2020年版 大学オープンイノベーション75選

アジア勢の猛攻に打ち勝つ工業用ミシンメーカーの戦略

【弁護士解説コラム】有益なオープンイノベーションを実現する法務・知財面の留意点とは⑤

【OIモデル契約書 VOL.2】活用のポイントと解説＜前編：秘密保持契約書とPoC契約書＞

遊休資産×シェアリングエコノミーの未来を切り拓くOIプロジェクト

【OIモデル契約書 VOL.3】活用のポイントと解説＜後編：共同研究開発契約書とライセンス契約書＞

“短命県からの脱却”など社会インパクトを残す共創が受賞――3回目が開催される「日本オープンイノベーション大賞」とは？

オープンイノベーション”ごっこ”と揶揄されないためには？トップランナーたちが実践方法を語る―「ONE JAPAN CONFERENCE 2020」 セッションレポート

農業用収穫ロボットを開発するAGRIST、持続可能な農業の実現を目的とした資金調達を実施

風間政司(MasashiKazama)

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しろくろ

白樫朋幸

岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

岡田貫希｜MBC

鈴木　知美

田上 知美

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

須原靖明

須原　靖明

山本　俊太郎

TAKATANI

横谷修

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

富田直

眞田 幸剛

オープンイノベーションをもっとも実践している企業に贈る『OPEN INNOVATION AWARD』――。去る7月10日、eiicon companyは<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000037194.html" target="_blank">2019年度の受賞企業である6社を発表</a>した。審査基準は、「積極性」「コミットメント」「PRの明確度」「提携内容」の4軸。栄えある年間アワードに輝いたのは、JUKI株式会社だ。同社は工業用ミシンにおいて、世界シェアトップを誇る縫製機器メーカーだ。世界180カ国以上に販路を持ち、売上の約85％を海外で稼ぐ。その品質の高さが評価され、トップブランドをはじめとする世界中のアパレルメーカーや縫製工場に選ばれている。TOMORUBA編集部は年間アワードを記念して、同社がオープンイノベーションに取り組む理由や実践の仕方、AUBAを活用した共創プロジェクトから生まれた成果について、イノベーション推進室 室長を務める近藤史俊氏に話を聞いた。本記事ではその内容を紹介する。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2034/upload/WmbDQGLFVN2VcUt4mDj3jg.png" class="auba-summernote-image"> ▲JUKI株式会社　イノベーション推進室 室長　近藤史俊 氏2007年、JUKI株式会社に新卒入社。品質統括部に配属され品質マネジメントに従事。2009年に技術統括部へと異動し、技術戦略や技術企画などに携わる。その後、経営企画部門にて経験を積み、2018年より現職。現在は、イノベーション推進室にて同社の新規事業開発に取り組む。 <h2>スマートファクトリーの潮流と、中国勢の脅威</h2>――御社が「イノベーション推進室」を立ち上げ、オープンイノベーションに取り組むことになった背景からお伺いしたいです。 近藤氏　：　2012年頃から「Industry4.0」が、2014年頃から「スマート化」が世界的に流行しました。その流れでJUKIでも、2015年頃から「イノベーションを興していこう」という方針が、全社で掲げられました。 当初はイノベーション創出に特化した部署を設けず、個々の部署で取り組んでいましたが、どの部署も日々の業務に忙殺され、なかなかチャレンジングな活動にはつながりません。そこで、ドライブをかけるという意味で、2018年に「イノベーション推進室」が立ち上がったのです。 ――イノベーション創出に特化したチームができたということですね。縫製業界における「Industry4.0」や「スマート化」とは、具体的にどのようなものですか。近藤氏　：　たとえば、ミシンは糸のテンションを調節して縫います。これまでは、アナログでダイヤルを回してバネで調節してきました。縫製スタッフはベテランで職人的な人が多かったため、それで事足りていたのです。しかし近年、縫製工場が東南アジアなどにシフトしています。それに伴い、縫製スタッフも採用して間もない熟練していない人たちが増えているのです。そこで、当社ではデジタルで糸の調整ができる技術を開発しました。ミシン単体だけではなく、一度設定すれば、ライン全体のミシンにその設定が適用されるシステムも販売しています。さらにミシンだけではなく、裁断などの前後工程も含めてデジタル管理できるような状態を目指しています。依然として人手に頼る工程が多い縫製業界は、他の業界と比較してスマート化が遅れています。しかし、徐々にスマート化を意識する縫製工場が増えてきました。当社としては、そうしたお客様のニーズに応えるソリューションを提供し続けねばならないと考えています。――なるほど。近藤氏　：　加えて、中国の縫製機器メーカーとの競争も激しくなりつつあります。中国メーカーはやはり動きが速い。今まで日本のメーカーが搭載してこなかった新しい機能を、どんどんミシンに取り込んでいます。たとえば、ミシンが話す機能や、時計・USBポートなどを搭載したミシンを市場に出しているのです。正直、「その機能、ミシンに必要？」と思うようなものもあるのですが、それが案外受けているんです。それに価格が安い。ミシン単体の機能や価格面で、中国メーカーは非常に強くなってきています。私たちもお客様へソリューションを提供できる新しいことに取り組んでいかないと、中国に負けてしまうという危機感を抱いています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2034/upload/sQ498hSTGymX5f1aSIdsRg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲JUKIの工業用ミシン・パターンシーマ「PS-800シリーズ」。縫製プログラムを自動的に呼び出し、迅速に縫製を開始できるなど、省人化・生産性向上にも寄与できるミシンとなっている。 <h2>伸縮性のある「布」を、ロボットでハンドリングする</h2>――そうした状況の中で、AUBAに登録しようと考えたきっかけは？近藤氏　：　イノベーション推進室が発足したばかりの頃は、社内向けにRPAやAIなどの導入を行っていました。しかし社内向けのイノベーションだけではなく、お客様への新しいサービスを出していかなければ意味がありません。外部との接点をつくろうと考え、某コワーキングスペースに入居したんです。そこでは、社外の知り合いが増えましたし、たくさん名刺交換もできました。しかし、なかなかビジネスの話につながらない。入居企業が、縫製機器メーカーとは遠い企業ばかりだったからです。「こっちじゃないな…」ということが分かって、もう少し具体的な話のできるマッチングサービスを探していたところ、見つけたのがオープンイノベーションプラットフォームのAUBAでした。無料でしたし、さっそくPRページを作成し、使ってみることにしました。――AUBA会員企業へのメッセージは御社から送付されたのですか。近藤氏　：　はい、私から送りました。テーマを明確に決めていなかったので、どこに送るか悩んだのですが、AUBAから届く「おすすめ企業」を見て、<a href="https://robotics.tokyo/ja/" target="_blank">東京ロボティクス</a>さんに一通目のメッセージを送りました。「ロボット技術を活用して、何かできないか」と考えていたからです。メッセージを送った後、東京ロボティクス代表の坂本さんと実際にお会いしました。力の制御技術に長けているとのことだったので、一緒にロボットを使った布のハンドリングに取り組むことになりました。布は薄く伸縮性も高いため、ロボットでハンドリングすることは非常に難しい。東京ロボティクスさんも、そのことをよくご存知でしたが、「チャレンジしたい」と言っていただけたので、やってみようと思いました。――具体的に、どのように共創を進めていったのでしょう。近藤氏　：　まずゴールを決めて、当社の顧客である縫製工場に一緒に行っていただきました。実際に人が布を折ってプレスする様子を見てもらって、「こういう風にしよう」という話をしましたね。私たちは、布の特性などのノウハウを提供し、それをもとに東京ロボティクスさんがロボットを使い、布を折ってアイロンをかける工程を自動化してくださいました。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/lqScANV9CKY" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ――最終的なアウトプットとして、特許も出願されたと聞きました。近藤氏　：　はい、東京ロボティクスさんと共同出願という形で特許を取得しました。ロボットアームを使うだけではなく、生地に合わせたアタッチメントを東京ロボティクスさんが開発してくださり、特許につなげることができました。生地がずれないように折って、押さえつけるところがキーになりましたね。 <h2>初めてのオープンイノベーションで、見えてきた景色</h2>――東京ロボティクスさんとの共創で、大変だったことはありましたか。 近藤氏　：　社内の調整が一番大変でしたね。特に特許に関して、課題の提供、布の扱い方ぐらいしか協力できなかったので、東京ロボティクスさんだけの特許でもよかったんです。 でも、会社としてはそうはいかなくて、最初の契約の段階で、「JUKIが資金を出しているんだから、権利もすべてJUKIのものだろう」というのが会社のスタンスでした。 ――それを、どのように説得されたのですか。 近藤氏　：　今後、このような他社との共創活動が増える中で、「技術の優れたところと組んで双方が高めあう」ことが共創であり、今までと同じスタンスで対応していたら、どこも相手をしてくれなくなるという話をして、最終的に納得してもらいました。私はこれまで特許を出願したことがなかったので、権利の調整に違和感はありませんでした。しかし、JUKIでは今まで共創という関係での他社との取り組みは少なく、自社が有利になるように契約を締結することが当たり前だったので、今までの取り組みとは違うということを理解してもらうことが大変でしたね。――逆に、予想していたよりスムーズだと感じた点は？近藤氏　：　実質3カ月程度で、ロボットを使ってアイロンをかけるところまで完成させることができました。自社内で同じことをすると、おそらく半年から1年はかかったでしょう。完成までのスピードがとても速かったですね。「技術を持っているベンチャーさんは速いな」と驚きました。それと当初、実はベンチャーの方と話すことに抵抗を感じていたんです。自分で会社を立ち上げて、技術も持っていて、専門的で頭もよくて…というイメージがあったからです。でも、私たちの業界のことをよく理解していただき、前向きに捉えていただいて。思ったより話しやすいと感じました。――現在、AIとマシンビジョンに強みを持つ<a href="https://www.mindhive.co.nz" target="_blank">Mindhive</a>（マインドハイブ）さんとも、共創を進めていらっしゃるそうですね。近藤氏　：　はい。マインドハイブさんは、鞣し革業者など向けにAIを使った皮の等級検査で実績をお持ちの企業です。同じ技術を使って、縫製工場向けにAIを用いた検査機を提供できないかと考えています。今、10月末に開催される展示会に向けて開発しているところです。 <h2>Withコロナ・Afterコロナの「新たな柱」となる事業を生み出したい</h2>――最後に、御社のこれからの共創ビジョンについて教えてください。 近藤氏　：　現在、新型コロナの影響で、アパレルは大打撃を受けていて、縫製業界は投資がしにくい状況にあります。ですから既存事業とは異なる、Withコロナ・Afterコロナの新しい柱になる事業を早期に立ちあげたいと考えています。具体的なイメージは固まっていませんが、非接触や画像認識を活用した新しいサービスなどを検討しています。また、新規事業ではないですが、当社は展示会によく出展するので、それをVR化するような取り組みも考えています。さらに、縫製工場の検温を自動で行うサービスや、接触を減らしながらミシンを操作できるようなサービスも可能性があると思っています。引き続き、さまざまな企業と話をしながら、新しいビジネスの芽を見つけていきたいですね。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2034/upload/rSSiS6j5_1pKJqoDLwViuw.jpg" class="auba-summernote-image"> <h2>取材後記</h2>世界中の縫製工場に対して工業用ミシンを販売するJUKI株式会社。取材からは、ロボットやAI・画像認識テクノロジーといった最先端技術を取り込み、縫製工場のスマート化を進めている様子がうかがえた。同社は現在、共創相手を募集しているという。興味のある企業は、ぜひコンタクトをとってみてほしい。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子）

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奥田文祥

horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

佐々木現

株式会社アドバンス 星野太郎

新田裕亮

近藤 史俊

<h2>1、はじめに</h2><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2054" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前回</a>は、出資を伴うオープンイノベーションの一態様として、CVCについてご紹介いたしました。連載最終回である今回は、出資を伴うオープンイノベーションの別態様として、M&amp;Aの際の留意点をご紹介いたします。&nbsp; <h2>2、デューデリジェンスの留意点</h2><h4>【1】大企業の留意点</h4>（a）スタートアップの体制を踏まえた留意点スタートアップを買収する場合、中堅・中小企業や大企業の買収の場合と異なり、（少なくとも現時点では）相対的に法務知財に関する社内体制が整っていないことが多いことに留意する必要があります。このような現状を踏まえ、より建設的に買収を進めていくには、一般的なM&amp;Aにおける法務知財デューデリジェンスでの調査項目を形式的にあてはめ、整えられていない事項を徒に投資契約の表明保証事項の対象に追加して、形式的にリスクヘッジすることはあまりおすすめしません。それよりは、（協業の形態は問いませんが）PMIも踏まえ、買収前から対象のスタートアップと付き合い、いわばメンターとしてある程度支援し、買収前に致命的な点だけでもフォローできるようにサポートしておく、ということが現実的で望ましい解であるように思われます（自らサポートする形のみならず、適切な専門家等を紹介する等といった形でも良いと思われます）。また、知財デューデリジェンスを行う際、特許出願がなされていれば当該特許発明については技術内容が文書化されているため、少なくとも調査のきっかけがあるといえますが、特許出願されていないノウハウや、そもそも特許出願がなされていない場合、CEOやCTO、その他主要なエンジニアのいわば「頭の中」にしか自社の強みの技術やノウハウが記録されていない、といったこともありえます。その場合、友好的な関係を保ちつつ、CEOやCTO、その他主要なエンジニアと密なコミュニケーションをとって入念にヒアリングを行うことが考えられます。他方、特許出願がなされていた場合には、当該出願書類を調査することはもちろんのことながら、必要に応じて、当該出願代理人の弁理士に協力を依頼する等して、対象会社の保有する技術、知財を把握することが重要となるでしょう。 （b）知財をいかに評価すべきか知的財産に関するデューデリジェンスにおいては、法務面や技術面のみならず、ビジネスとの関係性が重要となります。すなわち、仮に知的財産権の帰属や権利の有効性に瑕疵がなかったとしても、事業戦略と密接に関連した知的財産権でなければ、事業価値を評価する上で「価値のない知財」となってしまいます（※1）。そのため、弁護士・弁理士による法務面・技術面の調査のみならず、事業戦略の当否や事業価値の算定ができる専門家も交えながら、慎重に知財の価値及びリスク評価を行っていく必要があるといえるでしょう。また、対象会社へのインタビューにおいては、いかなる体制で知財戦略を構築・実行しているかについても確認をすることも有益かもしれません。※1）知財戦略は「経営」と「知財」の両輪が揃ってこそ、良い戦略が構築・実行できるといえる。 <h4>【2】スタートアップの留意点</h4>スタートアップとしては、デューデリジェンスにより事業価値を下げられないよう、また、そもそもM&amp;Aの実行を見送られないよう、準備することが望ましいといえるでしょう。もっとも、かかる対応は、一夜漬けでできるものは少なく、M&amp;AによるEXITを目指す場合には、創業期から徐々に準備をしていくことが重要といえるでしょう。では、いかなる準備をすべきでしょうか。M&amp;Aは、その目的や規模、対象企業の業種等、案件によって調査検討すべき項目が異なるため、完全な準備は難しいでしょうが、一般的なデューデリジェンスで調査・検討される項目を中心に整えていくことが有益でしょう。このように、求められるものからの逆算による準備は、リソースの足りないスタートアップが、無駄を少なく状態を仕上げていくという意味で重要といえるでしょう（※2）。例えば、知財デューデリジェンス、特に特許権のデューデリジェンスにおいては、概略、以下のような項目が調査・検討されることが多いです。※2）そのため、大企業のセルサイド側でデューデリジェンスに関わった経験のある弁護士・弁理士にアドバイスをもらうことも有益といえよう。 （a）権利の帰属まず、特許権のように登録制度のある権利については、権利が自社に有効に帰属していることを証明できる状態にする必要があります。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●自社単独で発明等を生み出した場合　・従業員から特許を受ける権利等を有効に譲り受けているか（職務発明規程の内容や、特許登録原簿謄本等による確認） ●第三者と共同で発明等を生み出した場合　・第三者との契約書（成果物の権利帰属がどうなっているか等） ●いずれの場合においても　・共有者の有無、担保権・実施権等の有無の確認　・権利の存続期間や、年金の支払状況　・（ライセンスアウトしている場合）自社の独占的実施が確保されているか</div> （b）権利の有効性特に重要な権利については、その有効性を判断するべく、無効理由の有無の調査がなされることがあります。そのため、特に重要な権利については、自社の弁理士・弁護士と無効理由の有無や対抗策等について議論をしておくことも有益でしょう。また、ライセンサーから知的財産権のライセンスを受けている場合には、許諾内容、ロイヤルティの支払条件、契約が容易に解除される条件になっていないか等が徴されることとなるため、事業の継続に問題がない内容になるよう、ライセンス契約を締結する際には、弁護士・弁理士をつけて納得がいくまで丁寧に契約交渉を行っておくことが望ましいです。 （c）権利範囲願書、特許（出願公開）公報、出願経過、審判・訴訟等の有無・経過、引用例その他の参考文献、裁判例等の検討・分析により、対象特許（出願）等に係る特許権等の権利範囲が確認されます。そのため、出願時から、事業戦略と紐づけて、必要十分な権利範囲と説明できるよう、弁理士・弁護士と十分にディスカッションすべきといえるでしょう。 （d）偶発債務の有無第三者からの警告書や訴状の有無及び内容、インタビュー等により、第三者から特許権等侵害警告・訴訟の有無や経過等を検討し、自社の対象特許等に係る発明等を実施することにより第三者が保有する特許権等を侵害する可能性の有無や程度を検討することとなります。そのため、創業間もない時期は難しいかもしれませんが、できる限り早い段階で、弁護士・弁理士をつけて第三者の権利侵害の可能性を調査・検討しておくことが望ましいです。なお、この点はIPOを目指した場合の上場審査においても重要となります。ちなみに、東京都においては、以下の補助金（※3）もあるため、うまく活用されたい。※3）<a href="https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chizai/jyosei/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chizai/jyosei/index.html</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●要件　・東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等であること●メリット　・助成率：1/2以内●助成限度額：100万円●助成対象費用：開発戦略策定のための他社特許調査、特許出願戦略策定のための他社特許調査、継続的なウォッチングのための他社特許調査、侵害予防のための先行技術調査</div> また、職務発明に関して、発明をした従業員に対して「相当の利益」（特許法35条4項）を付与しているか否かも重要なポイントです。この付与が適切になされていなければ、職務発明訴訟によって多額の金銭支払債務を負担するリスクがあると評価されるおそれがあります。そのため、職務発明規程等、職務発明に関する社内制度を適切に整備し、運用する必要があります。この点については、できれば職務発明訴訟の経験のある弁護士・弁理士に相談の上、整えていきたいところです。 <h2>3、終わりに</h2>今回は、出資を伴うオープンイノベーションの一態様としてのM&amp;Aの留意点をご紹介しました。今回で連載は終了しますが、ご質問や特定のテーマでの連載のご要望等あれば、以下のTwitterやFacebookのアカウントにご連絡いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。※山本氏の<a href="https://twitter.com/TsubasaYamamot3" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;">Twitterアカウント</a>／<a href="https://www.facebook.com/profile.php?id=100009250999626" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;">Facebookアカウント</a><hr>■コラム執筆：山本飛翔<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2054/upload/4GudYCKS9vyg0dxXxjNgNQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 188.03125px;"> ※山本氏による著書「<a href="https://www.amazon.co.jp/gp/product/4326403756" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップの知財戦略: 事業成長のための知財の活用と戦略法務</a>」発売中。<hr>■連載一覧・<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1906" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【弁護士解説コラム】有益なオープンイノベーションを実現する法務・知財面の留意点とは①</a>・<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1944" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【弁護士解説コラム】有益なオープンイノベーションを実現する法務・知財面の留意点とは②</a>・<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1971" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【弁護士解説コラム】有益なオープンイノベーションを実現する法務・知財面の留意点とは③</a>・<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2054" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【弁護士解説コラム】有益なオープンイノベーションを実現する法務・知財面の留意点とは④</a>

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特許庁は2020年6月、オープンイノベーションに特化した契約書の雛形「モデル契約書Ver1.0」を公開しました。主に大企業とスタートアップが契約を結ぶケースを想定した契約書雛形となっており、特にスタートアップにとっては実用性の高いものとして期待が寄せられています。TOMORUBAでは、オープンイノベーションのプレイヤーにこのモデル契約書を余すことなく使い尽くしてもらうため、モデル契約書にフィーチャーした特集を組んでいます。第一弾として、特許庁のモデル契約書仕掛け人への<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2008" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インタビュー</a>を先日公開しました。今回の特集第二弾では、公開されている4種類のモデル契約書の要点や注意点を解説していきます。モデル契約書のプロジェクトメンバーとして参加し、TOMORUBAでも<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2073" target="_blank" rel="noopener noreferrer">弁護士コラム</a>を連載中の山本飛翔弁護士に監修していただいています。※記事内で「要点」「注意点」として挙げているポイントは、編集部及び山本弁護士がピックアップしたものであり、モデル契約書プロジェクトの総意とは異なる場合があります。予めご了承ください。 <h2>秘密保持契約書（NDA）とPoC契約書について解説</h2>公開されているモデル契約書は、製造業におけるオープンイノベーションを想定した仮装の取引事例を設定し、プロセスごとに全4種類の雛形が用意されています。 　1.秘密保持契約書（NDA）　←本記事で解説　2.PoC契約書　←本記事で解説　3.共同研究開発契約書　←次回記事で解説　4.ライセンス契約書　←次回記事で解説 本記事では、4種類のモデル契約書のうち、「秘密保持契約書（NDA）」と「PoC契約書」について解説をしていきます。 <h2>モデル契約書ver1.0 秘密保持契約書（新素材）のポイントと解説</h2>秘密保持契約書、いわゆるNDAの契約書雛形は世の中に数多くあるものの、スタートアップとのオープンイノベーションに特化した物は今までありませんでした。スタートアップと大企業がオープンイノベーションを検討する時、多くの場合、大企業は独自の技術やアイディアを持つスタートアップの強みに着目し、他方、スタートアップは、自社のリソース不足等を補うために、大企業のリソースやブランド力を活用したいケースが多いです。その際、秘密保持契約契約書の内容がスタートアップとのオープンイノベーションの特性を踏まえていないものになりがちであることが問題となっていました。 <h4>公表できる情報を事前に確認し「OI検討開始した事」をスタートアップの武器に</h4>スタートアップはゼロから信頼や実績を積み上げていかなければならないため、自分たちのセールスポイントはタイムリーに発信していくのが定石です。「大企業とオープンイノベーションの検討を開始した」という事実がスタートアップにとってブランディングの観点からも価値になりますし、資金調達にも繋がる可能性があります。 しかし、一般的なNDAでは、NDAの内容や、NDA締結した事実自体に守秘義務を課されるケースもあり、この場合、オープンイノベーションの検討を開始した事実を公表することが守秘義務に違反する場合も否定できません。しかし、双方にとって支障のない情報でさえ公開できない、もしくは、大企業内での社内決裁の問題で公表の許可が出るまで時間がかかるとなると、スタートアップにとっては機会損失になってしまいます。そこでモデル契約書ver1.0の第2条6項では以下のような条項を用意しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2109/upload/GHntaCA9iCz1j4M51aDbQQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> スタートアップは可能な限り早くリリースを出したいわけですから、NDA締結の時点で、相手の承諾なく公開できる情報は双方ですり合わせておくことが重要です。 <h4>PoCや共同研究開発に進むか否か、判断する期限を決める</h4>前述のとおり、スタートアップにとってはスピードが重要です。オープンイノベーションの検討を始めるのであれば、いつまでに検討を終えるのか期限を切る事をNDAにも盛り込むのが賢いやり方です。 モデル契約書ver1.0の第7条にはこのような文言を記載しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2109/upload/q90kgJaRT-YSM3VGabSHTA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 検討をズルズルと長引かせても双方にとってメリットはありませんから、期限内に判断材料を揃えて、その上でPoCや共同研究開発の段階に進むかどうかを決定できるようにしておきましょう。 <h4>コンタミ防止のため、秘密情報の範囲を無限定とする</h4>NDA締結において「秘密情報」をどう定義するかは、特に重要になります。後々になって、「大企業とスタートアップが持っていた情報が混在し、どちらが何を先に思い付いていたのかが分からなくなる」ことだけは避けたいです。これを防ぐことは、NDAにおける「コンタミ（異物混入）防止」と言われ、オープンイノベーションを推進する上でも肝心な要素となっています。しかしスタートアップは大企業と比べて知財・法務に割けるリソースが不足しているめ、秘密情報管理が不十分なことが多々あります。ですから、モデル契約書ver1.0でも秘密情報の範囲は限定していません。 <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2109/upload/-2JHHMpDxTkVdaNGp4WNgw.jpg" class="auba-summernote-image"> &nbsp; 「別紙1に定めるものを含むが、これに限られるものではない」という文言を入れている理由は大きく二つあります。ひとつは特に重要な情報は別紙に規定することでしっかりと秘密保持の対象であることを明記するため。そしてふたつめは、別紙に定めた情報以外の重要情報を守るためにあります。スタートアップは大企業とのオープンイノベーションを成功させたいので、検討段階からリスクと実利を天秤にかけながら大企業に情報を提供しています。ですから、そういった情報のコンタミ防止として、検討段階のメールのやりとりや議事録などをしっかりと残しておく必要があります。なお、重要な情報の規定方法に過不足がないように、「別紙」を作成する際には、その技術に明るい弁理士に依頼するのが無難です。 <h2>モデル契約書ver1.0 PoC契約書（新素材）のポイントと解説</h2>オープンイノベーションを成功させる鍵を握るのが実証実験（PoC）です。PoC契約についても、これまでの契約書雛形では示されてこなかったオープンイノベーション特有の要注意ポイントがあります。 <h4>「PoC貧乏」を避けるための委託料設定</h4>多くのスタートアップは、PoCの結果が良いものであれば共同研究開発へ進めるため、成果を出すために最善を尽くすものです。しかし、「うまく行けば共同研究開発に進める」という目標を追いかけるあまり、ただ同然の条件でひたすら検証作業を続けてしまう、いわゆる「PoC貧乏」にはなってはいけません。そのため、PoC契約には検証作業にも相応の対価を「委託料」として設定しておくべきでしょう。対価の算定方法はいくつかありますが、スタートアップ側のメインの技術者の採用単価と採用工数を乗じて計算する方法はわかりやすいです。 <h4>一定の成果物をゴールにせず、決められた検証作業の実施を目的にする</h4>ありがちな契約上のミスとして、「一定の成果をあげることをPoCのゴールに定める」ことがあります。PoCはあくまでも実証実験ですから、必ずしも成果が上がるとは限りません。にもかかわらず一定の成果をゴールに設定してしまうと、ズルズルと時間だけが経ってしまいます。モデル契約書ver1.0では法的性質は、「一定の成果物を完成させる（請負型）のではなく、検証のための業務の実施を目的としたもの（準委任）である」としています。要するに、決められた検証業務を行って、その検証結果をもとに次のステップへ進むかどうかを判断するようにしましょう。 <h2>【編集後記】スタートアップのリテラシー向上は大企業にとってもメリット</h2>4つのモデル契約書のうち、秘密保持契約とPoC契約について解説しました。NDAについてもPoCについても、ゴール設定を間違えたまま検討・検証がズルズルと長引いてしまう事がリスクになりがちです。ゴールを明確にし、決められた期間で検討・検証を終えるのはスタートアップだけでなく、大企業にとってもメリットでしょう。モデル契約書ver1.0特集、次回は共同研究開発契約書とライセンス契約書について解説した記事を近日公開予定です。（監修：山本飛翔、編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）

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曽田 将弘

北角　強

Ayuko Nakamura

私たちが暮らしている中で、シェアリングエコノミーが急速に拡大しているのを実感する機会が増えてきました。例えば、都心部ではサイクルシェアサービスの自転車に乗っている人を見かけるのは日常茶飯事になりましたし、車を所有しない人にとってカーシェアは有力な選択肢になっています。 一方で、遊休資産の活用にも注目が集まっています。適切に運用すれば価値のある資産が放置されてしまっているのはもったいない事です。実はこの「シェアエコ」と「遊休資産」はとても相性が良く、さらに共創でブーストしやすい性質も相まって、優良な共創事例が増えているのです。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、遊休資産×シェアエコの事例に迫ります。 <h2>シェアリングエコノミーの市場規模は6年間で倍増</h2>シェアリングエコノミーとは、おもに、場所・乗り物・モノ・人・スキル・お金を、プラットフォームを介して個人間でシェアする事を指しています。冒頭に話題に出したシェアサイクルやカーシェアは「乗り物」のシェアになるわけです。シェアリングエコノミー市場はまさに急成長期の真っ只中で、2020年3月に発表された矢野経済研究所の調査では、2017年の市場規模は約766億円だったのに対し、2023年には約1691億円になると予測されています。6年間で倍以上という成長速度です。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2128/upload/i5QkvnVTbrEf1vnn23DVlQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2348" target="_blank" rel="noopener noreferrer">矢野経済研究所</a> 次に遊休資産の現状です。そもそも遊休資産とは、「事業使用の目的で取得したものの、稼働を停止している資産」を指す言葉です。最近では稼働していない動産も不動産も含めて「遊休資産」と呼称される事が多くなっています。現在では、遊休資産が激増している状況が社会問題となっており、空き家を例にすると、2018年の総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.6％で空き家数は1000万に迫る勢いです。もちろん、遊休資産の問題は空き家だけでなくあらゆる資産で起こりうる可能性があります。参考ページ：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2348" target="_blank" rel="noopener noreferrer">シェアリングエコノミー（共有経済）サービス市場に関する調査を実施（2019年） | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所</a>参考ページ：<a href="https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/g_gaiyou.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">平成 30 年住宅・土地統計調査 結果の概要 総務省統計局</a> <h2>遊休資産×シェアリングエコノミーの共創事例</h2>このような背景を踏まえた上で、実際に行われている遊休資産を活かしたシェアリングエコノミーの共創事例を見ていきましょう。 <h4>【キャスター×アドレス】 リモートワーカーの就業環境と居住場所づくりを支援</h4>700名以上のメンバーがリモートワークするキャスターと、月額制で全国の家に自由に住める多拠点ライフプラットフォームを展開するアドレスは2020年3月、協業を開始すると発表しました。これにより、リモートワーカーの就業環境と居住場所づくりを支援する取り組みをスタートします。アドレスは働く場所としても居住場所としても利用できる、多拠点コリビングサービス「ADDress」を展開していて、拠点の多くは空き家を再利用して作られています。また、キャスターは同社に登録するリモートワーカーの「新しいワークスタイルを取り入れたい」、「住む場所を自由に選びたい」というニーズに応える取り組みを推進してきました。今回の協業によって、①キャスターのメンバーにADDressの会員権を特別価格で提供することと、②全国各地にできるADDressの新しい家の家守（ADDressのコミュニティマネージャー）になるキャスターメンバーを募集します。アドレスはこうした取り組みを通じて遊休資産の活用だけでなく、地方の関係人口増加や地域活性化へとつなげ、次世代の地方創生を推進することを目指しているとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1588" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【キャスター×アドレス】 協業により、リモートワーカーの就業環境と居住場所づくりを支援</a> <h4>【東京メトロ×スペースマーケット】東京メトロの保有スペースを時間貸しで有効利用</h4>東京地下鉄（東京メトロ）とスペースマーケットは2019年4月に、資本業務提携したことを発表しました。スペースマーケットは、イベントスペースや会議室などあらゆるスペースを1時間単位で簡単に貸し借りできるプラットフォームを運営し遊休資産の有効活用を促進しています。一方、東京メトロはオープンイノベーションの推進の一つとして、「“つながり”の創出を通じ、持続可能な地域社会形成に貢献する」というテーマを掲げ、外部連携による新たな価値の創造を進めているため、出資に至りました。今回の提携により、東京メトロの保有する物件やスペースを「時間貸し」でシェアリングできるようになります。また、沿線地域と連携してにぎわいを創出し、東京の魅力・活力の共創を進めていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/732" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京メトロがスタートアップに初出資、スペースマーケットと協業しシェアリングスペースをオープン</a> <h4>【JR東日本×VILLAGE】無人駅の活用による地域活性化の取り組み強化に向け資本業務提携</h4>JR東日本のCVCであるJR東日本スタートアップと、地域資産を活用した新たなローカルビジネスを手がけるVILLAGE INC.は2020年7月、JR東日本グループの持つ遊休資産を活用した新たなツーリズム開発とワークスタイルの創出の実現に向け、資本業務提携することに合意しました。両社は今年の2月から3月にかけて合同で、上越線土合駅を活用した地域活性化実証実験「無人駅グランピング」を実施し、利用者から高い評価を得ています。このことから、無人駅の活用に高いニーズがあることを確認できたため、本格的な事業化に向け資本業務提携に至りました。今後はこの連携を通じて、無人駅などの遊休資産を活用した新たなツーリズム開発とワークスタイルの創出に向けたサービスを生み出していく予定とのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1945" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JR東日本スタートアップ×VILLAGE INC.｜ 無人駅の活用による地域活性化の取り組み強化に向け資本業務提携</a> <h4>【akippa×SOMPO】駐車場の有効活用促進と保険商品の共同開発</h4>遊休資産を活用した駐車場予約アプリ「akippa（アキッパ）」を運営するakippaは2019年10月、SOMPOホールディングス、および損害保険ジャパン日本興亜株式会社と資本業務提携したことを発表した。両社は、「シェアリングは、安心の時代へ。」をテーマに、共同で駐車場シェアリングの推進を目指します。具体的には①損害保険ジャパン日本興亜の代理店網を活用したakippa駐車場開拓、②共同での保険商品の開発を行います。akippaはこのほかにも数多くの共創を実現しており、プロスポーツチームと提携しスタジアム周辺の駐車場を整備したり、さくらインターネットと共同で衛星AIを利用した駐車場スペースの開拓などを推進しています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1192" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「シェアリングは、安心の時代へ。」 駐車場シェアリングのakippa、SOMPOと資本業務提携、累計調達額は約35億円に</a>関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1852" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【akippa×広島ドラゴンフライズ】 「予約制駐車場」を増やすことで、広島サンプラザホールまでの車移動を快適に</a>関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1979" target="_blank" rel="noopener noreferrer">さくらインターネット×Ridge-i×akippa | 衛星データとAI画像認証を活用した駐車場用スペースの自動検出プログラムを共同研究開発</a> <h4>【ノンピ】遊休資産の社員食堂を収益化する「ランチケータリング」</h4>ノンピは2019年12月、池森ベンチャーサポート等を引受先とする総額約2億円の第三者割当増資により、資金調達を実施しました。ノンピはこの資金調達により、社員食堂のアイドルタイム等の遊休資産を活用して調理した食事を、周辺企業に届ける「ランチケータリング」サービスを開始しています。社員食堂はランチだけでは採算が取れず企業側が社食運営事業者に運営補填金を支払うことが多い状況で、運営補填金の関係で運営事業者が見つからず、閉鎖状態のままになっている社員食堂も存在するなど、遊休資産となってしまっているケースがあります。そのような状況を受けて開発されたのが、社員食堂の遊休資産を活用して収益化する「ランチケータリング」です。ノンピは、遊休資産となっている社員食堂を運営補填金なしで運営受託し、そのアイドルタイム等を利用し、周辺企業にランチやパーティーのケータリングサービスを提供しています。同ビジネスモデルで運営する社員食堂は、通常のランチ売上の約5倍~10倍の売上を作り黒字化されているとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1351" target="_blank" rel="noopener noreferrer">遊休資産の社員食堂をシェアリングエコノミーで収益化する「ランチケータリング」を開始したノンピ、約2億円の資金調達</a> <h2>【編集後記】遊休資産活用の可能性は広い</h2>上記に紹介した事例はあくまでも遊休資産活用の一部でしかありません。前述したように空き家だけでも約1000万戸あり、さらにその数は増えていますから、全ての遊休資産をアクティブにするためにはかなりの努力が必要になる事は想像に難くありません。日本の高齢化、人口減少の傾向はしばらく変わらないでしょうから、どんどん新しいタイプの遊休資産が登場してくるでしょう。資産の運営が停止されてしまうわけなので、経済的にはピンチでもありますが、遊休資産×シェアエコに新規参入する事業者にとってはビジネスチャンスの宝庫です。使われていない身近な資産があったら、そこにビジネスアイデアが埋もれているかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="font-family: system-ui;">TOMORUBA編集部</a>）

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ウィルウェイ

特許庁は2020年6月、オープンイノベーションに特化した契約書の雛形<a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200630006/20200630006.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「モデル契約書Ver1.0」</a>を公開しました。主に大企業とスタートアップが契約を結ぶケースを想定した契約書雛形となっており、特にスタートアップにとっては実用性の高いものとして期待が寄せられています。 TOMORUBAでは、オープンイノベーションのプレイヤーにこのモデル契約書を余すことなく使い尽くしてもらうため、モデル契約書にフィーチャーした特集を組んでいます。第一弾として、特許庁のモデル契約書仕掛け人への<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2008" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インタビュー</a>を先日公開、そして第二弾として公開されている4種類のモデル契約書のうち「秘密保持契約書（NDA）」と「PoC契約書」の<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2109" target="_blank" rel="noopener noreferrer">要点や注意点を解説</a>しました。今回の特集第三弾では、残りのふたつのモデル契約書である「共同研究開発契約書」と「ライセンス契約書」について解説します。今回も引き続き、モデル契約書のプロジェクトメンバーとして参加し、TOMORUBAでも<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2073" target="_blank" rel="noopener noreferrer">弁護士コラム</a>を連載中の山本飛翔弁護士に監修していただいています。※記事内で「要点」「注意点」として挙げているポイントは、編集部及び山本弁護士がピックアップしたものであり、モデル契約書プロジェクトの総意とは異なる場合があります。予めご了承ください。 <h2>共同研究開発契約書とライセンス契約書について解説</h2>公開されているモデル契約書は、製造業におけるオープンイノベーションを想定した仮装の取引事例を設定し、プロセスごとに全4種類の雛形が用意されています。　1.秘密保持契約書（NDA）　←<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2109" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前回記事</a>で解説　2.PoC契約書　←<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2109" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前回記事</a>で解説　3.共同研究開発契約書　←本記事で解説　4.ライセンス契約書　←本記事で解説本記事では、4種類のモデル契約書のうち、「共同研究開発契約書」と「ライセンス契約書」について解説をしていきます。 <h2>モデル契約書ver1.0 共同研究開発契約書（新素材）のポイントと解説</h2>秘密保持契約を結びオープンイノベーションを検討し、PoCで成果が確認できたら、次は共同研究開発のステップに進むことになります。ここからは共同研究開発契約書を作成するにあたってのポイントや注意点を解説していきます。 <h4>M&amp;AやEXITを見据えて成果物の帰属はスタートアップに</h4>これまで、スタートアップと大企業の共同研究開発でよくある契約の巻き方として、例えば「大企業が開発資金を出すから成果物の権利の大部分は大企業に帰属させる」といった事例が多くありました。しかしスタートアップにとっては自分たちのコアな部分の技術やアイデアが大企業に帰属してしまうのは非常にデメリットが大きいです。自分たちが作り上げた技術なのにライセンスが自由にできないだけではなく、将来M&amp;AによるEXITを目指した時に、M&amp;Aのスキームにもよりますが、例えば、事業譲渡によるM&amp;Aを実行しようとすると、共有持分権者の同意がなければ特許権の共有持分権を移転できない場合があり、大きな足かせとなりかねません。そのため、モデル契約書ver1.0共同研究開発契約書の第7条では、共同発明にかかる知的財産権はスタートアップ側に帰属することを明記しています。もしも特定の特許権を特定の大企業と共有してしまうと、特許公報の公開に伴い、当該事業会社との強いつながりがあることを推察され、ライバル企業が当該スタートアップとのアライアンス等に消極的になってしまうリスクもあります。 <h4>権利の吸い上げではなく、お互いが利するビジネススキームを構築する</h4>オープンイノベーションのビジネススキームはどちらかのみが利する形をとると、利益の総体が小さくなりがちです。そのため利益を吸い上げるようなビジネススキームはとらず、自社の利益が相手のメリットになるようなビジネススキームを構築するべきです。ひとつ実例を挙げるならば、クレジットカードのVISAと決済システムのスクエアが良い例です。スクエアはスマートフォンやタブレットがあれば簡単にクレジットカード決済が導入できるサービスで、VISAはスクエアに出資しています。つまり、スクエアが成長すればするほど、クレジットカード決済の環境が整っていくので、VISAにとっても売上が伸びる要因になるわけです。このように、大企業がスタートアップの足かせを作らないように、対等なパートナーとしてビジネススキームを構築するのは両社にとってメリットがあります。大企業がスタートアップを搾取しないのもそうですが、だからといって大企業が手ぶらで帰るという事があってもいけません。ですから例えば、大企業が特定の事業領域において、スタートアップの持つ技術を一定期間無償で独占的なライセンスを与える、というのもひとつの手です。こうすれば大企業にとっては特許を取得したことと同程度のメリットを受けられる可能性がありますし、スタートアップにとっても、特許権を自社単独で保有できるため悪い話ではありません。 <h4>マネタイズまで時間がかかる場合はマイルストーン払いの検討を</h4>モデル契約書ver1.0では、対価の支払い方法として「マイルストーン払い」の導入検討を勧めています。マイルストーン払いは創薬の分野で一般的に用いられる支払い方式で、主にマネタイズまで時間がかかる場合に導入されています。スタートアップはマネタイズまで時間がかかってしまうと、次回資金調達までの資金繰りが難しくなるケースがありますから、いくつかメルクマールを設けて、そのメルクマールを達成したら支払いが発生するマイルストーン払いが適していることもあるはずです。モデル契約書のケースだと、新素材を使って車のミラーを作るという設定ですが、この場合各工場の製造ラインの策定や、当該部品の周流に関わってくる会社によっては、当該ミラーについての認証を通す必要があったりと、時間がかかります。このようなケースではマイルストーン払いが有効な手段となるでしょう。 <h2>モデル契約書ver1.0 ライセンス契約書（新素材）のポイントと解説</h2><h4> </h4><h4>スタートアップのブランディングの観点から、製品に該当技術の名称を記載してもらう</h4>ライセンス契約が必要な場面やその内容は、事案によって異なる部分も少なくありませんが、一点重要なポイントとして挙げるとすれば、製品に組み込む新技術に商標を付し、ブランディングに利用することを契約に盛り込むことです。スタートアップが特徴的な技術を生み出したら、その技術に名称（商標）をつけることが考えられますが、この商標はスタートアップのブランディングに重要なポイントです。大企業がその技術を採用した製品の説明書やウェブサイトなどに当該商標を記載してもらうことを契約書に盛り込んでおけば、大企業の信用と相まってブランド価値は上がっていくはずです。大企業にとっては細かなことですが、スタートアップにとっては成長のきっかけになりますし、資金調達にもプラスの影響が出る実績となります。 <h2>【編集後記】名をとらず実をとる契約書を</h2>モデル契約書ver1.0の特集を通じて感じたのは、徹底して「名をとらず実をとる」を実践していることでした。本記事で紹介しただけでも、「一定期間限定での独占的ライセンス提供」や「マイルストーン払い」、そして「製品に採用技術の名称を記載」など、特にスタートアップ側にとっては効果的なテクニックが満載です。契約周りの業務は一度雛形を使ったり前例ができてしまうと、アップデートされない傾向があります。しかしモデル契約書ver1.0は、むしろ契約こそ最善を尽くして向き合うスタートアップ的な姿勢が大事であることを啓蒙しているのではないでしょうか。（監修：山本飛翔、編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）

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浅倉 洋介

内閣府は、３回目となる<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「日本オープンイノベーション大賞」</a>の募集をスタートさせた。同賞は日本のオープンイノベーションをさらに推進させるために、内閣府が主導。今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを称えるものだ。オープンイノベーションの取り組みの中で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分やごとの大臣賞、経済団体、学術団体の会長賞の表彰をすると共に、各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する。&nbsp;<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">【表彰の種類】内閣総理大臣賞、科学技術政策担当大臣賞、総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞、スポーツ庁長官賞、日本経済団体連合会会長賞、日本学術会議会長賞、選考委員会特別賞</div>募集はすでに開始されており、【10/30（金）18時】が期限となっている。受賞者の発表および表彰式は来年2月を予定している。本記事では、過去に開催された「日本オープンイノベーション大賞」を振り返りながら、実際にどのような取り組みが受賞していたのかを紹介していく。 <h2>第1回の内閣総理大臣賞受賞は、「平均寿命 全国最下位県」からの脱却を目指すプロジェクト</h2>まずは、2018年度（平成30年度）の第１回日本オープンイノベーション大賞の受賞者を見ていきたい。各賞を受賞した取り組みは以下の通りだ。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2148/upload/UPg3qL61lL0A_7-k1Tw7mQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 大企業であるパナソニックから独立してチョコレートドリンクマシンを生み出したミツバチプロダクツや、JR東⽇本スタートアップが開催している「JR東日本スタートアッププログラム」、⼤企業若⼿有志プラットフォーム「ONE JAPAN」などが受賞している。そして、内閣総理大臣賞を受賞したのは、青森の弘前大学が中心となって進められた【超多項⽬健康ビッグデータで「寿命⾰命」を実現する健康未来イノベーションプロジェクト】だ。 “日本一平均寿命が短い”という大きな課題を抱える青森県。弘前大学は、その課題からの脱却を目指して2005年から毎年1,000人以上の弘前市民を対象に「岩木健康増進プロジェクト」を開始した。2013年には、文部科学省のセンター・オブ・イノベーション・プログラム（COI）の拠点に採択され、「弘前大学COI」として、花王株式会社、カゴメ株式会社、ライオン株式会社など60以上の参画企業や大学、研究機関と連携している。 また、「岩木健康増進プロジェクト」を通して住民健診から得られた2,000項目の健康ビッグデータを、弘前大学医学研究科、東大・京大のAI研究者、生物統計の専門家や参加企業で分析。疾患の予測モデルを開発した。さらに、青森県健康経営認定制度の創設や約1万人の健康増進リーダー・サポーター育成等産学官民の強固な連携のもとに、社会環境の整備を強力に進め、社会実装を推進している。 その成果として、民間投資は年間約3億円、推計で経済効果約242億円、雇用創出約1,812人、医療費抑制約527億円を見込み、2017年の男性平均寿命の伸び率が全国3位を記録し短命県の返上に向けて着実に前進しているという。 <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2148/upload/4u29CDzH6R5KIoK1ZzeAWg.jpg" class="auba-summernote-image" border="1"> ▲産学官民が連携したオープンイノベーションの推進体制を構築している。<a href="https://www.jst.go.jp/pdf/pc201904_nakaji.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「弘前大COI:健康未来イノベーション戦略」</a>より。 <h2>第2回の内閣総理大臣賞受賞は、汎⽤的「知能ロボットコントローラ」の開発プロジェクト</h2>次に、2019年度（令和元年度）の第2回日本オープンイノベーション大賞の受賞者を見ていきたい。各賞を受賞した取り組みは以下の通りだ。 <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2148/upload/_PhU27KK36TsCeiuRoUqoQ.jpg" class="auba-summernote-image"> 続々とスタートアップを誕生させて話題となった「九州大学起業部」や、CBcloudと佐川急便・ANAによる「軽貨物の当⽇緊急配送を実現する”モノのMaaS”実現」、フードロス解決アプリ「TABETE」と⾃治体の協働による社会課題解決など、さまざまな取り組みが受賞している。そして、内閣総理大臣賞を受賞したのは、【汎⽤的「知能ロボットコントローラ」の開発】だ。――各業界における深刻な労働力不足を背景に、ロボットの活躍の場は拡大しているが、超多品種に自動対応するという課題の高さがある。これを克服し、従来、ロボットの適用、参入が難しかった分野への導入を可能にすることを目的にしたスタートアップ・MUJINを中心としたプロジェクトだ。既存のマーケットを取り合うのではなく、新たな市場を創出するためにロボットメーカー8社（安川電機、三菱電機、川崎重工業、不二越など）との協力体制を構築し、ロボット業界初のオープンイノベーションを推進。世界で初めて異なる各メーカーのロボットの直接制御で統一制御でき、知能化（プログラミングなしで作動）できる「知能ロボットコントローラ」（MUJINコントローラ）を開発した。すでに知能ロボットコントローラの販売台数は世界で560台を突破。物流用3Dビジョンシステム累計では370セットで世界一。物流知能ロボットソリューションでは最大1/20の人件費削減が可能になるなど、ロボット市場の拡大と労働力不足問題に大きく貢献。MUJINもスタートアップ企業として世界に向けて大きく成長したという。 <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2148/upload/hJvyN4WBPvy-UDGQ6d3HnQ.jpg" class="auba-summernote-image" border="1"> ▲「知能ロボットコントローラ」（MUJINコントローラ）のイメージ <a href="https://www.mujin.co.jp/news/967/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mujin.co.jp/news/967/</a> <h2>編集後記</h2>詳細・応募については、<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府による「日本オープンイノベーション大賞」のWebサイト</a>を参照していただきたい。募集の締切スケジュールは10/30（金）18時となっており、受賞者の発表・表彰式は2021年2月に開催予定だ。これまで内閣総理大臣賞にとどまらず各大臣表彰を受賞された組織・団体においても、内外への好影響をうけ、それぞれの取り組みが加速化された例が多数生まれているという。オープンイノベーションに取り組んでみたという実績がある組織・団体はこの機会に成果を広く発信し、世の中にインパクトを残すきっかけになる可能性もあるだろう。第3回日本オープンイノベーション大賞では、どのような取り組みが受賞し、オープンイノベーションの新たな道筋を示していくのか。TOMORUBAでは、その結果もレポートしていく予定だ。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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江藤　磐

宮崎県に本社を構える農業用自動収穫ロボットの開発を行う<a href="https://agrist.co/" target="_blank">AGRIST株式会社</a>（アグリスト）は、第三者割当増資による資金調達を実施したことを発表した。引受先となったのは、株式会社ドーガン・ベータおよび株式会社宮崎太陽キャピタルがそれぞれ運営する投資事業組合、ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社、ならびに宮銀ベンチャーキャピタル株式会社、ジャフコ グループ株式会社、及びインキュベイトファンドがそれぞれ運営する投資事業組合だという。（引受先社名は出資順） <h2>地方から世界の農業課題を解決する</h2>アグリストは「100年先も持続可能な農業を実現する」をビジョンとして掲げ、2019年に設立された農業ロボットベンチャーだ。2017年から継続している農家との勉強会で、収穫ロボットの必要性を聞き、"農家の声”から立ち上がった。アグリストの本社は、人口約17,000人の宮崎県新富町にある。農業のビニールハウスの隣に開発拠点を置き、地方だからこその競争優位性を活かし、将来的に世界の農業課題の解決をおこなうグローバルベンチャーへの成長を目指しているという。 <iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/FDQKpjhbU5I" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> <h2>稼げる農業を実現</h2>アグリストの収穫ロボットは、吊り下げ式（PCT国際特許及び世界各国での特許出願中）で、ワイヤーをつたってハウス内を移動し、10アールあたり1台で年間収穫量の20％を収穫することで、農家の収益性向上に貢献する。ロボットの提供は、1台あたり初期導入費150万円のレンタル形式を予定しているという。 <h2>6台の収穫ロボットを販売</h2>アグリストは、国が実施している2020年度「スマート農業実証プロジェクト（事業実施主体：農研機構）」を受託した共同事業体の1団体として参画。6人の農家と共に収穫ロボット6台を活用した稼働実証を開始している。▼吊り下げ式の収穫ロボット（世界各国へ特許申請中）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2510/upload/iIok8H8Z5xdSXevJ9sQi6w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>JAアクセラレーターに選出　全国販路開拓へ</h2>アグリストは、JAグループの資源をスタートアップに提供し事業支援することを目的とした「JAアクセラレータープログラム 第2期（2020年開催）」にも選出されている。このネットワークを活かし、日本全国にある農作物の主要生産地と連携したロボット・サービス開発を行い、果菜類用収穫ロボットを社会実装することで、持続可能な農業と社会の実現に貢献する考えだ。 <h2>茨城県と埼玉県に販路開拓</h2>今後は、ピーマンの生産地としても有名な茨城県神栖市でピーマン自動収穫ロボットの実証実験を開始する。また同社は埼玉県深谷市が主催する「DEEP VALLEY Agritech Award（ディープバレーアグリテックアワード）」で最優秀賞を受賞しており、深谷市できゅうり自動収穫ロボット導入を予定している。2021年春には関東にオフィスを開設し、2021年末までに合計25名のエンジニアを宮崎県と首都圏で採用予定だという。 <h2>アグリスト 代表取締役 齋藤潤一氏のコメント</h2>『農家の平均年齢は67才で、空きハウスや耕作放棄地が増加しています。私たちは2017年から農家と勉強会を開催し、農家からロボットの必要性を聞いて、この農業ロボットを開発しました。現在、全国の自治体やJAから問い合わせをいただいております。これは全国の農家の声だと思っております。また、農業ロボットは非接触型であるため、コロナ禍でのNew Normalとしても高く評価をいただいています。将来的には、ロボットから収集したデータ等を活用して病害虫の早期発見サービス及びSaaSビジネスによる世界展開も視野にいれております。人口17,000人の宮崎県新富町から、素晴らしいパートナーとともに世界の農業課題を解決するグローバルベンチャーに成長し、ビジョンである“100年先も続く持続可能な農業”を実現します。』<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2510/upload/Sa3a6oQAJZYSq6bWnEqPEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 代表メッセージ：<a href="https://agrist.co/interview_ceo/" target="_blank">https://agrist.co/interview_ceo/</a> <h2>株主からのコメント</h2>■株式会社ドーガン・ベータ（ファンドマネージャー：津野 省吾氏） 『日本の農業は高齢化や労働力不足という深刻な課題を抱えておりますが、その課題解決にはロボットやAIなど、先進テクノロジーの活用が必要不可欠です。施設園芸が盛んな宮崎県新富町の地域特性を生かした環境の下で開発する収穫ロボットは、不足する労働力の補完、収穫作業の負担軽減など、農家のニーズに沿った、農業の生産性を飛躍的に発展させるソリューションになることを期待しております。齋藤さんの熱量・リーダーシップのもとに集まったTeam AGRISTであれば、収穫ロボットの社会実装とデータを活用した新たなソリューションの提供を通して「100年先も続く持続可能な農業」の実現が可能であると確信し、投資させていただきました。私たちもチームの一員として彼らの目指す世界観を実現すべく、全力でサポートしていきたいと思います。』 ■株式会社宮崎太陽キャピタル（代表取締役：野村 公治氏）『当初、齋藤社長に弊社を訪問いただき、事業概要のお話を伺い、投資していただきたいと言われ、事業化のスピード感、本気度、フルスイング感に心動かされたのを覚えています。宮崎発にて「世界の農業課題を解決する」というミッションにも惚れました。その後、ピーマン農家さんを訪問させていただく中で、切るだけでなく挟んで落とさない、他のピーマンを傷つけないようにヘタの長さを短くするなどの改良をされる姿を見て、実際の農家さんの声を聞きながら開発研究を進めるために、実証実験ハウスの目の前にラボを置いて開発をされるスタイルの重要性を強く認識させていただきました。地域の農家が幸せになる社会の実現に向け、最高の製品を追求し続けていかれるアグリスト様と、当社は今後とも精一杯伴走させていただきます。』 ■ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社（社長：矢崎 靖典氏）『未来を考える際に私たちが良く口にするキーワード、それが「ワクワク」です。便利や効率の追求も必要ですが、それよりもっと五感に響き、イケてると感じられるもの。気持ちが高揚していくアイデアとも言えるでしょうか。それに加えて、長期の視点で取り組んでいけるかどうかも重要です。どんなに面白い発想でも、50年、100年と続いていく持続可能な事業でないと、環境に負荷をかけただけで終わってしまいます。まさにAGRISTの事業はこの考えに当てはまると考えています。また、AGRISTの農業ロボット開発における新規性とスピード感、そして、街と地域を巻き込み事業を推進している点に、将来性を感じました。ＥＮＥＯＳはAGRISTと協業し、例えば太陽光等の再生可能エネルギーで収穫ロボットが稼働する設備を開発・展開することで、産業の垣根を超えてチャレンジしていきます。』 ■宮銀ベンチャーキャピタル株式会社（代表取締役：今井 正己氏）『労働力不足が日本農業の持続可能性を危うくしており、この傾向は農業が基幹産業である宮崎県においても強く感じられます。AGRIST社の経営理念とそこから生み出されたビジネスモデルは、地元農家の労働力の問題や耕作放棄地の問題を革新的に解決しうるものと判断し、投資を決定させていただきました。開業当時から地元農家と強く結びつき、協力しながら研究を重ねた結果、AGRIST社の収穫ロボットには農家の知見が大きく反映しています。そして、この農家の知見を基盤技術とした収穫ロボットは、労働力不足を補っていくことのみならず、「農家の収益改善」にも大いに役立っていくものと確信しております。今回の資金調達により、収穫ロボットの開発スピードがさらに高まり、より早期に、全国の農家で活躍していくことを強く期待しております。』 ■ジャフコ グループ株式会社（九州支社長：山形 修功氏）『九州に身を置くものとして、農業分野は永らく注目してまいりましたが、ついに本気で取り組みたい企業に巡り会いました。投資のポイントを挙げるとすれば「現場主義×テクノロジー」です。「労働力不足」という明白かつ今後更に深刻化する課題に対し、現場のニーズから生まれたアイデアをベースに、農場横のラボで農家と一体となって自動収穫ロボットを開発するユニークさ、更にはそれをスピード感を持ってビジネス展開するチームメンバーに魅力を感じました。宮崎県新富町という人口17,000人の小さな町のスタートアップが、テクノロジーで地域課題を解決し、ひいては九州から日本の農業課題を解決し、持続可能な農業を支える企業として世界にも挑戦しようとしているなんて、考えただけでワクワクしませんか？興味を持たれた方は是非チームAGRISTにご参画下さい！』 ■インキュベイトファンド（代表パートナー：赤浦 徹氏）『現在、そして将来においてますます世界の大きな課題となる食料問題を解決するため、農業分野におけるイノベーションは不可欠であり、様々な企業が様々なアプローチでこの分野に取組んでいます。その中でもAGRISTの持つ革新的な独自の技術と、地域に密着することで得られる実際の農家の声とを組み合わせて開発している自動収穫ロボットは、人とロボットの共存による農業生産性の向上を実現し、現実的かつスケーラビリィをもってこの課題を解決することができるプロダクトだと確信しております。齋藤社長を中心とした優秀なチームとともに、社会課題解決という大きなチャレンジができることを非常に嬉しく思っており、他の株主の方々とも協力しながら全力で支援して参ります。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000050444.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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