西武ライオンズ×NTTコミュニケーションズ | メットライフドームをバーチャル空間に再現、自由に散策できるサービスを提供

山口県のイノベーション戦略が掲げる共通認識「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」とは

Nestoが心と体を整える会員制オンラインコミュニティ・サブスク事業の展開へ向け、総額1億円の資金調達を実施

市原市×ライフイズテック｜全国初、中学生から社会人までを対象とした「DX人財育成モデルの構築」に向けた連携協定を締結

ABEJA×SOMPOホールディングス | 資本業務提携、リアルデータプラットフォームの早期実現やAI活用を推進

SQUEEZE×JR東日本スタートアップ | 両者のデータを活用した新しいゲスト体験の創出のため資本業務提携を締結

資生堂×アクセンチュア | 合弁会社 「資生堂インタラクティブビューティー」を7月に設立

コロナ禍で成長足止めの語学ビジネスと、好調のeラーニング。【AI×語学ビジネス】の共創に吹く追い風

エンタメで未来を切り拓くOIプロジェクト

風間政司(MasashiKazama)

<a href="https://www.seibulions.jp" target="_blank" style="letter-spacing: 0.2px; font-family: system-ui;">株式会社西武ライオンズ</a>と、<a href="https://www.ntt.com/index.html" target="_blank">NTTコミュニケーションズ株式会社</a>(以下「NTT Com」)は、埼玉西武ライオンズの本拠地、メットライフドームをバーチャル空間で再現し、スマートフォンやパソコンなどで自由に閲覧できる「LIONS VIRTUAL STADIUM(ライオンズ バーチャル スタジアム)」を始めとしたサービスを3月26日(金)のプロ野球開幕戦より開始する。▲上写真：バーチャル空間のピッチャーマウンドから見たメットライフドーム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2565/upload/518wV83jXhJPIx1qPShJ4A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲バーチャル空間のアメリカン・エキスプレス プレミアム™ ラウンジ 西武ライオンズが進めていた「メットライフドームエリアの改修計画」が今月8日(月)に完了し、メットライフドームは3月26日(金)のプロ野球開幕と同日にグランドオープンするが、新型コロナウイルスの影響により、開幕時は観客の上限を10,000人として開催することが決まっている。そうしたなか、新しくなったメットライフドームエリアをより多くのファンに安全・安心に楽しんでもらおうと、西武ライオンズとNTT Comが共同で企画した。 ①	新施設を体験できるサービス「LIONS VIRTUAL STADIUM」「LIONS VIRTUAL STADIUM」は、高精度カメラによる360°パノラマ撮影でメットライフドームをNTT Comがバーチャル空間上に再現し、ユーザーが自由に空間を散策することができるサービス。今回の改修で新設した「アメリカン・エキスプレス プレミアム™ ラウンジ」は、新型コロナウイルスの影響で当面の間稼働を見合わせることが決まっているが、「LIONS VIRTUAL STADIUM」では同ラウンジ内を自由に閲覧できるほか、壁面に飾っている日本一のチャンピオンフラッグやユニフォームをタップすると、優勝を決めた試合の写真やライオンズOBの記録なども見ることができる。そのほか、改修で新たに誕生した座席や、普段入ることのできないチームベンチ、臨場感あふれるマウンド付近からの視点もVRで見ることができる。 ②	施設の換気状況を確認できるサービス観戦者に向けた安全・安心の取り組みとして、グッズショップやレストラン内の二酸化炭素(CO2)の濃度を測定し、埼玉西武ライオンズ公式アプリにリアルタイムで表示するサービスを26日(金)から開始する。観戦者自身で店内の換気状況を確認でき、安心して店舗を利用することができる。 ③	場内の混雑状況を確認できるサービス昨シーズンに引き続き、飲食売店やグッズショップなどの入口付近を撮影したデータをリアルタイムで配信し、各エリアの混雑状況を埼玉西武ライオンズ公式アプリで確認できるサービスも実施する。サービスに活用している「<a href="https://www.ntt.com/business/solutions/enterprise-application-management/coomonita.html" target="_blank">coomonita (コーモニタ)</a>※1」のカメラを増設して確認可能なエリアが増加した。今後はNTT ComのICT基盤と連携して混雑エリアの可視化や警備スタッフへの混雑状況の伝達など、ファンの利便性、安全性の向上に取り組み、新しい観戦体験の提供を検討していくという。※1：「coomonita(コーモニタ)」とは、NTT Comが提供する、設置したネットワークカメラの24時間365日の映像をクラウドに保存できるサービス。カメラで撮影した映像は、過去映像もリアルタイム映像も、テレビ放送並みの高画質での視聴が可能。従来の防犯カメラシステムに必要であったカメラと紐づくレコーダーやモニターが不要であるため、費用を抑えた導入が可能。また、月々の費用も、保存期間に応じて選択可能であるため、予算に応じて柔軟に導入することができるという。 西武グループは、顧客や社会の価値変容、行動変容が進む中で、西武グループが元々得意とする人の移動、モノや場所を用意するハード面の強みにデジタルを融合することにより、顧客に新たな価値を提供することを目指しており、今後もDX戦略を推進していくという。NTT Comは今後、「Smart Customer Experience※2」や「Smart City※3」の観点からスタジアムDXの取り組みを進め、実証実験データやノウハウを蓄積することで、ニューノーマルな世界における顧客のDX推進や社会的課題の解決を通じた「Smart World」の実現に取り組んでいくという。※2：「Smart Customer Experience」とは、NTT Comが推進する、DXによって利用者との接点強化を目指す事業。※3：「Smart City」とは、NTT Comが推進する、DXによって都市における社会的課題の解決を目指す事業。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000052499.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

岡田直樹 | 株式会社retentis

新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

富田直

眞田 幸剛

山口県は本州と九州をつなぐ要所となっていますが、産業についてどのような印象があるでしょうか。ファーストリテイリングの本社所在地になっていることを思い浮かべる人も多いでしょうが、それ以外だと全国的に有名な企業は多くはない地域でもあります。主要都市のような華やかさはないものの、山口県には「ものづくり」という明確な特徴があります。“強い”中小企業が多い山口県では共創によるイノベーションも活発に実施されています。地方のオープンイノベーション事情に迫る連載CLOSEUP OI、今回はものづくりを盛り上げる山口県の産業戦略を紐解いていきます。 <h2>山口県の「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」</h2>山口県産業戦略本部が2018年10月に策定し推進している『やまぐち産業イノベーション戦略』には、山口県がイノベーションに踏み切る背景と方針がまとめられています。2021年2月の改訂版では、コロナ禍によって発生する制限をDXで解決する文脈などが追加されており、歩みを止めずにイノベーションにチャレンジしていることがわかります。『やまぐち産業イノベーション戦略』を端的に表現するなら「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」と言えるでしょう。県の強みをしっかりと言語化し、ブーストする分野を明確にして、具体的なアクションをプロジェクトに落とし込んでいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2645/upload/O49yiDr9Q_hIB3XF_9zk6g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/2/d/0/2d0ff2245862ff3ce69d0a928eab3bbc.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">やまぐち産業イノベーション戦略</a> <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>4つの強み</h4>1.成長分野の技術・製品開発基盤となる大手化学企業等基礎素材型産業の集積2.自動車産業を中心とした国内における一大生産集積地の形成3.高度なものづくり技術を有し、「バリューチェーンの要」となる中堅・中小企業の立地4.水素利活用の取組やJAXAとの連携、県内大学の研究開発拠点機能の強化等のシーズ</div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>9つの重点成長分野</h4>1.基礎素材型産業2.輸送用機械関連産業3.医療関連産業4.環境・エネルギー関連産業5.バイオ関連産業6.水素エネルギー関連産業7.航空機・宇宙産業8.ヘルスケア関連産業9.未来技術関連分野</div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>10の産業戦略プロジェクト</h4>1.瀬戸内産業競争力・生産性強化プロジェクト2.自動車新時代に対応したイノベーション創出プロジェクト3.大規模産業用地活用促進プロジェクト4.地域中核企業創出・成長支援プロジェクト5.地域中核企業等立地促進プロジェクト6.高度産業人材確保・活用支援プロジェクト7.産業インフラ輸出促進プロジェクト8.地域産業IoT等導入促進プロジェクト9.スタートアップ企業立地促進・育成プロジェクト10.新山口駅北地区拠点施設整備支援プロジェクト</div> <h2>自動車産業と人材確保・活用はオープンイノベーションでアプローチ</h2>前述したように、山口県の産業戦略は10のプロジェクトに集約されていることがわかります。10のプロジェクトのうち、2つ目の「自動車新時代に対応したイノベーション創出プロジェクト」と6つ目の「高度産業人材確保・活用支援プロジェクト」は、オープンイノベーションをエンジンとして推進していく方針となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2645/upload/L46cwjVMA8_uOf8jlH1F2w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/6/2/e/62e8b98013694b0714586009e27d0670.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">山口県のオープン・イノベーション推進に向けて</a> オープンイノベーションを加速するために、①やまぐちR&amp;Dラボ、②自動車イノベーション推進会議、③やまぐち高度技術者・研究者OB等人材バンクの三つの組織が連携します。それぞれ、どのような役割を担う組織なのでしょうか。 <h2>【やまぐちR&amp;Dラボ】研究者・技術者の交流の場としてオープンイノベーションの起点に</h2>やまぐちR&amp;Dラボの事業趣旨は「県内企業を中心とした研究者・技術者の交流の場（プラットフォーム）を設置することで、企業・研究者・技術者のネットワークを形成し、オープンイノベーションの視点に立った企業連携による県経済の持続的成長を促す。」とされています。具体的にはワークショップやセミナーを開催することで研究者・技術者と企業とのマッチングを発生させることがミッションとなっています。前述した「重点成長分野」に指定されている9分野でのオープンイノベーションに寄与することが期待される組織です。 <h2>【自動車イノベーション推進会議】自動車分野のオープンイノベーションを推進する産学公金連携組織</h2>自動車イノベーション推進会議は2019年2月に設立された組織で、読んで字のごとく自動車分野のオープンイノベーションを推進する産学公金連携組織です。協力機関・企業は経済産業省、マツダ、トヨタカローラ山口、デンソーなど、幅広く横断的で、会員になるとワークショップやセミナーなどの交流ができるほか、技術展示会等の参加機会の確保と支援や専門部会における研究サポートを受けることが出来ます。やまぐちR&amp;Dラボが9分野いずれにも対応しているのに対して、自動車イノベーション推進会議は自動車分野に特化した組織だと言えるでしょう。ものづくりが強みである山口県らしい取り組みです。 <h2>【OB人材バンク】R&amp;Dラボでのオープンイノベーション加速のための高度技術者・研究者人材バンク</h2>やまぐち高度技術者・研究者OB等人材バンクはやまぐちR&amp;Dラボと連携して9分野でのオープンイノベーションを加速させる組織です。OB人材バンクは多くの自治体にありますが、高い専門性をもった人材を特定の目的に特化させて人材紹介するというのが特徴です。人材バンクでは人材の確保と紹介だけでなく、研究機関や企業の課題をヒアリングした上で適した人材を紹介してマッチングするところまでを一気通貫で担います。ものづくりに強い中小企業が多い山口県だからこそ発揮できるバリューだと言えるでしょう。 <h2>【編集後記】迷っても原則に立ち返ることで道を外れない、美しい戦略</h2>数多く新規事業やオープンイノベーションの事例を見てきましたが、優れた戦略には共通認識としての“原則”があります。判断に迷った時に、原則に立ち返ることでロードマップから逸脱せずにミッションを遂行できるのです。山口県の場合はその原則が「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」です。今推進している事業の道筋が正しいのかどうか、迷ったらこれらの原則を反芻することで事業の方向性を調整・修正することが出来ます。自治体の戦略のひとつとしてだけでなく、組織の戦略としてもお手本にできる事例と言えるでしょう。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹崎一博(たけざきかずひろ)

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

眞田幸剛

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

<a href="https://nesto.life" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社NESTO</a>（ネスト）は、株式会社ガイアックス、株式会社DGベンチャーズ、他複数の企業・個人投資家より、J-KISS型新株予約権による資金調達及び融資によって総額1億円の資金調達を実施した。今回の調達資金は、プロダクト開発、マーケティング・プロモーションならびに社内体制の強化に活用し、ウェルビーイングという新しいマーケットを開拓していくという。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>新型コロナウイルスの蔓延により、人々の生活は大きく様変わりした。自由に外出ができず、人と会うことが制限される中で孤独を感じたり、変化が激しい社会に慣れず、生活リズムを崩したりする人も増加している。そんな中で、心と体が健康で満ち足りた暮らしをするというウェルビーイングへの関心が高まっている。Nestoは、リモートワーク中心の生活が引き起こした心身の問題を改善するべく、ウェルビーイングな活動の習慣化をサポートするコミュニティ・プラットフォームを運営している。 魅力的な生活習慣を共有できるホストたちが心や体を整えるためのコミュニティ（リズム）を企画し、会員は決まった時間にオンライン上に集まり、みんなでルーティンを行い、価値観の合う会員と交流することで暮らしのリズムを整えることができる。2021年2月3日に、公式サイト上でウェルビーイングな活動の習慣化をサポートする5つの会員制コミュニティ「リズム」への参加者募集を開始し、4月現時点でリズム数は11個まで成長した。今回の調達資金は、プロダクト開発、マーケティング・プロモーションならびに社内体制の強化に活用し、ウェルビーイングな習慣づくりから心と体を整えるライフスタイルを社会へ広げていくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2649/upload/TDSsXTgJJMb4hq9hhxHcfw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>ホストの紹介（一部）</h2>・松本紹圭 （<a href="https://nesto.life/rhythm/souji-junrei/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">掃除巡礼のリズム</a>）僧侶/ひじり。世界経済フォーラム（ダボス会議）Young Global Leader。武蔵野大学客員准教授。2012年、住職向けのお寺経営塾「未来の住職塾」を開講し、9年間で700名以上の若手僧侶の卒業生を輩出。「お坊さんが教えるこころが整う掃除の本」他、著書多数。・サンプラザ中野くん氏（<a href="https://nesto.life/rhythm/tibet-taisou-125/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">チベット体操125のリズム</a>）　ロック歌手。1984年、ロックバンド「爆風スランプ」のボーカルとしてデビュー。「Runner」などのヒットを放ち、全国的人気を獲得。・小出遥子氏（<a href="https://nesto.life/rhythm/tanden-meisou/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TANDEN瞑想のリズム</a>）　いのちの探究者。TANDEN-DO［丹田道］提唱者。ありとあらゆる民族、宗教、思想の違い以前の「本来的ないのち」のあり方を探究・発信。著書に「教えて、お坊さん！「さとり」ってなんですか」等。・山崎繭加氏（<a href="https://nesto.life/rhythm/yasou-ichie/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">野草一会のリズム</a>）　華道家。マッキンゼー、東京大学先端科学技術研究センターを経て、ジョージタウン大学国際関係大学院に留学し、ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）日本リサーチ・センターに勤めた後に、いけばなの理念をビジネスや人材育成につなげる活動「IKERU」を主催。・荻野淳也氏（<a href="https://nesto.life/rhythm/joy-and-run/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JOY &amp; RUNのリズム</a>）　一般社団法人マインドフルリーダーシップインスティテュート代表理事。合同会社Wisdom2.0Japan共同創設者。マインドフルリーダーシップ、マインドフルコーチングという軸で、リーダーや組織の本質的な課題にフォーカスし、リーダーや組織の変容を支援している。 <h2>投資家からのコメント（一部）</h2>・株式会社ガイアックス　代表執行役社長 上田祐司氏Nestoでは、素晴らしいホストの方々が集まっているのが魅力だと感じました。様々なシェアリングエコノミーへの取り組みや支援をしてきましたが、Nestoのコンセプトは非常にユニークでホストを引きつけており、ホストへのサポートも手厚く、しかも「サブスクリプション型」なので安定的に収益が積み上がります。だからこそ、これからも多くの素晴らしいホストの方々が集まってくるはずです。今後のさらなる素晴らしいサービスの提供、楽しみにしています。・株式会社DGベンチャーズ　マネージング・パートナー/Open Network Lab Evangelist 佐々木智也氏ウェルビーイングにつながるコミュニティを運営するNestoは、昨今のニューノーマルな時代のニーズを掴んだサービスです。ライフスタイルやワークスタイルに対する新しい価値観が生まれる中、スケールを意識した事業展開を元に、持続可能なコミュニティを創出し続ける、Nestoの今後の展開に期待しています。・株式会社ツクルバ　代表取締役ファウンダー　中村真広氏近年のウェルビーイングに対する関心の高まりと、コロナ禍でも人とのつながりを求める社会的欲求。それらが交差するところにNestoが現れたのは、この時代の必然なのでしょう。Nestoで生まれる場は、これから多くの人に求められていくと信じています。 <h2>NESTO取締役からのコメント</h2>・株式会社NESTO　代表取締役 藤代健介氏時代の変わり目に次の時代の生き方と共同体のあり方を模索する社会実験としてNestoは始まりました。今回の資金調達はNestoのエコシステムが自立するために必要であり、Nestoのビジョンやコンセプトに賛同して投資してくださった皆様には感謝しかありません。Nestoは全体性を尊重したエコシステムとして、投資家の方々の経済的リターンはもちろん、チームの心地よい働き方、ホストの貢献に対する妥当な報酬、Nesto会員の公平で透明なシステムへの納得感を耕していきます。そして、Nestoの存在がよりよい社会モデル形成の一助となればという思いで邁進していきます。・株式会社NESTO　取締役 高橋理志氏先行事例があまりないウェルビーイングという分野において資金調達をすることは簡単ではありませんでした。結果として、今回投資していただいた方々は、事業としての将来性のみならず、Nestoがつくろうとしている新しい社会に強く共感していただいた方ばかりで、すばらしいシードラウンドができたと考えております。挑戦できる機会をいただけたので、あせらず、じっくり淡々と価値あるものをつくっていき、ウェルビーイングという捉えづらい分野を当社が様々なリズムで輪郭をつくっていきたいと考えております。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000073623.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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市原市、市原市教育委員会および、プログラミング教育サービス事業を手がける<a href="https://lifeistech.co.jp" target="_blank">ライフイズテック株式会社</a>は、DX人財を循環して育成する仕組み「市原版DX人財育成モデル」の構築を目指し、DX人財育成に向けた連携協定を2021年4月20日に締結した。義務教育課程を含め、幅広い年代を見据えたDX人財育成モデルの構築に係る３者連携は、全国でも初めての取り組み。 これまで、市原市とライフイズテックは、令和2年度に社会人・大学生を対象にしたDX人財の育成プログラムとして、IT・プログラミングスキルを習得し、地域課題解決に取り組む「市原市Leaders」を実施してきた。今回の連携協定により、社会人、大学生向けのDX人財育成プログラム「市原市Leaders」をさらに拡張し、中学生から社会人までを対象としたDX人財育成システムを構築する。あらゆる地域課題の解決を図り、地域の発展につなげるため、「教え手」「プログラム」「コミュニティ」という3つの観点で取り組み、地域で循環するDX人財育成の仕組みづくりに注力していくという。また、中学校でのプログラミング教育の拡充に向け、教員向けの研修やプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」の全公立中学校22校への導入を通して、学校におけるICT活用による地域課題解決人材の育成を実現させる。 今後は、さらに年代を拡げるなどの取り組みの発展も見据え、市原市が目指す地域主体のまちづくりに向けて連携を強化していくという。 <h2>連携協力事項</h2>1.	市内の義務教育課程におけるプログラミング教育等の実施及び教材の利用に関すること2.	市内の教員並びにICT指導員等のデジタル技術に係る指導力向上に関すること3.	市原市に縁のある社会人や学生におけるデジタル技術のスキル向上に関すること4.	デジタル技術を習得した人財の活躍の場の創出及び活動支援に関すること5.	市内における実践事例の他自治体等への広報及び普及に関すること6.	前号に掲げるもののほか、必要と認めること <h2>具体的な取り組み内容</h2>■「教え手の育成」：社会人・学生対象のDX人財育成プログラムを継続展開、中学校教員に対し、プログラミング研修を実施・令和2年度に実施したDX人財育成プログラム「市原市Leaders」では、3ヶ月間の研修を経て、中高生にICTを教えられる市原市メンターが15名誕生した。2021年度も、市原市の社会人・学生を対象に教え手の育成事業を継続。・令和3年度から新学習指導要領で拡充される中学校技術科でのプログラミング授業に向けて、教員向けの研修を実施。 ■「学習プログラムの提供」：社会人・学生がICTで地域課題解決に取り組むプログラムを実施、市内全中学校にプログラミング学習教材「ライフイズテックレッスン」を導入・市原市の社会人・学生がIT・プログラミングスキルを活用し、地域課題解決に取り組むプログラムを実施。・市原市内の中学校全22校6,651名を対象に、令和3年度からの新学習指導要領に対応したブラウザ完結型プログラミング教材「ライフイズテックレッスン」を導入。 ■「コミュニティ」：令和2年度に誕生した市原メンターを中学校に派遣し、プログラミングの授業をサポート、社会人・学生との交流を通じて、中学生のキャリア教育にもつなげる・学生や社会人という異なる立場の市原メンターたちが、「中学生に教える」という共通の目的の元に集まり、学びをアップデートするコミュニティを形成・運営。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2648/upload/lYpxNsars9VhZFAKdUTARg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000019771.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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産業界のデジタルトランスフォーメーションをAIと人の協調により実現する<a href="http://abejainc.com/ja/" target="_blank">株式会社ABEJA</a>は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結したと発表した。4月14日にＳＯＭＰＯホールディングスが、ABEJAの発行済み株式のうち21.9％を既存株主からの譲渡により取得した。本提携によりABEJAは、ＳＯＭＰＯホールディングスの関連会社となる。 <h2>資本業務提携に至った背景・目的</h2>ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」をビジョンに掲げ、高度な機械学習による画像解析および自然言語処理などの技術力・実用化実績を有し、200社を超える顧客のデジタルトランスフォーメンション（以下「DX」）を実現してきた企業だ。 「ABEJA Platform」や「ABEJA Insight for Retail」は、DXの実施において不可欠であるAIと人の協調、デジタルとリアルの融合を実現する自社プロダクトだという。ABEJAは、自社プロダクトの提供を通して、顧客と共同でプラットフォームを構築し継続的に運用することで、顧客の基幹業務を変革し、さらにはビジネスモデルの革新に取り組んでいる。 一方、ＳＯＭＰＯホールディングスは2020年6月、Palantir Technologies Inc.（本社：米国コロラド州）と「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」※1の立ち上げに合意し、2021年3月にはリアルデータプラットフォームの実現に向けた、社内プロジェクトを本格始動させた。 そして、2021年度に始まる新中期経営計画では、「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の構築を重要なテーマと定め、ＳＯＭＰＯグループ内外の多種多様なリアルデータとPalantirのデータ統合・解析プラットフォームを活用し、新規事業領域の拡大を通じた、経済価値と社会価値の最大化による企業価値の向上を目指している。ABEJAは、2020年よりＳＯＭＰＯホールディングスの介護・ヘルスケア事業、国内損害保険事業領域において、データ解析や機械学習を活用した予測モデルの構築、共同事業開発等を担っており、SOMPOホールディングスが取り組むDX人材の育成や採用等においても協業を進めている。ＳＯＭＰＯホールディングスからは、これまでの協業の成果をはじめ、ABEJAが有する技術力、SaaS、PaaS等のプロダクト、エンジニアやデータサイエンティスト等の人材について、高い評価を獲得してきた。ABEJAの経営資源を活用することにより、ＳＯＭＰＯホールディングスが目指す「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の早期具現化に寄与でき、また、ABEJAが目指す「ゆたかな世界を、実装する」というビジョン実現の上でも意義のある取り組みであると考え、今回、本提携の締結に至ったという。両社は、リアルデータプラットフォームの実現に留まらず、少子高齢化をはじめとする様々な社会課題解決への貢献も視野に入れ、強い意志のもと、パートナーシップの構築を進めていく考えだ。※1：　介護現場、製造、自動車走行、物流、輸送などＳＯＭＰＯグループ各社およびパートナー企業のさまざまなオペレーションのなかで得られる膨大なリアルデータ※2を統合・分析し、社会課題を解決する新たなソリューションを提供するビジネスモデル。※2：　個人・企業の実世界での活動についてセンサー等により取得されるデータ（健康情報等）【対義語】　バーチャルデータ：Web、SNS などのネット空間での活動から生じるデータ <h2>資本業務提携の概要</h2>ABEJAは、ＳＯＭＰＯホールディングスが目指す「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の早期実現、およびＳＯＭＰＯグループにおけるDXの加速を共同で強く推進する。DXの加速については、具体的に、AIの活用の推進、デジタル人材の育成という領域で協業を進める。なお、これらの協業を迅速に進めるためには、強固な連携関係を構築してくことが重要であると判断し、SOMPOグループが、ABEJAの発行済み株式のうち21.9％を既存株主からの譲渡により取得することとなった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2647/upload/sACdrARD6X_Ec1oe4EOXHg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （1）「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の早期実現ＳＯＭＰＯホールディングスは、Palantirとともに「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の構築に向け検討を進めており、その第一弾として、介護事業領域におけるソリューションの創出に取り組んでいる。ABEJAが開発したプロダクトはすでに多くの企業への導入実績があり、こうしたプロダクトと技術や他業種における運用管理のノウハウを活用することで、リアルデータプラットフォーム構築の実現可能性が大きく高まるとともに、実現スピードの加速度的向上を見込んでいる。また、ABEJAは既にソリューション開発に参画しており、ＳＯＭＰＯホールディングスが運営する介護施設における介護サービス品質の向上や業務効率化などの効果が得られるなど、リアルデータプラットフォーム構築の核となるソリューションの開発に貢献している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2647/upload/E_-v3Ui8s2XlKGVDhlcTEw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （2）AI活用の推進ＳＯＭＰＯグループは、これまでもグループ内におけるAI活用の取り組みを進めてきた。本提携はこの取り組みを更に加速させるものであり、これまでＳＯＭＰＯグループ内に蓄積された事故や災害などの膨大なデータと、高度な機械学習、画像解析、自然言語処理の技術力・実用化実績を有するABEJAのノウハウを組み合わせることで、グループ内のAI活用を推し進め、業務プロセスの抜本的な改革、生産性向上、そして顧客への更なる価値提供を図っていく考えだ。 （3）デジタル人材育成ＳＯＭＰＯグループは、デジタルを活用した既存事業の変革と新規事業創出による企業価値向上に積極的に取り組んできた。今後、本格的に取り組むデジタル人材育成においては、全社員がDXを推進する上で必要な人材であるという理念のもと、「人を変え、仕事を変えて、会社を変えていくこと」を目指す。事業会社への研修カリキュラムの提供、研修実績を多数有するABEJAのデジタル人材育成のノウハウをＳＯＭＰＯホールディングスに適した形で取り入れ、ＳＯＭＰＯグループ全体のDXを加速させる。両社は、SOMPOグループが創出するリアルデータとABEJAの強みであるAIやデータ解析に関わる技術・人材を最大限に活用し、「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」を様々なビジネスパートナーと顧客に提供することを目指す。また、ABEJAは、引き続き「ゆたかな世界を、実装する」というビジョンの実現に向け、幅広い業界・業態の企業に伴走し、DXによる業務変革支援、AIと人の協調による事業革新に取り組み、産業構造の改革を推進する方針だ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000010628.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://squeeze-inc.co.jp" target="_blank">株式会社SQUEEZE</a>は、<a href="https://jrestartup.co.jp" target="_blank">JR東日本スタートアップ株式会社</a>と資本業務提携を締結し、第三者割当増資を実施した。今回の資本業務提携によりJR東日本グループとの連携を強化し、SQUEEZEのもつクラウド型ホテル経営のノウハウ提供を通じて、JR東日本グループが保有するホテルをはじめとする不動産のDX推進や、交通利用と宿泊体験をシームレスに連動させると同時に、両者のデータを活用した新しいゲスト体験の創出を目指す。 <h2>資本業務提携の背景</h2>SQUEEZEはJR東日本スタートアップ社が運営する『JR東日本スタートアッププログラム2020』への採択を通じて、昨年末よりJR東日本グループが保有する宿泊施設における非対面チェックイン（モバイルチェックイン）の実証実験などを重ねてきた。その結果を評価され、今後JR東日本グループが保有するホテルや商業施設、土地などの効率的な活用を目的とした包括的な取組みを進めていくため、今回の資本業務提携に至ったという。新型コロナウイルスによって、ニューノーマルに対応した移動・宿泊業界は抜本的な変化を余儀なくされる状況に追い込まれ、非接触・非対面のオペレーションはもちろん、大きな市場変動の影響を受けつつも、固定費負担が重い利益構造を業務効率化や省人化への取組みにより、抜本的に変革し、継続性の高いビジネスモデルを確立することが必須となっている。同社が強みとしているクラウド型ホテル経営においては、自社開発の運営システム「suitebook」を利用し、モバイル完結、キャッシュレス、キーレス（カードキーの受け渡しなし）などによる、フロントの無人化も実現している。また、海外子会社である「SQUEEZE Asia Co.,Ltd」により、無人でありながらもホスピタリティ高いゲスト対応を実現している。 加えて、両者のもつノウハウ・データを掛けわせ、これまでに無い新しい移動・宿泊体験も創造していくという。 <h2>これまでの取組み実績</h2>■前回のプレスリリース（2020.11.6）SQUEEZE、JR東日本グループと「ホテル運営のデジタル・トランスフォーメーション」の加速を目指す。<a href="https://squeeze-inc.co.jp/archives/495/" target="_blank">https://squeeze-inc.co.jp/archives/495/</a><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000015235.html" target="_blank">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000015235.html</a> ■『JR東日本ホテルメッツ福島』での実証実験&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2709/upload/X48KlqMHJGUD4e5GC6XU8g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲『JR東日本ホテルメッツ福島』での実証実験の様子 <h2>今後のJR東日本グループとの取組み予定について</h2>同社のもつスマートホテルの運営ノウハウと、JR東日本グループのもつ不動産や顧客網を掛け合わせ、移動から宿泊までの体験価値の向上を目指すとともに、DXの推進スピードの更なる向上を目指していくという。＜取組みの一例＞・既存ホテルのDX推進（フロント省人化やゲストデータの取得・活用など）・駅周辺の狭小土地の活用（コンパクトホテル、ステーションベッド構想など）・移動と宿泊を連動させた新規事業（交通機関の利用とホテル運営の連携など） <h2>JR東日本スタートアップからのコメント</h2>代表取締役社長 柴田裕 氏新しい宿泊体験の創造にチャレンジするSQUEEZEと舘林氏を全力で応援します。いま、観光・宿泊業界は大変な逆風を受けていますが、それでも人生を豊かにする旅と移動を決して止めてはなりません。SQUEEZEがチャレンジするホテル事業のDX及びスマートホテルは、新しいホテルのカタチとして、ゲスト・ホテル事業者ともに大きなメリットをもたらすものです。さらに、JR東日本グループの持つホテル運営ノウハウやMaaS分野との連携を推し進めることで、新しい時代の観光・宿泊を切り拓くものと確信しています。SQUEEZE×JR東日本で、新しい時代のホテルを社会に創り届けましょう！<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2709/upload/6MG5ZaIAX-Kq0bWerRj2ZQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲左から、JR東日本スタートアップ隈本氏、SQUEEZE森椙氏、SQUEEZE 代表取締役CEO舘林氏、JR東日本スタートアップ代表取締役社長 柴田氏 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000015235.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社資生堂は、アクセンチュア株式会社と、資生堂およびそのグループ会社に、デジタルマーケティング業務とデジタル・IT関連業務を提供する合弁会社「資生堂インタラクティブビューティー株式会社」を、今年7月に設立することに合意した。 資生堂は、中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」においてスキンビューティー領域をコア事業とする抜本的な経営改革を実行している。その一環として、「デジタルを活用した事業モデルへの転換・組織構築」を掲げており、2021年2月にグローバルでのデジタル領域で多くの支援実績を持つアクセンチュア社と戦略的パートナーシップ締結を合意した。今回の新会社は、変化する利用客と市場環境に迅速に対応し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させ、日本の事業モデルを革新していくことを目的としている。新会社では、デジタルを中心とした事業モデル改革、グローバル標準のITインフラとオペレーションの構築、さらにデジタル・IT領域での人材の強化に取り組む。アクセンチュア社からの人材、知見を取り入れ、ビューティー領域に特化したデジタル・ITの戦略機能会社ならではのスピードとイノベーションにより、資生堂のIT機能の拡充だけでなく、さらなるDXの加速によって、新しいデジタルマーケティング戦略を強化していくという。例えば、資生堂だけでは成し得なかった新しいビューティー体験を実現。利用客がオンラインや店頭で行った肌診断やバーチャルメイクアップ履歴をデータベースに蓄積し、その履歴データを購買データや研究開発のデータ等と合わせて分析することで、時間や場所を自由に選択できる、その利用客に最適なカウンセリングや商品、レッスンのメニューの提案を可能とする。そのほかにも、美容に関する最新のテクノロジーを活用し、利用者一人ひとりに合わせてパーソナライズされたサービスを、生涯にわたりデジタル、リアル問わずシームレスに、かつ様々なコンタクトポイントで提供する。また、既存システムのクラウド移行を始めとする「クラウドファースト」の施策を実施。IT機能の拡充と柔軟なシステム基盤を構築し、資生堂のIT投資およびメンテナンスコストの効率を高めるとともに、事業スピードの向上と、データによる迅速なビジネス判断を実現する。さらに、アクセンチュア社の人材育成ノウハウを活用し、資生堂が強化したいデジタル・IT人材像のための専用プログラムを共同で開発・提供することで、デジタル・IT専門分野での高度なスキルを持つ社員を育成。外部からの人材獲得も積極的に行い、資生堂全体のデジタル・ＩＴ能力の向上に貢献するという。 ※関連リンク：<a href="https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000003132" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、多くのビジネスパーソンが課題を感じている言語学習の分野にフォーカスします。ビジネスレベルで活用できる言語が増えればその分、仕事の幅も広がるのは言わずもがな。また、子育て世代にとっても子供の英語学習などの方針は悩ましいものです。AIは学習モデルと学習するためのデータがものを言う世界です。言語は誰もが活用していますから、膨大な会話や文書をどのようにデータ化して、どのようにアウトプットするかがキモになります。共創現場の最前線では、言語学習領域でどんなAI活用が行われているのでしょうか。 <h2>語学ビジネスはコロナ禍で成長足止め。一方、eラーニング市場はコロナ禍で成長加速</h2>AI×語学ビジネスの事例を紹介する前に、市場の動向を見ていきましょう。語学ビジネスの市場規模は、2018年度までは成長トレンドでした。矢野経済研究所が調査した<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2018年度の市場動向レポート</a>では事業者売上高ベースで前年度比102.3％の8,866億円でした。しかし、同様の<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2497" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2019年度のレポート</a>は前年度比1.2％減の8,762億円となっており、成長トレンドが止まってしまっていることがわかります。 原因はコロナ禍による外国語教室の休校、また周辺ビジネスである通訳・翻訳ビジネス市場、留学斡旋市場、語学試験市場までもが影響を受けています。一方で、語学ビジネスの新たな潮流として、自宅で学習できるeラーニングがあります。▼eラーニング市場規模推移・予測<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2707/upload/h1pb2-8uxHuJJfKjM6_WBA.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 100%;">出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2702" target="_blank" rel="noopener noreferrer">矢野経済研究所</a>　　 eラーニング市場は前述の語学ビジネス市場とは打って変わって、コロナ禍で成長速度がグッと上がっているのが図からもわかります。これらのことから、今後の語学ビジネスではリアルの学びの場がオンラインに移行する動きが加速し、eラーニングの成長もこの動きの追い風になることが予想されます。言語学習にもコロナ禍の波及でDXの波が訪れているようです。 <h2>AI×語学ビジネスの共創事例</h2>ここからはAIを活用した語学ビジネス領域の共創事例を紹介していきます。ここでは日本で人気のある英語学習をターゲットにしたものを取り上げます。 <h4>【イーオン×LG】AI対話型英会話学習アプリ「AI スピーク チューター」を一般向けに販売</h4>英会話教室を運営するイーオンは、韓国LGグループのLG CNSが開発した音声ベースのAIテクノロジーと、文の類似性アルゴリズムを基に韓国国内向けに開発した「AI Tutor」を、日本市場向けに「AI スピーク チューター」として、2021年5月から一般顧客向けに販売を開始しています。AI スピークチューターは同年4月よりイーオン生徒向け先行販売しており、申込者数は550名を超え、イーオン生徒向け副教材として販売件数1位を獲得した実績があります。「AIスピークチューター」は、ユーザーの回答を認識し、内容を分析して脈絡による回答の正確さ、流暢さを評価するもの。模範解答と異なる回答を不正解として処理する既存の英会話アプリとは異なり、「AIスピークチューター」は、ユーザーのさまざまな回答を分析し模範解答との類似度を測定します。ユーザーが回答を躊躇する、あるいは間違った答えをすると、ユーザーの弱点を見つけてヒントを提示して問い直すなど、会話がつながるように誘導してくれるので実際に人と話をしている感覚を得ることができるとのこと。参考ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000062811.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">イーオン、AI対話型英会話学習アプリ「AI スピーク チューター」、好評につき一般向け販売を5月17日より開始</a> <h4>【スピークバディ×31VENTURES】3億円の資金調達を実施し、AI英会話プログラムを強化</h4>AI英会話アプリ「スピークバディ」の開発・運営及び、オンライン英語コーチング「スパルタバディ」の運営を行うスピークバディは2020年8月、グローバル・ブレインおよび31VENTURES Global Innovation Fundを引受先としたシリーズBラウンドの第三者割当増資により、総額3億円の資金調達を実施しています。今回の資金調達を通じて、AI英会話アプリ「スピークバディ」では機能やコンテンツの拡充、新規ユーザ獲得を、オンライン英語コーチング「スパルタバディ」ではコーチ増員やカリキュラムの改善を図るとのこと。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2006" target="_blank" rel="noopener noreferrer">最新のAI技術を活かした言語学習サービスを開発・提供するスピークバディ、総額3億円の資金調達を実施</a> <h4>【絵本ナビ】欧米大手出版の絵本を活用した、音声AIで発音練習できる英語学習アプリ「絵本ナビえいご」リリース</h4>絵本の情報・通販サイト「絵本ナビ」を運営するナビは2020年5月より、欧米大手出版社刊行の英語の絵本を楽しみながら、ゲーム感覚で音声AIで発音練習できる英語学習アプリ「絵本ナビえいご」をリリースしました。新学習指導要領に基づいた2020年からの小学校英語教育の必修化・4技能化実施に対応し、子どもが自宅でアプリを使って「聞く」「話す」の練習ができるサービスを受けることができます。最大の特徴は欧米大手出版社刊行の英語絵本約1,000冊が26レベルに分けて掲載されていることです。英語の「読解力」と「文章の難易度」を表す指標である「レクサイル指数」に対応してAからZの26レベルが設けられ、絵本で楽しく学ぶうちに確実に上達していくように設計されています。また、ネイティブのお手本音声・音声AIによる発音採点・復習テスト機能や、ゲーミフィケーションによる学習支援で飽きずに学習を継続する仕組みがあります。今後は日本の出版社から刊行される絵本の英訳版にも対応していくとのことです。参考ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000003893.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">英語の絵本を楽しみながら音声AIで発音練習できる英語学習アプリ『絵本ナビえいご』リリース</a> <h4>【Z会×EduLab】AI活用の自動採点に関する共同研究を実施</h4>教育サービス事業およびAI事業を展開するEduLabと、増進会ホールディングス（Z会グループ)は資本業務提携を締結し、取り組みの第一弾として、AIを活用した英語スピーキング能力の自動採点に関する共同研究を開始することを発表しています。次期学習指導要領や2020年度の大学入試改革を契機に、英語については4技能（「話す」「書く」「読む」「聞く」）の教育および能力測定が重要視される一方で、特に「話す」（スピーキング）能力の測定・評価についてはコストがかかり、また評価者により結果にバラつきが生まれやすい点が懸念されています。こうした背景を受け両者は、Z会グループが実施する英語4技能テスト「英語CAN-DOテスト」での数万規模の解答音声データ、観点別の評価データを活用し、EduLabが持つテスト技術およびAIを活用した自動採点技術を用いることにより、スピーキング自動採点の研究開発に着手しています。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1142" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Z会×EduLab｜AI活用の自動採点に関する共同研究を開始</a> <h2>【編集後記】ビジネスが軌道に乗れば、言語を変えて横展開も</h2>紹介したように、AI×言語ビジネスは多岐にわたって活用されています。もし、いずれかの言語で成功モデルができれば、言語を変えてローカライズするだけで他の国や地域で横展開が可能であることが言語ビジネスの特徴です。本文中では英語の事例を紹介しましたが、英語以外にも中国語やスペイン語など、巨大な市場が眠っているので、この分野の可能性は大きいです。逆に考えると、海外で成功したモデルが日本に流れ込んでくることは国内企業にとっては脅威であるとも言えますが。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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國次将範

境郁吹

塩貝香織

南雄也 株式会社REAL

新型コロナウィルスの影響で外出に制限ができ、エンターテイメントのあり方が問われています。自粛期間中に、日本中の人々がそれぞれの「おうち時間」を過ごしていましたが、その間にYouTubeの滞在時間が伸びたり、「あつまれ！どうぶつの森」や「リングフィットアドベンチャー」などのゲームが品薄になるほど人気が出たりと、エンタメの消費は流動的に変化しています。対して、スポーツ観戦やライブ、舞台、映画といった現地に足を運ばなければ体験できないエンタメは大打撃を受けています。現在の刻々と変わるエンタメ業界において、切っても切れないのはテクノロジーの活用です。今回の「未来を切り拓くOI」では、共創を通じてエンタメに革新を起こすプロジェクトを紹介していきます。 <h2>国内はコンテンツ市場が13兆円超、次いでライブ市場</h2>言わずもがな、エンタメ市場は巨大です。市場規模を見てみると、既出の調査としては「コンテンツ市場」と「ライブ・エンタテインメント市場」がエンタメに該当しそうです。2020年4月にヒューマンメディアが公開した「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベースVol.13 2020」では、2018年度の国内コンテンツ市場は13兆890億円で、オンラインコンテンツの急成長が目立っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1974/upload/aT-xvt3DBFAqbRWCaUx-cQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> コンテンツ市場に次いでインパクトがあるのが、音楽やステージなどの「ライブ・エンタテインメント市場」です。2001年の2562億円から2015年の5119億円へと、15年間で2倍に拡大しています。成長曲線を見ると将来に期待が持てる分野ですが、アフターコロナの世界ではどのような展開を見せるのか未知数と言えるでしょう。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1974/upload/G5_5qub4WvFsrcgmoWQXAg.jpg" class="auba-summernote-image"> 関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000007447.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2018年、日本コンテンツ市場規模13兆890億円、日本コンテンツ海外市場規模1.7兆円、世界20か国・地域のコンテンツ市場合計120兆円、各国・地域のコンテンツ市場動向も掲載</a>関連ページ：<a href="http://live-entertainment-whitepaper.jp/marketsize.php" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ライブ・エンタテインメント白書</a> <h2>エンタメ分野での共創事例</h2>ここからはエンタメ分野でのオープンイノベーション事例を紹介していきます。 <h4>【ヤマハ×ソニー】共同開発したエンターテインメント用車両「SC-1」のサービスを沖縄で開始</h4>ヤマハ発動機とソニーは、共同開発したエンターテインメント用車両Sociable Cart（ソーシャブルカート）「SC-1」を用いたサービスを2019年11月より開始しました。第一弾となるサービスは、カヌチャベイリゾート（沖縄県名護市）と東南植物楽園（沖縄県沖縄市）で実施されました。SC-1は、室内や車体側面にビルトインされている高精細ディスプレイに、カメラで捉えた車両の前後左右の様子や走行場所に応じた様々な映像、融合現実映像（MR）を映し出すことができ、従来の自動車やカートでは提供できなかったエンターテインメント空間をつくりだすことで、乗客や車両を取り巻く人々により楽しい低速移動の価値を提供することを狙いとしています。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1974/upload/31XnvzBPeq3QoqqeaBDNPA.jpg" class="auba-summernote-image"> 両社は今後、同様のサービスをアミューズメント施設や商業施設などへも展開し、新たな移動体験の提供を進めていくとのこと。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤマハ×ソニー｜共同開発したエンターテインメント用車両「SC-1」のサービスを沖縄で開始</a> <h4>【KADOKAWA×フォッグ】オーディション主催者が抱える課題をサポートする「Exam」を活用</h4>KADOKAWAと、オーディション管理ツール「Exam」を運営するフォッグは2020年5月に業務提携を発表しました。オーディション主催者は①応募者の管理に手間がかかる②オーディション特設サイトの制作予算が少ない③条件に合う応募者を集めるのが困難④対面面接でのコストやリスクが大きい、といった課題を抱えています。これらの課題を解決するためにフォッグは導入コストを抑え、簡単にPC・タブレット・スマートフォンに対応した応募フォーム・管理ツールを使えるオーディション管理ツール「Exam」を開発しました。今後両社は、多くのオーディション主催者が抱える課題を解決するため、WEBサイト「ザテレビジョン」やザテレビジョン公式SNSなどを活用し、オーディション管理ツール「Exam」の「オーディション情報の拡散」「応募者数の確保」「オーディション合格者のメディア露出」といった課題解決をバックアップします。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1739" target="_blank" rel="noopener noreferrer">KADOKAWA×フォッグ | オーディション主催者が抱える課題を包括的にサポートするため業務提携</a> <h4>【集英社×講談社】ライバル誌「ジャンプ」と「マガジン」が連携したWEBサイト「ジャンマガ学園」</h4>集英社と講談社は2019年4月、「週刊少年ジャンプ」と「週刊少年マガジン」などの連載作品約150タイトルを無料で読むことができるWEBサイト 『少年ジャンマガ学園』を2019年4月8日(月)から6月10日(月)の期間限定で公開しました。同プロジェクトは、22歳以下の若い世代にマンガを読む機会を増やしてほしいという想いから生まれ、『ジャンマガ学園』を通して、マンガ好きの方々に加えて、これまでマンガに触れてこなかった方々にもマンガ作品との出会いを届けていくことを目的に発足。『ジャンマガ学園』は「週刊少年ジャンプ」「少年ジャンプ＋」「週刊少年マガジン」「別冊少年マガジン」「マガジンポケット」の計5媒体で連載されている約150タイトル（2019年4月8日時点）を期間限定で無料で読むことができるというもの。22歳以下が対象となっており、サービスを利用するには「生まれた年」の入力が必要となります。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/723" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ライバル誌「ジャンプ」と「マガジン」が連携、“共闘”プロジェクトがスタート</a> <h4>【NTTドコモ×パロニム】音楽ライブやスポーツ観戦などでの新しい視聴体験を目指す触れる動画技術「TIG」</h4>NTTドコモとパロニムは、5Ｇ時代に向けた新たな映像視聴体験の提供を目指し、2019年9月に業務提携契約を締結しました。この提携により、パロニムの持つ動画技術「TIG（ティグ）」を活用した、新たな視聴体験の提供を目指すとのことです。「TIG」とは、動画内の対象物にさわるだけで情報をストックし、さらに詳細ページへの遷移を可能とした動画拡張技術。これまでにも、ドコモが運営する複数のデジタルコンテンツサービスで「TIG」は導入されており、たとえば、ドコモが運営するライブ配信サービス「新体感ライブ」では、プロモーション動画に「TIG」を活用し、知りたい部分にさわるだけで検索することなくアーティスト情報や楽曲情報へアクセスできる楽しみ方を提供しています。「新体感ライブ」のプロモーション動画だけではなく、本編のライブ配信にも「TIG Live」を導入することで、新しいライブイベントの楽しみ方を提供する予定とのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1133" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NTTドコモ×パロニム｜触れる動画技術「TIG」で提携、音楽ライブやスポーツ観戦などでの新しい視聴体験を目指す</a> <h4>【KDDI×レッドブル・ジャパン】スポーツ・エンターテインメントの新たな価値創出を目的にパートナーシップを構築</h4>KDDIとレッドブル・ジャパンは、au 5GやIoTなど先端テクノロジーを活用したトップアスリートの高度かつ迫力ある映像コンテンツの創出やトレーニングの高度化など、スポーツ・エンターテインメント領域における新たな価値の創出を目的に、包括的パートナーシップを構築しました。具体的には、「先端テクノロジーを用いた新たなスポーツ観戦体験を協創」・「レッドブル・ジャパンのアスリートの支援と新たな"英雄"の発掘」・「レッドブル・ジャパンのコンテンツをau スマートパスプレミアムやKDDI 直営店などで展開」といった取り組みを進めていくということです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1896" target="_blank">KDDI×レッドブル・ジャパン | スポーツ・エンターテインメント領域における新たな価値創出に向けた包括的パートナーシップを構築</a> <h4>【ユーザベース×TBS】5G時代を見据えたコンテンツ発信を目指し提携</h4>ユーザベースは、2019年12月の取締役会決議において、TBSと業務提携契約を締結しました。また、同業務提携契約に基づき、約20億円の第三者割当増資を実施することを決議したと発表しています。ユーザベースは運営するソーシャル経済メディア「NewsPicks」、そして子会社であるNewsPicks Studiosにおいて、5G時代を見据えたコンテンツの企画制作・プロデュースに取り組んでおり、「THE UPDATE」「WEEKLY OCHIAI」「NEXT」など、経済コンテンツの制作力だけでなく、若手ビジネスパーソンへのリーチとデジタル・スマホ領域への知見を強みとしています。今回の提携では、コンテンツ面で、両グループでの人材交流を通じた次世代の動画コンテンツの共同企画・制作・プロデュースおよび制作者等の育成に共同で取り組みます。また、ビジネス面ではデジタル領域を中心とした新規ビジネス創造のための調査・研究および事業開発に共同で取り組むとしています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1367" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ユーザベースとTBSが提携、5G時代を見据えたコンテンツ発信を目指す</a> <h4>【cluster×テレビ朝日×WFLE】バーチャルイベント事業やコンテンツ開発で連携</h4>バーチャル上で音楽ライブ、カンファレンスなどのイベントを開催できるVRアプリ「cluster」を展開しているクラスターは、テレビ朝日とWFLEの2社とそれぞれ業務提携契約を締結しました。テレビ朝日とは、双方の保有する資産を活用し、バーチャルイベント事業や映像配信事業などにおいて包括的な連携を行い、これまでにないコンテンツの企画・開発を検討。WFLEとは、同社の提供する「REALITY」のサービス上で作成したアバターを、「cluster」で簡単に利用できる機能開発を共同で行うほか、コンテンツ開発に関する連携も強化していくということです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1421" target="_blank">バーチャルイベントプラットフォーム運営のクラスター｜KDDI、テレビ朝日などから総額8.3億円の資金調達を実施</a> <h2>【編集後記】暮らしにエンタメは必須だと再確認</h2>コロナ禍で外出が自粛されると、「人生にエンタメは必須ではないのでは？」という議論が巻き起こるのでは？と予想していましたが、結果は全く反対で、自粛期間だからこそより強くエンタメを求める人々が増えたような気がします。NetflixやYouTubeなどの動画プラットフォームの躍進を見るとそれがよくわかります。一方で、3密のリスクを冒してでも深夜のクラブに赴く人がいたり、劇場でクラスターが発生したというニュースも出てきています。これらの事象からも、人々は新しい日常の中でもエンタメを求め続けることがわかりました。今後は安全で、なおかつ新しいエンタメの形が問われていくでしょう。<div>（TOMORUBA編集部）</div>