仙台発、介護ICTツール検索プラットフォーム『介護のコミミ』を運営するGiver Linkが、1億円を調達

パナソニックが新たな共創の場、「Network Connect Lab」を開設

日本酒事業を運営するClear、総額12.95億円の資金調達を実施

住友生命×PREVENT×島根県雲南市 ｜ 島根県雲南市が連携協定を締結、地域と共助した健康づくりプログラムを始動

日本航空×ポケットマルシェ ｜ コロナ禍における大学生と生産者の課題を同時に解決する「青空留学」を開始

タイムレコーダーからスマート農業、ヘルスケアへ。アマノのオープンイノベーション

ファミリーマート × Telexistence | 遠隔操作ロボットの店舗導入を10月より開始、まずは飲料の陳列から

menu×KDDI | 経済圏の連携による新たな価値の創出に向けた資本業務提携契約を締結

ビットキー×パナソニック｜住宅市場における商品・サービス開発で資本業務提携

風間政司(MasashiKazama)

宮城県仙台市に本社を置く<a href="https://comimi.jp/company/" target="_blank">株式会社GiverLink</a>は、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社より、シードラウンドにて1億円の資金調達を実施したと発表した。調達した資金は、介護ICTツール検索プラットフォーム『介護のコミミ』のユーザー体験を向上させるために、プロダクト開発・マーケティング・人材採用に充当する。 <h2>資金調達の背景・目的</h2>介護人材の不足は年々深刻化しており、2025年には37万人、2035年には79万人の介護人材が不足すると予測されている。対策の一手として国は積極的に補助金・助成金を交付し、介護業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強く推進しているものの、ICTツールの普及はまだまだ進んでいないのが現状だ。また、ICTツールと介護事業所のミスマッチが多発しており、業務改善するどころか「悪化」するケースも珍しくない。このような課題を解決するためGiverLinkは、業界特化型メディア『介護のコミミ』を2020年8月にリリース。以来、「介護のテクノロジーを最適化する」というミッションを掲げ、介護職員とICTツールのマッチング、および導入支援を行ってきた。また、事業成長を目的とし、2020年11月よりITVが主催する起業家育成プログラム「KAKUSEI」に参加中だ。 <h2>介護ICTツール検索プラットフォーム『介護のコミミ』とは</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2815/upload/J_jCTB4X8YX_gtfYuoxdnw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <a href="https://comimi.jp/" target="_blank">&nbsp;『介護のコミミ』</a>は、国内に存在する介護ICTツールを比較検討し、一括資料請求から無料相談まで行えるバーティカルメディアだ。介護業界に特化した検索機能が実装されているため、最適なICTツールを瞬時に導くことが可能だ。2020年8月に正式リリースして以降、500法人以上からICTツールに関する相談があったという。また、ベンダーへのリード提供は2,500件を突破した。同社は今後も、『介護のコミミ』を通じてICTツールの普及に貢献し、介護職員とベンダーが抱える課題の解決を目指していく考えだ。 <h2>代表取締役 早坂祐哉氏のコメント</h2>『新卒で⼤⼿介護ソフトベンダーに入社し、主に営業係として7年間で500法⼈に携わって参りました。介護現場がICT化により業務改善していく様⼦を間近で見てきたため、介護業界にとってテクノロジーの浸透は早急になされるべきだと確信しています。しかし、ICT化のハードルが高いと感じている介護職員は多いため、なかなかICT化が進まない現状もあります。 そのため、『介護のコミミ』を通じて、今までブラックボックスだった介護ICTツールの情報をオープンにし、ICT 化のハードルを下げることを目指しています。また、GiverLinkのメンバーはICT化において専門知識を有する集団ですので、ベンダーでもなく介護職員でもない 第三者機関として公平中立な立場でICT化のサポートを⾏って参ります。』 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2815/upload/s7Ac7pYCG3KCZFI1r-PdjA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000072602.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.panasonic.com/jp/corporate/cns.html" target="_blank">パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社</a>（以下：パナソニック）と<a href="https://www.panasonic.com/jp/company/pssj.html" target="_blank">パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社</a>は、佐江戸事業場に、Sub6帯域（4.6 GHz～4.9 GHz）を活用したローカル5G SA（スタンドアローン）システムやマルチアクセス制御の実証や検証を行えるラボを開設した。 ▲上写真：Network Connect Lab パナソニックでは、顧客との共創の場として2018年にカスタマーエクスペリエンスセンターを開設し、多くの顧客に活用されているが、<a href="https://biz.panasonic.com/jp-ja/gemba-process-innovation_network-connect-lab" target="_blank">Network Connect Lab</a>は、顧客やパートナー企業がさらに踏み込んだ実証、検証を行うことができる場として開設した。Network Connect Labは、実験試験局免許を取得したローカル5Gの通信エリアであり、測定器などの設備も活用し、ソリューションや製品のシステム評価が可能な環境を提供する。具体的には、ローカル5Gによるロボットアームの遠隔操作や、変動の激しい無線環境下での映像伝送ソリューションといったデモ環境に加えて、複数の基地局、移動局の通信状態をモデル化し、システム全体の機能や性能の可視化を可能にする無線システムシミュレータも用意した。これにより、具体的なユースケースを実感することができる。パナソニックの無線システムシミュレータは、長年にわたってモバイル通信機器、システム開発に携わり実績を積んだシミュレーションモデルを組み込んだ自社開発のシステムレベルシミュレータであるため、顧客の環境に合わせた様々なカスタマイズを加え、顧客にとって最適な提案を提供することが可能だという。大手通信キャリア、大手法人向けに同シミュレータを活用した多くの解析結果納入実績がある。同ラボでは、訪問する顧客及びパートナー企業に、様々なアプリケーションの実証及びデモンストレーションを行い、広くローカル5Gやその他無線ネットワークの有用性を体感するためのフィールドとして利用されたいと考えているという。2021年2月17日に発表した新事業、「現場マルチネットワークサービス」は、ネットワーク、ソフトウェア、エッジデバイスなどのソリューション群を顧客の課題に合わせて提案し、導入支援・構築・運用サポートまでを一体的に提供するサービス。2022年4月よりローカル5G、プライベートLTE、Wi-Fi6など複数の無線ネットワークを1つの5Gコアで制御し、統合的に提供するビジネスモデルを掲げており、その技術開発も進めていく。また、同事業においては、ネットワークシステムのみでなく、5G含む各種無線ネットワークを受信できるエッジデバイスや、それらを制御する業界別アプリケーションも併せて提供しており、順次end to endでネットワークからアプリケーションまで、統合的な検証も行える場にしていく方針だという。パナソニックは、新たな共創の場Network Connect Labを通じて、現場プロセスイノベーションを加速し、よりよい社会と暮らしの実現を目指す。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004294.000003442.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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日本酒事業を運営する<a href="https://clear-inc.net" target="_blank">株式会社Clear</a>は、さらなる事業拡大を目的に、新規引受先であるジャフコグループ株式会社をリードインベスターとして、既存投資家である三井住友海上キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社アカツキ「Heart Driven Fund」、株式会社OPENSAUCE、および複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額12.95億円の資金調達を実施した。 <h2>今回の引受先 ＊敬称略、順不同</h2>・（新規）ジャフコ グループ株式会社・（既存）三井住友海上キャピタル株式会社・（既存）SMBCベンチャーキャピタル株式会社・（既存）株式会社アカツキ「Heart Driven Fund」・（既存）株式会社OPENSAUCE・（既存）複数投資家Clearでは、世界的なラグジュアリー日本酒ブランドを目指す<a href="https://sake100.com" target="_blank">「SAKE HUNDRED（サケハンドレッド）」</a>、国内外に日本酒情報を発信する日本酒専門WEBメディア<a href="https://jp.sake-times.com" target="_blank">「SAKETIMES（サケタイムズ）」</a>のふたつの事業を運営している。今回の資金調達により、主に日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」の事業拡大を行う。世界中で愛されるグローバルラグジュアリーブランドを目指し、新たな輸出国への展開などの海外進出の促進、さらに豊かな体験提供のためのブランド投資、日本酒産業をリードするサステナビリティの推進等に取り組んでいくという。さらに、「SAKETIMES」の事業拡大、およびグローバルカンパニーとしての事業展開に向けた世界中の優秀な人材の獲得にも積極的に投資を行っていき、「SAKE HUNDRED」「SAKETIMES」を新たなステージに引き上げ、日本酒の未来を牽引するリーディングカンパニーを目指していくという。 <h2>今後の事業展開</h2>■「SAKE HUNDRED」の海外進出強化現在、香港・シンガポールを中心に輸出を行っているが、今後は輸出エリアを拡大し、新たにアメリカ・イギリス・中国・UAE等へと進出し、グローバル展開を加速させていく。また海外においても、法人を通した卸販売だけでなく、顧客に直接アプローチする対個人への販売を推進し、販路を拡大していくという。 ■ 「SAKE HUNDRED」のブランド投資2022年にブランド初となる直営ブティックのオープンを目指し、開業プロジェクトを進めていく。また、最高峰のグローバル日本酒ブランドとして、味覚だけでなく、顧客の心の充足に貢献するためのブランド体験の向上に積極的な投資を行うという。 ■サステナビリティの推進米や水を原料とする日本酒づくりにおいて、豊かな地域環境を維持することは命題。「SAKE HUNDRED」では、サステナビリティへの取り組みを強く推進。環境に配慮した資材等の研究開発を行うほか、大学・研究機関等と連携した日本酒製造における環境負荷（水資源の使用量、温室効果ガスの発生量など）の可視化・軽減への取り組みを実行していく。さらに「SAKETIMES」では、日本酒産業の関連企業や酒蔵が取り組むサステナビリティの情報を発信。同社は全事業において、日本酒産業のサステナビリティな発展に貢献すべく取り組んでいくという。 ■グローバルな展開のための人材採用今後、グローバルに事業を展開していくために、世界中から優秀な人材を積極採用する。国や文化を超えて日本酒の豊かさを広げていくために、会社・事業のグローバル化を推進するという。 ■日本酒専門WEBメディア「SAKETIMES」の発展日本国内で展開する「SAKETIMES」をさらに規模拡大していくほか、英語版である「SAKETIMES International」や中国語版の「清酒指南」を本格展開。世界中の方々が良質な日本酒情報にアクセスできる環境を整え、日本酒の魅力を世界に広げていくという。 <h2>代表コメント</h2>■Clear代表 生駒龍史氏「日本酒の未来をつくる」がClearの掲げるVisionです。自社の売上・利益を上げることを前提に、サプライチェーン全体が潤う起点となること、Clearの事業を通じて、産業全体の未来が拓かれていくことこそが、私たちの目指す未来です。2020年から続くコロナ禍で、日本酒産業も大きな打撃を受けています。しかし、日本酒が社会から求められなくなったわけではありません。混乱する世界においても、日本酒の持つ多様な魅力は人々の豊かさに必ず貢献します。今回の資金調達はあくまで手法であり成果ではありませんが、日本酒の持つ可能性の一つの証明であり、ここからさらに、発展的な未来が始まると考えています。 今回から参画していただくJAFCO、これまでも支えてくれていた既存株主、そしてClearのメンバー。私たち全員が、日本酒が世界規模で愛される未来を確信しています。 真っ直ぐに、豊かな日本酒の未来をつくるために邁進していきます。これからのClearを、引き続きよろしくお願いします。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000034181.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

岡田直樹 | 株式会社retentis

新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

<a href="https://www.sumitomolife.co.jp" target="_blank">住友生命保険相互会社</a>は、オンライン完結型の生活習慣病の発病・重症化予防プログラム<a href="https://service.prevent.co.jp/mystar" target="_blank">「Mystar（マイスター）」</a>を展開する<a href="https://prevent.co.jp" target="_blank">株式会社PREVENT</a>、島根県雲南市と地域ぐるみの健康づくりに資するための連携協定を締結した。地域の共助の力を活かし取り組むことで、生活の質（QOL）の向上や市民の健康寿命の延伸を目指す「生活習慣病からあなたを守るプログラム」の実証事業を2021年６月28日から島根県雲南市で開始する。 <h2>「生活習慣病からあなたを守るプログラム」始動の背景</h2>住友生命は、創業以来「社会公共の福祉に貢献すること」を経営理念の１つに掲げてきた。近年では、社会環境等の変化に対応し、「社会公共の福祉」への貢献領域を生命保険による経済的保障の提供に加え、“住友生命「Vitality」”による健康増進の領域まで拡大している。今後は、さらに心の健康・社会的健康の領域へと拡大し、「一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイング」への貢献に挑戦する。住友生命は、「一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイング」を支えるためのサービスとして、様々な価値を提供していくエコシステムWaaS（Well-being as a Service）の構築を目標として掲げている。生活習慣病の発病・重症化予防プログラムを、WaaSの取組みの中核の１つとして位置づけ、本格実装を目指すという。 <h2>同実証事業の概要</h2>■実施概要雲南市の特色である地域の共助の力を活かし、生活習慣病の重症化予防に取り組むことで、生活の質（QOL）を向上させ、医療費の抑制を目指す。まずは、雲南市の地域自主組織を中心に「生活習慣病からあなたを守るプログラム」への参加を呼びかけ、参加者には「Mystar」を提供する。参加者には、生活習慣病の発病・重症化予防プログラム「Mystar」に取り組んでもらう。このプログラムは、ウェアラブル端末や塩分測定器等を通じて、日々の生活習慣をスマートフォンアプリ上で記録し、その内容を基に医療専門職（看護師、理学療法士、管理栄養士等）がその方に合った生活習慣をアドバイスする、６か月間のプログラム。「Mystar」はオンライン完結型のプログラムで、コロナ禍においても非接触で安心して利用することができ、生活習慣の記録や医療専門職からのアドバイス、健康づくり支援をワンストップで受けることが可能だという。 ■実証事業の体制図<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2816/upload/gCd7DjHS3tEFncaLoo7I4w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 実証事業の結果を踏まえて、住友生命とPREVENTは共同で「生活習慣病からあなたを守るプログラム」の進化を図り、これを雲南市の人々へ提供するとともに、全国の自治体等へのサービスとして展開していく予定だという。 ※上記以外の運営協力会社・特定非営利活動法人ETIC.（実証事業全体のコンサルティングサポート）・株式会社Community Nurse Company（参加勧奨への協力） <h2>住友生命「オープンイノベーション」ついて</h2>住友生命は、スタートアップ企業等の成長企業との関係深化や支援を図ると共に、将来のビジネスの可能性を探り、実証事業から実装の段階に進めていく「オープンイノベーション」によって新たな価値創造を進めていく。同実証事業をはじめ、今後も様々な実証事業、実装へ向けた取組みを行っていく予定だという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000004795.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

<a href="https://www.jal.com/ja/" target="_blank">日本航空株式会社</a>（以下：JAL）と、生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ<a href="https://poke-m.com" target="_blank">「ポケットマルシェ」</a>を運営する<a href="https://www.pocket-marche.com" target="_blank">株式会社ポケットマルシェ</a>は、さまざまな共創活動を通じて都市と地域の人流・物流を生むことで日本の活性化を目指すコンソーシアム構想「Japan Vitalization Platform（JVP）」に取り組む。 JVPは従来交わることがなかった「企業」「漁師・農家」「未来世代」が協働し、都市と地域をかき混ぜて新しい人流（関係人口）・物流を生み出すことで日本に活力を吹き込むことを目的にしたプロジェクト。この目的を達成すべく、2025年までのビジョンとして、10,000名・100社が参画するコンソーシアムへ拡大させること、また、参画する企業や団体によるさまざまな共創活動を通じて、居住や移動、教育等のイノベーションを生みだすことで、「多拠点で生きることが当たり前である社会」の実現を目指すという。「JALふるさとプロジェクト」などを通じて、世界と日本地域をつなぐ、人と人をつなぐことで関係人口を増やし人流、物流の創出を目指すJALと、「個と個をつなぐ」をミッションに掲げ、都市と地方をかきまぜる産直プラットフォームを運営するポケットマルシェが、中心となってJVPを推進することで、地域ひいては日本の活性化を目指していく。コンソーシアム構想に向けた共創活動の第1弾として、JALとポケットマルシェは、コロナ禍にて大学生と生産者が直面する課題解決に貢献すべく、大学生・生産者による共創プログラム「青空留学」を実施する。実施に向けて、<a href="https://www.jal.co.jp/jp/ja/dom/aozora_ryugaku/" target="_blank">「青空留学」</a>への参加を希望する大学生の応募受付を、2021年6月28日（月）より特設サイト上にて開始する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2817/upload/8R2MFlgLBgoQyAsUDDZDsw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;<h2>「青空留学」実施背景</h2>新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大学生や生産者はさまざまな課題に直面している。大学生は、感染拡大により活動の自粛を余儀なくされ、在宅のオンライン授業では得難い、手触り感のある体験を求める声が高まっている。また、就業者が減少傾向にある一次産業の生産者は、緊急事態宣言下での飲食店休業等によって生産物の販路が縮小するなど、コロナ禍で課題が拡大しており、インターネット直販の開始など消費者との多様な関わり方を模索している。そこで、JALとポケットマルシェが、2社のアセットを活用し、日頃接点を持たない大学生と生産者を直接つなぐことで、両者の課題を同時に解決すべく、大学生・生産者の共創プログラム「青空留学」を実施する。 <h2>「青空留学」概要</h2>この「青空留学」では、大学生と、大学生のメンターとなるJAL社員が実際に生産者の元を訪れ、生活を共にすることで、現地のリアルを自らの目で見て、学び、感じとることを目指す。さらに、大学生・生産者が共に生活することで見えた生産現場の課題に対して、「生産者の視点」「若者の視点」「消費者の視点」から生産者・大学生・JAL社員がチームで課題解決につながるプランを検討する。その後、最終審査を経て選ばれたプランは、JALおよびポケットマルシェのアセットを用いて、実際に商品化・サービス化し世の中に展開することを予定しているという。この取り組みにより、大学生にはコロナ禍で失われていた生活実感を、生産者には消費者との新たな接点機会を提供することができ、両者のコロナ禍における課題解決に貢献できると考えている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2817/upload/4ETool679Lk8lZw-DPU9jA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000518.000030684.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

岩井　利仁

BAK NEW NORMAL PROJECT 2021とは、新型コロナウイルスの感染拡大により、顕在化した様々な課題を神奈川県の企業とベンチャー企業との共創で解決を目指すためのプロジェクトです。

BAK NEWNORMAL PROJECT2021

株式会社ファミリーマートと<a href="https://tx-inc.com/ja/top/" target="_blank">Telexistence株式会社</a>は、遠隔操作ロボット技術を核とした、新たな店舗オペレーション基盤の構築のため、Telexistence製ロボットおよび「Augmented Workforce Platform （拡張労働基盤）」のファミリーマート店舗への導入を、2021年10月より開始すると発表した。 <h2>導入の背景と取り組みの内容&nbsp;</h2>この取り組みは、ファミリーマートが2019年11月より参画する経済産業省における「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」の一環でもあり、ロボットを活用した店舗の省人化や新しい店舗オペレーション基盤の構築を目指して実施する。　　このたび導入する「ファミリーマート経済産業省店」（所在地：東京都千代田区霞ヶ関）は、Telexistenceおよび遠隔操作オペレーションを担うTelexistenceの子会社、Model-T Operations株式会社が運営する予定で、Telexistenceが開発した半自律型遠隔操作ロボット（※）が店舗のバックヤードにおける商品補充業務を行う。まずは、飲料売場にて業務量の多いペットボトル飲料の陳列から遠隔操作による業務を開始し、ロボットによる陳列速度や精度の検証を実施。その後、多店舗展開が可能な取り組みについては、ファミリーマート全店への順次導入を検討していくという。この取り組みにより、工数が大きい商品陳列業務を遠隔操作化・自動化することで、店舗の省人化や物理的な店舗立地に制約されない自由度の高いスタッフ採用が可能になり、ロボティクスを軸にした全く新しい店舗オペレーション基盤の本格導入を推進する。同時に、ロボットを導入しやすい環境（ロボットフレンドリーな環境）を継続的に模索することにより、生産性の向上や非接触化、お客さまの利便性向上と店舗従業員のオペレーション負荷の軽減などの実現を加速していく考えだ。※半自律型遠隔操作ロボットとは、人工知能の活用により、一部動作の自律・自動化が可能な遠隔操作ロボットのこと。人工知能による自律動作で効率化、省人化を実現しつつ、遠隔操作により人間の器用さを要する細かい作業の質を維持することができる。&nbsp;<h2>Telexistenceとは</h2>Telexistenceは、ロボットを変え、構造を変え、世界を変える、をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用した事業を展開するロボティクス企業だ。世界中から高い専門性をもつ人材が集まり、従業員の国籍は10を超え、ハードウェア、ソフトウェア、自動化技術を一貫して自社で開発している。半自律型遠隔操作ロボットとAWP（拡張労働基盤）を通じて、ロボットの活躍の場を工場の外にまで広げ、社会の基本的なあり方を変革することを目指している。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/UxWH5XAcFnM" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ※関連リンク：<a href="https://www.family.co.jp/company/news_releases/2021/20210604_03.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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フードデリバリー事業を展開するmenu株式会社とKDDI株式会社は2021年6月1日、日本の飲食業界の活性化を推進し、両社経済圏の連携により新たな価値を創出するため資本業務提携を開始した。 KDDIは同提携により、menuが発行する株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化した。日本におけるフードデリバリー市場は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の影響を受け、顧客からのニーズが高まっており、今後も拡大が見込まれている。 menuは、親会社である株式会社レアゾン・ホールディングスのグループ会社として設立され、フードデリバリー・テイクアウトアプリ「menu」を通じて、顧客の注文を飲食店に伝達し、飲食店と配達員のマッチングを行うフードデリバリー事業を展開している。2020年4月の提供開始から1年間で47都道府県にサービス展開し、国内60,000店舗の加盟店舗数（注1）を実現するなど事業を拡大している。（注1）menuに申込まれた店舗数<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2746/upload/Z3bz0b8yUDnYjQqe-6hvww.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;KDDIは、3,200万超（注2）のau PAY会員を通じて決済事業を中心にau経済圏の拡大を推進してきた。今後、コロナ禍で需要増が見込まれるフードデリバリーをはじめとした飲食業界など、消費行動の入り口となるリアル接点を強化していくという。同提携により、3,200万超（注2）のau PAY会員に対して「au PAY アプリ」のミニアプリへの「menu」の追加や、2021年7月中旬より「menu」アプリのオンライン上の支払い方法として「au PAY」に対応するなど、新たな価値創出に取り組むという。さらに、会員数1,500万超を有するauスマートパスとの連携による「menu」の注文率向上への寄与や、加盟店開拓のサポートによりmenuの事業成長を支援していくという。今後、両社はIDの連携により、自宅や外出先など顧客の状況に合わせたレストラン情報の案内といったデータマーケティング施策を実施していくという。（注2）au PAY会員数とau PAYカード会員数の合計 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000046860.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社ビットキーは、パナソニック株式会社ハウジングシステム事業部と資本業務提携を締結した。 <h2>取り組みの背景</h2>昨今、通信技術および機器の進化に伴い、住宅設備のIoT化が一般的となった。スマートフォンを活用した遠隔地からのOn/Off制御やHEMSに代表される電力の見える化など、より便利なくらしの実現が可能になっている。一方、便利な製品・サービスが増えるたびに、それぞれのアプリや会員サービスへの登録・ログインが必要など、サービスを使い分ける手間が発生している課題があるという。ビットキーはこの課題を解決すべく、2020年秋に暮らしのコネクトプラットフォームhomehubの提供を開始し、自社スマートロックを含む、多数の製品との連携を進めてきた。同提携では、homehubとパナソニックが扱う住宅設備や建材商品をつなげることで、住宅市場において、利用客のニーズに対応した商品を開発する。取り組みの第一弾は、デジタルキーと連動した宅配ボックスから展開予定だという。ビットキーは今後も、「テクノロジーの力で、あらゆるものを安全で便利で気持ちよくつなげる」をミッションとして、企業間の共創も通じて、利用客への価値提供を進めていく。 <h2>homehubについて</h2>人それぞれ快適な暮らしを送るために、暮らしとサービス/モノの間に存在する「分断」をなくし、ライフスタイルを実現させるためのコネクトプラットフォーム。ビットキーが提供するサービスやモノに限らず、他社の提供するサービスやモノとも連携が可能だという。また、IoT家電や、置き配・家事代行サービスなど自宅で利用するサービスだけでなく、地域の共有施設や街においても、モノやサービスを連携させることで、暮らしにおいて一貫した体験を得ることができる。 <h2>パナソニック株式会社　ハウジングシステム事業部について</h2>パナソニックにおいて、住宅設備及び建材商品などの開発・製造・販売を行っている事業部であり、ものづくりの現場と利用客との接点を一体で運営している組織。利用客をはじめとする様々な人々との『共創』による成長を加速させ、事業の領域を広げ、境界を変化させることを目指し、近年、他業種との「共創」に取り組んでいる。領域は住宅だけでなく公共施設や商業施設、さらにグローバルのくらし空間へと広げているという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000040203.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）