menu×KDDI | 経済圏の連携による新たな価値の創出に向けた資本業務提携契約を締結
フードデリバリー事業を展開するmenu株式会社とKDDI株式会社は2021年6月1日、日本の飲食業界の活性化を推進し、両社経済圏の連携により新たな価値を創出するため資本業務提携を開始した。
KDDIは同提携により、menuが発行する株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化した。
日本におけるフードデリバリー市場は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の影響を受け、顧客からのニーズが高まっており、今後も拡大が見込まれている。
menuは、親会社である株式会社レアゾン・ホールディングスのグループ会社として設立され、フードデリバリー・テイクアウトアプリ「menu」を通じて、顧客の注文を飲食店に伝達し、飲食店と配達員のマッチングを行うフードデリバリー事業を展開している。2020年4月の提供開始から1年間で47都道府県にサービス展開し、国内60,000店舗の加盟店舗数（注1）を実現するなど事業を拡大している。
（注1）menuに申込まれた店舗数
KDDIは、3,200万超（注2）のau PAY会員を通じて決済事業を中心にau経済圏の拡大を推進してきた。今後、コロナ禍で需要増が見込まれるフードデリバリーをはじめとした飲食業界など、消費行動の入り口となるリアル接点を強化していくという。
同提携により、3,200万超（注2）のau PAY会員に対して「au PAY アプリ」のミニアプリへの「menu」の追加や、2021年7月中旬より「menu」アプリのオンライン上の支払い方法として「au PAY」に対応するなど、新たな価値創出に取り組むという。
さらに、会員数1,500万超を有するauスマートパスとの連携による「menu」の注文率向上への寄与や、加盟店開拓のサポートによりmenuの事業成長を支援していくという。
今後、両社はIDの連携により、自宅や外出先など顧客の状況に合わせたレストラン情報の案内といったデータマーケティング施策を実施していくという。
（注2）au PAY会員数とau PAYカード会員数の合計
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