BYDジャパン×澁澤倉庫 ｜ 業務提携により、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に向けて協働へ
BYDの日本法人 ビーワイディージャパン株式会社（BYDジャパン）と、澁澤倉庫株式会社はこの度、カーボンニュートラル社会の実現とサーキュラーエコノミー（循環経済）（※1）転換に貢献するビジネスを協働するため、業務提携契約を締結した。本提携に基づく取り組みの第一弾として、澁澤倉庫グループはBYD製の電動フォークリフトとEV商用バンを導入し、両社はこれらの車両に搭載されたバッテリーの循環利用に向けた枠組み構築を進めていく。
※1：従来の3R（Reduce、Reuse、Recycle）の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化などを通じて付加価値を生み出す経済活動。資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止などを目指す。
取り組みの概要
■BYD製のEVバッテリーを循環利用
澁澤倉庫グループはBYD製の電動フォークリフトとEV商用バンを順次導入し、両社はこれらの車両に搭載されているバッテリーを以下の通り利用する計画だ。これにより、物流業務におけるCO2排出量の削減と、BYD製バッテリーの循環利用に向けた取り組みを推進していく。
■1次利用：
澁澤倉庫グループで活用される電動フォークリフトやEV商用バンの電源として利用。
■2次利用：
・１次利用済みバッテリーを倉庫施設あるいは他の物件の定置型蓄電池としてプール。
・その他、施設通常電源や災害時非常用電源として利用。
■3次利用：
・2次利用済みで、低容量のバッテリーでも活用できる設備への転用。
・使用済みバッテリーのパーツの再資源化を検討し、それらを利用するバリューチェーンの構築。
こうした取り組みにより、澁澤倉庫グループは物流業務を通じたサーキュラーエコノミー転換への貢献を果たすことを期待しているそうだ。加えて、BYDジャパンはこれまで主に中国仕様だった電動フォークリフトを日本市場に適した仕様への変更や、車両開発に役立てることを期待しているという。
今後の展開として、BYDジャパンと澁澤倉庫グループは、バッテリーの循環利用のモデルを確立させるとともに、BYD製品の特長の1つである耐久性を活かし、リンク部品の循環利用や、サブスクリプションサービスの提供を検討するなど、両社の協働により、持続可能な社会に貢献するビジネスモデルを追求していく考え。
業務提携の背景
持続可能な社会の実現に向けて、日本政府は「2050年カーボンニュートラルの実現」や、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減する目標を掲げた。そのために、国内企業においては、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光や風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーへの転換を図る動きが活発になっている。同時に、持続可能な形で資源を利用する循環経済への移行を目指すことが世界の潮流となっている。（※2）
こうしたなかBYDは、ブランドミッション「Technological innovations for a better life.（技術革新によって、より良い暮らしを実現する）」のもと、自動車事業や新エネルギー事業をグローバルに展開している。2022年3月以降は内燃機関車の生産を停止し、新エネルギー車の生産に専念しており、モビリティにおける排出ゼロの取り組みをいち早く進めている。
また、BYDの日本法人であるBYDジャパンは、国内で電気バスや電動フォークリフトを展開している。電気バスは国内シェア約7割（※3）を占め、電動フォークリフトは累計納入台数約400台に上り、国内における電動化を後押ししている。
一方で澁澤倉庫は、コーポレートスローガン「永続する使命。」のもと、グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」を掲げ事業を展開中だ。Shibusawa2030ビジョンでは、事業の競争力強化とサービス領域の拡大に取組むと同時にESG経営の確立を目指している。地球温暖化の防止、循環経済への転換等の社会課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、持続的な企業価値の向上に取り組んでいる。
志を同じくするBYDジャパンと澁澤倉庫は、ともに事業を通じてカーボンニュートラル社会の実現とサーキュラーエコノミーへの転換を推し進め、持続可能な社会の実現に寄与するべく、業務提携を締結することにしたそうだ。
※2：環境省『令和3年度版 環境・循環型社会・生物多様性白書』
※3：2022年6月23日（木）時点、BYDジャパン調べ。
BYDジャパンとは
BYDは、1995年に中国・深圳で創業し、ITデバイス事業、自動車事業、環境エネルギー事業、モノレール事業をグローバルに展開している企業。バッテリーメーカーとして創業した背景から、バッテリーはもちろん、モーターやコントローラーなど電気自動車のコアとなる技術を自社開発・製造。2005年に日本法人として設立したBYDジャパンは、電気バスをはじめとする電気自動車事業のほか、ソーラーパネルや産業用の蓄電システムなどの環境エネルギー事業を国内で展開している。
BYDジャパンは、今後もブランドミッションである「Technological innovations for a better life」のもと、革新的な技術によって地球環境に配慮した製品・サービスを開発し、社会と人々の生活に寄り添った事業を展開していく方針だ。
澁澤倉庫とは
澁澤倉庫は、渋沢栄一が1897年に現本社所在地で、渋沢家直営事業として創業した。事業は物流と不動産を事業の両軸とし、物流事業では全国65拠点、総延床面積約200 千坪を有し、海外では中国、香港、ベトナム、フィリピンを始めグローバルに物流業務を展開している。創業者の精神を受け継ぎ、正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできると考え、物流を越えた新たな価値創造により持続可能で豊かな社会の実現を支えていきたい考えだ。
※トップの写真は、（左）BYDジャパン代表取締役社長 劉学亮氏、（右）澁澤倉庫代表取締役社長 大隅毅氏
※関連リンク：プレスリリース
