【ICTスタートアップリーグ特集 #29：Nefront】独自の空間認識システム(VPS)を開発！現実空間と情報空間を融合させるシステムとなり得る「IndooAR」の現在地に迫る

オープンイノベーションに積極的な大企業101社まとめ【金融編】

AIスタートアップ・Poeticsが手掛けるセールステック。商談解析ツールの常識を変える「音声・言語解析AI」とは？

【After SOIP】「地域版SOIP」のその後を追う――長野県の地域パートナー・NICOLLAPが描く未来構想と、Jリーグ初となる松本山雅×DATAFLUCTの取り組みに迫る

「期間」「テーマ」に制限なし――神奈川県が仕掛けるOIプログラム「BAK」がホスト企業を募集開始

スポーツギフティング、真空乾燥、倉庫DX化、飲食店の省力化――山梨県内企業×スタートアップの共創ワークショップから生まれた4つの事業アイデアとは？

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑤〜孫子の兵法

 「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く④〜チャンドラーの「組織は戦略に従う」

BYDジャパン×澁澤倉庫 ｜ 業務提携により、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に向けて協働へ

株式会社eiicon

田井　晶子

2023年度から始動した、総務省によるスタートアップ支援事業を契機とした官民一体の取り組み<a href="https://ict.startupleague.go.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『ICTスタートアップリーグ』</a>。これは、総務省とスタートアップに知見のある有識者、企業、団体などの民間が一体となり、ICT分野におけるスタートアップの起業と成長に必要な「支援」と「共創の場」を提供するプログラムだ。このプログラムでは総務省事業による研究開発費の支援や伴走支援に加え、メディアとも連携を行い、スタートアップを応援する人を増やすことで、事業の成長加速と地域活性にもつなげるエコシステムとしても展開していく。そこでTOMORUBAでは、ICTスタートアップリーグの採択スタートアップにフォーカスした特集記事を掲載している。今回は、屋内ARクラウドサービス「IndooAR」を開発する<a href="https://startupleague.jp/ict/leaguers/2317/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Nefront</a>を取り上げる。起業の経緯、「IndooAR」の開発状況やサービスの特徴・独自性、今後の事業の展望について、代表取締役 CEOの今村氏に話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4498/upload/IJMKiwEMKG7rUxmSTQkLmA.JPG" alt="" width="4800" height="3200">▲株式会社Nefront　代表取締役CEO　今村翔太 氏ーーーー＜スタートアップ解説員の「ココに注目！」＞■曽田将弘（株式会社eiicon Enterprise事業本部　IncubationSales事業部　Account Executive）・筑波大学生・OBメンバーによって2021年6月に設立され、数々の学生アイデアコンテスト入賞や経産省の支援プログラムへの採択など、高い事業ポテンシャルを秘めた企業です！・屋内ARクラウドサービス「IndooAR」（インドア）を開発。画像とスマートフォンのセンサー情報を元に屋内の位置情報を特定して、指定したアイテムの場所まで誘導するAR機能を簡単に実現できる独自の空間認識システム（VPS）を搭載。倉庫などの入り組んだ屋内でも正確に位置を特定できることが特長で、店舗や倉庫でのピッキング作業のサポート、商業施設やイベント会場での案内やエンタメコンテンツなどに活用が見込まれるサービスです。・今後、スマートグラスなどのデバイスの普及・テクノロジー発展に伴い、リアルとバーチャルが溶け込んだ世界が訪れようとしている中で、現実空間と情報空間を融合させるための基盤インフラをNefrontが担っていくことを期待しています！そして、目の前にある“リアルの場所”が保有する価値を、ARによって（文字通り）「拡張」していってくれることを楽しみにしています！<h2>テレビ番組で提案したアイデアが起業と事業化に結びついた</h2>ーーまずは起業の背景について教えてください。今村氏　：　私は小学生の頃、父の書斎にあった孫正義さんの本を読んで影響を受け、その頃から人生における「起業」という選択肢に興味を持っていました。また、私が進学した筑波大学は起業家育成を目的とした様々な取り組みに力を入れていたため、学部時代は大学が企画した起業家向けプログラムや企業のインターンに参加しながら新しい事業について検討していました。そうした活動の一環として、学生によるアイデアソンをテーマにしたテレビ番組に出演する機会がありました。その番組の中で私が提案したのが「ARを使って倉庫のピッキング作業を楽にする」というアイデアだったのです。その後、このアイデアを事業化できないかと考え、様々な企業と交流ができる「つくばスタートアップパーク」でヒアリングを重ねました。その結果、倉庫のピッキングはもちろんのこと、スーパーや小売店などの建物内ではまだまだDXが進んでいない実態を知ったため、ARを活用した建物内での位置の特定・情報提示に関する技術には十分にニーズがあると考え、起業を決意しました。ーーARに可能性を見出したきっかけについて聞かせてください。今村氏　：　以前からデバイスの変化に注目し続けてきました。私が子供の頃はパソコンが中心の時代でしたが、それから間もなくスマートフォンが登場し、スマートフォンに対応する様々なアプリやサービスが現れて急速に発展しました。これから訪れる2020年代後半には、スマートグラスのような次なる世代のデバイスが登場すると予想しています。以前のスマートフォンのように人々の生活を大きく変えていくと考えていますし、そうしたスマートグラス時代の新しい基盤になり得る技術こそがARであると考えていたことが大きいですね。<h2>屋内の複雑に入り組んだ場所でも高い空間認識精度を実現</h2>ーーNefrontが研究開発を進めている屋内ARクラウドサービス「IndooAR」の特徴や独自性について教えてください。今村氏　：　屋内ARクラウドサービスと謳っているように、当社独自の空間認識システム（VPS）によって、建物内の複雑に入り組んだ環境においても正確に場所を特定し、その場所に合わせた情報提示を行うことができます。屋内のイベント会場や展示会場には似たような環境・形状がたくさんあるため、既存のVPS技術では判別・対応ができず、誤った情報を流してしまうケースも少なくありません。一方、当社の独自VPSは、形状はもちろんのこと、その他の様々な情報・データを活用することで精度の高い認識を実現しています。また、専用端末を必要としないSaaSに近いサービス形態なので、カメラが搭載されている様々なデバイスで活用することが可能です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4498/upload/BX_Z9YPMf3jQDiQIkEy1zQ.JPG" alt="" width="300" height="400">▲スマートフォンのカメラ情報を元に屋内の位置情報を特定して、 指定したアイテムの場所まで案内したり、場所に合わせてARコンテンツを表示したりする「IndooAR」。ーー独自の空間認識システム（VPS）による精度の高さと使いやすさが「IndooAR」の優位性とのことですが、このプロダクトによってどのような課題解決、ペインの解消ができるのでしょうか？今村氏　：　「物を探す手間や時間が減る」「迷わずに目的の場所に行ける」など、時間効率や体験向上に関する価値を提供できると考えています。イベントや展示会でのルート案内はもちろん、倉庫や店舗、工場、工事現場などでの効率化を実現できるほか、エンタメ領域ではリアルとバーチャルを融合した新しい遊びを提供することもできると考えています。ーー現在の「IndooAR」の開発状況について教えてください。今村氏　：　ようやくPoCの目処が立ってきたところであり、最近では展示会などに出展させていただく機会も増えてきました。現在はそのような場を活用したニーズの調査・深掘りを進めているほか、「IndooAR」と受託事業を組み合わせてサービスを提供する話なども進んでいます。ーー実証実験を進めながら社会実装を目指されているフェーズだと思いますが、どのようなサービス提供先をイメージされていますか？今村氏　：　まずはネットスーパーなどを中心とする流通業界の倉庫内でのピッキング、工事現場での作業支援など、業務や作業をサポートしていく方向性での提供を想定しています。その後はイベントや展示会、さらにはゲームなどのエンタメ領域への導入を進めていきたいと考えています。エンタメに関してはARとの相性が非常にいいですからね。実際にエンタメ系企業との間で実証実験の話が進んでいるところです。<h2>不動産、交通インフラなどリアルアセットを有する企業との共創を目指す</h2>ーー今回のICTスタートアップリーグを通して実現したいことを教えてください。今村氏　：　まずは、実際に「IndooAR」を使ってもらえる場所を確保し、活用事例を増やしていくことを目指しています。「IndooAR」はリアルスペースにセッティングしなければ意味がないプロダクトですので、常設で使い続けていただけるようなデモスペースの確保に力を入れていくつもりです。ーーユースケースとして流通業の倉庫や工事現場、エンタテインメント領域のお話もありましたが、これから一緒に共創したい企業のイメージなどはありますか？今村氏　：　不動産などのリアルアセットをお持ちの企業様、あるいはそのような場所を活用してイベントや催事を提供されている企業様と提携・共創していく必要があると考えています。イベント会場に近いですが、東京ドームのようなスタジアムなど、施設や席の案内をする係員の方々が活躍されている場所にはニーズがあると思います。さらには交通機関を運営するインフラ系の企業様との提携・共創にも興味があります。新宿駅や渋谷駅のように、広大かつ複雑な場所では必ず道案内が必要になりますからね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4498/upload/h17cbvcN_F5CrGPOmzoIeg.JPG" alt="" width="4896" height="3268"><h2>現実空間と情報空間を融合し、双方が溶け込んだ世界を作っていきたい</h2>ーー今後1、2年内の短期的な事業展望について教えてください。今村氏　：　これまではニーズがあることは確認していたものの、システムが追いついていない状況でした。これから1、2年内には、実際にイベント会場や倉庫、工事現場、エンタメ領域など、様々な場所に「IndooAR」を実装し、普及させていかなければならないと考えています。ーーこれから5年後、10年後の中長期的なビジョンについてはいかがですか？今村氏　：　最初に少しだけ触れましたが、2020年代後半は既存のデバイスがスマートグラスに置き換わっていく時代になると予想しています。そのような環境下においては、私たちが取り組んでいるARクラウドのニーズがさらに高まっていくはずです。人々の生活や企業活動を支えるインフラとして提供していかなければならないと考えていますし、ARクラウドをインフラとして提供していくことで、現実空間と情報空間を融合し、双方が溶け込んだ世界を作りたいと思っています。ーー「IndooAR」は、現実空間と情報空間を融合するためのシステムになり得るということですね。今村氏　：　そうですね。現実空間と情報空間を溶け込ませるためには、人がいる場所・端末と情報とを正確に紐付けて管理する存在が必要になります。私たちが開発している「IndooAR」は、まさにそのような手続きを実現するためのプロダクトであることは間違いありませんし、現実空間と情報空間の融合については、短期的にも中長期的にも当社のビジネスを貫く軸になっていくと感じています。<h2>取材後記</h2>AR（拡張現実）をはじめとするXR関連のテクノロジーが広く知られるようになって数年が経つものの、私たちの日常生活に広く浸透しているとまでは言い難い状況だ。Nefront社の屋内ARクラウドサービス「IndooAR」は、概念だけが先行するARの存在を人々の実生活に浸透させ、暮らし・仕事・遊びを大きく変えていく可能性を秘めていると感じられた。また、技術的な優位性に加え、ユースケースの幅広さも「IndooAR」の大きな魅力であるだけに、様々な業界の企業が同社との共創に名乗りを上げることを期待したい。※ICTスタートアップリーグの特集ページは<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/ICT%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B0?page=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">コチラ</a>をご覧ください。（編集：眞田 幸剛、文：佐藤直己）

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國次将範

富田直

眞田 幸剛

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鎌田光一郎

ネクストイノベーション石橋充実

佐藤優

成富　一仁

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

竹崎一博(たけざきかずひろ)

新田裕亮

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

富田 直

今や大企業に欠かせない戦略となっているオープンイノベーション。数々の事例を紹介してきたTOMORUBAでは、各企業がどのように取り組んでいるかについて大規模調査を実施。

2020年度OI調査レポート

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大澤法子

八田政樹

増山邦夫

清水哲信

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鈴木　知美

田上 知美

風間政司(MasashiKazama)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

眞田幸剛

リニア中央新幹線の開通により、東京（品川）から約25分で結ばれる山梨県。本州の中央に位置する地理的優位性を持つ地域で、中央自動車道、東富士五湖道路などと合わせて、中部横断自動車道の整備により、新たな交通の要衝になることが期待されている。そんな山梨県が今年度、開催している共創プログラムが『STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM』だ。県内企業4社（<a href="https://auba.eiicon.net/projects/38179" target="_blank" rel="noopener noreferrer">山梨放送</a>／<a href="https://auba.eiicon.net/projects/38160" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内藤ハウス</a> ／<a href="https://auba.eiicon.net/projects/38180/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メイコー</a> ／<a href="https://auba.eiicon.net/projects/18253" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アルプス</a>）がホスト企業となり、解決したい課題やビジョンを掲げて全国から共創パートナーを募集。山梨県の協力も得ながら、パートナー企業とともに共創事業を創り上げる。本プログラムの一環で、1月11日に共創事業の骨子を練り上げるワークショップが開催された。山梨県防災新館で行われたこのイベントには、ホスト企業と採択されたパートナー企業4社（エンゲート／wash-plus／eyeForklift／TechMagic）、それにメンターと県庁職員などが集まり、それぞれの視点から活発に意見を出しあった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/K4yU1dJN11EQsPQWRsZs1Q.jpg" alt="" width="1200" height="800">――そこで本記事では、ワークショップ終盤でお披露目された、共創ビジネスプランの内容をレポートする。【ホスト企業4社の募集テーマと採択企業】■株式会社山梨放送　『山梨の地域活性につながる地域メディアとしての新たな価値創造』（採択企業：エンゲート株式会社）■株式会社メイコー　『真空技術を活用した新たな価値創出』（採択企業：株式会社wash-plus）■株式会社内藤ハウス　『人手のいらない次世代物流倉庫の創出』（採択企業：eyeForklift株式会社）■株式会社アルプス　『飲食店における省人化・無人化に向けた共創』（採択企業：TechMagic株式会社）参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4400" target="_blank" rel="noopener noreferrer">イノベーション創出に本気の山梨県が共創プログラムをスタート！ 県内企業4社がスタートアップとの共創で生み出したい事業とは？</a><h2>【山梨放送 × エンゲート】 “スポーツギフティング”の仕組みで、山梨のスポーツシーンに新風を！</h2>山梨放送はテレビ・ラジオ事業を展開するローカルメディアで、山梨県を主な放送対象エリアとしている。山梨放送と山梨日日新聞社を中核とする山日YBSグループでは、イベント・広告・印刷・旅行など幅広い事業を展開。2024年で創業70周年を迎えることから、地域社会との関わりも深い。そんな同社は、『山梨の地域活性につながる地域メディアとしての新たな価値創造』を募集テーマに掲げて共創パートナーを募集。応募のなかから、スポーツギフティングサービスを展開するエンゲートを採択し、事業共創に進むこととなった。<h3>■発表タイトル：山梨スポーツファンエンゲージサービス</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/wbN6u3Owfv58DOlJOzuW4g.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社山梨放送　営業局　営業企画部副部長　小林大悟 氏山梨放送とエンゲートの共創チームは、県内のスポーツ振興を通じた地域活性化施策を発表した。具体的には、エンゲートの提供するスポーツギフティングサービスを活用する。これは、ファンが購入などで得た応援ポイントを、応援したいチームや選手に贈ることができるサービスだ。今回の共創事業のターゲットとなるのは、山梨放送の視聴者も含めたスポーツチームのファン、チームのスポンサー企業、山梨のスポーツチームである。同チームは、それぞれが抱える課題を次のように想定する。まずファンは「直接的な応援ができない」「ギフティングするにしても、お金がなければ楽しくない」といった課題がある。一方、スポンサーは「ROI（費用対効果）が見えない」、スポーツチームは「運営資金の限界」「ファンとの接点が少ない」などの課題を持つ。これらに対処するために考えたアイデアが次の通りだ。まず、山梨放送のスポーツ番組内にQRコードを設置し、読み取ってくれた視聴者にエンゲート内で使用できる応援ポイントを付与。そのポイントで山梨県内のスポーツチームにギフティングをしてもらう。応援ポイントの原資はスポンサー企業から得たいと話す。ギフティングをしてもらったお返し（リワード）として、ファンへの特別な体験を提供したり、スポンサーの店舗でファンが商品を購入すると応援ポイントが付与されるといった仕組みの構築も目指す。早速準備にとりかかり、3月に開催する山梨放送主催のスポーツイベントのなかで実運用を開始したいとの構想を語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/l0bfpWCvhTD_Cq0N6_f-ew.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>【メイコー × wash-plus】 “衣類の真空乾燥”で世界の洗濯事情に変革を起こす！</h2>山梨県を拠点とするメイコーは、真空とプラズマの高度な技術を有する企業だ。半導体・フラットパネルディスプレイ・クリーンエネルギー産業向けの製造装置を、設計から製造、据え付けまで一貫して手がけている。そんな同社が本プログラムで掲げた募集テーマは『真空技術を活用した新たな価値創出』だ。従来とは異なる分野へと進出し、新規事業を打ち立てていくことが狙いだという。そしてコインランドリー事業を手がける wash-plus をパートナーに迎え、事業共創に挑戦することになった。<h3>■発表タイトル：真空技術を活用した新たな価値創出と、衣類における減圧乾燥機の開発</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/dn-RrH4XVPUEWeC3J8OZxA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社wash-plus　代表取締役　高梨健太郎 氏壇上に立った wash-plus 代表の高梨氏は、家庭用と業務用の2つに分けて洗濯業界の現状を説明。家庭用では、降水日数やPM2.5の増加、共働きの時短ニーズから洗濯乾燥機がよく売れていると話す。一方、業務用のリネンサプライ業界では、燃料や人件費の高騰から経営の厳しい状況が続き、倒産する洗濯工場が増加。その結果、ホテルや病院などリネンを扱う法人のなかには、自社内で洗濯を行うところも出てきている。だが、従来の100Vの電気式乾燥機では乾燥に時間がかかり、ガス式ではダクトが必要となるため設置が難しい。燃料費の負担も重いという。そこで、救世主となりうるのがメイコーの真空技術を活用した「減圧乾燥機」である。減圧すると液体の沸点が下がるという原理を活かし、効率よく乾燥させるというものだ。まだ実験は行っていないものの、減圧乾燥をすれば乾燥時間を短縮できる可能性がある。乾燥時間を短縮できれば、光熱費の節約や稼働率の向上といったメリットが期待できる。家庭の時短ニーズにも対応できるだろう。熱を使わないことから衣類に与えるダメージを軽減できたり、減菌できる可能性もある。まずは、減圧乾燥による効果を測定する実験から開始し、乾燥に成功すれば特許を出願したいと話す。その後、ビジネスモデルなどを検討していきたいという。「今までは熱による乾燥が主だった。ヒートポンプ式が出てきたが、そこまで普及しておらず乾きも悪い。一方で、真空乾燥は一定の業界で研究開発され、進化して実用化されている。今回、衣類と真空が結びつくことで、衣類の減圧乾燥という発明が生まれるかもしれない。世界を変える可能性も秘めている」と熱意を込めた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/fHV7zLelmhWyV7PaccgWCg.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>【内藤ハウス × eyeForklift】 “フォークリフトの目”で物流倉庫の可視化・デジタル化・生産性向上を実現！</h2>プレハブ・システム建築や自走式立体駐車場などの建設事業を展開する内藤ハウスは、56年以上にわたり黒字経営を維持する優良企業だ。山梨を本拠地に東北から九州まで13の拠点を保有する。2023年9月に策定した中期経営計画では、建物を作るだけにとどまらず、顧客や社会が抱える課題を解決する“ビルディングソリューションズ”に力を入れる方針を示している。今回は『人手のいらない次世代物流倉庫の創出』という募集テーマで共創パートナーを募集。2024年問題に直面し、人手不足が深刻化する物流倉庫において、省人化・無人化を図っていくことが狙いだ。そして、このテーマに興味を持ち、共創パートナーとして名乗り出たのが、物流の課題解決に取り組む富士通発のスタートアップ eyeForklift である。両社で描く物流倉庫の未来像とは。<h3>■発表タイトル：荷さばき（入出庫・検品・棚卸）作業効率化と次世代物流倉庫の設計</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/RQhcK2-5Fy1PymI3DMfBCg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社内藤ハウス　経営企画部　担当課長　島村柊平 氏物流業界は今、人手不足をはじめとした多くの課題を抱えている。それらの課題をeyeForkliftの持つ屋内位置測位技術を活用しながら解決していくことが、本チームのビジョンだ。ターゲットは内藤ハウスの既存顧客に多い中小の物流業や製造業。約1000平米規模の倉庫を持つ企業である。提案するソリューションのポイントは、天井に貼付したマーカーとフォークリフト搭載の全天球カメラをもとに在庫の位置をリアルタイムで収集・蓄積できるeyeForkliftの技術。蓄積したデータを倉庫運営の改善と倉庫建築設計の提案に活かすことができる。具体的な実証実験先候補として、段ボール製造会社、倉庫運営会社、特産品生産者などを挙げる。顧客や業種毎に抱える課題が異なるため、まずは仮説を立てて複数社にヒアリングを行い、課題を確認することから開始する。最初は倉庫内作業の可視化を実現し、次に倉庫レイアウトのデジタル化と在庫管理の自動化、そして生産性向上へと段階的に進めていく考えだ。また、導入コストを下げるため、月額使用料をもらうSaaS型で提供したいと話す。導入後の省力化提案などで、さらなる収益化を検討していきたいという。既存倉庫の運用効率化と、新設倉庫の設計最適化の両面で提案を進めるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/usxk9cvXbUId__1flzcNpg.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>【アルプス × TechMagic】 “調理ロボット”で地方の飲食店やSA/PAを省人化・無人化！</h2>アルプスは山梨県を拠点に、高速道路のパーキングエリア・サービスエリア（SA/PA）や公共施設、外食・小売店舗の運営を行っている企業だ。新規事業の開発も積極的に進め、これまでに40以上の新規店舗を開店してきた実績を持つ。そんな同社は今回『飲食店における省人化・無人化に向けた共創』をテーマに据えて、共創パートナーを募集。応募のなかから、調理ロボットを開発する TechMagic を採択した。飲食の現場を知り尽くしたアルプスと、テクノロジーを使いこなす TechMagic が描く次世代の飲食の形とは。<h3>■発表タイトル：地方の飲食店（SA/PA）における省人化・無人化モデル</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/igOkQ1hxuZzU5V2tne37mg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社アルプス　代表取締役社長　金丸滋 氏両社が着目した課題は、飲食店やSA/PAの人手不足や人件費高騰だ。とくにSA/PAでは、夜間に走行するドライバーも多いことから本来は24時間営業を理想としているが、人手不足や人件費の観点から営業ができず、機会損失になっているという。こうした状況に対し、TechMagicの調理ロボットを導入することで、飲食店の省人化・無人化を実現し、機会損失の軽減につなげたいと話す。同社の調理ロボットは、自動で洗浄や調理、供給、盛付が行えるという。味の品質に関しても、プロの料理人の味を再現でき、すでに大阪王将においてトップ層の料理人の味を再現することに成功している。人の手を介さないため、ヒューマンエラーの撲滅にもつなげられる。これらのロボット技術を導入することで、飲食店の抱える人手不足の課題に対処していきたいと話す。まずは、年度内の実証実験として、山梨県庁舎内にあるカフェで2月中旬よりデモ検証を行う予定だ。想定しているメニューは焼きそばと肉野菜炒めの2品。運用上の課題の洗い出しやユーザーの反応確認、店舗スタッフのトレーニング検証などを実施する。その結果を踏まえて、他店舗やSA/PA内にある飲食店への導入も検討していきたい考えだ。最後に「実証がはじまったら、焼きそばと肉野菜炒めをぜひ食べに来てください」と呼びかけ、ピッチを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/fcEq_xFpqabiXSWy8wkN5A.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>「2024年の幕開けにふさわしい、希望に満ち溢れた内容だった」</h2>すべてのプレゼンテーションが終わった後、2人のメンターが総評を行った。篠原氏（エバーコネクト 代表取締役）は、発表の完成度の高さに感嘆しつつも、「まだ行動は1ミリもできていない。これを実現して初めてスタートラインだ。ネクストアクションを着実にクリアしながら、実現に漕ぎつけてほしい」と参加者にエールを送った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/y1bpc9tmSTdx2JnGrdpZ3w.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲エバーコネクト株式会社 代表取締役 CEO 篠原 豊 氏メンターの村田氏（eiicon 執行役員）は、「どのチームもネクストアクションが決まっており素晴らしい」と賞賛したうえで、「今後、実証をしてみて『少し違う』と思うことや、『ここがうまくいかない』ということが出てくると思う。そこをいかにスピーディーに進められるかが重要なポイントだ」と話す。「今日決めたことに固執しすぎず、その場で臨機応変に変化させていくことも意識的にやっていくとよい」とアドバイスした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/7v4Rah-4HRklZLWql5g6Hg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社eiicon 執行役員 村田 宗一郎 氏最後に、本プログラムの主催者である山梨県庁の森田氏が登壇し、総評と閉会の挨拶を行った。森田氏は、「どのチームの発表も、2024年の幕開けにふさわしい明るいテーマであり、希望の満ち溢れるものだった」と評価。「3月の成果発表会だけを目指すのではなく、本日の発表のなかにあったように『世界を救う』という気概を持って、それぞれのテーマに取り組んでほしい」と期待を込めて語り、ワークショップを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4459/upload/EQD60JFRfxi6rDPV1LnN5g.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲山梨県産業労働部 スタートアップ・経営支援課 スタートアップ支援担当 主査 スタートアップ創出・誘致マネージャー 森田考治 氏<h2>取材後記</h2>スポーツシーンの活性化や物流業界・飲食業界の課題解決は、山梨県のみならず全国に横展開できる可能性を感じた。また、真空乾燥機については、その実証結果次第で世界中の洗濯シーンに大きな変革をもたらすかもしれない。これから4つの共創チームは、ニーズ検証や実証実験を進め、3月7日に開催されるDEMODAY（成果発表会）でその結果を発表する予定だ。約2カ月という短期間ではあるが、共創事業の進捗に引き続き注目していきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：齊木恵太）

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株式会社メイコー

株式会社メイコーは、半導体・フラットパネルディスプレイ・クリーンエネルギー産業関連の製造装置を中心に、設計・製造・据え付けまで一貫して行う総合メーカーです。たとえば身近なところではスマートフォンを作る装置の製造においても当社の技術が入っており、日本のものづくりに貢献してきました。自社技術としては真空技術やプラズマ技術を保有し、これまで真空乾燥装置やプラズマ発生装置等の自社開発製品は市場でも高い評価を頂いているほか、真空装置に付帯する自動化・省力化装置の設計製作も行っており、様々な業界へ生産設備を提供しております。 今回「STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM」では、当社の武器の一つである真空技術を活用し、新たな価値創出に挑戦したいと考えています。日本では年間約523万トン（東京ドーム約4杯分）の食品が捨てられており、今後2030年までに事業系フードロスを273万トンまで削減する目標が掲げられています。真空技術は食品を長期保存させることにおいて価値発揮できる技術の一つであるため、日本でいま不可欠とされる「フードロス削減」に対して当社のものづくりの力が活かせるのではないかと考えています。 ※ページ右上「応募する」ボタン：オープンイノベーションプログラムへの応募はこちらから無料で可能です。（チケット消費なし）真空技術を活用した新たな価値創出に向けて、アイデアのあるパートナー企業様を募集しています。

真空技術を活用した「フードロス削減」の実現

株式会社山梨放送

株式会社山梨放送は山梨県に本社を置き、ラジオ・テレビの放送事業を行っています。2024年に開局70周年を迎える当社は、長年にわたり視聴率において三冠王を獲得しており、地域のメディアとして県民から高い信頼を頂いています。 今回「STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM」では、地元山梨に根差したビジネスを展開する当社として、地場のネットワークや情報発信力をフル活用し、地域の人々をつなぎ、地域活性につながる新たな事業創出に挑戦します。既存の枠組みに留まらず、これまで出会えなかった分野・領域の企業様と共に新たな価値を生み出したいと考えているので、当社のアセットを活用して地域活性につながるアイデアをお持ちの幅広い企業様をパートナー企業として募集します。 ※ページ右上「応募する」ボタン：オープンイノベーションプログラムへの応募はこちらから無料で可能です。（チケット消費なし）

山梨の地域活性につながる地域メディアとしての新たな価値創造

内藤ハウスは、自社工場で製作した軽量鉄骨によって、建築商品を届けるメーカーです

当社の倉庫建築商品「GIGA-Range」

平屋～2階、建築面積およそ1000㎡の仕様がございます

お客様のご要望に応じたカスタマイズも可能で、その柔軟な技術対応力が当社の強みです

株式会社内藤ハウス

私たちは、プレハブ・システム建築、自走式立体駐車場などの建設事業を展開しています。大切にしているのは「環境」や「安心」「安全」「高品質」という価値を提供し、建物だけではなくお客様の未来を共に創ることです。プレハブ・システム建築とは、現場で1から作るのではなく、工場であらかじめ作った部材を運び現場で組み立てることによって短納期ローコストなサービスが特長です。自走式駐車場は、病院やショッピングセンターなどによく見られる駐車場をより早く作れることが強みです。また、災害時には被災地に応急仮設住宅を建てる貢献などもしております。お客様に寄り添った営業力・設計施工力によって築き上げた、山梨での強い顧客基盤と財務基盤をベースに全国へ拠点を拡大し、56年間黒字経営を続けております。ご提案から設計、施工、アフターメンテナンスまで一貫しておこない、多くのお客様のサポートをしてまいりました。 今回「STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM」では、物流・運送業界への新たな価値提供に挑戦します。『人の手や時間を削減していき、物流の回転を少しでも速くできる』そのような次世代物流倉庫の創出を共に目指すパートナー企業を募集します。 ﻿※ページ右上「応募する」ボタン：オープンイノベーションプログラムへの応募はこちらから無料で可能です。（チケット消費なし）

人手のいらない次世代物流倉庫の創出

運営している「八ヶ岳パーキングエリア下り線」の外観

株式会社アルプス

弊社代表がスリーピークス八ヶ岳トレイルを主催

金丸滋

来年６月オープン予定の観光施設の工事風景。20店舗以上のテナントとコストコを誘致。

弊社代表取締役の金丸滋。全国各地での講演活動も行うなど、日々全国を行脚中

当社は高速道路パーキングエリア運営、公共施設の管理、外食店舗の運営を山梨県を中心に展開しています。創業４８年を迎えますが、２００３年までは高速道路専門の事業会社でした。その後、新規事業部門を立ち上げこれまでに４０以上の新規店舗を開店するなど「既存事業との相乗効果があるか？」「ワクワクドキドキするか？」を判断基準として積極的に事業を進めてきました。常に新しいことにチャレンジすることがアルプスであるという思いのもと、これからもチャレンジを続けていきます。 今回「STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM」では、当社のパーキングエリア内の飲食店や道の駅のフィールドを活用して、『調理・配膳・会計』における省人化・無人化に繋がるような技術やアイデアを募集します。ロボット・オートメーション技術、AI技術、DX技術をお持ちの皆様と共にこれまでにないものを創りあげたいと考えております。 ※ページ右上「応募する」ボタン：オープンイノベーションプログラムへの応募はこちらから無料で可能です。（チケット消費なし）

飲食店における省人化・無人化に向けた共創

経営戦略の中には、実際の戦争で用いられた戦略がもとになっているものも少なくありません。その中でも、最も有名なものが「孫子の兵法」ではないでしょうか。経営戦略に詳しくない方でも、名前くらいは聞いたことがある方も多いはずです。中国の春秋時代、今から約2500年も前に書かれた兵法書ですが、歴史上の偉人達をはじめ、今でも多くの経営者たちが愛読書にしているというから驚きです。TOMORUBAの【「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く】第五弾は、この「孫子の兵法」を取り上げます。遥か昔、中国で書かれた兵法書が、なぜ2000年経った今でも多くのビジネスパーソンの心を掴んで離さないのか、その秘密を読み解いていきましょう。<h2>孫子の兵法とは</h2>孫子の兵法が書かれたのは、人気マンガ「キングダム」の舞台でもある中国春秋時代。マンガを読んだことのある方であれば、数々の計略に興奮したことだと思いますが、実は「孫子の兵法」が書かれる前は、戦争の勝敗は天運に決定されると考えられていました。それに異を唱えたのが孫子の兵法を書いたとされる孫武。戦争の勝敗には合理的な理由であることを主張し、勝つための方式をまとめたのが「孫子の兵法」です。（諸説あり）孫武は斉という国に生まれ、新興国の呉の王様に使えた軍事戦略家と言われています。彼が仕えたことで、呉は地方の小国から覇権争いに絡む強国にまで成長します。今風に言えば、孫武はスタートアップを上場まで成長させたCOOといったところでしょうか。そんな孫子の兵法は、古今東西多くのファンがいます。三国志では強大な敵として描かれることの多い魏の王、曹操をはじめ、日本でも「風林火山」で知られる武田信玄や、戦国の世を終わらせた徳川家康も愛読書にしていたと言われています。ちなみに「風林火山」は孫子の兵法の一節です。アジアだけでなく、フランスの革命家・ナポレオンも孫子の兵法を学んで戦に活かしていたと言います。孫子の兵法を学んで名を挙げたのは歴史上の武将ばかりではありません。世界一の大富豪にまで上り詰めたマイクロソフトの創業者・ビルゲイツや、日本を代表する経営者の一人、孫正義も愛読していると言います。他にも孫子の兵法を活用してきた人たちを挙げればキリがありませんが、それだけ価値のある教えが盛り込まれていることが分かるでしょう。 <h2>孫子の兵法が戦争以外のシーンでも愛される理由</h2>内容について触れる前に、まずは孫子の兵法の大きな特徴について見ていきましょう。戦略について書かれていると聞くと、いかに相手を蹴散らすのかが書かれている好戦的な内容に思うかも知れません。しかし、実際は簡単に戦争を起こすことを避けたり、戦いを長期化させて国力を弱めることを避けるなど、非好戦的な面が見て取れます。それは序盤に書かれている、次の記述からも伺い知れます。 「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の地なり。察せざるべからず」戦争は国家の大事であって、国民の生死、国家の存亡がかかっている。よく考えねばならない 戦争という一事象だけにとらわれるのではなく、あくまで国家運営と戦争との関係を俯瞰する政略・戦略を重視しているのです。孫子の兵法が単なる兵法者の地位を脱して、様々なシーンに活用されるのは、目先の戦闘に勝つことだけに終始せず、国家のあり方から戦争を論じているからとも言えます。 <h2>全13編からなる孫子の兵法</h2>孫子の兵法は次の13編から構成されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2077/upload/IPnMQdtn51X8wE_LjgKDYQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 13編を見て分かる通り、孫子の兵法では実際に戦闘が始まってからの戦略と同じか、それ以上に戦争をする前の準備について書かれていることが分かります。戦争に勝つものは、戦争が始まる前に勝つべき態勢を整えていますし、勝てないと分かったら戦争はしません。つまり、勝つための戦略というよりも「負けない戦略」とも言えるでしょう。 <h2>ビジネスで活かせる孫子の兵法の名言</h2>孫子の兵法の概略について紹介してきましたが、実際にビジネスシーンで使える言葉を抜粋して紹介していきます。 <h4>「敵を知り己を知れば百戦してあやうからず」</h4>いくら自分たちの戦力を把握しても、敵のことを知らなければ勝てる見込みは五分。敵と味方、どちらの実情も把握していれば、百回戦っても危険はないと言っています。今の時代で考えるなら、何を敵とするかで考える範囲も変わってきます。「競合」と捉えるのは分かりやすいですが、それだけに留まらず参入しようとしている業界や市場について、ユーザーについても知らなければいけません。VCが出資をするかどうか判断するときに「どんな質問にも答えられるか」というポイントがあります。キャピタリストの質問に即座に答えられるくらい、業界について詳しく調べていない経営者が成功するはずがないからです。実際のビジネスでは、どんなに入念に調べても想定外のことが起きるもの。どんなに準備しすぎても準備しすぎということはありません。 <h4>「善く兵を用うる者は、道を修めて法を保つ」</h4>戦いの上手な人は、人の心をひとつにまとめ、隊の規律を守らせます。だから軍の統制ができ、勝敗を思うままにできるのです。上に立つものの統率力が大切であると言っています。企業で言えば、どんなに斬新なビジネスアイディアを考え、秀逸な戦略を立て、優秀な人材を集めたとしても、規律がなく統率されていなければパフォーマンスは発揮されません。10人ほどの小さな組織であるうちは、規律やルールがなくても会社は回りますが、組織が大きくなるにつれ規律が必要になってきます。理にかなった規律を作り、その規律を公正に運用することで、メンバーそれぞれのベクトルを合わせることができるのです。会社が小さなうちは、マネジメントしなくても事業が成長していきますが、会社が成長するについて、組織の規律を作っていかなければなりません。 <h4>「善く戦う者は、人に致して人に致されず」</h4>「人に致す」とは「自分の思うように動かす」という意味。戦上手は自分が戦いの主導権を握り、相手に主導権を握らせません。ビジネスでも競合が新しいサービスを始めたが故に、後手に回ってマネするしかなくなるケースが見られます。そして、多くの場合は主導権を握られた企業が負けるのです。主導権を握る方法として、孫子では相手よりも先に戦場に着くことをよしとしています。先に戦場について、自分たちの有利な場所に兵を配置すれば、おのずと主導権が握れます。ビジネスでも、常に先を読んで準備をしていれば、仮に競合が先にサービスを始めても後手に回ることなく、自分たちが主導権を握っていられるでしょう。 <h4>「善く戦う者は、先ず勝つべからざるを為して、以て敵の勝つべきを待つ」</h4>まず先に敵から攻められてもいいように守りを固めた上で、敵が弱みを露呈し、攻めれば勝てるような状況になるのを待て、という意味です。負けないように守りを固めることは自分たち次第だが、勝つかどうかは敵次第の面があるというのです。ビジネスでも、儲かるかどうかは自社だけではどうにもならず、景気に左右されたり、顧客次第だったり、競合とのあ兼ね合いで影響を受けることもあります。しかし、会社が潰れないようにしたり、赤字にならないように備えるという守りの面では自社の努力次第でどうになかなると考えられるでしょう。どんなに景気が悪くなっても、すべての会社が潰れるわけではありません。その差は景気のいい時にどれだけ備えてきたかということではないでしょうか。景気が悪くなっても大丈夫なように経営基盤を強化して、チャンスが訪れた時に攻めれるように準備しておくことが重要です。 <h2>編集後記</h2>今回は孫子の兵法のわずか一部しか紹介できませんでしたが、他にもビジネスで活かせる金言が散りばめられています。孫子の兵法については様々な書籍が出版されていますし、原文もさほど長くないので、興味のある方は目を通してみてはいかがでしょうか。また、孫子の兵法はビジネスのために書かれた書物ではないので、書かれた内容を自分なりに解釈する必要があります。今回は私の個人的な解釈で紹介しましたが、読んだ人の数だけ解釈があってもいいのが、孫子の兵法のいいところだと思います。様々な人の解釈に触れながら、自分にしっくりくる使い方を考えてみてはいかがでしょうか。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>　鈴木光平）<hr>■連載一覧<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1981" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1990" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2025" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く③〜アンゾフの成長マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く④〜チャンドラーの「組織は戦略に従う」</a> <a href="https://auba.eiicon.net/?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=newbanner" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2077/upload/jLjPhHKYaMqEqrgz-_whDw.png" style="" class="auba-summernote-image"></a>

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曽田 将弘

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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森川和義

初谷幸一

BYDの日本法人 ビーワイディージャパン株式会社（BYDジャパン）と、澁澤倉庫株式会社はこの度、カーボンニュートラル社会の実現とサーキュラーエコノミー（循環経済）（※1）転換に貢献するビジネスを協働するため、業務提携契約を締結した。本提携に基づく取り組みの第一弾として、澁澤倉庫グループはBYD製の電動フォークリフトとEV商用バンを導入し、両社はこれらの車両に搭載されたバッテリーの循環利用に向けた枠組み構築を進めていく。 ※1：従来の3R（Reduce、Reuse、Recycle）の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化などを通じて付加価値を生み出す経済活動。資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止などを目指す。 <h2>取り組みの概要</h2>■BYD製のEVバッテリーを循環利用澁澤倉庫グループはBYD製の電動フォークリフトとEV商用バンを順次導入し、両社はこれらの車両に搭載されているバッテリーを以下の通り利用する計画だ。これにより、物流業務におけるCO2排出量の削減と、BYD製バッテリーの循環利用に向けた取り組みを推進していく。■1次利用：澁澤倉庫グループで活用される電動フォークリフトやEV商用バンの電源として利用。■2次利用：・１次利用済みバッテリーを倉庫施設あるいは他の物件の定置型蓄電池としてプール。・その他、施設通常電源や災害時非常用電源として利用。■3次利用：・2次利用済みで、低容量のバッテリーでも活用できる設備への転用。・使用済みバッテリーのパーツの再資源化を検討し、それらを利用するバリューチェーンの構築。こうした取り組みにより、澁澤倉庫グループは物流業務を通じたサーキュラーエコノミー転換への貢献を果たすことを期待しているそうだ。加えて、BYDジャパンはこれまで主に中国仕様だった電動フォークリフトを日本市場に適した仕様への変更や、車両開発に役立てることを期待しているという。今後の展開として、BYDジャパンと澁澤倉庫グループは、バッテリーの循環利用のモデルを確立させるとともに、BYD製品の特長の1つである耐久性を活かし、リンク部品の循環利用や、サブスクリプションサービスの提供を検討するなど、両社の協働により、持続可能な社会に貢献するビジネスモデルを追求していく考え。 <h2>業務提携の背景</h2>持続可能な社会の実現に向けて、日本政府は「2050年カーボンニュートラルの実現」や、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減する目標を掲げた。そのために、国内企業においては、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光や風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーへの転換を図る動きが活発になっている。同時に、持続可能な形で資源を利用する循環経済への移行を目指すことが世界の潮流となっている。（※2）こうしたなかBYDは、ブランドミッション「Technological innovations for a better life.（技術革新によって、より良い暮らしを実現する）」のもと、自動車事業や新エネルギー事業をグローバルに展開している。2022年3月以降は内燃機関車の生産を停止し、新エネルギー車の生産に専念しており、モビリティにおける排出ゼロの取り組みをいち早く進めている。また、BYDの日本法人であるBYDジャパンは、国内で電気バスや電動フォークリフトを展開している。電気バスは国内シェア約7割（※3）を占め、電動フォークリフトは累計納入台数約400台に上り、国内における電動化を後押ししている。一方で澁澤倉庫は、コーポレートスローガン「永続する使命。」のもと、グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」を掲げ事業を展開中だ。Shibusawa2030ビジョンでは、事業の競争力強化とサービス領域の拡大に取組むと同時にESG経営の確立を目指している。地球温暖化の防止、循環経済への転換等の社会課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、持続的な企業価値の向上に取り組んでいる。志を同じくするBYDジャパンと澁澤倉庫は、ともに事業を通じてカーボンニュートラル社会の実現とサーキュラーエコノミーへの転換を推し進め、持続可能な社会の実現に寄与するべく、業務提携を締結することにしたそうだ。※2：環境省<a href="https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r03/index.html" target="_blank">『令和3年度版 環境・循環型社会・生物多様性白書』</a>　　※3：2022年6月23日（木）時点、BYDジャパン調べ。 <h2>BYDジャパンとは</h2><a href="https://byd.co.jp/" target="_blank">BYD</a>は、1995年に中国・深圳で創業し、ITデバイス事業、自動車事業、環境エネルギー事業、モノレール事業をグローバルに展開している企業。バッテリーメーカーとして創業した背景から、バッテリーはもちろん、モーターやコントローラーなど電気自動車のコアとなる技術を自社開発・製造。2005年に日本法人として設立したBYDジャパンは、電気バスをはじめとする電気自動車事業のほか、ソーラーパネルや産業用の蓄電システムなどの環境エネルギー事業を国内で展開している。BYDジャパンは、今後もブランドミッションである「Technological innovations for a better life」のもと、革新的な技術によって地球環境に配慮した製品・サービスを開発し、社会と人々の生活に寄り添った事業を展開していく方針だ。&nbsp;<h2>澁澤倉庫とは</h2><a href="https://www.shibusawa.co.jp/" target="_blank">澁澤倉庫</a>は、渋沢栄一が1897年に現本社所在地で、渋沢家直営事業として創業した。事業は物流と不動産を事業の両軸とし、物流事業では全国65拠点、総延床面積約200 千坪を有し、海外では中国、香港、ベトナム、フィリピンを始めグローバルに物流業務を展開している。創業者の精神を受け継ぎ、正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできると考え、物流を越えた新たな価値創造により持続可能で豊かな社会の実現を支えていきたい考えだ。※トップの写真は、（左）BYDジャパン代表取締役社長 劉学亮氏、（右）澁澤倉庫代表取締役社長 大隅毅氏 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000043078.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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田井 晶子

田井　晶子