「期間」「テーマ」に制限なし――神奈川県が仕掛けるOIプログラム「BAK」がホスト企業を募集開始
様々な分野の大企業、そして多くの大学と研究所を擁する神奈川県。――2019年11月、神奈川県産業労働局の産業振興課が中心となってスタートさせたのが、イノベーション支援事業「ビジネスアクセラレーターかながわ“BAK”」だ。大企業とベンチャーに限らず多種多様なプレーヤーが集まり、共創に取り組んでいる。アクセラレータープログラムでありながら期間を設定せず、柔軟にプロジェクトを組成し長期目線で事業創出に取り組めるのが大きな特徴だ。
ベンチャー企業の成長促進のために、みなとみらいと鎌倉に拠点も開設。「WeWorkオーシャンゲートみなとみらい」内にオフィスを構えた「SHINみなとみらい」では、共創プロジェクトの参加企業、支援機関、行政など様々なプレーヤーの交流を促している。さらに、今年度はBAKのホスト企業やサポーター企業の募集（※）も積極的に推進し、オープンイノベーションによって新規事業創出や新規サービス開発に注力していくという。
今回は「SHINみなとみらい」にて、神奈川県産業振興課の新産業振興グループのリーダー、高橋健氏と同グループ副主幹の上野哲也氏に話を聞いた。BAK設立の背景やこれまでの成果、そして今年度にかける想いについて語った内容をお届けする。
※募集期間は、4月5日（月）～４月16日（金）23:59まで。詳細はコチラをご覧ください。
▲神奈川県 産業労働局 産業部 産業振興課 新産業振興グループ グループリーダー 高橋健氏
▲神奈川県 産業労働局 産業部 産業振興課 新産業振興グループ 副主幹 上野哲也氏
「大企業の力をベンチャーの成長に活かす」プログラム開始の背景
――まずはBAK（バク）を開始した背景について教えてください。
高橋氏 ： BAKは黒岩知事の3期目の公約として、ベンチャー支援を強化していく取組の一つとしてスタートしました。みなとみらいと鎌倉に拠点を構える中、「研究所を有する大企業が多い」という神奈川、特にみなとみらいの優位性をベンチャーの成長に活かすのが目的です。
――2つの拠点に違いはあるのでしょうか。
上野氏 ： 鎌倉の「HATSUかまくら」が起業準備をしている起業家向けのものに対し、ここ「SHINみなとみらい」はベンチャーが成長する上でのオープンイノベーションを促すためのものです。
大企業に限らず、ベンチャーを支援できる機関や行政が集まり、「よってたかってインキュベーション」というコンセプトで、プロジェクトを育て事業化していきます。また、単にマッチングするだけでなく、個別にメンタリングを行ったり、起業家同士でコミュニティを作りながら情報交換する場にもなっています。
▲「WeWorkオーシャンゲートみなとみらい」内にオフィスを構えた「SHINみなとみらい」。専用スペースのほか、会議室やイベントスペースも利用可能となる。
――BAKの特徴について教えてください。
上野氏 ： 「期間」・「テーマ」における間口の広さです。まず、期間についてですが、一般的なアクセラレータープログラムと違い、期間を設けていないのでアイディアを持ってきさえすればいつでも対応できます。
また、テーマも制限していません。実際に昨年は「農業」や「スポーツ」、「飲食」といった様々な分野でプロジェクトが進んでいるので、あらゆる分野のプロジェクトを受け付けています。
――プログラムに期間やテーマの制限を設けなかった背景も聞かせてください。
上野氏 ： 県全体でベンチャーを支援していく風土を作るためです。最初こそ、私たち行政が中心になってベンチャーを支援していきますが、それを見た他のプレーヤーもどんどん巻き込んでいきたいと思っています。
そのときに「決められた人が決められた期間だけ支援する」のでは、周りのプレーヤーも気軽に参加できません。「いつでも、誰でも」私たちの活動に参加できるように、制限を作らずに進めていきたいと思っています。
――神奈川県ならではの「強み」はありますか？
高橋氏 ： 神奈川県には、幅広い領域の大企業が存在し、あらゆるテーマに対応できることです。よく、他県の自治体の方と話していると、「神奈川県は様々な領域のプレーヤーがいるからいいよね」と羨ましがられます（笑）。というのも、他県ではその領域の代表的な企業が1社あるために、自然とテーマが限定されてしまうようなので。
幸いにも神奈川県には、あらゆる領域の大企業が集積しているので、どんなプロジェクトにも対応できます。ただ、私たちがこれまでそのポテンシャルを活かしきれていなかったので、これからは最大限に活用していきたいですね。
「スポーツ×デリバリー」「薬局×スマートロッカー」―これまでの成果
――BAKから生まれた共創プロジェクトは多くあると思いますが、これまで印象に残っているものがあれば教えてください。
上野氏 ： デリバリーサービスを提供している「スカイファーム」とプロサッカークラブ「横浜FC」の共創が印象に残っています。スカイファームは自前の配達網を持ち、きめ細やかなデリバリーが可能なスタートアップ企業です。
コロナの影響で人との接触が憚られるなか、スタジアムで列ができるのが課題だった横浜FCの課題に取り組みました。特に横浜FCのスタジアムは飲食店の種類や数が少なく、どうしても列ができて密になってしまっていました。
スカイファームは地元神奈川の名店に、事前に予約して予約時間にスタジアムで料理を受け取れる仕組みを構築したのです。お互いの強みを活かしながら、地元の飲食店も巻き込み、スタジアムに足を運ぶお客さんの満足度を上げた良い事例だと思います。
▲2020年11月にローンチされたスカイファーム×横浜FCによる共創プロジェクト（参照：ニュースリリース）
――プロジェクトの成果はいかがだったのですか？
上野氏 ： とても好評で、今年も継続してデリバリーをするようです。また、横浜FC以外の会場はもちろん、スポーツ以外のイベントでも同じ仕組みを展開していく予定です。今後は横浜以外のエリアにもサービスを展開するなど、次に繋がる良い共創プロジェクトでした。スカイファームさんには、これからもBAKのイベントにも登壇いただき、事例として紹介したいと思います。
――高橋さんは印象に残っている共創プロジェクトはありますか。
高橋氏 ： 私が印象に残っているのはスマートロッカーの「SPACER」（スペースアール）と、ドラッグストア・調剤薬局を展開する「クリエイトエス・ディー」の共創です。スマートロッカーを使い、非接触で薬の受け渡しができる仕組みを構築しました。今回の実績が武器となり、他県や他の薬局との取り組みも進めていくようです。本プログラムでの取り組みが成長に役立っていると思うと嬉しいですね。
▲2020年12月、SPACERはクリエイトエス・ディーと連携し、県内4店舗で実証事業を開始。利用イメージは上の図のようになる。（参照：ニュースリリース）
公共プログラムのメリットを活かした細やかな支援
――様々な取り組みが進んでいると思いますが、具体的にBAKはどのような支援をしているのか教えてください。
上野氏 ： 企業のマッチング以外にも、事業化に向けたコンサルティングも行っています。ただし、県職員がコンサルできるわけではないのでパートナー企業にお願いしていますが。県職員はそれぞれの事例に合わせて、泥臭く動いていますよ。
例えば先程の非接触で薬の受け渡しができるプロジェクトの事例ですと、県としても盛り上げていこうという狙いから、県内の他の調剤薬局との打ち合わせの場をセッティングしました。他にも、ワーケーションをテーマにしたプロジェクトでは、モデルケースとなる市町村を探すために、県や市町村の部署の担当とも調整しましたね。
許認可が必要な場合には、当局との間に入って認可をを得るサポートをするなど、幅広く柔軟なサポートを行っています。
高橋氏 ： BAKは公共のプログラムなので、どこかに協力をお願いするときも信頼してもらえる点がメリットだと思っています。私たちもできることを探して、「とりあえずやってみる精神」で動いています。
――共創プロジェクトの成功のために必要なものは何だと思いますか。
上野氏 ： 「熱意」です。スタートアップ企業が熱意を持っているのは当然ですが、大企業も熱意がある場合は初めての共創でもうまくいっている印象があります。先程紹介した横浜FCも、昨年初めて共創にチャレンジしましたが、担当者がとても熱意のある方だったのでうまくいきました。
熱意の他にあげるとすれば、「現場の権限」です。いくら担当者に熱意があっても現場に権限がなければ活動も制限され、思うような成果が出ません。ノウハウなどに関しては、私ども含めてサポートしていくので、経験の少なさもカバーしていけると思います。
ホスト企業となる大企業を巻き込み、神奈川県のポテンシャルを最大限活かす
――最後に、これからの意気込みについてお願いします。
上野氏 ： 昨年度はコロナ対策のためのプロジェクトを８つ支援し、事業化に繋がる取り組みができました。一定の成果が出ている一方で、課題に感じているのは認知度の低さです。
実績を積み重ねていくのも重要ですが、同時に県全体でスタートアップ支援の風土づくりも進めていきたいですね。AUBAなどオープンイノベーションのプラットフォームなども活用しながら、BAKの活動をより拡げていきたいと思います。
高橋氏 ： 今年でBAKの取り組みも3年目になります。一つの区切りだと思うので、県民のみなさんからも納得してもらえるような「見える成果」を作っていきたいと思います。
まだまだ参画している大企業も少ないので、これからより多くの大企業を巻き込み、神奈川県のポテンシャルを最大限に活かしていきたいですね。
編集後記
従来のオープンイノベーションといえば「大企業×スタートアップ」が主流だったが、昨今は「企業×大学」や「企業×自治体」といったケースが続々と増えている。大企業が多く集まる神奈川県だが、実は大学も多く研究室の数は全国でもトップクラスだ。多様なプレーヤー が眠っており、そのポテンシャルは計り知れない。これからBAKが、その可能性をどれだけ引き出していくのか楽しみだ。
なお、「BAK」インキュベーションプログラムのホスト企業・サポーター企業の募集がスタートしている（～4 /16 23:59まで）。神奈川という魅力的なフィールドを舞台に、他社との共創を通じて新たな事業を創出したいと考えている企業は応募を検討してみてほしい。（応募詳細は以下参照）
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/bak/2021/host.html
（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）
