KDDI × CyberZ ｜動画配信プラットフォーム「OPENREC.tv」にて、新たなゲーム配信・視聴体験の提供に向け業務提携

医療・介護機関のマネジメント課題の解決に取り組むエピグノ、エムスリーグループから2億5000万円の資金調達を実施

ユーザーヒアリング先紹介93社、営業開拓、海外市場開拓など――老舗総合商社・原田産業のアクセラの魅力を、昨年採択2社との共創事例から紐解く。

オープンイノベーションに積極的な大企業105社まとめ【IT・インターネット編】

A.L.I. Technologies×NEXCO中日本×丸紅 | ドローンによる高速道路点検ソリューションの実用化を目指す

IoTを使った在庫・発注管理を開発するスマートショッピングが総額3億円の資金調達を実施

新しい移動の概念を作り出す。日産がオープンイノベーションの先に見る世界

JETRO、「Viva Technology」と連携し、日本の課題を解決するソリューションを世界から募集する大型コンテストを開始

ジモティー×東京都小金井市｜循環型社会の実現に向けてリユースに関する協定を締結

岡田直樹 | 株式会社retentis

<a href="https://cyber-z.co.jp/" target="_blank">株式会社CyberZ</a>は、KDDI株式会社と新たなゲーム配信・視聴体験の提供に向け、業務提携契約を締結したと発表した。本提携により、相互の顧客基盤を活用したゲーム人口拡大に向けた取り組みを進める。第1弾として、auスマートパスプレミアムでの特典提供などを2021年7月6日から順次開始する。 <h2>業務提携に至った背景</h2>ゲーム配信を含む国内ライブ配信事業の市場は、2024年には2,400億円規模に成長する見込み（※1）だ。また「OPENREC.tv」では、ゲームのライブ配信を視聴するためのデバイスとして、スマートフォン視聴が約半数と増加傾向にある。KDDIは、プロeスポーツチーム「DetonatioN（デトネーション） Gaming（ゲーミング）」へのスポンサー契約、大会協賛やアプリ提供、バーチャルイベントへの技術協力などを通じて、日本におけるeスポーツの発展を支援するとともに、5Gとの親和性を活かした新たなゲーム体験の創出に取り組んできた。一方、CyberZが運営する「OPENREC.tv」は、ゲーム実況やタレント・声優・アーティストなどのライブ配信を、フルHD高画質・低遅延で楽しめるゲーム配信事業に取り組んでおり、魅力的なコンテンツ配信を通じて配信者や、視聴者のさらなる増加を目指している。本提携により、400万超の「OPENREC.tv」視聴会員数と、会員数1,500万超を有するauスマートパスとの連携などによる利用者の増加、5Gの特性を活かした配信者、視聴者のタイムリーなコミュニケーションの実現、高画質配信のリアルタイム視聴など、新たな配信・視聴体験を創出する。※1： Frost&amp;Sullivan report（20-22）を元にしたCyberZ独自調べ。 <h2>取り組み内容</h2>■auスマートパスプレミアム会員向け特典の提供■パートナー企業と連携した「OPENREC.tv」での新規チャンネルの展開■配信者サポートの強化KDDIとCyberZは、新たなゲーム配信・視聴体験の提供とともに、相互の顧客基盤の活用や「OPENREC.tv」の配信強化を通じて、ゲーム人口の拡大に取り組んでいく考えだ。 <h2>「OPENREC.tv」について</h2>「OPENREC.tv」は、CyberZが運営する動画配信プラットフォーム。国内最大級のeスポーツスタジオを完備した「OPENREC STUDIO」を2018年に都内にオープン。eスポーツ大会や特別番組、音楽ライブ、プロゲーマー、芸能タレント、声優タレントのライブ配信をフルHD高画質・超低遅延で楽しむことができる。2020年には、アーティストのライブ活動をサポートする「SUPERLIVE」をリリースした。 <h2>株式会社CyberZについて</h2>株式会社CyberZは、スマートフォンに特化した広告マーケティング会社として2009年に設立。スマートフォン広告における運用・効果検証、交通広告やウェブCMの制作など、幅広いマーケティング事業を展開している。日本に加えて、サンフランシスコ、韓国、台湾にも支社を構え、国内広告主の海外進出および海外広告主の日本展開支援も行っている。また、メディア事業としてゲーム動画配信プラットフォーム「OPENREC.tv」、eスポーツ事業として、国内最大級のeスポーツイベント「RAGE」を運営。CyberZ100%子会社としては、フィギュア販売やオンラインくじなどのオンラインエンタテインメント事業を行う「株式会社eStream」、eスポーツに特化した広告マーケティング事業「株式会社CyberE」の事業展開を行っている。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000932.000006792.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://epigno.jp" target="_blank">株式会社エピグノ</a>は、エムスリー株式会社とエムスリーキャリア株式会社を引受先とする第三者割当増資により、総額2億5000万円の資金調達を完了した。今回の資金調達により、累計調達額は3億6500万円となる。 <h2>資金調達の目的</h2>近年の少子高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響に伴い、医療・介護人材のマネジメント問題は一層深刻化している。同時に医療・介護界にもデジタルトランスフォーメーションの機運が高まっている。エピグノは、日本初の医療・介護人材マネジメントソリューション「エピタルHR」「エピタク」を通じて、医療・介護人材を中心とした医療・介護機関のマネジメント課題の解決に取り組んでいる。&nbsp;今回調達した資金の大半は、日本の医療・介護人材がより輝きながら働ける社会の構築に向けて、医療・介護人材マネジメントのデジタルトランスフォーメーションを支援する既存事業の拡大、それに伴う組織の拡充へと継続投資する予定。&nbsp;<h2>引受先コメント</h2>■エムスリー取締役　槌屋英二 氏当社は、<a href="https://corporate.m3.com/1p1y/" target="_blank">1人1円ファンド</a>を通じて医療を中心とした社会的課題の解決に取り組むベンチャー企業の支援に取り組んでおります。医療・介護現場における深刻な人手不足という社会課題を解決し、医療・介護業界全体の改善に貢献するエピグノの最先端のテクノロジーとミッションに共感し、この度出資を決定致しました。今後は同社との資本業務提携により、医療・介護機関におけるDX化の推進に、共に取り組んで参りたいと考えております。 ■エムスリーキャリア代表取締役　沼倉敏樹 氏当社は、「イキイキと働く医療従事者を一人でも増やし、医療に貢献する」をミッションに医師・薬剤師のキャリア支援、医療機関の経営支援に取り組んでいます。医療機関の経営において、組織・人材マネジメントは非常に大きな課題になっており、人材不足はもちろん、採用した人材の定着・活躍についても改善していける余地が多くあります。エピグノさんとタッグを組んで課題に取り組んでいけることに、とてもワクワクしています。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000054745.html" target="_blank">プレスリリース&nbsp;</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

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小倉輝久

鈴木　知美

田上 知美

谷口直孝

株式会社Resilire

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ネクストイノベーション石橋充実

株式会社CREA 長谷川優太

佐藤優

成富　一仁

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹崎一博(たけざきかずひろ)

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

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眞田幸剛

今や大企業に欠かせない戦略となっているオープンイノベーション。数々の事例を紹介してきたTOMORUBAでは、各企業がどのように取り組んでいるかについて大規模調査を実施。

2020年度OI調査レポート

<a href="https://ali.jp/" target="_blank">株式会社A.L.I. Technologies</a>は、中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）が推進する「イノベーション交流会」において、丸紅株式会社が代表団体を務める高速道路インフラマネジメントの実証実験に参画すると発表した。 <h2>NEXCO中日本が推進する「イノベーション交流会」とは</h2>「イノベーション交流会」とはNEXCO中日本が、｢i-MOVEMENT（アイ・ムーブメント）｣の実現に向けて、コンソーシアム方式によりオープンイノベーションを推進する組織として2019年7月に設立されたものだ。これまで、道路事業者や国内メーカーなど105社を超える会員からの提案内容の実現性などを検討してきた。この度A.L.I.は、コンソーシアムメンバーである丸紅が代表団体を務める部会と連携し、テーマである「高速道路のインフラマネジメント」に基づき、のり面点検及び徒歩による道路敷地等巡回の効率化・高度化検証に参画することになったという。 <h2>実証概要</h2>■【開始時期】2021年5月■【場所】NEXCO中日本管内の高速道路■【目的】ドローン及び高性能カメラでの撮影およびそのデータ活用による、のり面点検、道路敷地等巡回の業務効率化の有効性の実証■【実証内容】のり面点検及び徒歩による道路敷地等巡回は、作業員が徒歩での現地踏査・目視により実施しており、地形や管理路の整備の状況によって現場踏査に時間を要し、又は危険を伴う箇所の業務負担軽減をする必要性がある。本実証では、小型無人機（ドローン）に搭載した高性能カメラを用いて点検・巡回対象範囲を撮影し、そのデータを活用することで、点検・巡回業務の効率化および有効性を実証する。あわせて、高速道路の安全を担保できる飛行ルートの設定および飛行オペレーションの作業効率性の確認を行う。■【点検対象例】のり面排水施設の損傷、のり面土砂流出の有無、倒木の有無、不法投棄の有無等A.L.I.はかねてより、公共インフラの点検に対しドローンの有用性の実証に積極的に取り組んできた。インフラ点検は、人員不足や作業員の危険軽減などのリソースや安全の確保、作業時間や分析の省時間および効率化が非常に必要な領域であるとの考えから、今回の取り組みを進めるに至ったという。同社は今後も、インフラの点検・整備・維持について、ドローンによる低コスト高パフォーマンスの高速道路点検ソリューションが実現できるよう、開発や実証参画を進めていく方針だ。 <h2>A.L.I.の事業概要と展望</h2>A.L.I.は、AI搭載型ドローンをはじめ、各種ソリューションビジネスを展開する「ドローン・AI事業」、世界中のコンピューティングパワーをシェアリングする「演算力シェアリング事業」、サステナブルな社会を創造する「電力ソリューション事業」、世界初の実用型ホバーバイクの販売を目指す「エアーモビリティ事業」を展開している。A.L.I.は、今後も、既存の発想に捉われず、ドローン、AI、ブロックチェーンなどのテクノロジーを活用したプロダクトを開発し、イノベーションを起こし続けていく考えだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000032209.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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新田裕亮

風間政司(MasashiKazama)

IoTを使った在庫・発注管理のためのDXソリューション<a href="https://www.smartmat.io" target="_blank">「スマートマットクラウド」</a>および<a href="https://service.lite.smartmat.io" target="_blank">「スマートマットライト」</a>を展開する株式会社スマートショッピングは、日本政策金融公庫からの融資により、総額3億円の資金調達を実施した。同社は「日々のモノの流れを超スマートに」することを目指し、IoT重量計を使った在庫管理・発注自動化ソリューションを開発。製造業、医療機関などのB2B向けには、あらゆる在庫の管理・棚卸や発注を自動化するSaaS「スマートマットクラウド」を展開。消費者向けには、面倒な日用品の買い物を自動化、ゼロクリックショッピングを実現する「スマートマットライト」を展開している。今回の資金調達は、日本政策金融公庫による、スタートアップなどの成長を支援する枠組みを活用した融資により行われた。これまでのラウンドで調達された資本と合わせ、今回調達された資金を活用し、両事業の利用者拡大を加速するための事業基盤を強化していくという。 <h2>スマートマットクラウドとは</h2>医療、製造、倉庫、オフィスなどの現場における商材や消耗品、備品の在庫管理・発注を自動化する「ゼロクリック」在庫管理のためのDXソリューション（SaaS）。IoT重量計を設置するだけで、定期的に在庫の重量を自動計測、そのデータを活用し在庫管理・棚卸し・発注を自動化する。重要な商材・備品の欠品を防ぐと共に、発注や在庫確認・棚卸しの省人化を通じ、様々な現場の生産性向上を実現。そこで得られる消費データを活用した購買等の高度化や、外部システムとの連携も可能。2018年秋の発売開始以降、クリニック・病院をはじめ、製造業・サービス業など、幅広いお客様への導入が拡がり、既に800件を超えるお客様の在庫・発注管理に活用が進んでいる。 <h2>スマートマットライトとは</h2>「スマートマットライト」とは、面倒な日用品の買い物はIoTに全てお任せ、”ゼロクリックショッピング”を実現するスマートIoT家電。水などの飲料品、洗剤、おむつ、お米・シリアルなどの日用品をIoT重量計スマートマットに置くだけで、商品残量を自動計測し、少なくなったら自動的に商品を再注文する。現在は、Amazonで販売されている1,000を超える商品に対応している。ワクワクしない面倒な日用品の買い物を自動化、さらに定期購入などにありがちな商品ストックが過剰に溜まってしまう心配もなくなり、実際の自分の生活リズムやスタイルに合ったスマートライフを可能にする。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000026042.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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上辻 勇 | 株式会社ウェイバックCEO

上辻 勇

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小島　貴彦

日本貿易振興機構（JETRO：ジェトロ）は、日本最大級のSociety 5.0をテーマとしたテックカンファレンス・見本市である<a href="https://www.ceatec.com/" target="_blank">CEATEC 2021 ONLINE</a>（主催：一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA））と共催で、日本が抱える社会課題への解決策（ソリューション）を世界から募集する大型コンテスト<a href="https://www.jetro.go.jp/en/events/japanchallenge/" target="_blank">「Japan Challenge for Society5.0」</a>を開始した。 <h2>「Japan Challenge for Society5.0」の詳細</h2>■募集テーマ：（1）Environmental Friendliness（環境配慮型社会への転換）（2）Labor Shortage &amp; Improving Productivity（労働力減少への対応・生産性向上）（3）Smart &amp; Resilient Japan（都市・地域のバランスのとれた成長）■日程：▼2021年6月14日～7月31日／海外スタートアップからの提案募集（募集締め切り後、提案内容を審査。採択スタートアップの決定。）▼9月～／採択スタートアップ（約45社）の発表、専門家等によるメンタリング▼10月19日～22日／CEATEC2021 ONLINE会期（ジェトロが設置する海外スタートアップゾーン「JETRO Global Connection」にオンライン招聘（出展）、日本企業とのオンライン商談会や交流イベント、ピッチイベントなどを開催予定）▼11月～／有望スタートアップの日本への招聘（日本各地のスタートアップエコシステムにおいて日本企業とのリアルな商談やエコシステムツアーを実施予定。合計15社程度を想定。）■主催：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）■共催：CEATEC 2021 ONLINE（一般社団法人電子情報技術産業協会）■後援：経済産業省、渋谷区、横浜市、横浜未来機構、京都府、福岡市、公益財団法人大阪産業局、大阪イノベーションハブ（OIH）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）、一般社団法人Fintech協会、Plug and Play Japan株式会社（CEATECオフィシャルパートナー）、一般社団法人ベンチャー・カフェ東京、未来共創イニシアティブ（ICF） <h2>オープンイノベーションの世界的祭典「Viva Technology」と連携</h2>本コンテストは、オープンイノベーションの世界的祭典である「Viva Technology」と連携し世界中から広く提案を募集するという。10月に開催予定のCEATEC 2021 ONLINEに向けて、有望な海外スタートアップを選出し、課題解決を目指す日本の企業等との交流や商談・マッチングイベントを開催予定だ。海外スタートアップとの交流・商談イベント等については、順次、案内予定。希望者はジェトロまで問い合わせてほしいとのこと。&nbsp;<h2>社会課題解決・SDGs達成に貢献するジェトロのオープンイノベーション事業</h2>日本は、「人口減少・少子高齢化」、「都市への人口集中・地方の衰退」、「社会資本の老朽化」、「長期的な経済の低迷」、「低い労働生産性」などの課題を抱え、「気候変動」、「環境問題」など地球規模で取り組みが必要な課題などへの対応も求められている。世界に先駆け直面している社会課題も多く、日本は「課題先進国」とも言われている。こうした課題は、国内のみで解決できるものだけではない。政府や自治体、企業など、単独では解決が難しいものも多く、革新的なビジネスモデルや技術等を有するスタートアップや外部との新たな「協業・連携」いわゆる「オープンイノベーション」が不可欠だ。ジェトロでは、2019年4月にオープンイノベーションの専門部署「イノベーション促進課」を設立し、海外の有望スタートアップ等との協業・連携の支援を進めている。今後も、オープンイノベーションを通じた日本、および世界が抱える社会課題の解決や新規事業の創出、SDGsの達成に貢献していく考えだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2796/upload/XC5sFc5mU88ARZMj0V2_vQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■補足説明資料について（<a href="https://www.jetro.go.jp/ext_images/_News/announcement/2021/7f17cb8a89060128/shiryo1.pdf" target="_blank">URL</a>）　 ■募集テーマ（3つの日本の社会課題）について（<a href="https://www.jetro.go.jp/ext_images/_News/announcement/2021/7f17cb8a89060128/shiryo2.pdf" target="_blank">URL</a>）　 <h2>「ジェトロ・イノベーション促進課」について</h2>ジェトロは、国内外のネットワークをフルに活用し、貿易・投資促進や調査・研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指している。近年は、日本のスタートアップ・エコシステム育成やイノベーション創出に向けた取組を強化しており、2019年にイノベーション促進課を新設し、オープンイノベーションに取り組む日本企業と海外スタートアップ等との協業・連携を支援する活動を行っている。参考（<a href="https://www.jetro.go.jp/theme/innovation/jgc.html" target="_blank">URL</a>）　 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000071241.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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地域の情報サイト<a href="https://jmty.jp" target="_blank">「ジモティー」</a>を運営する<a href="https://jmty.co.jp" target="_blank">株式会社ジモティー</a>は、東京都小金井市とリユースに関する協定を締結し、市の広報物などでリユース活動の促進に向けた啓発活動を行う。 <h2>背景</h2>同社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念に、地域情報サイト「ジモティー」を運営している。現在、月間1000万人以上の人々に利用されており、ここ数年で注目を集めているリユース分野においても、大型の家具や家電を中心に、必要なモノを必要な人へ届ける場を提供している。同社と協定を締結する東京都小金井市では、「一般廃棄物処理基本計画」の中で１人１日当たりの家庭系ごみ排出量削減のため、発生抑制を最優先とした３Ｒの推進を掲げており、限りある資源を有効に活用し、未来へつながる継続した循環型社会を目指している。リユース分野においては、リユースルートの構築と円滑な運用の推進を重点項目として掲げ、ごみ処理を取り巻く状況の変化にも柔軟に対応できるリユースルートの有用性の見直しを検討していたという。今回の協定締結は、地域の中でのリユース活動を促進したいという市のニーズと、同社の理念が一致し実現に至った。今後は、リユース活動の促進に向けた啓発活動などを通じて、市内のリユース活動を促進していく予定だという。 <h2>啓発活動の内容（2021年6月22日時点※）</h2>市民にジモティーの利用を促すことでリユース意識の向上を図り、ごみの減量を目指す。・小金井市公式HPでのジモティーの紹介・小金井市公式ツイッター、分別アプリでのジモティーの紹介・小金井市の広報誌「市報こがねい」でのジモティーの紹介・小金井市ごみ・リサイクルカレンダーでのジモティーの紹介※啓発活動の内容は今後変更する可能性がある同社は、今後も持続可能な社会の実現を目指し、自治体と連携したリユース促進を強化していく。 <h2>提携及び協定締結自治体</h2>2021年6月22日時点で24箇所の自治体と提携している。北海道：北見市、白老町、鷹栖町、登別市、紋別市、羅臼町青森県：弘前市埼玉県：さいたま市、所沢市、ふじみ野市千葉県：木更津市東京都：国立市、小金井市、東大和市、府中市神奈川県：中郡大磯町岐阜県：関市愛知県：豊田市、半田市大阪府：泉佐野市、東大阪市奈良県：田原本町熊本県：水俣市大分県：佐伯市 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000006029.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

太田風美