仙台市を舞台に「ニューノーマルの最速実装」を目指す4つの共創プロジェクトの“その後”を公開！――「SENDAI X-TECH BUSINESS BUILD DEMODAY」

「ファッションテック」登場で10兆円市場の行先は？AI×ファッション・アパレルの共創事例

ケーキ専門通販サイト「Cake.jp」 | ニッセイ・キャピタル、丸井グループなどから総額7.7億円の資金調達

TRUST SMITH×ADEKA｜荷姿やラベルの位置・種類にとらわれない、ラベル自動認識システムの実証実験を開始

レイ・フロンティア×ゼンリン | MaaS領域における事業強化、および、スマートシティの実現に向けて業務提携

患者中心の医療社会を目指すプロジェクトの全貌に迫る！アストラゼネカが立ち上げた共創の場「i2.JP」とは？

東急不動産×千葉道場×フォースタートアップス | 「Shibuya Startup Ecosystem」の構築を加速、渋谷を“智の集積地”へ

日立ハイテク | 顧客協創を実現する「新拠点」をアメリカに設立、半導体市場における技術革新を支援

わずか1年で2社との共創を実現！ケーキ販売のゲームチェンジャー「Cake.jp」に聞く、eiicon活用の極意

風間政司(MasashiKazama)

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園部光宏【株アカデミーrooming】

岡田直樹 | 株式会社retentis

新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

竹崎一博(たけざきかずひろ)

眞田幸剛

富田直

眞田 幸剛

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、ファッション・アパレル業界のAI活用にフォーカスします。ファッション・アパレルにまつわる仕事は生産や物流だけでなく、販売店舗やブランディング、メディアなど多岐にわたります。日々の生活に欠かせない要素だけに、市場は大きくデータも豊富でAI活用の余地も大きいファッション・アパレル分野ではどのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>市場全体は10兆円で横ばい。一方で急激に拡大するファッションテックのシェア</h2>ファッション・アパレル業界の市場規模は、バブル期の14兆円をピークに減少傾向が続き、2010年に10.1兆円となり底を打ちました。それ以降は10兆円のまま横ばいをキープしている状態です。しかし、市場規模がピークだった1991年の供給量が20億点だったのに対し、ここ数年は40億点前後を推移しています。市場規模は減少したのに、供給量は2倍に増えたわけですから、衣料の購入単価が下がっていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2668/upload/DATMkkynrdnRdBnHk-6iEQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/200129seni_genjyou_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">繊維産業の現状と経済産業省の取組</a> この傾向の原因は、ファストファッションの台頭などいくつか考えられますが、大きい要因は衣料販売のEC化があります。衣類・服飾雑貨等のEC市場は2018年に1.77兆円で、EC化率は約13％にのぼります。また、メルカリなどのフリマアプリにおける衣類・服飾雑貨等の市場規模は2018年時点で6000億円を超えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2668/upload/xM-g1XDhWJ0VC2bON4ydYg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/200129seni_genjyou_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">繊維産業の現状と経済産業省の取組</a>これらのことから、ファッション・アパレル業界は急激にテクノロジー活用に向かっているのがわかります。 <h2>AI×ファッション・アパレルの共創事例</h2>ここからは、ファッション・アパレル業界のAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【ローランド・ベルガー×ABEJA】アパレル業界向けにAIを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を共同開発</h4>AIの社会実装を手がけるABEJAと経営コンサルティングを行うローランド・ベルガーは2020年10月、アパレルの需要予測におけるAI活用の浸透に向け、業務提携を行いました。今回の共同開発によりアパレル業界の「作り過ぎ」「在庫過多」という業界課題を解決していきたい考えとのことです。具体的には、ローランド・ベルガーが現行MD業務の分析・課題抽出を行い、ABEJAがデータ分析と予測モデルの開発を行うことで、機械学習モデルを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を提供します。ローランド・ベルガーが持つ経営コンサルティングの知見と、ABEJAが持つAI技術力をかけあわせ、業界全体の課題解決に繋がる価値創出を目指します。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2200" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ローランド・ベルガー×ABEJA | アパレル業界向けにAIを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を共同開発</a> <h4>【ヤフー×三越伊勢丹】ビッグデータとAIを活用し子育てママ向けのファッションアイテムを開発</h4>ヤフーと三越伊勢丹は2019年9月、三越伊勢丹のECブランド「arm in arm」にて、Yahoo! JAPANのビッグデータとAIを活用し、子育て中の小柄な女性向けのロングスカートを開発しました。商品は「arm in arm」のECサイトにて発売を開始しています。両社は、「Yahoo!検索」の検索キーワードや「Yahoo!知恵袋」の質問書き込みといったビッグデータを統計化した上でAI技術により解析し、「arm in arm」のターゲットでもある子育て中の女性の服装に関するトレンドや悩みを抽出しました。その結果、小柄な女性のロングスカートへの関心が高く、着こなしや自転車の利用、抱っこひもとの合わせ方、静電気などに悩んでいるという子育て中の女性のインサイトを得たとのこと。また三越伊勢丹は、得られたインサイトをもとに、子育て中の女性との座談会を行い、仮説の検証を進め、ロングスカートの開発につなげたといいます。今後も両社は、同商品の反響を踏まえながら、ビッグデータを用いたアパレル商品のさらなる開発、ファッションとテクノロジーを掛け合わせた「ファッションテック」の推進に挑戦していく予定です。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1024" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤフー×三越伊勢丹 | ビッグデータとAIを活用し子育てママ向けのファッションアイテムを開発、9月下旬より販売開始</a> <h4>【AOKI×AI Shift】「AI Messenger Chatbot」を「ORIHICA」のECサイトに導入し、有人チャット機能を活用したデジタル接客の強化</h4>AI対話カンパニーのAI Shiftは2021年4月、AOKIが運営する次世代スーツショップ「ORIHICA」に、チャットボットサービス「AI Messenger Chatbot」の有人チャット機能を導入しました。チャット機能を用いた「チャットスタイリングサービス」を導入することで、店舗スタイリストがユーザーの目的や希望に沿った商品を提案するなど、オンライン上でも店舗同様の接客体験を実現することができるというものです。「チャットスタイリングサービス」を利用した顧客へのアンケート調査では、91％が「悩みは解決した」と回答したほか、有人チャットによるオンライン接客の満足度は97％、再利用意向率は97％という結果が出ています。参照記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000055962.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">チャットボットサービス「AI Messenger Chatbot」、株式会社AOKIが運営する「ORIHICA」のECサイトに導入　有人チャット機能を活用したデジタル接客の強化で顧客満足度向上の実現へ</a> <h4>【DROBE×ユナイテッドアローズ】DROBEの「スタイリング AI」にユナイテッドアローズが参画</h4>DROBEが展開するAIを活用したパーソナルスタイリングサービス「DROBE（ドローブ）」に、2021年4月よりユナイテッドアローズが参画しました。「DROBE」は、ファッション誌や芸能人のスタイリング、店頭での販売などを経験したプロのスタイリストとDROBE独自の「スタイリング AI」がユーザーの嗜好や体型、予算に応じた商品を協働でスタイリングし、セレクトした商品を定期的に届けるパーソナルスタイリングサービスです。今回の参画により、DROBEで取り扱う既存の19社132ブランドに加え、ユナイテッドアローズが運営する「UNITED ARROWS green label relaxing」の各種アイテムが配送可能となります。参照記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000054174.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パーソナルスタイリングサービスDROBEに株式会社ユナイテッドアローズが参画</a> <h2>【編集後記】パーソナライズが加速するファッション・アパレル業界</h2>紹介した共創事例はtoBもtoCもありましたが、いずれの事例も適切に顧客に商品を届けるための最適化をAIがサポートしている側面があります。冒頭でも述べたように、近年では供給量が増加している傾向がありますが、AIの導入が進めば需要を的確に捉えて、顧客にパーソナライズされた形でデリバリーされる形になりそうです。そうなれば生産の無駄が減るので供給量は減少して、顧客満足度も上がっていくでしょう。ファッション・アパレル業界も、家電市場のように「脱・大量生産」の波が来るのかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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松本宗篤

小倉

㈱オーグ （大阪の会社）下着メーカー

オーグ 電話

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

富田 直

国内最大のケーキ専門通販サイト「<a href="https://cake.jp" target="_blank">Cake.jp</a>（ケーキジェーピー）」を運営する株式会社Cake.jpは、ニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社丸井グループ、株式会社博報堂ＤＹベンチャーズ、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする7.7億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。 <h2>ケーキ専門通販サイト「Cake.jp」とは</h2>Cake.jpは、「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトに、特別な日の感動体験や、日常のちょっとした幸せ体験を届けることをミッションとして、2017年1月よりサービスを開始したケーキ専門通販サイトだ。全国各地の洋菓子店と提携し、自宅はもちろんレストランや宿泊先、結婚式場、職場等どこへでも好みのケーキを届けてくれるサービスを展開している。また、4,000種類以上の商品をラインナップし、デザイン性の高いケーキやオーダーメイドケーキが手軽に注文できることも特長だ。コロナ禍のEC需要の高まりもあり、個人会員数は2020年4月の30万人から2021年4月に70万人にまで伸びた。加盟店もこの1年で4倍増の1,000店舗以上と、ケーキ・スイーツ市場で国内最大級のプラットフォームサイトとして成長を続けている。 <h2>資金調達の目的と背景</h2>Cake.jpでは、これまで洋菓子店向けの受発注システムの提供に加え、独自の梱包技術開発やカスタマーサポートを強化し、プラットフォームの拡充に努めてきたという。2017年1月には、東京 平和島に自社工場を構え、自社商品の製造だけでなく洋菓子店のオンライン販売の課題である、品質保持のための実験や宅配に最適化されたスイーツの開発などを行っている。この成果を加盟洋菓子店に宅配冷凍スイーツのノウハウとして提供し、宅配スイーツ市場の拡大に努めてきた。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出自粛期間中に自宅でお取り寄せスイーツを楽しまれる機会が増えたことで、オンラインでスイーツを購入する人が急増し、同時に洋菓子店のオンライン販売需要も拡大している。消費者のニーズは多様化し、リアル店舗では求めることができないような商品への訴求が高まっている。同時に、リアル店舗、ECサイトともに多くある中、どこで購入するか、何を購入するかの選択肢も非常に増えているという。2021年4月からスタートした『Cake.jp Program』は、スイーツファンから支持されている実力派のトップパティシエとコラボし、ハイクオリティなスイーツを開発、自社工場で生産して販売するスイーツD2C事業だ。選ばれるための商品や作り手のストーリーを重要視した取り組みともいえる。この機会にさらなる事業拡大を目指し、今回調達した資金をマーケティング、商品開発、プロダクト開発の分野において活用する考えだという。 <h2>今後の展開</h2>同社は、引き続き自社工場の稼働率向上や洋菓子ブランドのM＆A、オリジナルスイーツの開発、『Cake.jp Program』の強化に取り組んでいく方針だ。そして、加盟店舗の売上向上機能の強化と主体的に売上アップを図れる環境づくりとして、SaaSサービスの推進に特に注力していくという。「どんなケーキが売れるのかわからない」「集客したいけれど何をすればいいかわからない」「原材料の仕入れ価格を下げたい」「オリジナル資材が欲しい」「資金繰りが大変」「製造キャパが足りない」「新食品衛生法に準拠した商品企画書を作成したい」…といった洋菓子店が抱える課題に対し、原材料の共同仕入れの仕組み、Cake.jp内での広告枠の提供、販売データの提供によるトレンド把握、製造キャパシティが足りない店舗と余裕がある店舗のマッチングサービスの提供などの解決案を整備していく。今回の資金調達の引受先企業である丸井グループとは、オンラインだけでなく、オフラインで体験ができる場所作りの連携を進める。都心部にリアル店舗を構える丸井グループと取り組むことで、冷凍スイーツやスイーツEC文化の世界観を伝えていく考えだという。 <h2>引受先企業からのコメント</h2>■ニッセイ・キャピタル株式会社 チーフキャピタリスト 伊東駿氏『Cake.jpが対象とするスイーツ市場は、約1.5兆円規模のGMVがありながら、長らくEC化が進展して参りませんでした。EC化が遅延した背景には様々な要因がありますが、当社はサービスの定型・体系化と口コミ情報付加によるサービスの見える化、IT技術の駆使による出店・集客・配送に纏わる課題解決を進め、消費者・出店者両者が抱える課題を解決することでスイーツ市場の開拓を進めて参りました。ニッセイ・キャピタルでは、前回ラウンドからの進捗を高く評価し、今回のラウンドでも追加投資をさせて頂きました。Cake.jpには、今回の資金を活用したマーケティングを通じ、スイーツEC領域における日本を代表するプラットフォーマーに成長していただくことを期待しております。』 ■株式会社丸井グループ Investment teamManager 今西良太氏『冷凍スイーツの拡大により、洋菓子店のフードロスと労働時間の削減に繋がるという考えに共感し出資させていただきました。今年2月に有楽町マルイでイベントを実施いただいた結果から、弊社が培ってきた小売事業のノウハウがCake.jp様の事業成長に繋がると信じており、今後もエポスカードとの決済にまつわる取り組みなど、グループ各社のリソースを活かしたシナジーを期待するとともに、共創を通じて双方の企業価値向上に貢献してまいります。』 ■HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND 株式会社博報堂ＤＹベンチャーズ パートナー 漆山乃介氏『ケーキをはじめとした洋菓子は、お祝いごとや記念日、非日常の演出など日々の生活に幸福感を届ける大切な商品です。Cake.jpではそんな生活を彩る商品だからこそ、真摯にケーキや洋菓子作りに向き合う洋菓子店様とより良い商品にはやく出会いたい生活者を結ぶための創意工夫を日々積み重ねています。そして、彼らはテクノロジーによって日本のスイーツ市場のポテンシャルを最大化しこの産業をより活性化させることのできるユニークな存在だと考えております。今後は、博報堂ＤＹグループが有する生活者発想とクリエイティビティを掛け合わせ、Cake.jpとしての商品開発やECプラットフォームとしての進化に伴走してまいります。』 ■三菱UFJキャピタル株式会社 投資第二部 佐藤栄司氏『三菱UFJキャピタルは、デザイン性の高いケーキやオーダーメイドケーキが手軽に注文できるという新しいユーザー体験を提供することで今後も高い成長が見込めると評価し、Cake.jp社への出資を決定致しました。また、Cake.jp社のプラットフォームの利用により、洋菓子製造者も生産時間の平準化や生産量の適正化が可能になり、ユーザーのみならず洋菓子業界にもメリットがあるサービスであると考えています。当社サービスは“持続可能な開発目標（SDGs）”に則したものであり、本サービスに対するニーズは今後一層高まるものと考えております。今回の資金調達を機に、Cake.jp社の更なる成長のご支援をして参りたいと考えております。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000214.000015685.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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古橋麗(レイ)

古橋レイ

栗山 彩香

<a href="https://www.trustsmith.net" target="_blank">TRUST SMITH株式会社</a>と、<a href="https://www.adeka.co.jp" target="_blank">株式会社ADEKA</a>は「ラベル自動認識システム」の実証実験を開始した。同技術は、カメラでアイテムを撮影することによって、荷姿、ラベルの位置・種類にとらわれることなく、ラベル内の情報を自動で読み取る。ラベルを取り扱うあらゆる現場において、労働力不足の解消・作業コストの軽減・ヒューマンエラー防止に貢献するという。 <h2>共同研究に至った背景</h2>現在、あらゆるメーカーにおいてロット番号・品質保証期限・賞味期限などを記載した「ラベル」は、頻繁に利用されている。ADEKAで取り扱うアイテムは、荷姿やラベルの位置・種類が多岐に渡っているため、ラベルを自動で読み取ることが難しく、人間が確認せざるを得なかった。しかし、属人的な作業にはミスがつきものであり、人為的な過誤による損失、作業効率の低下等の課題があった。そこで、OCR技術・画像認識技術に強みを持つTRUST SMITHと食品の管理技術・トラッキングシステムに強みを持つADEKAは、「ラベル自動認識システム」の実証実験を開始した。同技術によって、食品・医療・化学をはじめとする、ラベルを取り扱うあらゆる現場における労働力不足の解消・作業コストの軽減・ヒューマンエラー防止を目指すという。 <h2>技術について</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2670/upload/Hj82SQy9TkpWfOOEvt7TTg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同技術は、アイテムをカメラで撮影することにより、荷姿、ラベルの位置・種類にとらわれる事なく、ラベル内の情報を自動で読み取る。具体的に用いる技術は以下の通り。 ■OCR（文字認識）技術ラベルに書かれた文字をデジタルデータとして活用するには、一度、人間が読み取って文字に変換する必要がある。しかし、単に文字を入力するという作業は非常に効率が悪く時間がかかる。この作業を人間の代わりに行ってくれるのがOCR。 ■画像認識技術コンピュータに大量のラベル画像を学習させる。そうすることで、コンピュータは画像データから「ラベル」の特徴を理解し、同じ特徴を持った画像が与えられると、それを「ラベル」だと推測することが可能になるという。同技術は特に以下のような場合を対象としている。・ダンボール・ドラム缶・紙袋など荷姿が異なる場合・アイテムごとにラベルの位置が異なる場合・ラベルの種類が様々である場合・作業コストを削減したい場合・管理ミスを防ぎたい場合&nbsp;<h2>今後の展望</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2670/upload/ICkcZG8IJyCmlpYTy2mBdw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同技術は早くて年度内の完成を目指し、研究開発を行う。また、今回の「ラベル自動認識システム」にとどまらず将来的には、アイテムごとに仕分け作業を行う原料受け入れラインの開発を目指すという。同技術は今後、食品・医療品・化学品を取り取り扱うメーカーを始め、ラベルを利用するあらゆる現場において必要不可欠な技術になることが期待できると同時に、国内だけでなく海外での需要も見込んでいる。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000063451.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小濱 裕士

レイ・フロンティア株式会社と、<a href="https://www.zenrin.co.jp" target="_blank">株式会社ゼンリン</a>は、MaaS ビジネス、およびスマートシティの実現に寄与する人々の移動データの収集や地図情報と連携した分析による移動の最適化に関する事業強化や、迅速な研究開発の実行、地図情報を活用した位置情報ビジネスの強化等を目的とした業務提携契約を締結した。 <h2>業務提携の背景</h2>近年、地方創生の実現のために、都市・地方が抱える交通サービスの課題を解決するMaaSの導入が注目されている。MaaSは、複数の公共交通サービスやそれ以外の移動サービスとの連携により、一人一人のニーズに対応することが期待されるため、移動データの活用が重要になる。両社の保有する技術をかけあわせることで、両社のMaaS領域における事業強化、および、スマートシティの実現に寄与すると判断し、この業務提携契約の締結に至ったという。【両社の保有する技術】・ゼンリン：自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、移動に最適化された地図データベース「Mobility based Network※1」・レイ・フロンティア：数秒単位での位置情報の取得が可能な位置情報収集技術「SilentLog SDK※2」やAIを活用した行動分析プラットフォーム「SilentLog Analytics※3」これらの両社の技術を組み合わせ、高精度な位置情報を収集し、分析しやすいデータベースとして管理することにより、様々な利用用途に応じたデータ活用が実現するという。なお、レイ・フロンティアは、ゼンリンのCVC事業子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ※4が運営する「ZFP 第1号投資事業有限責任組合」の出資第1号。※1 Mobility based Network：自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、移動に必要なあらゆるネットワークを組み込み、各ネットワークを交通結節点で接続したMaaSに最適化された基盤データベース。これにより、電車からバスへの乗り換え経路の表現や、IoT機器で収集した移動情報の可視化などを実現。※2 SilentLog SDK：既存のモバイルアプリケーションに組み込むことで低消費バッテリー且つ高密度な位置情報の取得が可能になる位置情報収集のためのエンジン。スマートフォンに搭載されている各種センサーデータを活用した独自技術により、バッテリーの消費を一日平均3%にまで抑えながら数秒単位での位置情報の取得が可能。※3 SilentLog Analytics：SilentLog SDKを使ったモバイルアプリケーション及びその他デバイスから収集された顧客の行動情報をリアルタイムに匿名で分析することで顧客を深く理解し、人々の行動を誘発するためのAIを活用した行動分析プラットフォーム。※4 株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ：ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出を目的に2021年1月26日に設立したゼンリンのCVC事業子会社。 <h2>業務提携の概要</h2>両社は、ゼンリンが2021年3月23日に発表した2021年度に長崎市にて実施する観光型MaaS実証実験に向けたスマートフォンアプリの共同開発に着手している。この業務提携契約に基づき、まずは、長崎市内の各観光エリア間の移動を喚起するためのストーリー型コンテンツの提供や、公共交通・民間サービスとの連携、「Silentlog SDK」の組み込みによる観光客の移動データの収集を実現するためのスマートフォン向けアプリケーションの共同開発を行うという。同実証実験を通じ、位置情報※5と地図データを組み合わせ、観光客の交通機関の利用状況、観光施設や飲食小売店への立ち寄り情報の分析を行うという。その分析結果を基に、観光客の特性・行動モデルを生成することにより、移動予測・行動予測による観光客へのレコメンドサービスを実現し、観光客に寄り添ったサービスづくりを目指すという。さらに、MaaS以外の事業領域においては、近年注目されているロケーションビジネス（広告ビジネス）へのエリアマーケティング情報の提供や、スマートシティ時代に向けて官民連携で推進している官民データ連携基盤※6の構築への位置情報ソリューション提供を通じ、社会課題解決に寄与することを目指すという。※5 位置情報：利用者の同意のもとで収集する匿名化された位置情報。※6 官民データ連携基盤：Society5.0社会実現に向けて「人工知能」とビッグデータを共有・活用し、あらゆる分野のデータが垣根を越えて綱がデータ連携基盤。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000011357.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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劉　雷

細山田　俊英

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アストラゼネカ株式会社

"患者中心"の実現を目指すオープンイノベーション・プラットフォームとして、2020年11月11日に”i2.JP (アイツードットジェイピー)”を立ち上げました。

Website：https://www.i2jp.net/index.html　（2021年5月11日リニューアル！！）

7社団体から始まった本プロジェクトも、半年経過した時点で70社を超えるコミュニティへと成長しております。

医薬品以外にも患者さんのためにできることは沢山ある！という想いに共感頂ける、スタートアップ企業様、製薬企業様、医療機器メーカー様、自治体の皆様との協創により、オープンイノベーションを推進していきたいと考えております。

お気軽にお問い合わせください。

東急不動産株式会社は、広域渋谷圏における企業・アイディア創発・コミュニティ連携を促す取り組みのコンセプトとして「未来シェアリング」を掲げ、これまで同社が進めてきた創業・起業・成長支援の枠組みを統合し、更なる活動を推進している。 このコンセプトのもと、ベンチャーキャピタル（VC）やアクセラレーターなどを核とする多種多様な智のコミュニティでスタートアップの成長を支える「Shibuya Startup Ecosystem」の構築を加速する。このコミュニティづくりを手掛けるパートナーと新たな取り組みを開始することで、渋谷から未来を変え、世界に羽ばたくスタートアップの誕生を目指すという。 この取り組みの皮切りとして、東急不動産は、60社以上のスタートアップやVCへの投資を実行し日本でも有数のエンジェル投資家である千葉功太郎氏が主宰するVCである千葉道場株式会社、日本を代表するスタートアップの成長支援に取り組んできたフォースタートアップス株式会社と共創し、「SHIBUYA STARTUP SUMMIT」をスタートする。 これにより、熱量の高いスタートアップやそのサポーターがネットワークを構築できる場を提供し、地域コミュニティを創造することで「広域渋谷圏のまちの価値向上」につなげていく考えだ。 <h2>東急不動産のスタートアップとの連携について</h2>2017 年から始まった『SHIBUYA スタートアップ 100』プロジェクトでは、様々なスタートアップに対して「100 のサポート・ビジネスの創出」を実施。魅力的なスタートアップが渋谷に集まり、交流し、切磋琢磨してこれからの未来を支えるため、さらに多くのサポーターと渋谷で共創することを目指す。そこで次のステップとして、様々なコミュニティを作ることにフォーカスしているという。日本国内のスタートアップによる資金調達額はこの10年で約6倍近く上昇している。新型コロナウイルスの影響もあり、2020年は 2019年よりも減額となったが、それでも 4,600億円を超え、コロナ前である 2018年よりも上昇しているという結果（※1）が出ている。※1： 出典元／2020年 Japan Startup Finance ～国内スタートアップ資金調達動向決定版～＜“SHIBUYA スタートアップ 100”の結果＞東急不動産のスタートアップとの連携を鑑み、「100 のサポート・ビジネスの創出」を実施したプロジェクトとして、同社の施設を活用したスタートアップとの実証実験、VC各社とのコミュニティ形成を通じた場所である「GUILD」の開発、シリコンバレー発のアクセラレーターであるPlug and Playとの共創、プログラムを通じた出資など、100個のプロジェクトを達成した。 <h2>「SHIBUYA STARTUP SUMMIT」について</h2>「SHIBUYA STARTUP SUMMIT」は、東急不動産、強靭な起業家コミュニティを運営する千葉道場、インターネット/ディープテックなど日本のイノベーションの牽引役として期待される成長産業の支援を推進するフォースタートアップスの三者が発起人となる、渋谷エリアのVCとスタートアップのコミュニティだ。広域渋谷圏に拠点を構えるVCが連携しながら、スタートアップの成長の糧になるノウハウの提供や起業家と投資家のネットワーキングのための大規模なカンファレンスイベントと少人数のセミナー等を実施し、世界に羽ばたくスタートアップが産まれることを目指して、渋谷ならではのスタートアップコミュニティを形成していく。今後、起業家とVCをつなぐ大規模カンファレンスの開催も予定しているという。 <h2>「SHIBUYA Chaos MAP（渋谷カオスマップ）」について</h2>「SHIBUYA スタートアップ100」プロジェクトの達成に合わせてWEB サイトを更新。ここでは渋谷に集まるスタートアップやVCを網羅し、そのつながりを可視化する<a href="https://tlc-shibuya-innovation.net" target="_blank">「SHIBUYA Chaos MAP」</a>（渋谷カオスマップ）を公開する。渋谷で生まれるスタートアップとサポーターとの「つながり」。多種多様な人や企業が溢れカオス感がある渋谷エリアでは、これまでタイムリーにVCやスタートアップがどこで何を実施しているかを知ることが困難だった。本マップは、その「つながり」を表現し、渋谷で活動するスタートアップとサポーターのコミュニティを直感的に把握することができ、また、こういった「つながり」の輪を広げられる新たなパートナーとの接点として、共創を加速させていく役割を担っているとのことだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2741/upload/wYa63jTkWlZcPv9I_LH1xg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>“Shibuya Startup Ecosystem” 構築に向けた今後の展開</h2>現段階でも協業中のVCであるUB Venturesが手掛ける起業家コミュニティ「Thinka」に対し、不動産分野を主としたアドバイザリーの強化や、エンジニア起業家に特化したシード VCのMIRAISEとの共同プログラムの開始など、多様なパートナーとともに引き続き渋谷でのコミュニティ形成を目指す。加えて、スタートアップコミュニティの形成に取り組んでいきたい人からの問い合わせを受け付けるとともに、共創してもらえるパートナーを募集するという。 <h2>“Shibuya Startup Ecosystem” に対する各VCからのコメント</h2>■SHIBUYA STARTUP SUMMIT 発起人 千葉道場 千葉 功太郎氏『約 20 年前より日本のベンチャーの中心地とも言える渋谷ですが、今回の「Shibuya Startup Ecosystem」構想によって、さらに進化するものと感じております。千葉道場としてもコミュニティ支援を通してご協力したく考えています。』 ■ジェネシア・ベンチャーズ 田島 聡一氏『高い熱量と多様性が渦巻く場所、渋谷。Shibuya Startup Ecosystemの存在が、個性と個性、多様性と多様性を繋げ、一期一会をエンパワーメントすることで、Innovation を加速化させるプラットフォームになることを期待しています。』 ■アプリコット・ベンチャーズ 白川 智樹氏『2018 年のファンド設立以来、東急不動産とは、投資先企業や各分野の専門家が集まるコワーキング・オフィス「GUILD SHIBUYA」、創業期の起業家が集まるコミュニティ「FLAP」を共同で運営してまいりました。「Shibuya Startup Ecosystem」の構築に向け、ますます連携させていただければ幸いです。』 ■MIRAISE 岩田 真一氏『渋谷の多様性が生み出す独自のカルチャーは常に斬新で、やがてスタンダードとなっていく印象を持っています。その様はまさにテックスタートアップと同じ。テックとカルチャーの融合が加速していく今、テックの担い手であるエンジニア起業家を支援するVCとして Shibuya Startup Ecosystem に関わり、新しい「うねり」を起こしていきたいです。』 ※関連リンク：<a href="https://www.tokyu-land.co.jp/news/89eb3b4bffc138314e513c523c2b7757.pdf" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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乗田ひろむ

乗田 ひろむ

株式会社日立ハイテクは、日立ハイテクグループであるHitachi High-Tech America, Inc. （日立ハイテクアメリカ）が、米国オレゴン州ヒルズボロ市に、半導体エンジニアリング新拠点Hitachi’s Center of Excellence in Portlandを設立すると発表した。 アメリカの半導体技術開発拠点をこの新拠点に集約し、半導体関連市場の顧客と日立の先進的なデジタル技術を活用して、顧客の価値創生につながるLumadaソリューションを、顧客と一緒に作り上げていくことで、顧客の技術革新を支援し、技術・経営課題の解決に貢献する考えだ。 <h2>半導体技術の開発拠点を集約した背景</h2>現在、 AIやIoTの実用化、5G対応のデジタル社会を迎え、データ通信量は指数関数的に増加している。それに伴い、データ通信を支えるデータセンターや基地局への設備投資も積極的に行われ、EV（電気自動車）や自動運転技術など自動車関連向けにも半導体デバイスの需要は広がっている。このことから、今後も半導体関連市場は成長・拡大することが見込まれる。 半導体関連市場の成長とともに、半導体開発には継続的な技術革新が必須で、微細化・立体化・積層化などの技術の進展により、顧客の経営に直結するこれら技術課題の解決がますます複雑化・長期化している。 これまで日立ハイテクアメリカは、2014年、オレゴン州ヒルズボロ市にプロセスエンジニアリングセンタを設立し、半導体製造のエッチング工程での研究開発・生産を支援する海外拠点として、顧客の技術課題解決に貢献してきた。 半導体の先端技術開発で、今後ますますの伸長が期待されるアメリカにおいて、日立ハイテクアメリカでは、これらの支援に加えて、半導体製造の各製造工程で顧客とともに開発期間の短縮、生産性・歩留まり向上に向けたソリューションを顧客と一緒に作り上げることを目指すため、技術開発拠点を集約し、アメリカ・オレゴン州ヒルズボロ市に新たなエンジニアリング協創拠点を設立するという。 <h2>新協創拠点の概要</h2>新拠点は、鉄筋コンクリート 地上2階構造で、2022年8月竣工を予定している。また、新拠点では顧客とのコラボレーションエリアも設け、日立が進めるLumadaソリューションの重要な取り組みの一つとして、日立ハイテクグループのコア技術である「見る・測る・分析する」技術を用いた最新の加工、検査・計測、解析装置と、日立製作所のIT、OT （Operational Technology）技術で、より一層顧客と密接に連携し、ソリューションを一緒に作り出していく考えだという。 【新協創拠点の概略】■所在地： 米国オレゴン州ヒルズボロ市■竣工： 2022年8月予定■使用延床面積：約20,348 m2■構造： 鉄筋コンクリート 地上2階構造 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000049375.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「<a href="https://cake.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Cake.jp</a>」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象に、インターネット写真サービス「はいチーズ！」を展開する<a href="https://sencorp.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">千株式会社</a>。もう1社は、ベビーカーをはじめとするベビー用品を企画・販売する<a href="https://www.combi.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">コンビ株式会社</a>だ。本記事では、株式会社Cake.jp CEO 高橋優貴氏への取材をもとに、共創の過程や短期間で複数社との事業提携を成功させたコツ、同社のeiicon活用方法について紹介する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f675405a-078d-499b-a9fe-d278f8f09b35.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社Cake.jp　CEO 高橋優貴氏1986年生まれ。2008年東京都立大学在籍時にプログラミングを習得し、個人事業主としてflash広告の制作を請け負い始める。2009年4月に株式会社Cake.jp（旧・株式会社FLASHPARK）を設立し、CEOに就任。経営戦略、マーケティングの責任者として、経営を統括している。 <h4 class="interview-item-heading">「ネットでケーキが買える」という認知を広げたい</h4>――御社は昨年の2019年5月、eiiconにご登録されました。なぜ、登録しようとお考えになったのですか。高橋氏：　当時、私たち「Cake.jp」の一番の課題は「認知」でした。インターネットでケーキを購入する方がまだまだ少なく、百貨店や洋菓子店で購入される方が大半。ECでもおいしいケーキを購入できることは、ほとんど知られていませんでした。この課題を解決するために、他社と組むことで時間を短縮しながら、「ネットでもケーキが買える」という認知を獲得していこうと考えたのが、登録のきっかけです。――2019年の7月には、写真サービスを展開する「千株式会社」から資金調達されました。これはどのような流れで？高橋氏：　千株式会社には、eiicon経由でこちらからコンタクトをとりました。3回ほど会ってお話をし、協業前提で出資をいただくことになりました。千さんは、幼稚園・保育園向けに写真サービスを提供されている企業で、取引先8000社、数十万人の顧客をお持ちです。当社は、子供向けの誕生日ケーキがメインなので、「シナジーを生み出せるだろう」と考えての判断でした。――わずか3回の面談で出資の合意まで！非常にスピーディに話が進んだようですが、どんなことを意識して提案されましたか。高橋氏：　提案時に意識したのは「私たちと組むことで新しいチャレンジ」ができるという点です。自分たちが持つユーザーやシステムと、千さんのサービスやシステムを連携したら、こんなメリットが生まれるという具体案をいくつか提案しました。共創を成功させるには、「お互いのビジョンがマッチしているか」が大事です。実際に提案をへて、「お互い目指していることが近いよね」と意気投合できました。経済合理性とビジョンの方向性があっていたことが、スムーズに話が進んだ要因だと思います。あとは、先方が投資を考えていたことと、外部とリレーションを組む体制が整っていたこと。そういうタイミングだったことも大きいです。――出資以外で、千株式会社と進めている具体的な取り組みはありますか。高橋氏：　現在、千さんがお持ちのプラットフォームを活用して、私たちのケーキのプロモーションを実施しています。千さんのプラットフォームは、幼稚園・保育園で行われる運動会や卒園式などのイベントをプロのカメラマンが撮影し、その写真をご両親がオンライン上で購入できるというものです。つまり、幼稚園や保育園に通うお子さんをお持ちの親世代が見ています。そのプラットフォーム上で、「お子さんの成長の節目にケーキはいかがですか？」といった訴求をさせてもらっています。――現状の効果はいかがですか。高橋氏：　反応は上々です。ユーザーは多いので効果は期待できると考えています。メインのターゲットはお子さんのいる親世代ですが、小さいお子さんを持つお母さんにとってケーキの需要は大きく、「Cake.jp」でも1〜10歳向けの誕生日ケーキがよく売れています。最近では、1歳の誕生日に特別なオリジナルケーキを買う「1st birthday」が人気です。こうした特徴があるので、将来的には親世代をターゲットとして、相互送客ができる状態にしていきたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/df9a72f2-b195-416b-85cb-79637d77e36c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">日本にはない、新たなケーキの購買シーンを共創</h4>――2020年の5月には、ベビー用品の「コンビ株式会社」と一緒に、『ベビーシャワーケーキ』を販売開始されました。これはどのような経緯だったのでしょうか。高橋氏：　こちらもeiicon経由で、私たちからコンビさんにメッセージを送ったことがきっかけです。最初にコンタクトをとったのは1年ほど前です。コンビさんも子供向けの商品を展開されているので、私たちのサービスと相性がいいと思いました。メッセージを送った後、すぐに返信をいただき、その後、何度かお会いして話を進めてきました。コンビさんが課題感としてお持ちだったのは、日本の出生数が減る中で、現状維持ではビジネスが先細りしてしまうことでした。主力商品のベビーカーは、マイナス0.5歳～1・2歳が主なターゲットですが、そこだけではなく前後の年齢層に広げたいとの戦略をお持ちでした。ですので、今回第一弾として、マタニティ向けのベビーシャワーケーキを共同で企画し、新しいお祝いシーンを創出することにチャレンジしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fa5b4553-495e-4d85-808c-0a96fd15f164.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲参考リンク ： ニュースリリース&nbsp;<a href="https://www.combi.co.jp/topics/files/202000512CAKE.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「Combi × Cake.jp『マタニティ向けケーキ』を共同開発」</a>――マタニティをターゲットに、『ベビーシャワーケーキ』でお祝いするという新しい購買シーンを生み出す取り組みですね。どのような役割分担で共創を？高橋氏：　コンセプトの設計やママインフルエンサーを活用したリサーチはコンビさんの方で担っていただきました。私たちは、ケーキのデザインや味を担当しています。――マーケットの反応はどうですか。高橋氏：　少しずつではありますが、反応が出始めています。コンビさんの社内でも、「ベビーシャワーケーキを購入したい」という声がたくさんあがっていると聞きました。なので、コンビさん向けにクーポンを用意しましたね。マタニティ向けのベビーシャワーケーキは、これまで買えるところがほとんどありませんでした。こういった商品を企画することで、新しいお祝いのシーンを増やしていければと思います。――次のステップとして、何か検討されていることはありますか。高橋氏：　プロモーション強化の観点では、コンビさんの顧客向けにメルマガを配信したり、HPにバナーを貼らせてもらったり、ベビーカー購入者向けに広告を入れてもらうなどを検討しています。それと、コンビさんから乳酸菌の特許をお持ちだと教えていただきました。その特許を活用して、子供向けのお腹に優しいケーキを共同開発するのも、おもしろいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0975a902-f1dd-44ca-9773-39f1e125739e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲共同開発した<a href="https://cake.jp/item/3387320/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「ジェンダーリビールケーキ」</a>。ケーキをカットすると中のスポンジやクリーム、フルーツの色で、男の子か女の子かを発表するサプライズケーキ。 <h4 class="interview-item-heading">「Cake.jp」が実践する、eiicon活用術</h4>――御社は、eiicon上で30社弱の企業にメッセージを送り、そのうち2社と事業提携につなげていらっしゃいます。成功確度がとても高いのですが、スムーズに進む企業を見分けるコツは？高橋氏：　コンタクトをとっても話が進まないのは、広く浅く募集している企業さんです。ですから、間口が広く 「とりあえず提案をください」というところは避けるようにしています。それと、やはり当社との相性です。相性が合うかどうかを確認するため、企業のHP（コーポレートページ）は必ず見るようにしています。――事業提携につなげるために、重要だと思う点はありますか。高橋氏：　やはり相手あっての連携なので、「相手のニーズに刺さる提案ができるか」、あるいは「相手がニーズに気づいていなくても、それに気づけるようないい提案ができるか」が重要だと思います。相手のニーズと時流、この2点がポイントです。それと、最初にアタックする相手が、「前のめりに新規事業に取り組もうとしているか」も大事ですね。――相手企業を探す際、企業PRページのどの部分に、とくに注目していますか。高橋氏：　先方の担当者欄をよく見ています。部署や役職にも注目していますね。進めやすさを考えると、ある程度の決裁権を持った人のほうが好ましいです。コンビさんの場合は、立ち上がったばかりの新規事業部で、担当者の役職は執行役員でした。とても前のめりな方だったので、進めやすかったですね。 <h4 class="interview-item-heading">苦境に立つ洋菓子店を、ビジネス面からサポートしたい</h4>――最後に、御社の今後のビジョンについてお聞かせください。高橋氏：　私たちの顧客は法人、個人、洋菓子店と3つあります。法人向けは、ホテルや飲食店、ケータリング、幼稚園や老人ホームなどです。これらのセグメントに分けて、サービスを広げていきたいと考えています。また、個人のお客さまには、「Cake.jp」を通じてでしか買えない満足度の高いケーキを提供していきたいですね。最後に、洋菓子店に向けてですが、店舗のPL改善をサポートできないかと考えています。近年、洋菓子業界は苦境に立たされています。原材料の高騰はもちろん、コンビニスイーツなどクオリティの高いケーキを提供するチャネルが増えています。アレルギー対応や糖質制限など消費者の嗜好も多様化している中で、変化に対応できていない店が多いと感じています。職人さんのようにひたむきにケーキを作り続けているだけでは、外部環境の変化を掴みとれません。ですから、私たちが店舗の生産性向上やロジスティクスの強化、CRMやポスレジの導入など、店舗の収益性をあげるラーニングを仕組み化したいと考えています。自社だけでなく、他の会社と組んで提案し、洋菓子業界にとっていいビジネス環境を作りたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/28098646-a3e8-4ac0-be1b-5d4181ca5e5b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>「ネットでケーキが買える」という認知拡大を目指して、他社連携を加速してきた同社。異業種ではあるもののメインターゲットが重なる他社と組み、お互いのサービスへの相互送客を図っている。それだけではない。「ベビーシャワーケーキでお祝いする」という新しい文化をつくり、マーケット拡大を狙っている点も特徴的だ。コロナ禍によるECシフトの後押しもあり、急速にビジネスを拡大する「Cake.jp」。他社連携を巧みに使いこなす同社の今後の展開に、引き続き注目していきたい。（編集・取材：眞田幸剛、取材・文：星久美子、林和歌子） <a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=banner&amp;utm_campaign=register_tmrb_articles_1910" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1910/upload/Q6uAyQ92e9-rVU9H96MVmg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a>

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奥田文祥

茂原　初谷

佐々木現

春次賢太朗

木内広宣

株式会社アドバンス 星野太郎

百島安澄 | 株式会社doroguba

須原靖明

須原　靖明

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象

株式会社FLASH PARK

高橋優貴

株式会社FLASH PARK (CAKE.CO.JP)は、ケーキとテクノロジーで世界をもっとハッピーにしていく会社です。

■Cake.jpについて
日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」（https://cake.jp）を運営しております。
現在、約150店舗の洋菓子店と提携し、個人会員20万人、法人会員4,000社に、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど様々なニーズでご利用いただいております。

■Cake.jpのポリシー
洋菓子店・お客様・Cake.jpが、Win-Win-Winになるサービスを目指しています。感動が感動を呼ぶループを作り、洋菓子業界を盛り上げるようなサービスを目指しております。

■Cake.jpの強み
ハードルの高いケーキ通販ビジネスに対して、
・自社工場の運営
・自社物流の運営
・プライベートブランド商品の開発
・ケーキ梱包資材の開発
に取り組んできたノウハウから、他社にはない質の高いサービスを提供できることが強みです。

■解決すべき課題
昨今の洋菓子店が抱えている課題、
・作り手（パティシエ）の人手不足
・地方の人口減少による売上減少
・消費行動の変化（コンビニスイーツのシェア拡大）による売上減少
・売れ残りによる食品ロスの削減
をインターネットの仕組みを使うことで解決し、生産性を高めます。

■今後の展望
現在は洋菓子業界に特化してますが、ここで得た知見やアセットを活用し、食品ロス、人手不足、地方創生などの切り口で、大きな課題解決をしていきます。

「感動が集まる場所をもっとハッピーに!」をコンセプトです。ケーキを使うことでユーザー体験を向上できます。ライフスタイル、ライフイベント、コミュニケーションを軸に協業できる企業を探しています。