「信州ITバレー構想」で生産性を首都圏レベルに。長野県が取り組む創業＆スタートアップ支援とは

Honda発第1号スタートアップとして「株式会社Ashirase」を設立し、総額5,000万円の資金調達を実施

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」× 野村HD | 全国のベンチャー企業への成長支援に向け資本業務提携

金融機関向けにBaaSを提供開始するKipp、シードラウンドで累計5億円の資金調達を実施

フィリップス×順天堂大学 | 包括的連携協定を締結、ヘルステックを活用し日本のヘルスケア・医療業界の課題解決を目指す

VRクリエイティブスタジオ事業の「ambr」× 電通グループ | 資本業務提携を締結し、新しいVR体験の創造へ

テラドローン×出光興産｜石油タンクに対しドローンで肉厚測定の実証実験を実施

友達と遊べる通話アプリを運営する「パラレル」が12億円の資金調達を完了

伊藤忠商事×スキャン・エックス｜業務提携により金属資源分野における鉱山操業のデジタル化に参画

岡田直樹 | 株式会社retentis

地方自治体のオープンイノベーション事情を探る<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>、今回は長野県にフォーカスを当てます。長野県と聞くと関東、北陸、中部からのアクセスもよく、観光資源も農業資源も豊富なイメージがあると思います。さらに中核市（人口20万人以上の市）には、長野市に加えて今年の4月から松本市が加わりました。多くの自治体が人口減少を課題にしている中で人口増に成功している数少ない例と言えます。 長野県には、私たちが抱えているイメージ以外にどのような魅力があり、どんな共創・スタートアップ文化があるのでしょうか。 <h2>製造業が産業の土台。低い開業率が課題に</h2>まず、長野県の産業において何が課題になっているのか見ていきます。長野県の産業労働部産業政策課が産業イノベーションの創出に向けて施策を記したドキュメント「長野県ものづくり産業振興戦略プラン【2018～2022年度】」には現状と課題がまとめられています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2795/upload/aa_eWL0T1T2uI6Ju80DDCw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 県内総生産を見ると、他の地域と同じように平成20年度以降リーマンショックの影響を強く受けていることがわかります。いまだにリーマンショックからの回復と途上と言えるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2795/upload/v-OBA70nO0E76QYVphJu9w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 県内総生産の構成比を見ると、製造業が強いことがわかります。農業資源、観光資源が豊富なのは間違いありませんが、それを上回る製造業が長野県の屋台骨となっているのです。課題に目を向けると、さまざまな点が指摘されていますが印象的なのは開業率の推移です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2795/upload/CrJo0_t-wqz4SDXF1xaJNQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 開業率の全国平均が堅調な上昇トレンドを描く一方で、県内の開業率は低迷を続けています。この課題を解決するために、創業・起業をサポートする必要性を感じていることがわかります。参考ページ：<a href="https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/shisaku/senryaku2/documents/05_chapter-2.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">現状と課題 第Ⅱ章</a> <h2>創業・起業やスタートアップ文化をサポートする様々な取り組み</h2>前述の通り、長野県の産業イノベーションを実現するための一つの指標として「開業率」があります。この解決策として、創業・起業やスタートアップ文化の醸成をサポートする動きが県内で活発になりつつあります。象徴的な取り組みをいくつか紹介していきます。 <h4>長野市、松本市を中心とした「信州ITバレー構想」</h4>長野県はIT産業が盛んになりつつあります。IT産業の事業所は長野市と松本市を中心に集積しており事業所数は全国15位です。県のIT振興課は、IT事業の生産性を伸ばすことで新たな産業の核を創出することをミッションに、「信州ITバレー構想」を立ち上げています。善光寺門前や松本城下、茅野八ヶ岳山麓などに展開するIT企業と大学、公設試等支援機関によるコンソーシアムを拠点に、グローバルに展開できるIT人材の集積と革新的なITビジネスの創出を支援することで、生産性とIT、IoT導入率の引き上げを狙います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2795/upload/wcTTi2JhhkhEfCc_NfMJoA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 出典：<a href="https://nagano-it.jp/concept/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">信州ITバレー構想とは | 信州ITバレー構想とは</a>参考ページ：<a href="https://www.pref.nagano.lg.jp/service/shinshu_itvalley/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">信州ITバレー構想／長野県</a> <h4>信州ITバレー構想の拠点「信州スタートアップステーション」と「信州アクセラレーションプログラム」</h4>信州ITバレー構想を実行する拠点として、長野県は「信州スタートアップステーション」を、松本市及び長野市に開設しています。 支援対象は①創業前から概ね創業後5年以内の者、もしくは②既存企業の事業承継により創業する者及び新規事業に取り組む者、となっています。具体的にはコンサルタント、中小企業診断士、会計士等の経験豊富なコーディネータが、相談者の創業・新規事業に関する相談対応を行い、アイデアの事業化を支援してくれるというものです。また、信州スタートアップステーションで実施される「信州アクセラレーションプログラム」は、県内の有望な起業家に対する短期間の集中的伴走支援を行うもので、今年度は6月時点で第4期の選考が進んでいます。参考ページ：<a href="https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/sss.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">信州スタートアップステーション（Shinshu Startup Station）／長野県</a>参考ページ：<a href="https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/acceleration.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">信州アクセラレーションプログラム／長野県</a>また、県とは別に、長野市でも「長野市スタートアップ成長支援業務」という枠組みがあり、短期集中型の伴走型の起業支援が受けられます。同様に松本市でも、一般社団法人松本ものづくり産業支援センター（ISC）が松本地域の製造業の支援を行なっています。ISCでは松本市の全面的な支援を受けたICT拠点施設「サザンガク」の運営も行なっており、ICTを起点にした共創のサポートを受けることができます。参考ページ：<a href="https://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/skr/457698.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長野市スタートアップ成長支援業務</a>参考ページ：<a href="https://www.m-isc.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">松本ものづくり産業支援センター</a> <h2>【編集後記】地方で都心レベルの生産性を達成できるか</h2>コロナ禍でリモートワークが広く浸透したことで、生産性について考えさせられることが増えたように思います。完全リモートを導入している会社であれば、どこに住んでいても生産性を維持することが可能になるかもしれません。これまで地域と生産性の相関は強いと考えるのが一般的でしたが、そういった障壁は少しずつなくなっているように感じます。そう考えると、長野県の信州ITバレー構想が指標にしている「従業員あたりの売り上げを都内レベルに上げる」という目標も夢物語ではなさそうで期待が膨らみますね。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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須原靖明

須原　靖明

北角　強

上辻 勇 | 株式会社ウェイバックCEO

上辻 勇

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新田裕亮

富田直

眞田 幸剛

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

<a href="https://www.ashirase.com" target="_blank">株式会社Ashirase</a>は、<a href="https://www.honda.co.jp" target="_blank">本田技研工業株式会社</a>（以下、Honda）の<a href="https://www.honda.co.jp/news/2021/c210611a.html" target="_blank">新事業創出プログラムIGINITION</a>発第1号スタートアップとして設立され、Honda及び<a href="https://www.realtech.holdings" target="_blank">リアルテックファンド</a>からシードラウンドにて5,000万円 の資金調達を行った。 今回の資金調達により、靴装着型IoTデバイス及びナビゲーションアプリを開発、2021年中に実証試験を実施する。また、そこでの結果を活用し2022年度中に製品化を目指すという。▲上写真：視覚障がい者向け歩行ナビゲーションシステム「あしらせ」 <h2>あしらせのコンセプト</h2>同社が開発している「あしらせ」は、ルート情報を足元から直感的に伝えることが出来る。これまで苦労していたルート確認の作業から解放されることで、歩行者は安全確認に集中することが可能となる。自分自身で安全を担保しつつ余裕を持って歩けることが、外出したいと思える気持ちや達成感を後押しでき、ひいては自立に繋がると同社は考えているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2771/upload/oklBWXiMCkuc8ekFpb91Og.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;&nbsp;<h2>あしらせの特徴</h2>・GNSS※1 測位情報と、ユーザーの足元の動作データから、視覚障がい者向けの誘導情報を生成・白杖を持つ手、周囲の音を聞く耳を邪魔しない、足への振動によるナビゲーション・振動の位置と振動させるテンポの組み合わせにより、直感的に理解可能な情報通知・柔らかく、形状を保てる素材の採用により、違和感のない履き心地・多くの靴に使用でき、容易に取り換えることが出来るシューズアタッチメントデバイス※1 GNSSはGlobal Navigation Satellite Systemを指し、衛星測位システムの総称 <h2>同社が解決したい課題</h2>ロービジョン※2を含めた日本の視覚障がい者数は、国内164 万人、アメリカや欧州を含めた先進国全体では、1,200万人にのぼると推定されている。&nbsp;一方、盲導犬は国内1000頭程度しか存在しない。また、ガイドヘルパーは自治体ごとに利用制限が設けられているとともに、歩行支援では腕を掴むなど必ず密になることから、コロナウィルスの影響でヘルパーを辞める人が増えていると言われている。※2 「【日本眼科医会研究班報告 2006～2008】日本における視覚障害の社会的コスト」において、「よく見える方の眼で、矯正視力が0.1を超えるが、0.5未満」と定義されている こういった背景から、視覚障がい者は単独で歩行するケースが増えていると言われているが、単独歩行には様々な課題がある。そこで同社が注目したのは、下記三点。・歩行が出来ない、大変な思いをすることで、「外出が怖い」といった心理的課題を発生させている・安全確認とルート確認に追われながら歩いている・歩行時は聴覚に頼ることが多いため、音声ナビなどを使う聴覚を邪魔され、不安を感じたり危険に遭遇したりする&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2771/upload/4DMzdO12ZpiJr3WYwaF6qg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">同社では、これらの課題を解決する歩行ナビゲーションシステムを提供していくという。 <h2>投資者コメント</h2>■本田技研工業株式会社　常務執行役員　IGNITION審査委員長 水野泰秀氏「Ashirase社は、視覚障がい者の方のために貢献したいという真剣な想いと、それを実現するために考え抜き行動する力、そして独創的な技術を持ったチームです。まさにHondaのチャレンジングスピリットを体現している彼らが、視覚障がい者への新たな価値を創造し、日本、そして世界を変えていくと信じています。彼らの夢が実現するまで、全力で支援していきます。」 ■リアルテックファンド代表 永田暁彦氏「千野さんの課題解決への想いは本物です。この強い想いこそが、人から応援され、世界を変えます。待っていてくださる視覚障がい者の方のために、私達もAshiraseと一緒に走り続けます。」 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000080967.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式投資型クラウドファンディング<a href="https://fundinno.com/" target="_blank">「FUNDINNO（ファンディーノ）」</a>を運営する、<a href="https://www.cloud-capital.co.jp/" target="_blank">株式会社日本クラウドキャピタル</a>は、野村ホールディングス株式会社（野村HD）を引受先とした第三者割当増資を行ったと発表した。また、両社は資本業務提携の合意に至ったことも同時に明らかにした。 日本クラウドキャピタルは、今回の野村HDからの出資も含めて、2020年11月から続く第三者割当増資のエクステンションラウンドをクローズした。調達額は約21.7億円、設立からの累計調達額は約35.9億円となり、株主数は124人になったという。 <h2>資本業務提携の内容</h2>日本クラウドキャピタルは、誰もがフェアに挑戦できる未来を創るため、これまで株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」の提供を通じてファン投資家とベンチャー企業をつなぎ、成長支援に向けた取り組みを行ってきた。今回の野村HDとの業務提携により、野村HDの全国のネットワークを通じて、全国のベンチャー企業への資金調達を中心とした成長支援を行っていく考えだ。 <h2>本シリーズ資金調達の目的</h2>本シリーズの資金調達によって、既存ビジネスのオペレーションを強化するほか、セカンダリーマーケット構築のための、体制強化およびシステム開発に投資を行う。本シリーズでの引受先は、既に発表済み先も含め、以下のとおりだ（敬称略、50音順）。■いよぎんキャピタル株式会社 いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合■i-Lab5号投資事業有限責任組合■加賀電子株式会社■株式会社菊池製作所■ちばぎんキャピタル株式会社 ひまわりG5号投資事業有限責任組合■野村ホールディングス株式会社■東急株式会社■株式会社Birdman■株式会社Macbee Planet■PE＆HR株式会社■株式会社Sun Asterisk※■株式会社VOYAGE VENTURESその他機関投資家および、大冨智弘氏、その他個人投資家※ 株式会社Sun Asteriskは既存引受先。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2773/upload/vhBj5kHHgg9f3clbvRcmig.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>FUNDINNOのこれまでの実績</h2>■トラックレコード 「成約金額のシェア」および「登録ユーザ数」「成約したプロジェクト」について<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2773/upload/7jlEtTg0nS3NwtHwvXNc1w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■年別成約プロジェクト数年別の成約プロジェクト数と、エグジット（上場および相対取引）発生件数および解散・倒産件数<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2773/upload/qGoJf78dJCC6TYyfWVsGnA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の概要</h2>日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである「FUNDINNO」は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資することができる。ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが投資家の募集を行う。FUNDINNOでは普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができる。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験が可能だ。※FUNDINNOを通じて投資を行う場合は、投資家にも投資適格性などの審査が必要。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000021941.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://kipp-corp.com" target="_blank">Kipp Financial Technologies株式会社</a>は、金融サービスを開発・運用するための技術・ライセンス基盤「BaaS（Banking as a Service）」を複数の金融機関向けに提供開始した。また、2020年までに実施したシードラウンドにて累計5億円の資金調達を行った。 <h2>BaaS（Banking as a Service）提供の背景</h2>これまでの国内における金融サービスの開発・運用は、ゼロからアプリケーションを開発したり、レガシーなパッケージをカスタマイズする案件が多く、金融サービス提供事業者にとって開発にかかる時間もコストも大きな負担となっている。また、そのようなシステム基盤のうえで素早く新機能を追加したり、外部サービスとAPI連携することは容易ではなかったという。北米や欧州では、様々な金融機能をAPIとして提供するBanking as a Service（あるいは最近ではEmbedded Financeとも呼ばれる）市場が拡大し、開発コストが格段に下がった結果、革新的なFintechサービスが数多く生み出されてきた。国内でも本格的にBaaS（Banking as a Service）を利用してFintechサービスを開発し、素早く機能追加したり、改善を繰り返してサービスを大きく成長させたい、という要望を耳にする機会が増えたため、KippはBanking as a Service事業に参入し、複数の金融機関にBaaSを提供するに至ったという。&nbsp;<h2>複数の金融機関へのBaaS提供を開始</h2>第一弾として、2021年3月29日より株式会社セブン・グローバルレミットが提供を開始した海外送金サービス「Sendy」において、Kippが開発したBaaSの仕組みが採用された。また、今後複数の金融機関においても、BaaSを採用して開発した金融サービスがリリースされる予定であり、BaaSではウォレット・送金・決済・チャージ・AML・与信・債権管理等の機能を提供していくという。&nbsp;<h2>J-KISS型新株予約権の発行による累計5億円の資金調達を実施</h2>Kippは、2019年から2020年にかけてのシードラウンドにて、伊藤忠商事株式会社、AGキャピタル株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社セブン銀行、TIS株式会社、株式会社DGフィナンシャルテクノロジーを引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行により、累計5億円の資金調達を実施した。&nbsp;<h2>資金移動業と前払式支払手段（第三者型）発行者登録を完了</h2>Kippは、BaaS事業を推進するために「資金決済に関する法律」に基づく資金移動業の登録（関東財務局長第00078号）および前払式支払手段（第三者型）発行者の登録（関東財務局長第00744号）を完了した。これにより、Kippがバリューイシュアとなる形でのBaaS提供も可能になるという。KippではこのようなBaaSの提供を通じて、金融サービス提供事業者がより良いユーザー体験や業務効率化を実現するためのアプリケーション開発に集中できるような世界観を目指しており、数多くの優れた金融サービスの創出に貢献していきたいと考えているという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000076658.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

株式会社フィリップス・ジャパンと順天堂大学は、今後の日本の社会を見据えたヘルスケア・医療業界における主要課題の解決を目指し、4月15日に包括的連携協定を締結したと発表した。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2624/upload/2Eba_03xJo-lVbbYI2wkOw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>提携内容</h2>■スポーツ界および少子高齢化社会に貢献できるスポーツヘルス・スポートロジーの発展■災害・感染症に対する今後の医療■日本の医療におけるヘルスケアインフォマティクスの推進■ヘルスケア領域における日本発のイノベーション創出の仕組構築 <h2>提携背景・目的</h2>高齢社会である日本では、高齢者の通院における患者本人の負担の増加、医療従事者や介護者の負担の増加、症状の悪化に伴う入院に関連する医療費の負担の増加などが社会問題となっている。さらに新型コロナウイルス感染症拡大により、病院・地域医療・在宅医療の現場において、患者・医療従事者・介護者の感染リスクを無くし、遠隔診療やAI技術などを利活用したシームレスな治療を提供することが求められている。こうした背景を受け、今回、両者の強みを活かして、日本が抱えるヘルスケア・医療業界の課題を解決するべく、包括的連携協定を締結するに至ったという。 <h2>それぞれの特徴</h2>＜順天堂大学＞<a href="https://www.juntendo.ac.jp/" target="_blank">順天堂大学</a>は、6学部3研究科6附属病院からなる健康総合大学・大学院大学として、「教育」「研究」「診療・実践」という3つの柱を通じた国際レベルでの社会貢献と人材育成を進めている。学是「仁」（人在りて我在り、他を思いやり慈しむ心、これ即ち「仁」）と理念「不断前進」（現状に満足せず、常に高い目標を目指して努力し続ける姿勢）に則り、出身校、国籍、性による差別無く優秀な人材を求め活躍の機会を与えるという「三無主義」の学風を掲げ、「教育」「研究」「診療・実践」を柱に、グローバル社会において医療やスポーツ、人々の健康を支える人材の育成・輩出に取り組んでいる。 ＜フィリップス＞<a href="https://www.philips.co.jp/" target="_blank">フィリップス・ジャパン</a>（旧フィリップス エレクトロニクス ジャパン）は、超高齢社会を迎える日本の健康と医療の問題に貢献したいと、2019年4月1日よりフィリップス・レスピロニクス合同会社と統合し、ヘルスケア分野の変革に取り組んでいるヘルステックカンパニーだ。今後、病院で使用されるフィリップスの先進医療機器やパーソナルヘルスと呼ばれるオーラルヘルスケア（電動歯ブラシ）、AED、在宅呼吸器などがクラウド上で繋がることで、人々の健康な生活、予防、診断、治療、ホームケアという「一連のヘルスケア・プロセス」において、革新的な医療ソリューションを提供していきたい考えだ。医療従事者や患者だけでなく、すべての人々の健康な生活への貢献を目指している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000019698.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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VRクリエイティブスタジオ事業を手掛ける<a href="https://ambr.co.jp/" target="_blank">株式会社ambr</a>（アンバー）は、株式会社電通グループ等を引受先とする資金調達を実施した。また、電通グループとは資本業務提携を締結したことも同時に発表した。 <h2>資本業務提携に至った背景</h2>ambrは、下北沢に拠点を置くVRクリエイティブスタジオだ。自社プロダクトである日本発VRSNS「仮想世界ambr」の開発を創業事業としている。また、法人パートナー向けにVR企画開発事業を手掛けてきた実績も持つ。これらの事業から、VRのユーザー体験創造のナレッジを高めてきたという。一方、電通グループは、グループ全体のR&amp;D組織「電通イノベーションイニシアティブ」のXRチームや、共創型のグループ横断組織「XRX STUDIO」を中心に、XRトランスフォーメーションの推進に取り組んでいる。今回、ambrと電通グループが連携することで、新しいVRプロダクトの事業構想～体験設計～開発制作～実施運営までを提供する。決まった要件仕様に基づいた開発を行うのではなく、上流の事業構想・体験設計から参加することで、共創パートナーとして、本質的なVR体験価値の創造とVRプロダクトの成功を目指すという。 <h2>各社コメント</h2>■ambr 代表取締役 &nbsp;西村 拓也 氏『ambrは、日本から世界的なVR企業をつくるという想いで創業しました。数年以内に、あらゆる個人や企業が日常的にVR空間に参加し、またVR空間を所有する未来がくると確信しています。そして、そんな未来に日に日に近づいていると感じます。資本提携とは何か。それは共に覚悟を決めるということだと思います。自分たちが信じる未来を、絶対に現実にするんだという覚悟です。今回提携させていただく電通グループは、全世界145カ国・地域に事業を展開する、世界レベルのクリエイティビティとネットワークを兼ね備えた企業グループであり、私たちが世界的なVR企業を目指していくにあたって、間違いなく最高のパートナーだと確信しています。ただそれ以上に、電通グループのチームの皆さんとは、「日本から世界的なVR企業を共に創ろう」という覚悟を共有できました。それが資本業務提携に至った最大の理由です。ambrは、電通グループとの提携を通じて、覚悟を持ってアクセルを踏み事業を拡大していきます。そして、世界へ向けて新しいVR体験を創造し、誰もがたのしめる世界（The World is a Playground.）、かつてない価値（an invitation to the never before.）を実現していきます。』 ■電通グループ 電通イノベーションイニシアティブ シニア・マネージャー 小山祐樹 氏『5G導入の本格化やアフターコロナ社会を見据えたデジタル活用の進展に伴い、XR領域におけるニーズや可能性が急速に拡がっていると感じます。私たち（株）電通グループではグループ全体のR&amp;D組織である電通イノベーションイニシアティブの活動、CVCの電通ベンチャーズの活動を通じてXR領域におけるR&amp;Dや投資、そして事業基盤構築をグローバルで進めて来ました。その中でもambrの皆さんは、テクノロジー理解は勿論のこと「和製VR SNS」、「VR飲み会」、「VR EXPO」など、バーチャル空間という新しいメディアインターフェースを通じて人々の体験価値を進化させる「ユースケースの創造」や「エンドユーザーの体験設計」に果敢にチャレンジされて来ました。その挑戦を通じて培われたVRPFのアジャイル開発ノウハウ、そして回遊型バーチャル基盤は幅広いニーズや課題に対応が出来ると考えます。大企業とスタートアップならではのお互いの得意分野を掛け合わせた新しい共創モデルで、「日本から世界」の人々に新しい価値を創り出していくことが出来れば嬉しいです。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000043299.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

<a href="https://www.terra-drone.net" target="_blank">テラドローン株式会社</a>は、出光興産株式会社の石油タンクに対し、ドローンを活用した超音波探傷検査を実施した。このUTドローンはテラドローンのグループ会社Terra Inspectioneering製のものを使用している。▲上写真：今回使用したUTドローン 今回、出光興産がテラドローンに実証フィールドを提供した。テラドローンは最先端のデジタル技術を導入しながらオペレーション業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しており、そのような取り組みの中で今回の実証実験の実現に至った。 同実験では、検査対象のタンクに対しタンク壁面を検査した。腐食部分にもドローンに搭載されたブラシを使用しながら肉厚測定を行い、精緻なデータの取得に成功した。 <h2>実験目的</h2>・タンク内部での安定飛行の検証・目視検査における近傍肉厚測定や、保安検査のための肉厚値として活用可能な精度のデータ採取・UTドローンによる測定速度・一日当たりの実施可能数の検証 <h2>実験概要</h2>・実験日時：2021年2月2日・実験場所：出光興産株式会社　千葉事業書<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2625/upload/2IkXvbh3qtLjR-_6vtVWVw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲今回の検証実験の様子タンク点検にドローンを活用することで、足場設置にかかる人員コスト・時間コスト・金銭コストの3つの削減が実現可能。テラドローンは日本へのUTドローン導入を本格化させており、石油業界におけるDXを推進することで、石油業界の安定成長を支援していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000218.000020194.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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友達と遊べる通話アプリ「パラレル」を運営する<a href="https://www.parallelcorp.com" target="_blank">パラレル株式会社</a>は、ジャフコグループ、KDDI Open Innovation Fund、ANRI、W ventures、三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、シリーズBラウンドで総額12億円を新たに調達したことを発表した。▲上写真：上段左より、ANRI、W ventures、ジャフコ グループ、三菱UFJキャピタル、KDDI各投資担当者、下段左よりパラレル社代表取締役 青木穣氏、歳原大輝氏同時に、「パラレル」を日本中ひいては世界中の人と人とのコミュニケーションをさらに楽しませる場とすることに注力していくため、コーポレートブランドを刷新した。これにより、2021年6月11日付で会社名を「React株式会社」から「パラレル株式会社」へ、同時にコーポレートロゴも変更、「パラレル」のサービスデザインもリニューアルした。今回の調達資金を活用し、「パラレル」を世界的なコミュニケーションアプリとするための、主に開発体制やマーケティング強化、ならびに海外でも順調に成長し続ける「パラレル」のグローバル展開強化を行っていくという。 <h2>友達と遊べる通話アプリ「パラレル」とは</h2>パラレルとは仲の良い友達とオンライン上にたまり場を作り、コンテンツや時間を共有しながら遊べる通話アプリ。友達同士が現実世界で会って遊ぶのと同様、もしくはそれ以上の体験をオンライン上に創りあげることをミッションとし、場所を問わず、共通のコンテンツを楽しめる次世代コミュニケーションアプリを目指している。パラレルを立ち上げると、放課後の教室のような“たまり場”がオンライン上に現れ、そこに入室することで、友達や家族、恋人など身近な人たちと、様々なオンラインゲームを楽しむことや、画面共有しながらエンタメコンテンツを同時視聴・体験することができる。 <h2>サービス実績</h2>コロナ禍で、友人や家族、恋人と会いにくい日々が続く中、「パラレル」を使ったオンラインコミュニケーションが増加し、サービス開始から約１年半で累計登録者数が100万人を突破、月間総通話時間は４億分にのぼるなど、大きくサービスが成長した。※月の利用者・月の通話回数の伸びは、2020年1月～12月での比較数値。また、月の総通話時間・1日の通話時間平均は2021年5月現在の数値。 <h2>今後の展望</h2>現在「パラレル」には様々な利用者がいるが、特にZ世代がオンラインゲームを通じて仲間とコミュニケーションを楽しむ際に使用するアプリとして支持されている。今後はオンラインゲームをする機会にとどまらず、映画やライブ、音楽鑑賞、ショッピングなど、日常的なシーンで、友人や家族、恋人などと一緒に時間を共有しながらコンテンツを楽しめる、たまり場空間を作っていくという。今後はさらに多くの人々が「パラレル」を使用できるような新機能の開発はもちろん、エンタメ企業との戦略的アライアンス連携などにも注力していく。また、徐々にシェアが広がりつつある海外への展開も本腰を入れて強化していくという。 <h2>各社コメント</h2>■ジャフコグループ株式会社 パートナー 北澤知丈氏パラレルが創り出す「たまり場」は、単なる情報発信の場ではなく、本当の意味での人との交流を実現するプラットフォームになると感じています。既に多くのユーザーから支持されているサービスとなっていますが、青木さん、歳原さんを筆頭に非常に優秀なメンバーが集まっており、更なる大きなビジョンを実現していくと確信し、今回出資させて頂きました。日本、更にはグローバルで代表されるサービスとなる事を期待しております。 ■KDDI株式会社 事業創造本部ビジネスインキュベーション推進部部長 中馬和彦氏デジタルネイティブ層に絶大な支持を集める「パラレル」は、コンテンツ体験の新しい楽しみ方を切り拓く次世代のSNSになると期待いたしております。KDDIは、グループのあらゆるアセットを活用し「パラレル」のさらなる魅力化に貢献するとともに、パラレル社の事業成長を全力でサポートし、新しい体験価値を共創します。 ■ANRI 代表パートナー 佐俣アンリ氏「たくさんの人に使われ続ける」それだけを目指したチームが高い集中力で挑戦するSaaS全盛期な日本ですが、パラレルで一直線に世界を目指します。行くんだ、ジョー、歳原！ ■W ventures &nbsp;代表パートナー 東明宏氏前回に引き続き、迷わず追加投資させていただきました。世界中で新しいコミュニケーションサービスが同時多発的に生まれてくるタイミングで、パラレルチームと一緒に戦えることを大変嬉しく思っています。引き続きでっかい未来を目指して邁進していただけたらと思っています。W venturesとしても全力で応援していきます。 ■三菱UFJキャピタル株式会社 投資第二部部長 田口順一氏友達と集まり、コンテンツを通話しながら一緒に楽しむSNSとして急成長中のパラレル社に、今回追加出資させて頂きました。現在のユーザーは若い世代が中心ですが、世の中で広く使われるポテンシャルがあると感じています。若い経営陣が世の中に面白いサービスを提供していく活躍をこれからも期待しています！ ■パラレル株式会社 代表取締役 青木穣氏・歳原大輝氏私たちは、世界中で使われるコンシューマー向けサービスをつくりたい、という軸のもとユーザーさんの声を直向きに聞きながらサービス開発に取り組んできました。その中でも「“バーチャル"を“リアル"と“コネクト"する」というコンセプトを大切にし、Real×Connectの造語でReact株式会社という名前で会社を立ち上げました。いくつものサービスをつくり、その途中では失敗もしてきましたが、今後は「パラレル」１本で日本、ひいては世界中のコミュニケーションの熱量を上げていくという決意表明を込めて、この度の資金調達と合わせて社名変更に至りました。今回の資金調達や社名変更、デザインリニューアルを通して、より多くの方々にオフラインで遊ぶのと同等、もしくはそれ以上の体験をオンラインでできるように「パラレル」の開発を進めてまいります。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000056314.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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レーザーやLiDARなど各種機器で取得した3D点群データをオンラインで高精度なクラス分類・解析が出来るソフト「スキャン・エックスクラウド」を提供する<a href="https://scanx.com/ja/" target="_blank">スキャン・エックス株式会社</a>は、<a href="https://www.itochu.co.jp/ja/" target="_blank">伊藤忠商事株式会社</a>と業務提携した。伊藤忠商事が推進する金属資源分野における鉱山操業の効率化、安全性向上等を目的としたデジタル化（DX化）において、「スキャン・エックスクラウド」が採掘現場のモニタリング効率化や精度向上による安全性改善に貢献する。 同業務提携により、「スキャン・エックスクラウド」で、鉱山で取得した3D点群データの自動フィルタリング、採掘計画と現況比較による進捗管理、採掘鉱物の土量計測、作業車両接触事故防止のための業務用道路の安全解析などを行う予定だという。▲上写真：「スキャン・エックスクラウド」点群処理画面「スキャン・エックスクラウド」は、高度なクラス分類機能によってノイズ除去、地表面抽出を自動処理し、3D点群データを素早く解析出来る。等高線やTINを簡単に生成、設計データとの比較、結果共有リンク発行までを一気通貫で実行可能。必要なのはインターネットとブラウザだけで、複数現場のデータを複数ユーザーで同時に処理出来、作業時間の効率化も図ることができるという。また、ニーズに応じた高度な解析にも対応しており、水流シミュレーションや樹木セグメンテーション、BIM/CADモデル作成など、3D点群データの活用が進む様々な産業に向けた開発も行なっている。 <h2>会社概要</h2>スキャン・エックス(株)は、海外スタートアップで働いていた日本人とオーストラリア人が偶然出会い、2019年に設立したスタートアップ。世界中の鉱山、建設現場、オイル・プラントを3Dデータ化してきた同社は、各種機器で取得した3D点群データをオンラインで高精度なクラス分類・解析が出来るソフト「スキャン・エックスクラウド」を提供している。スマートシティ推進にあたって、国土交通省もデジタルツインの実現化を目指すなど、3D点群データの活用はますます期待されている。産業別の高度な点群解析など、顧客の要望に応じた解析も行っている。少子高齢化やコロナ禍のニューノーマルに合わせて建設現場の働き方も変化していくため、「スキャン・エックスクラウド」は利用者の声を反映し、進化していくという。ソフトを提供する側と利用する側ではなく、利用者と共に、3D点群データの活用の幅が広がるよう取り組んでいる。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000065008.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）