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レイ・フロンティア×ゼンリン | MaaS領域における事業強化、および、スマートシティの実現に向けて業務提携

レイ・フロンティア×ゼンリン | MaaS領域における事業強化、および、スマートシティの実現に向けて業務提携

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レイ・フロンティア株式会社と、株式会社ゼンリンは、MaaS ビジネス、およびスマートシティの実現に寄与する人々の移動データの収集や地図情報と連携した分析による移動の最適化に関する事業強化や、迅速な研究開発の実行、地図情報を活用した位置情報ビジネスの強化等を目的とした業務提携契約を締結した。

業務提携の背景

近年、地方創生の実現のために、都市・地方が抱える交通サービスの課題を解決するMaaSの導入が注目されている。MaaSは、複数の公共交通サービスやそれ以外の移動サービスとの連携により、一人一人のニーズに対応することが期待されるため、移動データの活用が重要になる。

両社の保有する技術をかけあわせることで、両社のMaaS領域における事業強化、および、スマートシティの実現に寄与すると判断し、この業務提携契約の締結に至ったという。

【両社の保有する技術】

・ゼンリン:自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、移動に最適化された地図データベース「Mobility based Network※1」

・レイ・フロンティア:数秒単位での位置情報の取得が可能な位置情報収集技術「SilentLog SDK※2」やAIを活用した行動分析プラットフォーム「SilentLog Analytics※3」

これらの両社の技術を組み合わせ、高精度な位置情報を収集し、分析しやすいデータベースとして管理することにより、様々な利用用途に応じたデータ活用が実現するという。

なお、レイ・フロンティアは、ゼンリンのCVC事業子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ※4が運営する「ZFP 第1号投資事業有限責任組合」の出資第1号。

※1 Mobility based Network:

自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、移動に必要なあらゆるネットワークを組み込み、各ネットワークを交通結節点で接続したMaaSに最適化された基盤データベース。これにより、電車からバスへの乗り換え経路の表現や、IoT機器で収集した移動情報の可視化などを実現。

※2 SilentLog SDK:

既存のモバイルアプリケーションに組み込むことで低消費バッテリー且つ高密度な位置情報の取得が可能になる位置情報収集のためのエンジン。スマートフォンに搭載されている各種センサーデータを活用した独自技術により、バッテリーの消費を一日平均3%にまで抑えながら数秒単位での位置情報の取得が可能。

※3 SilentLog Analytics:

SilentLog SDKを使ったモバイルアプリケーション及びその他デバイスから収集された顧客の行動情報をリアルタイムに匿名で分析することで顧客を深く理解し、人々の行動を誘発するためのAIを活用した行動分析プラットフォーム。

※4 株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ:

ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出を目的に2021年1月26日に設立したゼンリンのCVC事業子会社。

業務提携の概要

両社は、ゼンリンが2021年3月23日に発表した2021年度に長崎市にて実施する観光型MaaS実証実験に向けたスマートフォンアプリの共同開発に着手している。

この業務提携契約に基づき、まずは、長崎市内の各観光エリア間の移動を喚起するためのストーリー型コンテンツの提供や、公共交通・民間サービスとの連携、「Silentlog SDK」の組み込みによる観光客の移動データの収集を実現するためのスマートフォン向けアプリケーションの共同開発を行うという。

同実証実験を通じ、位置情報※5と地図データを組み合わせ、観光客の交通機関の利用状況、観光施設や飲食小売店への立ち寄り情報の分析を行うという。その分析結果を基に、観光客の特性・行動モデルを生成することにより、移動予測・行動予測による観光客へのレコメンドサービスを実現し、観光客に寄り添ったサービスづくりを目指すという。

さらに、MaaS以外の事業領域においては、近年注目されているロケーションビジネス(広告ビジネス)へのエリアマーケティング情報の提供や、スマートシティ時代に向けて官民連携で推進している官民データ連携基盤※6の構築への位置情報ソリューション提供を通じ、社会課題解決に寄与することを目指すという。

※5 位置情報:

利用者の同意のもとで収集する匿名化された位置情報。

※6 官民データ連携基盤:

Society5.0社会実現に向けて「人工知能」とビッグデータを共有・活用し、あらゆる分野のデータが垣根を越えて綱がデータ連携基盤。

※関連リンク:プレスリリース

TOMORUBA編集部

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