オープンイノベーションに積極的な大企業101社まとめ【金融編】
今や大企業に欠かせない戦略となっているオープンイノベーション（以下、OI）。ーー数々のOI事例などを紹介してきたTOMORUBAでは、各企業がどのようにOIに取り組んでいるかについて大規模調査を実施。2000社を超える東証一部上場企業の中から、各業界ごとに積極的にOIに挑んでいるまとめをシリーズ記事として公開していく。前回の【IT・インターネット編】に続き、第二弾として取り上げるのは、金融業界だ。
100社にも渡る金融業界の共創事例を見渡すと、大きく次の3つに分かれているように感じた。一つは金融業界のデジタル化。アクセラレータープログラムに代表されるように、スタートアップの共創により積極的にITサービスを取り組んでいる。2つ目は既存の法人顧客に対する支援の強化。コンサルティング会社やマッチングサービスと組み、法人顧客への支援をより手厚くしている。
3つ目は銀行同士の共創。ノウハウの共有や、業務の一元化による効率化などをおこなっている。レガシーな企業も多い金融業界だが、共創によりイノベーションを起こそうとする企業が年々増えている。
今回は101社の取り組み事例を紹介する。（順不同）
【1】島根銀行
イスラエル発のフィンテック企業 OpenLegacy, Incと、生活者の行動変容における今後の金融業のあり方と、銀行のデジタルトランスフォメーションの加速を見据え協業を開始。OpenLegacyは基幹のレガシーシステムを、新しいサービスなどと接続するためのAPIをタイムリーに量産できる会社。今後本格的なAPI接続によるサービス導入に向けて準備を進め、島根銀行のDXを推進する。（※関連情報ページはこちら）
【2】めぶきフィナンシャルグループ
りそなホールディングスとデジタル分野における戦略的業務提携。両社はめぶきFG傘下の常陽銀行および足利銀行が2020年度中を目途にりそなHDのバンキングアプリを導入することについて合意した。今後もデジタル分野において、チャネルの区分のない高品質なサービスや新たな顧客体験の実現に向けた取り組みを協働して行うべく、共同研究会の発展形として本業務提携を締結。（※関連情報ページはこちら）
【3】ジャパンインベストメントアドバイザー
NECほか4社と新会社「BIRD INITIATIVE（バードイニシアティブ、以下BIRD）」を設立。BIRDは、デジタルトランスフォーメーション（DX）技術に関連する研究開発、受託研究、コンサルティング、投資などの事業を行うとし、事業開始時は、産業技術総合研究所や理化学研究所、NECのAI（人工知能）研究連携を通じて得られた先進AI技術を活用する。（※関連情報ページはこちら）
【4】東京きらぼしフィナンシャルグループ
きらぼし銀行グループのきらぼしテックは、前給サービスを活用した新しいスマートフォン向けアプリケーション「ララＱ」の開発プロジェクトを進めており、LINE Payと連携したデジタルマネーチャージの実証実験を開始。LINE Payが提供する「LINE Payかんたん送金サービス」を利用して、前給サービスにデジタルマネー「LINE Pay」で受け取る機能を実装した。（※関連情報ページはこちら）
【5】九州フィナンシャルグループ
肥後銀行および鹿児島銀行と連携し、ＩＰＯ（株式上場）を目指す顧客をサポートする「ＩＰＯ支援業務」を開始。ＩＰＯ支援業務は、東京都に集中する九州を基盤とする地域企業が、ＩＰＯへの取り組みを検討する際に、より身近な地域金融機関で相談が可能となるサービス。（※関連情報ページはこちら）
【6】コンコルディア・フィナンシャルグループ
グループ会社の横浜銀行がFRONTEO、ＮＴＴデータフォース、インテックの3社と共同で、金融商品販売時などの営業応接記録をAIによって一次チェックする機能を、CRM（顧客管理）システム上に開発した。営業担当者が営業応接記録を作成する時間や、その記録を役職者がチェックする時間を5割削減して業務を効率化するとともに、業務の高度化（特定記録の検知率向上）と標準化（一定の品質確保）を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【7】ジェイリース
巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業のいい生活と申込情報を連携。今回の連携により、不動産管理会社とジェイリース間の入居申込受付・審査の効率化に貢献する。（※関連情報ページはこちら）
【8】西日本フィナンシャルホールディングス
グループ会社のNCBリサーチ&コンサルティングがOne Terraceと業務提携を行い、同社の得意とする外国人高度人材の人材確保、育成及び定着支援、就労ビザ申請・管理、教育事業といった分野でも地元企業のニーズに応えることが可能とした。（※関連情報ページはこちら）
【9】マーキュリアインベストメント
伊藤忠商事と共同で組成したファンド「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合（BizTechファンド）」にて、不動産取引をブロックチェーン上で完結させるための取引プラットフォームを提供する米プロピー社（Propy, inc）に出資を⾏った。プロピー社は米国を中心にオンライン不動産取引の取引管理ツールを提供する不動産テック企業で、近年インターネット詐欺被害に悩まされている米国の不動産取引において、安全な購入体験を提供するとともに取引1件につき10時間のペーパーワーク削減に貢献している。（※関連情報ページはこちら）
【10】イントラスト
株式会社柴橋商会と入院セット事業で業務提携を行い、2020年９月より医療費用保証商品「入院セット(Ｇ)」の提供を開始。「入院セット(Ｇ)」は入院時の衣類や日用品のレンタルサービス(入院セット)にイントラストの保証を付帯した商品。これにより入院患者様は連帯保証人を立てる必要もなく手ぶらで入院が可能。（※関連情報ページはこちら）
【11】Ｃａｓａ
デジタルキープラットフォームスタートアップのビットキーと、賃貸物件の物件価値向上および管理業務の効率化支援を目的とした業務提携を締結。今回の業務提携を通じて、管理会社へスマートロック「bitlook LITE」と非対面内見システムとして「bitlock MANAGER」を提供。（※関連情報ページはこちら）
【12】アルヒ
住宅・不動産業界向けマーケティングオートメーションツール「KASIKA（カシカ）」を提供する不動産テック企業Cocoliveと業務提携契約書を締結し、新サービスを開始。今回の提携では、Cocoliveの「KASIKA」へARUHIの「家探し前クイック事前審査Pro」の機能を追加。これにより、「KASIKA」を導入している不動産事業者の営業担当者は自身の担当する顧客が「家探し前クイック事前審査」を利用した際、お客さまと同じタイミングで申込情報や審査結果等を確認することができ、より効果的な営業活動が可能。（※関連情報ページはこちら）
【13】プレミアグループ
GMOあおぞらネット銀行と自動車等の分割払いサービスであるオートクレジットに係る提携ローン取引に関する提携を実現。今回の提携は、プレミアが顧客に提供するオートクレジット契約に基づき、GMOあおぞらネット銀行が顧客と金銭消費貸借契約を締結して資金提供を行い、プレミアがその融資を保証するもの。本提携により、プレミアは安定的な資金調達が可能となり、資金調達コストの削減、金利変動のリスクヘッジ、商品力の強化等の効果が期待される。（※関連情報ページはこちら）
【14】関西みらいフィナンシャルグループ
総合人材サービス、パーソルグループの外国人材に特化した人材サービスを提供するPERSOL Global Workforce（パーソル グローバルワークフォース）と業務提携を結び協業を開始。本業務提携では、関西みらい銀行の顧客企業が抱える人事戦略上の課題に合わせ、PERSOL Global Workforceの人材サービスノウハウと海外ネットワークを生かし、外国人材採用を支援することで、関西エリアの中小企業の人材不足解消の一助となることを目指す。（※関連情報ページはこちら）
【15】三十三フィナンシャルグループ
グループ参加の三重銀行、第三銀行が三井住友銀行と取引先のビジネスマッチングで連携。ビジネスマッチングサイト「Biz-Create（ビズクリエイト）」に加わり、各行の取引先企業は無料で利用できる。都市部と地方の企業をオンラインで結び、新たな事業創出を促す。（※関連情報ページはこちら）
【16】第四北越フィナンシャルグループ
傘下の第四銀行と北越銀行はビジネスコンサルティングのサイエストと業務提携を締結。海外のビジネスに強みがある人材紹介業の同社と取引先企業を橋渡しし、顧客の海外展開に向けた支援を従来以上に強化する。第四銀と北越銀が取引先企業をサイエストへ紹介する。同社が企業へ人材を紹介・派遣し、海外分野に関する経営企画、事業戦略の立案などを支援する。案件が成立すれば、第四銀と北越銀も手数料を受け取れる。（※関連情報ページはこちら）
【17】ひろぎんホールディングス
インターネット証券大手の楽天証券、SBI証券の両社と金融商品の仲介で提携。広島銀の利用者はスマートフォンアプリ「ひろぎんアプリ」から両証券の取引口座を開設し、株や投資信託などを取引できるようになる。スマホを使う若年層などの資産形成層を新たな顧客として取り込む狙い。（※関連情報ページはこちら）
【18】クレディセゾン
デジタルガレージ、カカクコムと多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立。グローバルな視野に立って研究開発に取り組むためにDG Labは、東京、サンフランシスコ、ニューヨーク、ボストンに拠点を置く。（※関連情報ページはこちら）
【19】新生銀行
金融庁が主催する、フィンテック企業と金融機関等による実証実験と課題整理を支援する「ＦｉｎＴｅｃｈ実証実験ハブ」の第７件目の支援案件として、投資信託の交付目論見書電子交付に関する実証実験に参加。全国店舗で従来の紙やＰＤＦファイルでの交付目論見書に加えて、実験用のＨＴＭＬ形式の交付目論見書を提供する。従来のＰＤＦ方式では文字サイズや改行位置等が画面サイズに最適化されず、スマートフォンなど端末によっては読みにくい状況となっていたが、これをＨＴＭＬ方式にすることで端末に最適化され読みやすくなるほか、関連情報へのアクセスを容易にするメリットがある。（※関連情報ページはこちら）
【20】あおぞら銀行
鳥取銀行と業務提携を結んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済が疲弊する中、取引先企業の事業再生などであおぞら銀のノウハウを生かす。（※関連情報ページはこちら）
【21】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
2015年より、邦銀初のスタートアップアクセラレータ・プログラム「MUFG Digitalアクセラレータ」を開始。本プログラムでは、MUFGグループの総力をあげて、事業プランのブラッシュアップ、プロトタイプの構築支援、事業プランの方向性に合わせたパートナー選定、アライアンスなど、事業化に向けたステップを全面的に支援し、新たな事業の立上げに向けて共に取り組んでいる。（※関連情報ページはこちら）
【22】りそなホールディングス
2018年に横浜銀行や大同生命保険と国際ビジネス分野で業務提携をしたほか、20年６月には、めぶきフィナンシャルグループとデジタル分野で提携するなど、分野ごとの戦略的な関係構築を進めている。信託業務やファンドラップなど金融機関向けに提供できる24の商品やサービスを備えた基盤をオープンプラットフォームとして活用し、銀行の保有データを接続するＡＰＩを通じたアプリなどで地銀と連携する。（※関連情報ページはこちら）
【23】三井住友トラスト・ホールディングス
SBIインベストメントとCVCファンド「SuMi TRUSTイノベーションファンド」(名称:SuMi TRUSTイノベーション投資事業有限責任組合)を共同で設立。本ファンドは、投資対象の産業セクターを限定せず、新たな産業・価値を生み出すことで高い成長性が見込まれるイノベーション企業へのエクイティ供給を通じて、社会課題の解決への貢献とともに、三井住友トラスト・グループの将来の顧客基盤強化とイノベーション強化に繋げることを目的としている。（※関連情報ページはこちら）
【24】三井住友フィナンシャルグループ
2017年より、オープンイノベーション拠点hoops link tokyoを運営。hoops link社会課題の解決につながる新しい事業・サービスの創出や既存事業・サービスの活性化・高度化等を目的とし、スタートアップから大企業に至る幅広い企業・行政・学術研究機関・NPO 等が、課題を持ち寄り集まり、産官学が連携し、それぞれの技術・知識・ノウハウ・ネットワーク等の強みを活かして課題を解決するなど、「新たな出会い・アイデア・挑戦」が生まれることを企図したオープンイノベーションの場。2020年にはhoops link kobeも開設。（※関連情報ページはこちら）
【25】千葉銀行
「人生 100 年時代」における新たなビジネス展開に向け、高齢者向け商品・サービスの分野で知見のある三井住友信託銀行と協業を開始。長寿社会において高齢者が抱える経済面、生活面、健康面などのさまざまな問題を掘り下げ、信託機能を活用したソリューションの提供、相続事務の効率化、新商品・サービスの開発などを目指していく。（※関連情報ページはこちら）
【26】群馬銀行
沖電気工業と、同社が開発中のタッチレスで操作ができる「ハイジニック タッチパネルTM」を使ったATM(以下「ハイジニック タッチパネルATM」)の実証実験を開始。沖電気工業が開発している「ハイジニック タッチパネルATM」は、画面に直接触れることなくATMを操作できるものであり、ウィズコロナ時代のニューノーマルとして安心・安全を提供する。（※関連情報ページはこちら）
【27】武蔵野銀行
ふじみ野市の市内金融機関（埼玉りそな銀行、東和銀行、埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、飯能信用金庫）との地域活性化包括連携協定を締結。包括的な連携の下、様々な分野において相互に連携協力することで、協働による活動を推進し、双方の資源を有効に活用することにより、地域活性化を図ることを目的とする。（※関連情報ページはこちら）
【28】千葉興業銀行
食品関連事業者の海外販路拡大支援を目的として、umamillおよびフォーバルと業務提携を開始。「umamill（ウマミル）」を活用して地域の食品関連事業者の輸出機会の創出と、海外の食品バイヤーの商品ラインアップの拡充を推進することを目的とする。本提携により、輸出に関心を持つ地域の食品関連事業者が「umamill」を活用し海外の食品バイヤーにサンプル品を届けることが可能となり、その後の現地での商品プロモーションやサンプル品のフィードバック、商品評価に基づく改善策の提案、ならびに実際の商談設定等のネクストステージをフォーバルがサポートすることで、サンプル品の提供から実際の取引開始に至るまで、ワンストップでサポートすることが可能。（※関連情報ページはこちら）
【29】筑波銀行
常陽銀行と営業店や本部、関連会社を巡回して書類や現金を集配する行内メール便で業務提携。両行が独自に運行しているメール便を共同運行に改め、それぞれ約25%のコスト削減を見込む。茨城の地銀である両行は営業などで競争関係にあるが、経費削減が共通の課題となっている。事務関連などの非競争分野では今後も連携し、経費削減を進める考え。（※関連情報ページはこちら）
【30】七十七銀行
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMESと業務提携契約を締結。宮城県地域を中心とする七十七銀行の取引先に対してPR支援を開始。対象企業に利用開始から6ヵ月間で3回までプレスリリース配信を無料で提供することで、企業ニュースをインターネットを活用して全国に発信し始めやすい環境づくりを、両社で進めていく。（※関連情報ページはこちら）
【31】青森銀行
介護・福祉事業における業務効率化による生産性向上の支援と、介護・福祉事業におけるM&Aニーズに対する支援を目的に株式会社エス・エム・エスと業務提携を締結。同社が提供しているICTを活用した介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」と提携することで、介護・福祉事業者が抱える経営課題についてより効果的なアドバイスが可能。（※関連情報ページはこちら）
【32】秋田銀行
取引先企業の事業承継を支援するため、経営コンサルティング会社のインクグロウと業務提携。同社の運営するM&A（合併・買収）マッチングサイト「事業引継ぎ.net」を活用し、取引先に代わって金融機関同士が事業承継の交渉を進める。（※関連情報ページはこちら）
【33】山形銀行
中小企業の“地域内承継”を支援するマッチングサイト「事業引継ぎ.net」を運営するインクグロと業務提携。山形県では初めての取り組みとして、金融機関行職員のみ利用できるクローズドサイト「事業引継ぎ.net」を活用し山形県内のみならず広域でのM&Aマッチング強化をしていく。（※関連情報ページはこちら）
【34】岩手銀行
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMESと業務提携契約を締結し、岩手県を中心とする企業・団体・個人事業主に対してPR支援を開始。岩手銀行の対象取引先に利用開始から6ヵ月間で3回までプレスリリース配信を無料で提供することで、岩手県企業・団体・個人事業主の有益なニュースを全国に発信しやすくする環境づくりを、両社で進めていく。（※関連情報ページはこちら）
【35】みちのく銀行
スキマバイトアプリ「Timee（タイミー）」を提供するタイミーと顧客紹介に関する業務提携を結んだ。アルバイト雇用に関する課題を抱える取引先のニーズに応える。タイミーとの提携は東北の金融機関では初めて。（※関連情報ページはこちら）
【36】ふくおかフィナンシャルグループ
日本電気と、内閣府が提供する「マイナポータルAPI」との連携により、行政機関等が保有する個人の情報をオンラインで取得し、ローン等の申込み手続きに活用する実証実験を行った。福岡銀行(FFG傘下)が提供するローン商品をモデルケースに、本人同意のもと「マイナポータルAPI」を通じてローン審査に必要となる個人所得などを連携し、利便性向上や行内の事務作業削減などの有効性を検証する。（※関連情報ページはこちら）
【37】静岡銀行
日本気象協会と商品需要予測サービス事業における「ビジネスマッチング契約」を締結。この契約締結により日本気象協会は、気象コンサルタントの知見とノウハウを使い、静岡銀行から紹介いただいた企業の課題解決を行うことで、東海地区の企業活性化を図り、東海経済圏の発展に貢献していく。（※関連情報ページはこちら）
【38】十六銀行
Ｃｒｅｗｗと共催でオープンイノベーションプログラム「十六アクセラレーター2020」を開催。十六銀行が有する当地域の企業ネットワークを活用し、地域の有力企業が保有する経営資源とＣｒｅｗｗが運営するスタートアップコミュニティに登録するスタートアップ企業の独創的なアイデア・技術をコーディネートすることで「オープンイノベーション」による新規事業創出の推進を通じて当地域における経済活性化をめざす。（※関連情報ページはこちら）
【39】スルガ銀行
伊豆急行（静岡県伊東市）と自転車振興でパートナーシップ協定を結んだ。伊豆急が運営するレンタサイクル「伊豆ぽた」で伊豆半島を巡る様子を両社のSNS（交流サイト）やウェブサイトで発信し、地域の交流人口の増加を図る。（※関連情報ページはこちら）
【40】八十二銀行
沖電気工業(OKI)と共に営業店窓口取引のセルフ化・集中化を実現する「遠隔受付システム」の試行を開始。新システムは、八十二銀行が開発した受付アプリケーションを、OKIが提供するセルフ端末用ミドルウェアである「CounterSmart」上で動作させるもの。同システムにより、利用客によるセルフ操作と本部職員によるリモート支援を組み合わせて、口座開設や氏名変更などの手続きを遠隔で受付可能にする。（※関連情報ページはこちら）
【41】大垣共立銀行
IoT技術を活用したFinTechサービスを提供するGlobal Mobility ServiceとFinTechを活用した新型マイカーローン「＜頑張る人応援ローン＞マイカーローンX（エックス）」の取り扱いを開始。（※関連情報ページはこちら）
【42】福井銀行
経営支援プラットフォーム「Big Advance」を提供するココペリと、中小企業の経営支援のため提携を開始。新型コロナウイルスの影響によるお客様との対面機会減少の状況においても、チャットでのコミュニケーションやオンラインでのビジネスマッチング提案等、Big Advanceを本業支援に活用。地域の活性化及び産業の振興に貢献することを期待し、中小企業の成長支援を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【43】北國銀行
みらいワークスと人材支援による地域企業の事業強化を目的とした業務提携契約を締結。今回の提携により、自らのスキルを地域貢献に活かしたいプロフェッショナル人材と、北國銀行のお取引企業をマッチングすることにより、関係人口1の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献する。（※関連情報ページはこちら）
【44】清水銀行
SBIホールディングスと資本業務提携を行い、中長期的な観点より同行の収益力強化とそれに伴う企業価値向上に取り組む。スタートアップ企業の支援やビジネスマッチング等を通じた地方創生、地域経済の活性化に向けた連携をしていく。（※関連情報ページはこちら）
【45】富山銀行
婚活サービスのIBJと業務提携。顧客企業の独身の経営者や後継者にIBJに加盟する結婚相談所を紹介してマッチングにつなげる。取引先のブライダル関係企業など向けに結婚相談所事業の開業支援も行う。人口減少が進む中、地域の活力維持を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【46】滋賀銀行
日立ハイテクとビジネスマッチング契約を締結。日立ハイテクが運営するWebメディア「みんなの試作広場（以下、「みんさく」）を活用し、滋賀銀行の顧客である材料メーカーや加工・計測事業者が保有する高い技術力や製品、ノウハウを発信することで、顧客企業の販路拡大をはじめとする事業拡大に貢献する。（※関連情報ページはこちら）
【47】南都銀行
不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥと「ハウス・リースバック」の取り扱いに関し業務提携を開始。住みながら自宅を売却できるハウス・リースバックは、「持ち家を活用する」という発想で、資金調達や資産整理、住宅ローンの負担軽減など、様々な使途に活用できる資金調達方法として注目をされており、戸建だけではなく区分マンションも取り扱い可能なほか、事業資金にも利用可能。（※関連情報ページはこちら）
【48】百五銀行
テクノロジーを利用して最適な住宅ローンを提供する住宅ローンテック企業のiYellの子会社と住宅ローンの件数増加及び、業務を効率化する『iYell住宅ローンプラットフォーム』の提供を開始。（※関連情報ページはこちら）
【49】京都銀行
顧客接点クラウド「カイクラ」の開発・販売を行う株式会社シンカと、京都を中心とする地域の経済活性化を目的とする業務提携を開始。これにより、顧客接点強化のためのITサービスを中小企業に広く認知させ、業務効率化・業績向上に貢献していく。（※関連情報ページはこちら）
【50】紀陽銀行
きのくに信用金庫（和歌山市）、新宮信用金庫（和歌山県新宮市）人材紹介業務を巡り連携協定を結んだ。新型コロナウイルス感染拡大で雇用情勢は厳しさを増しているが、和歌山県は人口減少で長期的には人材確保が企業の大きな経営課題となっている。このため3金融機関は垣根を越えた連携が必要と判断。（※関連情報ページはこちら）
【51】北海道銀行
IT・AIサービスを展開するtriplaと、トリプラのサービスの紹介に関するビジネスマッチング契約を締結。北海道銀行の取引先企業に対し、多言語AIサービス「triplaチャットボット」ならびにSaaS型宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」の導入を進め、多言語で寄せられるお問い合わせ対応業務の自動化・効率化ならびに生産性向上に貢献。（※関連情報ページはこちら）
【52】山陰合同銀行
野村證券と金融商品仲介業務における包括的業務提携を締結。これにともない、提携のシンボルとしてロゴマークを制定し、山陰両県内6か所に顧客との窓口となるコンサルティングプラザを設置した。（※関連情報ページはこちら）
【53】中国銀行
中小企業の事業引継ぎを支援するマッチングサイト「事業引継ぎ.net」を運営するインクグロウと業務提携契約を締結。今後、近隣エリアでの更なる金融機関との提携や公的機関などとの連携、広域での金融機関連携も積極的に進める事でネットワークの拡大に力を入れ入れる事で中小企業の事業引継ぎの選択肢を最大化していく。（※関連情報ページはこちら）
【54】鳥取銀行
日立ハイテクとビジネスマッチング契約を締結。日立ハイテクが運営するWebメディア「みんなの試作広場」を活用し、鳥取銀行の顧客企業である材料メーカーや加工・計測事業者が保有する高い技術力や製品、ノウハウを発信することで、顧客企業の販路拡大をはじめとする事業拡大に貢献していく。（※関連情報ページはこちら）
【55】伊予銀行
外国人専門の生活総合支援事業を展開する株式会社グローバルトラストネットワークスと外国人介護人材紹介事業における業務提携契約を締結。伊予銀行が事業者の経営課題や外国人介護人材の雇用ニーズをヒアリング、GTNを通じて適切な外国人材を紹介することで企業の成長をサポート、人手不足問題の解決と地域経済の活性化に寄与していく。（※関連情報ページはこちら）
【56】百十四銀行
freeeと中小企業のDX推進に向けて業務提携を開始。「会計フリー with 114BANK」は、freeeが提供する「クラウド会計ソフトfreee（以下、会計freee）」をベースに百十四銀行のお客さま向けに開発したサービス。通常の「会計freee」同様に金融機関等の取引データを連携させることで、取引の明細を自動取得することができるため経理の手間を省きバックオフィス業務の効率化を実現していく。（※関連情報ページはこちら）
【57】四国銀行
日立ハイテクとビジネスマッチング契約を締結。日立ハイテクが運営するWebメディア「みんなの試作広場」を活用し、鳥取銀行の顧客企業である材料メーカーや加工・計測事業者が保有する高い技術力や製品、ノウハウを発信することで、顧客企業の販路拡大をはじめとする事業拡大に貢献していく。（※関連情報ページはこちら）
【58】阿波銀行
メディアドゥホールディングス、一般社団法人徳島新聞社、四国放送、徳島大正銀行と共同で、徳島県内の起業家や社会人、学生などアントレプレナーシップ（起業家精神）を持つ人々を先輩起業家らが育成・支援する「一般社団法人徳島イノベーションベース」を設立。様々な学習機会を提供する拠点となるコワーキングスペース「徳島イノベーションベース」を開設し、世界的起業家組織「EO（起業家機構）」との連携を最大かつ独自の特色とする各種取り組みを開始する。（※関連情報ページはこちら）
【59】大分銀行
明治安田生命保険と地方創生に関する連携協定を結んだ。産業・観光振興や健康づくりの推進などに取り組む。明治安田生命が開く異業種交流会に大分銀の取引先企業が参加して事業機会を広げられるようにしたり、健康経営などに関するセミナーを共催したりする。（※関連情報ページはこちら）
【60】宮崎銀行
顧客接点クラウド「カイクラ」の開発・販売を行う株式会社シンカ宮崎県を中心とする地域の経済活性化を目的とする業務提携を開始。これにより、顧客接点強化のためのITサービスを中小企業に広く認知してもらい、業務効率化・業績向上に貢献していく。本提携は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、対面での顧客接点が減少していることから、「非対面での顧客接点強化支援」を行いたいという意図によるもの。（※関連情報ページはこちら）
【61】佐賀銀行
ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティングとiBank事業への参画に向けた資本業務提携を締結。本提携により、両社はiBank社が運営するスマートフォン専用アプリ『Wallet+』の導入に向けた共同開発に本格着手し、スピーディーなサービス実装を実現。佐賀銀行の口座保有者（個人）への『Wallet+』のサービス提供により、金融と非金融、日常と非日常をシームレスに繋ぐ新しいマネーサービスの体験を提供すると共に、 『Wallet+』を通じたデジタルマーケティングの高度化について協働で取り組んでいく。（※関連情報ページはこちら）
【62】沖縄銀行
インフルエンサーマーケティング事業を展開するRERAISEと、営業協力基本契約書を締結。RERAISEが推進するデジタルタレントを活用したWEBプロモーション支援を活用し、沖縄銀行の顧客企業のエンゲージメントを高め、沖縄の産業全体の盛り上げに貢献していく。（※関連情報ページはこちら）
【63】琉球銀行
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMESと業務提携契約を締結。沖縄県を中心とする企業・団体・個人事業主に対してPR支援を開始した。琉球銀行の対象取引先に利用開始から6ヵ月間で3回までプレスリリース配信を無料で提供することで、沖縄県企業・団体・個人事業主の有益なニュースを全国に発信しやすくする環境づくりを、両社で進めていく。（※関連情報ページはこちら）
【64】セブン銀行
2016年より、スタートアップ企業等と新規事業で共創を目指す「セブン銀行 アクセラレーター」を開催。これまで多くのスタートアップが参加し、ATMを始めとしたリソースを使って社会課題解決型のサービスを共創してきた。「さまざまなビジネスパートナーとともに、未来のイノベーションを、みんなのものにするプラットフォーム」の世界の実現を目指し、社会の持続可能性を常に見据えながら「いつでも、どこでも、だれでも、安心して」利用できるサービスの実現を目指していく。（※関連情報ページはこちら）
【65】みずほフィナンシャルグループ
グーグル・クラウド・ジャパン、野村総合研究所、大日本印刷が共同で、端末の位置情報(ジオロケーション)や顔認証技術を活用した「デジタルアイデンティティ(Digital ID)」による、「インターネットバンキングにおける本人認証」と「継続的顧客管理(CDD)」のシステム基盤の構築、サービスの実現に向けた実証実験を行った。本実験は金融庁の「FinTech 実証実験ハブ」の第6号支援案件として採用されている。（※関連情報ページはこちら）
【66】山口フィナンシャルグループ・愛媛銀行
愛媛銀行業務提携に関する契約書を締結。瀬戸内の主要産業である海事産業・製造業および近年発展著しい観光産業等を中心に、お互いの強みやノウハウを有効活用して協業し、地域社会・経済の更なる発展に貢献していくのが目的。（※関連情報ページはこちら）
【67】芙蓉総合リース
プランツラボラトリー、JR東日本グループと連携し、省エネ型屋内農場システム「PUTFARM（プットファーム） 」を活用した鉄道高架下用地の有効活用プロジェクトを実施。3社は、環境や土地の広さ・形状を問わずに設置できる省エネ型屋内農場システム「PUTFARM」を、鉄道高架下に設置することで「鉄道高架下用地における栽培ノウハウの蓄積と、さらなる有効利用を目指したい」としている。（※関連情報ページはこちら）
【68】東京センチュリー
NTTと資本業務提携を締結。資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、NTTグループにおける金融中核会社であるNTTファイナンスのリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、NTT、NTTファイナンス及び東京センチュリーの3社による合弁会社とすることとした。（※関連情報ページはこちら）
【69】ＳＢＩホールディングス
仮想通貨交換業のFXコインと連携して、暗号資産（仮想通貨）の価格変動リスクを回避する仕組みを構築する。送金時に将来受け取る価格を固定できるようになれば、企業や機関投資家の活用が増えると見込む。（※関連情報ページはこちら）
【70】日本アジア投資
ベトナムの商業銀行Vietnam Maritime Commercial Joint Stock Bank（以下、MSB）、及びアジアンマーケット企画（以下、AMP）との間で協力協定を締結。今後ベトナムにおいて、MSB・AMPと協業し、日系その他のアジア企業に対して、クロスボーダービジネスやベトナム企業とのM&Aニーズに関連する銀行サービスなどで資本提携機会の提供を行う。（※関連情報ページはこちら）
【71】名古屋銀行
日立ハイテクとビジネスマッチング契約を締結。日立ハイテクが運営するWebメディア「みんなの試作広場」を活用し、名古屋銀行の顧客企業である材料メーカーや加工・計測事業者が保有する高い技術力や製品、ノウハウを発信することで、顧客企業の販路拡大をはじめとする事業拡大に貢献していく。（※関連情報ページはこちら）
【72】北洋銀行
エコモットとビジネスマッチングに係る業務提携を締結し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた北海道経済ならびに観光関連事業の早期回復を図る。北洋銀行のビジネスマッチングスキームに基づき、北洋銀行のお客さまネットワークを生かし、お取引先・観光関連事業者・地方自治体に対して、エコモットのIoTを活用した新型コロナウイルス感染症に対するサービスを中心とした多種多様なソリューションをマッチングさせることにより、北海道経済ならびに観光関連事業の早期回復を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【73】愛知銀行
人材サービス事業を運営するヒューマンリソシアと業務提携し、企業が抱える人材に関する課題解決に向け、協業を開始。本提携では、愛知銀行の顧客企業の課題に応じて、当社が人材派遣・紹介や海外IT技術者派遣、RPAを活用した自動化支援サービスなどを提供していく。これにより、当社と愛知銀行は、企業の事業展開と地域経済の活性化に寄与していく。（※関連情報ページはこちら）
【74】中京銀行
「この時間だけ働きたい」働き手と「この時間だけ働いてほしい」店舗を結ぶマッチングアプリを提供しているタイミーとビジネスマッチング契約を締結。今後、地場の金融機関である中京銀行と提携することで、今年1月からタイミーの利用が開始された東海地方での雇用・経済活動のさらなる活性化を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【75】大光銀行
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービスと、地域経済の活性化ならびに地域における中小企業の事業活動を促進するため、顧客紹介に関する業務提携契約を締結。本業務提携を通じ、地域の中小企業に対し、財務を中心としたERPシステムなど各種ソリューションサービスを提供し、大光銀行はMJSが提供する「ＩＴソリューション」を通じて、お引先の業務効率化・生産性向上等に貢献するとともに、「ＢＣＰソリューション」を通じて取引先の経営基盤強化を支援し、双方協力の下、地域密着型で顧客の事業活動を支援していく。（※関連情報ページはこちら）
【76】トマト銀行
パソナ岡山と人材紹介のビジネスマッチングサービスに関して業務提携し、トマト銀行の取引先企業に対して、グループ会社である株式会社パソナJOB HUBが手掛ける『顧問コンサルティングサービス』を提供。本取り組みを通して、地域企業のさらなる業務改善と生産性向上の推進を支援すると共に、地方企業に貢献したいと願うプロフェッショナル人材が活躍できる社会を創造していく。（※関連情報ページはこちら）
【77】北日本銀行
ラクーンフィナンシャルと顧客紹介における業務提携を開始。本提携では、取引先の支払い遅延や倒産による売掛金の未回収を解決する「T&G売掛保証」と、年商10億円以下に特化したネット完結型の売掛保証「URIHO(ウリホ)」の2つのフィンテックサービスを北日本銀行の顧客に提供する。（※関連情報ページはこちら）
【78】東和銀行
ＳＢＩホールディングスと戦略的業務提携を締結。東和銀行の地元である群馬県の企業を支援するための共同ファンドを設立し、資本性資金および資本性ローンなどで金融仲介機能の強化を図る。（※関連情報ページはこちら）
【79】福島銀行
One Terraceと、高度外国人材紹介サービスに関する業務提携契約を締結。今回の業務提携により、高度外国人材の「技術エンジニア」（主に機械加工・機械設計・電気制御等）を必要としている企業に、ワンテラスを紹介することで、地元企業の課題である人材確保の支援を行う。（※関連情報ページはこちら）
【80】リコーリース
リコー、みずほリースと3社で、各社の事業の成長及び企業価値向上の実現のため、各社の事業基盤を有効活用し既存事業の強化を行うこと、及び各社のノウハウやインフラを活用し新たな事業機会を創出すること等を目的に業務提携を締結。大企業・中堅企業向けホールセール中心の事業基盤を有するみずほリースと、中小企業向けベンダーファイナンス中心の事業基盤を有するリコーリースとの間には、顧客層及び事業領域の重複が少ないことから、高い機能補完性によるシナジー創出ができるものと考えられる。（※関連情報ページはこちら）
【81】ジャックス
リノシークロスと業務提携し、不動産投資用住宅ローン手続きシステム「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY（モーゲージゲートウェイバイリノシー）」を基盤に、保証業務に特化した住宅ローン手続きシステムを開発。MORTGAGE GATEWAY by RENOSYは、不動産会社、顧客、金融機関をつなぎ、不動産取引に関するローン申し込みから金銭消費貸借契約までをウェブで完結させる、SaaS型プラットフォームになる。（※関連情報ページはこちら）
【82】オリエントコーポレーション
ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を展開するイーシーキューブと資本業務提携を締結。今回の資本業務提携を通じて、オリコは全国83万店の加盟店に対して「ec-cube.co」を紹介し、「EC-CUBE」のパートナーネットワークと共にオリコ加盟店のEC化、DX支援を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【83】日立キャピタル
オリジナルの映像デバイスを組み合わせてワンストップでサービスを提供するデジタルプロデュース企業クラウドポイントと業務提携を締結。空港・駅・街・商業ビル等へのデジタルサイネージ導入を促進し、より良いまちづくりの実現に貢献していく。（※関連情報ページはこちら）
【84】オリックス
貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するファンズと顧客紹介に関するビジネスマッチング契約を締結。本提携により、取引先企業に個人投資家との新しい接点を創造し、顧客の事業・サービスの拡大支援やブランディングに貢献していく。（※関連情報ページはこちら）
【85】三菱ＵＦＪリース
国内初の「クラウドファクタリング」を提供するOLTAと業務提携契約を締結。リース事業によって蓄積してきたアセットに対する知見や、幅広い多様な顧客基盤、そして高い格付けに裏付けられた財務基盤を強みとする三菱UFJリースと業務提携することで、「クラウドファクタリング」をより多くの中小事業者に届けていく。（※関連情報ページはこちら）
【86】ジャフコ グループ
創業期より支援を行っているマネーフォワード、ならびにマネーフォワードベンチャーパートナーズとの業務提携条約を締結。ジャフコの投資先企業に対して「マネーフォワード クラウド」の導入サポート費用を無償とし、シード・アーリー期のスタートアップのバックオフィス支援体制サポートを進めていく。（※関連情報ページはこちら）
【87】トモニホールディングス
傘下の徳島大正銀行はSMBC日興証券と、株式や投資信託などの金融商品での運用を希望する顧客を紹介する業務提携契約を結んだ。徳島大正銀は同証券から2人の営業担当を出向で受け入れ、今後、富裕層向けビジネスを強化する計画。（※関連情報ページはこちら）
【88】大和証券グループ本社
デジタルガレージと合弁で設立したDG Daiwa Venturesは、次世代技術を有するグローバルのスタートアップ企業に向けた投資ファンド「DG Lab Fund II E.L.P. Cayman」を約125億円で組成。今後「DG Lab1号投資事業有限責任組合」（通称：DG Lab1号ファンド）とあわせて総額約200億円のファンドを運用する。（※関連情報ページはこちら）
【89】岡三証券グループ
ウェルスナビと、新たな資産運用の選択肢の提供を目指し業務提携を締結。本提携により、岡三証券の顧客に、新たな資産運用の選択肢として、対面のサポートを伴う「長期・積立・分散」の投資一任サービスを提供する。新サービスでは、ウェルスナビが世界水準の資産運用エンジンを提供し、岡三証券が対面のサポートによって資産運用の開始や継続をフォロー。（※関連情報ページはこちら）
【90】東海東京フィナンシャル・ホールディングス
トーセイグループと、日本の不動産のデジタル証券化および、その資産を裏付けとするセキュリティ・トークンの発行 と、シンガポールのセキュリティ・トークン取引所であるiSTOXへの上場に向けた実証実験を開始。実証実験においては、ブロックチェーン技術適用による不動産ファンドを海外市場に上場させる際のオペレーション、スキーム、日本及びシンガポールの法令、コストなどの検証を行う。（※関連情報ページはこちら）
【91】ＳＯＭＰＯホールディングス
損害保険ジャパン、ナビタイムジャパン、LayerXと共同でMaaS領域におけるブロックチェーン技術を活用した実証実験を開始。ナビタイムジャパンの経路検索アプリケーション「NAVITIME」および「乗換NAVITIME」の利用者から募ったテストモニターを対象に、LayerXが有するブロックチェーン技術を活用した保険事故発生の自動検出と保険金支払業務自動化の技術検証を実施。（※関連情報ページはこちら）
【92】日本取引所グループ
証券保管振替機構（ほふり）と投資信託の事務作業にブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用する取り組みを行った。現状はメールでの情報共有が多く、作業量が膨大でミスも起きやすかった。効率化が進めば、信託報酬の引き下げなどにもつながる。実証実験には野村証券やみずほ証券、三菱UFJ銀行など19社の金融機関などが参加する。（※関連情報ページはこちら）
【93】マネックスグループ
三田証券と公開買付代理と事務取扱い業務で提携。公開買付代理業務を開始。今後、マネックス証券が公開買付代理人となる場合、移管手続きを行うことなく、公開買付に応募することが可能になる。公開買い付けに際しては、マネックス証券が個人株主、三田証券が法人株および非居住者株主等の応募の受付けを行う。（※関連情報ページはこちら）
【94】フィデアホールディングス
ゴーウェル、株式会社北都銀行と外国人人材紹介事業における業務提携契約を締結。本提携は、フィデアグループの荘内銀行及び北都銀行が、高度外国人材の採用を希望する取引先企業を当社に紹介し、当社はその人材ニーズに適合した外国人人材の紹介を行うもの。（※関連情報ページはこちら）
【95】池田泉州ホールディングス
大阪・関西地域のオープンイノベーションによるベンチャーファンド「関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合」を設立。2025年の大阪・関西万博開催を見据え、万博のテーマでもある「SDGsが達成される社会」「Society5.0の実現」に向け、今後将来性が見込まれる企業を育成し、地域への貢献に取り組んでいく。（※関連情報ページはこちら）
【96】アニコム ホールディングス
世界的な保険会社である中国平安保険の損害保険子会社である中国平安財産保険股份有限公司との間で、中国におけるペット保険領域について提携して事業を強化していくことを目的として、基本合意書を締結。本提携により、中国でのペット保険事業の一翼を担い、ペットの病気等の研究や医療分野における知見を展開し、平安グループとともにペット分野における金融＋健康を共同で確立していくことを通じて、両社の事業をより発展させていく。（※関連情報ページはこちら）
【97】ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
日本航空、びMS&ADインターリスク総研とeVTOLと呼ばれる次世代型のエアモビリティを開発しているVolocopter GmbHの日本進出に向けた支援および、日本におけるeVTOL社会実装を目指した取り組みを共同で推進することを目的とし、業務提携を締結。（※関連情報ページはこちら）
【98】スパークス・グループ
トヨタ自動車、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の4社と新ファンドを設立。国内のモノづくり企業が投資対象。同ファンドでは、優れた技術・人財を有する企業を、TPS（トヨタ生産方式）や経営戦略の策定などにより支援。企業の持続的な成長を通じて、日本のモノづくりの発展に寄与することを主たる目的とする。（※関連情報ページはこちら）
【99】第一生命ホールディングス
IBJと、婚活支援に関する業務提携契約を締結。IBJ の有する婚活支援に関するノウハウ・システムを活用し、第一生命ホールディングスの関連法人である日本物産で婚活支援サービスなどを開始。（※関連情報ページはこちら）
【100】東京海上ホールディングス
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングとサイバーリスク保険分野で業務提携を実施。この提携により、サイバーリスク保険の商品研究・開発支援やインシデント対応等のサービス強化、サイバーリスクに対するリスク対応能力の強化に努めていく。（※関連情報ページはこちら）
【101】Ｔ＆Ｄホールディングス
独自のデジタルヘルスケアサービスを開発・提供するスイス企業、dacadoo AG（以下「ダカドゥ社」)との間で「デジタル保険事業」分野において業務提携を実施。ダカドゥ社の健康増進アプリ（別紙参照）を、日本の文化・習慣等に応じてカスタマイズし、国内の消費者、特にミレニアル世代の方々に提供。（※関連情報ページはこちら）
※OIカオスマップ第三弾では「メーカー・ものづくり業界」の事例を紹介します。ご期待ください。
