う。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000079272.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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乗田ひろむ

乗田 ひろむ

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

園部光宏【株アカデミーrooming】

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

新田裕亮

富田直

眞田 幸剛

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2740/upload/s37bab-d1GWcJahaf1DunQ.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 350px;"> <h2> </h2>新型コロナのせい（おかげ？）で日本のデジタルレベルの遅れがあちこちで露呈しています。そしてDX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation））という言葉が急速に知られるようになりました。問題が広く認知されるようになって、言葉がバズった形です。知られること自体は良いことなので、言葉がきっかけとなっていかに解決していくかがポイントになってくるでしょう。ただ、なんとなく多くの方も分かっていたように、この「DXでの遅れ」は昨日今日に始まったことではありません。私の感覚では2000年4月がその始点のような気がします。そう、もう20年以上前です。 <h2>昔々、ドットコムバブルがありました</h2>1994年にNetscapeというブラウザーのおかげで、インターネットが一気に市民権を得て、世の中が変わりました。その大きな変化がカンブリア大爆発のように有象無象の「ドットコム(インターネットを用いたサービス事業会社)」を生み、猫も杓子も「その潮流に参加しなければ」と膨大な数の会社が生まれ、そして消えていきました。そのバブルがはじけたのが2000年4月でした。Nasdaq総合指数が5000近くまで急上昇し、1年半後には1500を切るまで下落しました。5000を回復するのに15年近くもかかりました。(現在は13000にもなっています。これはこれでちょっとバブルぽいですが）。2000年以前の「ドットコム」の会社は主にシリコンバレーでどんどん生まれ、日本企業もなんとかしないといけない、という焦りを感じ様々な挑戦を始めていました。私がシリコンバレーに駐在したのもその時期(1997年～2002年)です。 <h2>「ほら見たことか」と安堵して</h2>2000年4月にドットコムバブルがはじけた時、多くの日本企業の経営者は、実は心の中で喜んでいました。「ほら見たことか。何がインターネットだ。何がシリコンバレーだ。あんなやり方をしてまともな経営なんてできるはずはない」と。口では「インターネットだ」「シリコンバレーのやり方を学ばなければならない」と言っていたのですが、口先と頭・体の間にギャップがあって無理をしていたのです。それがドットコムが崩壊し、ほっとした感じで、「もうシリコンバレーなんてどうでもいいよね」という感じになりました。（ちょっと極端に表現していますが） そして、シリコンバレーだけでなく、世界の潮流も本気でかつ危機感を持って見ることも考えることを止めてしまったのです。その当時の経営陣は日本のバブルが崩壊する1990年以前に活躍した世代で、その時の成功体験を捨てずに済んだという安堵が根底にあったのでしょう。 <h2>失敗を冷笑しているだけで</h2>2000年以降、シリコンバレーではGoogleやAmazonが大きく成長・変化し、UberやAirBnBが生まれ、世の中は大きく変わりました。中国などもデジタル化やデジタルサービスがどんどん進化しました。その変化の中で、様々な失敗も起きました。シェア自転車のスタートアップもいくつも生まれ、供給過多で不法投棄自転車の山ができたりしました。その失敗の様子を見て「やっぱりな」と2000年の時と同じように日本企業は安堵していました。DXが進まない大きな原因は当たり前すぎますが「やってこなかったこと」にあります。なぜ「やらなかった」のかというと、日本の空気として「失敗してはいけない」という頑固なまでの通念があるからです。そうすると新しいことに挑戦はしないことになります。 <h2>責任霧散すれば大丈夫？</h2>ところが世の中は技術の進歩に伴って「やらないままでは済まない」ことが時々生じます。 インターネットへの対応やDXがその例です。なるべくやらずに過ごしてきて、このまま「やらないで済ます」訳にはいかなくなったら、さすがに重い腰を上げるしかないのですが、ここでもう一つ日本の問題が、「誰が責任を持っているかを不明確にするクセ」です。稟議書に多くの人がハンコを押してきたように、たらいまわしをしている内に「なんとなく決まる」やり方が普通であって、「私が決める」と明言して実行して責任を取る人がいなくても組織が回るようになっていることです。DXには痛みを伴います。今までのやり方やシステムを捨てることも必要でしょう。デジタル技術を活用したり協業したりして、今までの自分達の事業領域を越えて新たなサービスを生み出すことも必要でしょう。それには大きなパワーや資源が必要になります。それを決めないとDXは始まりません。加えて、日本の「失敗」の定義には「機会損失」と「将来の危機回避失敗」が含まれていないことが大きな問題です。目の前のプロセスの「可視化」にはすごく長けていて詳細な数値を明確にすることはできても、未来に起こることに想いを馳せ、機会を感じたり危機に怯えたりすることが苦手です。苦手というより、それこそ「それは私のせいでない」という責任霧散状態を得意としているうちにそうなってしまうのでしょう。 <h2>認めて、マネる</h2>実は、まだ追い込まれない早い段階に「とにかくやってみよう」という感じで挑戦するのであれば、大きな投資や大きな変化をせずに「トライ」ができ、経験を蓄積でき、段階を踏んで世界レベルの流れについていけたはずです。 ただ、もう遅い。「完全に遅れている」という今の状況で大事なことは、二つです。一つは「真摯に遅れを認める」こと。もう一つは「先行している社会・事業をマネる」こと。なんのことはない、1990年ごろのバブル崩壊に至る直前の「日本はすごい (Japan as No.1!とか)」という傲慢な感覚は捨てて、明治維新や戦後の「これじゃだめだ、マネしよう」という時代に戻ればいいのです。元々の日本が大得意なやり方です。そして、「決める」。決められない人は去ってもらう。それくらいの覚悟が必要です（企業だけでなく、政治や行政の世界でも）。 <h2>やっぱり新規事業にトライを</h2>一方で、現在のDXは長い目で見れば、まだまだデジタルを基盤とした情報革新の端緒についただけとも言えます。 そのため、「とにかくやってみよう」「それも小さい身近なところから」という活動もとても大事です。それは通常の新規事業の創出と同じです。言い換えれば、今の日本のDXの惨状は新規事業を興そうとする意欲を削いでばかりいたからだともいえるかもしれません。まだDXはこれからです。改めて新規事業に当たり前のようにトライしていく文化を醸成していきましょう！（対処法はこの4コマ漫画コラムが役に立ちます！（断言）） <h2>人類が選ぶ道</h2>DXの話題だけでなく、人類というちょっと変わった動物は、動物としての進化よりとてつもなくすごいスピードで技術を進化させてきました。そして近年、情報技術の分野でとんでもない進化を生んできました。動物としてはあり得ない「地球全体」の大量・多種多様な情報を瞬時に把握できたり、物理的に離れている人達と様々な知のシェアができるようになりました。その原動力になってきたのがデジタルでありDXなので、人類の進化の方向から見ると既に踏み込んでしまった逃げられない（やらなくて済まない）方向であることは間違いないでしょう。 <h2>デジタルを越えて</h2>ただ、技術や道具です。道具は使い方ひとつで素晴らしい世界を創ることも酷い世界を招くこともあり得ます。 日本人の本来の良さに「曖昧さ」がありました。それがこの「デジタル」、つまり「0か1か」を明確に分ける世界では弱みになってしまっていることもあるような気がします。でも、その「曖昧さ」「決めない良さ」をデジタル基盤の世界の中で活かすことができるレベルにまで昇華できれば、もっと人間的な世界の構築や、国際紛争の解消につながる気もしています。「なんのこっちゃ？」ということを最後になって書いてしまいました。読んでいただいている方の中で各々勝手に「そうだな」と思って未来に想いを馳せていただける人が少しでもいれば「1」（満足）です。<div> </div><hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 800.484375px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E7%80%AC%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9%E5%85%88%E7%94%9F%E9%80%A3%E8%BC%89%EF%BC%8F4%E3%82%B3%E3%83%9E%E6%BC%AB%E7%94%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 800.484375px;"></a>

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富田 直

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田井　晶子

鈴木　知美

田上 知美

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

竹崎一博(たけざきかずひろ)

眞田幸剛

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岡田直樹 | 株式会社retentis

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国内最大のケーキ専門通販サイト「<a href="https://cake.jp" target="_blank">Cake.jp</a>（ケーキジェーピー）」を運営する株式会社Cake.jpは、ニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社丸井グループ、株式会社博報堂ＤＹベンチャーズ、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする7.7億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。 <h2>ケーキ専門通販サイト「Cake.jp」とは</h2>Cake.jpは、「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトに、特別な日の感動体験や、日常のちょっとした幸せ体験を届けることをミッションとして、2017年1月よりサービスを開始したケーキ専門通販サイトだ。全国各地の洋菓子店と提携し、自宅はもちろんレストランや宿泊先、結婚式場、職場等どこへでも好みのケーキを届けてくれるサービスを展開している。また、4,000種類以上の商品をラインナップし、デザイン性の高いケーキやオーダーメイドケーキが手軽に注文できることも特長だ。コロナ禍のEC需要の高まりもあり、個人会員数は2020年4月の30万人から2021年4月に70万人にまで伸びた。加盟店もこの1年で4倍増の1,000店舗以上と、ケーキ・スイーツ市場で国内最大級のプラットフォームサイトとして成長を続けている。 <h2>資金調達の目的と背景</h2>Cake.jpでは、これまで洋菓子店向けの受発注システムの提供に加え、独自の梱包技術開発やカスタマーサポートを強化し、プラットフォームの拡充に努めてきたという。2017年1月には、東京 平和島に自社工場を構え、自社商品の製造だけでなく洋菓子店のオンライン販売の課題である、品質保持のための実験や宅配に最適化されたスイーツの開発などを行っている。この成果を加盟洋菓子店に宅配冷凍スイーツのノウハウとして提供し、宅配スイーツ市場の拡大に努めてきた。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出自粛期間中に自宅でお取り寄せスイーツを楽しまれる機会が増えたことで、オンラインでスイーツを購入する人が急増し、同時に洋菓子店のオンライン販売需要も拡大している。消費者のニーズは多様化し、リアル店舗では求めることができないような商品への訴求が高まっている。同時に、リアル店舗、ECサイトともに多くある中、どこで購入するか、何を購入するかの選択肢も非常に増えているという。2021年4月からスタートした『Cake.jp Program』は、スイーツファンから支持されている実力派のトップパティシエとコラボし、ハイクオリティなスイーツを開発、自社工場で生産して販売するスイーツD2C事業だ。選ばれるための商品や作り手のストーリーを重要視した取り組みともいえる。この機会にさらなる事業拡大を目指し、今回調達した資金をマーケティング、商品開発、プロダクト開発の分野において活用する考えだという。 <h2>今後の展開</h2>同社は、引き続き自社工場の稼働率向上や洋菓子ブランドのM＆A、オリジナルスイーツの開発、『Cake.jp Program』の強化に取り組んでいく方針だ。そして、加盟店舗の売上向上機能の強化と主体的に売上アップを図れる環境づくりとして、SaaSサービスの推進に特に注力していくという。「どんなケーキが売れるのかわからない」「集客したいけれど何をすればいいかわからない」「原材料の仕入れ価格を下げたい」「オリジナル資材が欲しい」「資金繰りが大変」「製造キャパが足りない」「新食品衛生法に準拠した商品企画書を作成したい」…といった洋菓子店が抱える課題に対し、原材料の共同仕入れの仕組み、Cake.jp内での広告枠の提供、販売データの提供によるトレンド把握、製造キャパシティが足りない店舗と余裕がある店舗のマッチングサービスの提供などの解決案を整備していく。今回の資金調達の引受先企業である丸井グループとは、オンラインだけでなく、オフラインで体験ができる場所作りの連携を進める。都心部にリアル店舗を構える丸井グループと取り組むことで、冷凍スイーツやスイーツEC文化の世界観を伝えていく考えだという。 <h2>引受先企業からのコメント</h2>■ニッセイ・キャピタル株式会社 チーフキャピタリスト 伊東駿氏『Cake.jpが対象とするスイーツ市場は、約1.5兆円規模のGMVがありながら、長らくEC化が進展して参りませんでした。EC化が遅延した背景には様々な要因がありますが、当社はサービスの定型・体系化と口コミ情報付加によるサービスの見える化、IT技術の駆使による出店・集客・配送に纏わる課題解決を進め、消費者・出店者両者が抱える課題を解決することでスイーツ市場の開拓を進めて参りました。ニッセイ・キャピタルでは、前回ラウンドからの進捗を高く評価し、今回のラウンドでも追加投資をさせて頂きました。Cake.jpには、今回の資金を活用したマーケティングを通じ、スイーツEC領域における日本を代表するプラットフォーマーに成長していただくことを期待しております。』 ■株式会社丸井グループ Investment teamManager 今西良太氏『冷凍スイーツの拡大により、洋菓子店のフードロスと労働時間の削減に繋がるという考えに共感し出資させていただきました。今年2月に有楽町マルイでイベントを実施いただいた結果から、弊社が培ってきた小売事業のノウハウがCake.jp様の事業成長に繋がると信じており、今後もエポスカードとの決済にまつわる取り組みなど、グループ各社のリソースを活かしたシナジーを期待するとともに、共創を通じて双方の企業価値向上に貢献してまいります。』 ■HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND 株式会社博報堂ＤＹベンチャーズ パートナー 漆山乃介氏『ケーキをはじめとした洋菓子は、お祝いごとや記念日、非日常の演出など日々の生活に幸福感を届ける大切な商品です。Cake.jpではそんな生活を彩る商品だからこそ、真摯にケーキや洋菓子作りに向き合う洋菓子店様とより良い商品にはやく出会いたい生活者を結ぶための創意工夫を日々積み重ねています。そして、彼らはテクノロジーによって日本のスイーツ市場のポテンシャルを最大化しこの産業をより活性化させることのできるユニークな存在だと考えております。今後は、博報堂ＤＹグループが有する生活者発想とクリエイティビティを掛け合わせ、Cake.jpとしての商品開発やECプラットフォームとしての進化に伴走してまいります。』 ■三菱UFJキャピタル株式会社 投資第二部 佐藤栄司氏『三菱UFJキャピタルは、デザイン性の高いケーキやオーダーメイドケーキが手軽に注文できるという新しいユーザー体験を提供することで今後も高い成長が見込めると評価し、Cake.jp社への出資を決定致しました。また、Cake.jp社のプラットフォームの利用により、洋菓子製造者も生産時間の平準化や生産量の適正化が可能になり、ユーザーのみならず洋菓子業界にもメリットがあるサービスであると考えています。当社サービスは“持続可能な開発目標（SDGs）”に則したものであり、本サービスに対するニーズは今後一層高まるものと考えております。今回の資金調達を機に、Cake.jp社の更なる成長のご支援をして参りたいと考えております。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000214.000015685.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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古橋麗(レイ)

古橋レイ

栗山 彩香

<a href="https://www.trustsmith.net" target="_blank">TRUST SMITH株式会社</a>と、<a href="https://www.adeka.co.jp" target="_blank">株式会社ADEKA</a>は「ラベル自動認識システム」の実証実験を開始した。同技術は、カメラでアイテムを撮影することによって、荷姿、ラベルの位置・種類にとらわれることなく、ラベル内の情報を自動で読み取る。ラベルを取り扱うあらゆる現場において、労働力不足の解消・作業コストの軽減・ヒューマンエラー防止に貢献するという。 <h2>共同研究に至った背景</h2>現在、あらゆるメーカーにおいてロット番号・品質保証期限・賞味期限などを記載した「ラベル」は、頻繁に利用されている。ADEKAで取り扱うアイテムは、荷姿やラベルの位置・種類が多岐に渡っているため、ラベルを自動で読み取ることが難しく、人間が確認せざるを得なかった。しかし、属人的な作業にはミスがつきものであり、人為的な過誤による損失、作業効率の低下等の課題があった。そこで、OCR技術・画像認識技術に強みを持つTRUST SMITHと食品の管理技術・トラッキングシステムに強みを持つADEKAは、「ラベル自動認識システム」の実証実験を開始した。同技術によって、食品・医療・化学をはじめとする、ラベルを取り扱うあらゆる現場における労働力不足の解消・作業コストの軽減・ヒューマンエラー防止を目指すという。 <h2>技術について</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2670/upload/Hj82SQy9TkpWfOOEvt7TTg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同技術は、アイテムをカメラで撮影することにより、荷姿、ラベルの位置・種類にとらわれる事なく、ラベル内の情報を自動で読み取る。具体的に用いる技術は以下の通り。 ■OCR（文字認識）技術ラベルに書かれた文字をデジタルデータとして活用するには、一度、人間が読み取って文字に変換する必要がある。しかし、単に文字を入力するという作業は非常に効率が悪く時間がかかる。この作業を人間の代わりに行ってくれるのがOCR。 ■画像認識技術コンピュータに大量のラベル画像を学習させる。そうすることで、コンピュータは画像データから「ラベル」の特徴を理解し、同じ特徴を持った画像が与えられると、それを「ラベル」だと推測することが可能になるという。同技術は特に以下のような場合を対象としている。・ダンボール・ドラム缶・紙袋など荷姿が異なる場合・アイテムごとにラベルの位置が異なる場合・ラベルの種類が様々である場合・作業コストを削減したい場合・管理ミスを防ぎたい場合&nbsp;<h2>今後の展望</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2670/upload/ICkcZG8IJyCmlpYTy2mBdw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同技術は早くて年度内の完成を目指し、研究開発を行う。また、今回の「ラベル自動認識システム」にとどまらず将来的には、アイテムごとに仕分け作業を行う原料受け入れラインの開発を目指すという。同技術は今後、食品・医療品・化学品を取り取り扱うメーカーを始め、ラベルを利用するあらゆる現場において必要不可欠な技術になることが期待できると同時に、国内だけでなく海外での需要も見込んでいる。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000063451.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小濱 裕士

株式会社ビットキーは、パナソニック株式会社ハウジングシステム事業部と資本業務提携を締結した。 <h2>取り組みの背景</h2>昨今、通信技術および機器の進化に伴い、住宅設備のIoT化が一般的となった。スマートフォンを活用した遠隔地からのOn/Off制御やHEMSに代表される電力の見える化など、より便利なくらしの実現が可能になっている。一方、便利な製品・サービスが増えるたびに、それぞれのアプリや会員サービスへの登録・ログインが必要など、サービスを使い分ける手間が発生している課題があるという。ビットキーはこの課題を解決すべく、2020年秋に暮らしのコネクトプラットフォームhomehubの提供を開始し、自社スマートロックを含む、多数の製品との連携を進めてきた。同提携では、homehubとパナソニックが扱う住宅設備や建材商品をつなげることで、住宅市場において、利用客のニーズに対応した商品を開発する。取り組みの第一弾は、デジタルキーと連動した宅配ボックスから展開予定だという。ビットキーは今後も、「テクノロジーの力で、あらゆるものを安全で便利で気持ちよくつなげる」をミッションとして、企業間の共創も通じて、利用客への価値提供を進めていく。 <h2>homehubについて</h2>人それぞれ快適な暮らしを送るために、暮らしとサービス/モノの間に存在する「分断」をなくし、ライフスタイルを実現させるためのコネクトプラットフォーム。ビットキーが提供するサービスやモノに限らず、他社の提供するサービスやモノとも連携が可能だという。また、IoT家電や、置き配・家事代行サービスなど自宅で利用するサービスだけでなく、地域の共有施設や街においても、モノやサービスを連携させることで、暮らしにおいて一貫した体験を得ることができる。 <h2>パナソニック株式会社　ハウジングシステム事業部について</h2>パナソニックにおいて、住宅設備及び建材商品などの開発・製造・販売を行っている事業部であり、ものづくりの現場と利用客との接点を一体で運営している組織。利用客をはじめとする様々な人々との『共創』による成長を加速させ、事業の領域を広げ、境界を変化させることを目指し、近年、他業種との「共創」に取り組んでいる。領域は住宅だけでなく公共施設や商業施設、さらにグローバルのくらし空間へと広げているという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000040203.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、ファッション・アパレル業界のAI活用にフォーカスします。ファッション・アパレルにまつわる仕事は生産や物流だけでなく、販売店舗やブランディング、メディアなど多岐にわたります。日々の生活に欠かせない要素だけに、市場は大きくデータも豊富でAI活用の余地も大きいファッション・アパレル分野ではどのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>市場全体は10兆円で横ばい。一方で急激に拡大するファッションテックのシェア</h2>ファッション・アパレル業界の市場規模は、バブル期の14兆円をピークに減少傾向が続き、2010年に10.1兆円となり底を打ちました。それ以降は10兆円のまま横ばいをキープしている状態です。しかし、市場規模がピークだった1991年の供給量が20億点だったのに対し、ここ数年は40億点前後を推移しています。市場規模は減少したのに、供給量は2倍に増えたわけですから、衣料の購入単価が下がっていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2668/upload/DATMkkynrdnRdBnHk-6iEQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/200129seni_genjyou_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">繊維産業の現状と経済産業省の取組</a> この傾向の原因は、ファストファッションの台頭などいくつか考えられますが、大きい要因は衣料販売のEC化があります。衣類・服飾雑貨等のEC市場は2018年に1.77兆円で、EC化率は約13％にのぼります。また、メルカリなどのフリマアプリにおける衣類・服飾雑貨等の市場規模は2018年時点で6000億円を超えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2668/upload/xM-g1XDhWJ0VC2bON4ydYg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/200129seni_genjyou_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">繊維産業の現状と経済産業省の取組</a>これらのことから、ファッション・アパレル業界は急激にテクノロジー活用に向かっているのがわかります。 <h2>AI×ファッション・アパレルの共創事例</h2>ここからは、ファッション・アパレル業界のAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【ローランド・ベルガー×ABEJA】アパレル業界向けにAIを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を共同開発</h4>AIの社会実装を手がけるABEJAと経営コンサルティングを行うローランド・ベルガーは2020年10月、アパレルの需要予測におけるAI活用の浸透に向け、業務提携を行いました。今回の共同開発によりアパレル業界の「作り過ぎ」「在庫過多」という業界課題を解決していきたい考えとのことです。具体的には、ローランド・ベルガーが現行MD業務の分析・課題抽出を行い、ABEJAがデータ分析と予測モデルの開発を行うことで、機械学習モデルを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を提供します。ローランド・ベルガーが持つ経営コンサルティングの知見と、ABEJAが持つAI技術力をかけあわせ、業界全体の課題解決に繋がる価値創出を目指します。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2200" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ローランド・ベルガー×ABEJA | アパレル業界向けにAIを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を共同開発</a> <h4>【ヤフー×三越伊勢丹】ビッグデータとAIを活用し子育てママ向けのファッションアイテムを開発</h4>ヤフーと三越伊勢丹は2019年9月、三越伊勢丹のECブランド「arm in arm」にて、Yahoo! JAPANのビッグデータとAIを活用し、子育て中の小柄な女性向けのロングスカートを開発しました。商品は「arm in arm」のECサイトにて発売を開始しています。両社は、「Yahoo!検索」の検索キーワードや「Yahoo!知恵袋」の質問書き込みといったビッグデータを統計化した上でAI技術により解析し、「arm in arm」のターゲットでもある子育て中の女性の服装に関するトレンドや悩みを抽出しました。その結果、小柄な女性のロングスカートへの関心が高く、着こなしや自転車の利用、抱っこひもとの合わせ方、静電気などに悩んでいるという子育て中の女性のインサイトを得たとのこと。また三越伊勢丹は、得られたインサイトをもとに、子育て中の女性との座談会を行い、仮説の検証を進め、ロングスカートの開発につなげたといいます。今後も両社は、同商品の反響を踏まえながら、ビッグデータを用いたアパレル商品のさらなる開発、ファッションとテクノロジーを掛け合わせた「ファッションテック」の推進に挑戦していく予定です。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1024" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤフー×三越伊勢丹 | ビッグデータとAIを活用し子育てママ向けのファッションアイテムを開発、9月下旬より販売開始</a> <h4>【AOKI×AI Shift】「AI Messenger Chatbot」を「ORIHICA」のECサイトに導入し、有人チャット機能を活用したデジタル接客の強化</h4>AI対話カンパニーのAI Shiftは2021年4月、AOKIが運営する次世代スーツショップ「ORIHICA」に、チャットボットサービス「AI Messenger Chatbot」の有人チャット機能を導入しました。チャット機能を用いた「チャットスタイリングサービス」を導入することで、店舗スタイリストがユーザーの目的や希望に沿った商品を提案するなど、オンライン上でも店舗同様の接客体験を実現することができるというものです。「チャットスタイリングサービス」を利用した顧客へのアンケート調査では、91％が「悩みは解決した」と回答したほか、有人チャットによるオンライン接客の満足度は97％、再利用意向率は97％という結果が出ています。参照記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000055962.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">チャットボットサービス「AI Messenger Chatbot」、株式会社AOKIが運営する「ORIHICA」のECサイトに導入　有人チャット機能を活用したデジタル接客の強化で顧客満足度向上の実現へ</a> <h4>【DROBE×ユナイテッドアローズ】DROBEの「スタイリング AI」にユナイテッドアローズが参画</h4>DROBEが展開するAIを活用したパーソナルスタイリングサービス「DROBE（ドローブ）」に、2021年4月よりユナイテッドアローズが参画しました。「DROBE」は、ファッション誌や芸能人のスタイリング、店頭での販売などを経験したプロのスタイリストとDROBE独自の「スタイリング AI」がユーザーの嗜好や体型、予算に応じた商品を協働でスタイリングし、セレクトした商品を定期的に届けるパーソナルスタイリングサービスです。今回の参画により、DROBEで取り扱う既存の19社132ブランドに加え、ユナイテッドアローズが運営する「UNITED ARROWS green label relaxing」の各種アイテムが配送可能となります。参照記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000054174.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パーソナルスタイリングサービスDROBEに株式会社ユナイテッドアローズが参画</a> <h2>【編集後記】パーソナライズが加速するファッション・アパレル業界</h2>紹介した共創事例はtoBもtoCもありましたが、いずれの事例も適切に顧客に商品を届けるための最適化をAIがサポートしている側面があります。冒頭でも述べたように、近年では供給量が増加している傾向がありますが、AIの導入が進めば需要を的確に捉えて、顧客にパーソナライズされた形でデリバリーされる形になりそうです。そうなれば生産の無駄が減るので供給量は減少して、顧客満足度も上がっていくでしょう。ファッション・アパレル業界も、家電市場のように「脱・大量生産」の波が来るのかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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松本宗篤

小倉

㈱オーグ （大阪の会社）下着メーカー

オーグ 電話

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

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谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

谷水功貴【株式会社DoRoGuBa】