ABEJA×SOMPOホールディングス | 資本業務提携、リアルデータプラットフォームの早期実現やAI活用を推進

山口県のイノベーション戦略が掲げる共通認識「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」とは

市原市×ライフイズテック｜全国初、中学生から社会人までを対象とした「DX人財育成モデルの構築」に向けた連携協定を締結

Nestoが心と体を整える会員制オンラインコミュニティ・サブスク事業の展開へ向け、総額1億円の資金調達を実施

コロナ禍で成長足止めの語学ビジネスと、好調のeラーニング。【AI×語学ビジネス】の共創に吹く追い風

トランビ×帝国データバンク｜業務提携しTRANBIのプラットフォーム上で信用調査報告書を閲覧できるサービスの提供を開始

ゴルフダイジェスト・オンライン × 日立製作所 × 三菱HCキャピタル  | ゴルフ場で「指静脈認証」を用いたチェックイン・決済の実験を開始

「リアルとデジタルが融け合う世界」GATARIのCEOが語るMRの可能性

経産省 | 「大学発ベンチャー調査」を公表――調査対象の78%が“今後大企業と提携したい”

岡田直樹 | 株式会社retentis

産業界のデジタルトランスフォーメーションをAIと人の協調により実現する<a href="http://abejainc.com/ja/" target="_blank">株式会社ABEJA</a>は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結したと発表した。4月14日にＳＯＭＰＯホールディングスが、ABEJAの発行済み株式のうち21.9％を既存株主からの譲渡により取得した。本提携によりABEJAは、ＳＯＭＰＯホールディングスの関連会社となる。 <h2>資本業務提携に至った背景・目的</h2>ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」をビジョンに掲げ、高度な機械学習による画像解析および自然言語処理などの技術力・実用化実績を有し、200社を超える顧客のデジタルトランスフォーメンション（以下「DX」）を実現してきた企業だ。 「ABEJA Platform」や「ABEJA Insight for Retail」は、DXの実施において不可欠であるAIと人の協調、デジタルとリアルの融合を実現する自社プロダクトだという。ABEJAは、自社プロダクトの提供を通して、顧客と共同でプラットフォームを構築し継続的に運用することで、顧客の基幹業務を変革し、さらにはビジネスモデルの革新に取り組んでいる。 一方、ＳＯＭＰＯホールディングスは2020年6月、Palantir Technologies Inc.（本社：米国コロラド州）と「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」※1の立ち上げに合意し、2021年3月にはリアルデータプラットフォームの実現に向けた、社内プロジェクトを本格始動させた。 そして、2021年度に始まる新中期経営計画では、「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の構築を重要なテーマと定め、ＳＯＭＰＯグループ内外の多種多様なリアルデータとPalantirのデータ統合・解析プラットフォームを活用し、新規事業領域の拡大を通じた、経済価値と社会価値の最大化による企業価値の向上を目指している。ABEJAは、2020年よりＳＯＭＰＯホールディングスの介護・ヘルスケア事業、国内損害保険事業領域において、データ解析や機械学習を活用した予測モデルの構築、共同事業開発等を担っており、SOMPOホールディングスが取り組むDX人材の育成や採用等においても協業を進めている。ＳＯＭＰＯホールディングスからは、これまでの協業の成果をはじめ、ABEJAが有する技術力、SaaS、PaaS等のプロダクト、エンジニアやデータサイエンティスト等の人材について、高い評価を獲得してきた。ABEJAの経営資源を活用することにより、ＳＯＭＰＯホールディングスが目指す「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の早期具現化に寄与でき、また、ABEJAが目指す「ゆたかな世界を、実装する」というビジョン実現の上でも意義のある取り組みであると考え、今回、本提携の締結に至ったという。両社は、リアルデータプラットフォームの実現に留まらず、少子高齢化をはじめとする様々な社会課題解決への貢献も視野に入れ、強い意志のもと、パートナーシップの構築を進めていく考えだ。※1：　介護現場、製造、自動車走行、物流、輸送などＳＯＭＰＯグループ各社およびパートナー企業のさまざまなオペレーションのなかで得られる膨大なリアルデータ※2を統合・分析し、社会課題を解決する新たなソリューションを提供するビジネスモデル。※2：　個人・企業の実世界での活動についてセンサー等により取得されるデータ（健康情報等）【対義語】　バーチャルデータ：Web、SNS などのネット空間での活動から生じるデータ <h2>資本業務提携の概要</h2>ABEJAは、ＳＯＭＰＯホールディングスが目指す「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の早期実現、およびＳＯＭＰＯグループにおけるDXの加速を共同で強く推進する。DXの加速については、具体的に、AIの活用の推進、デジタル人材の育成という領域で協業を進める。なお、これらの協業を迅速に進めるためには、強固な連携関係を構築してくことが重要であると判断し、SOMPOグループが、ABEJAの発行済み株式のうち21.9％を既存株主からの譲渡により取得することとなった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2647/upload/sACdrARD6X_Ec1oe4EOXHg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （1）「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の早期実現ＳＯＭＰＯホールディングスは、Palantirとともに「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の構築に向け検討を進めており、その第一弾として、介護事業領域におけるソリューションの創出に取り組んでいる。ABEJAが開発したプロダクトはすでに多くの企業への導入実績があり、こうしたプロダクトと技術や他業種における運用管理のノウハウを活用することで、リアルデータプラットフォーム構築の実現可能性が大きく高まるとともに、実現スピードの加速度的向上を見込んでいる。また、ABEJAは既にソリューション開発に参画しており、ＳＯＭＰＯホールディングスが運営する介護施設における介護サービス品質の向上や業務効率化などの効果が得られるなど、リアルデータプラットフォーム構築の核となるソリューションの開発に貢献している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2647/upload/E_-v3Ui8s2XlKGVDhlcTEw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （2）AI活用の推進ＳＯＭＰＯグループは、これまでもグループ内におけるAI活用の取り組みを進めてきた。本提携はこの取り組みを更に加速させるものであり、これまでＳＯＭＰＯグループ内に蓄積された事故や災害などの膨大なデータと、高度な機械学習、画像解析、自然言語処理の技術力・実用化実績を有するABEJAのノウハウを組み合わせることで、グループ内のAI活用を推し進め、業務プロセスの抜本的な改革、生産性向上、そして顧客への更なる価値提供を図っていく考えだ。 （3）デジタル人材育成ＳＯＭＰＯグループは、デジタルを活用した既存事業の変革と新規事業創出による企業価値向上に積極的に取り組んできた。今後、本格的に取り組むデジタル人材育成においては、全社員がDXを推進する上で必要な人材であるという理念のもと、「人を変え、仕事を変えて、会社を変えていくこと」を目指す。事業会社への研修カリキュラムの提供、研修実績を多数有するABEJAのデジタル人材育成のノウハウをＳＯＭＰＯホールディングスに適した形で取り入れ、ＳＯＭＰＯグループ全体のDXを加速させる。両社は、SOMPOグループが創出するリアルデータとABEJAの強みであるAIやデータ解析に関わる技術・人材を最大限に活用し、「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」を様々なビジネスパートナーと顧客に提供することを目指す。また、ABEJAは、引き続き「ゆたかな世界を、実装する」というビジョンの実現に向け、幅広い業界・業態の企業に伴走し、DXによる業務変革支援、AIと人の協調による事業革新に取り組み、産業構造の改革を推進する方針だ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000010628.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹崎一博(たけざきかずひろ)

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

風間政司(MasashiKazama)

富田直

眞田 幸剛

山口県は本州と九州をつなぐ要所となっていますが、産業についてどのような印象があるでしょうか。ファーストリテイリングの本社所在地になっていることを思い浮かべる人も多いでしょうが、それ以外だと全国的に有名な企業は多くはない地域でもあります。主要都市のような華やかさはないものの、山口県には「ものづくり」という明確な特徴があります。“強い”中小企業が多い山口県では共創によるイノベーションも活発に実施されています。地方のオープンイノベーション事情に迫る連載CLOSEUP OI、今回はものづくりを盛り上げる山口県の産業戦略を紐解いていきます。 <h2>山口県の「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」</h2>山口県産業戦略本部が2018年10月に策定し推進している『やまぐち産業イノベーション戦略』には、山口県がイノベーションに踏み切る背景と方針がまとめられています。2021年2月の改訂版では、コロナ禍によって発生する制限をDXで解決する文脈などが追加されており、歩みを止めずにイノベーションにチャレンジしていることがわかります。『やまぐち産業イノベーション戦略』を端的に表現するなら「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」と言えるでしょう。県の強みをしっかりと言語化し、ブーストする分野を明確にして、具体的なアクションをプロジェクトに落とし込んでいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2645/upload/O49yiDr9Q_hIB3XF_9zk6g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/2/d/0/2d0ff2245862ff3ce69d0a928eab3bbc.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">やまぐち産業イノベーション戦略</a> <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>4つの強み</h4>1.成長分野の技術・製品開発基盤となる大手化学企業等基礎素材型産業の集積2.自動車産業を中心とした国内における一大生産集積地の形成3.高度なものづくり技術を有し、「バリューチェーンの要」となる中堅・中小企業の立地4.水素利活用の取組やJAXAとの連携、県内大学の研究開発拠点機能の強化等のシーズ</div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>9つの重点成長分野</h4>1.基礎素材型産業2.輸送用機械関連産業3.医療関連産業4.環境・エネルギー関連産業5.バイオ関連産業6.水素エネルギー関連産業7.航空機・宇宙産業8.ヘルスケア関連産業9.未来技術関連分野</div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>10の産業戦略プロジェクト</h4>1.瀬戸内産業競争力・生産性強化プロジェクト2.自動車新時代に対応したイノベーション創出プロジェクト3.大規模産業用地活用促進プロジェクト4.地域中核企業創出・成長支援プロジェクト5.地域中核企業等立地促進プロジェクト6.高度産業人材確保・活用支援プロジェクト7.産業インフラ輸出促進プロジェクト8.地域産業IoT等導入促進プロジェクト9.スタートアップ企業立地促進・育成プロジェクト10.新山口駅北地区拠点施設整備支援プロジェクト</div> <h2>自動車産業と人材確保・活用はオープンイノベーションでアプローチ</h2>前述したように、山口県の産業戦略は10のプロジェクトに集約されていることがわかります。10のプロジェクトのうち、2つ目の「自動車新時代に対応したイノベーション創出プロジェクト」と6つ目の「高度産業人材確保・活用支援プロジェクト」は、オープンイノベーションをエンジンとして推進していく方針となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2645/upload/L46cwjVMA8_uOf8jlH1F2w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/6/2/e/62e8b98013694b0714586009e27d0670.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">山口県のオープン・イノベーション推進に向けて</a> オープンイノベーションを加速するために、①やまぐちR&amp;Dラボ、②自動車イノベーション推進会議、③やまぐち高度技術者・研究者OB等人材バンクの三つの組織が連携します。それぞれ、どのような役割を担う組織なのでしょうか。 <h2>【やまぐちR&amp;Dラボ】研究者・技術者の交流の場としてオープンイノベーションの起点に</h2>やまぐちR&amp;Dラボの事業趣旨は「県内企業を中心とした研究者・技術者の交流の場（プラットフォーム）を設置することで、企業・研究者・技術者のネットワークを形成し、オープンイノベーションの視点に立った企業連携による県経済の持続的成長を促す。」とされています。具体的にはワークショップやセミナーを開催することで研究者・技術者と企業とのマッチングを発生させることがミッションとなっています。前述した「重点成長分野」に指定されている9分野でのオープンイノベーションに寄与することが期待される組織です。 <h2>【自動車イノベーション推進会議】自動車分野のオープンイノベーションを推進する産学公金連携組織</h2>自動車イノベーション推進会議は2019年2月に設立された組織で、読んで字のごとく自動車分野のオープンイノベーションを推進する産学公金連携組織です。協力機関・企業は経済産業省、マツダ、トヨタカローラ山口、デンソーなど、幅広く横断的で、会員になるとワークショップやセミナーなどの交流ができるほか、技術展示会等の参加機会の確保と支援や専門部会における研究サポートを受けることが出来ます。やまぐちR&amp;Dラボが9分野いずれにも対応しているのに対して、自動車イノベーション推進会議は自動車分野に特化した組織だと言えるでしょう。ものづくりが強みである山口県らしい取り組みです。 <h2>【OB人材バンク】R&amp;Dラボでのオープンイノベーション加速のための高度技術者・研究者人材バンク</h2>やまぐち高度技術者・研究者OB等人材バンクはやまぐちR&amp;Dラボと連携して9分野でのオープンイノベーションを加速させる組織です。OB人材バンクは多くの自治体にありますが、高い専門性をもった人材を特定の目的に特化させて人材紹介するというのが特徴です。人材バンクでは人材の確保と紹介だけでなく、研究機関や企業の課題をヒアリングした上で適した人材を紹介してマッチングするところまでを一気通貫で担います。ものづくりに強い中小企業が多い山口県だからこそ発揮できるバリューだと言えるでしょう。 <h2>【編集後記】迷っても原則に立ち返ることで道を外れない、美しい戦略</h2>数多く新規事業やオープンイノベーションの事例を見てきましたが、優れた戦略には共通認識としての“原則”があります。判断に迷った時に、原則に立ち返ることでロードマップから逸脱せずにミッションを遂行できるのです。山口県の場合はその原則が「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」です。今推進している事業の道筋が正しいのかどうか、迷ったらこれらの原則を反芻することで事業の方向性を調整・修正することが出来ます。自治体の戦略のひとつとしてだけでなく、組織の戦略としてもお手本にできる事例と言えるでしょう。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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眞田幸剛

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

市原市、市原市教育委員会および、プログラミング教育サービス事業を手がける<a href="https://lifeistech.co.jp" target="_blank">ライフイズテック株式会社</a>は、DX人財を循環して育成する仕組み「市原版DX人財育成モデル」の構築を目指し、DX人財育成に向けた連携協定を2021年4月20日に締結した。義務教育課程を含め、幅広い年代を見据えたDX人財育成モデルの構築に係る３者連携は、全国でも初めての取り組み。 これまで、市原市とライフイズテックは、令和2年度に社会人・大学生を対象にしたDX人財の育成プログラムとして、IT・プログラミングスキルを習得し、地域課題解決に取り組む「市原市Leaders」を実施してきた。今回の連携協定により、社会人、大学生向けのDX人財育成プログラム「市原市Leaders」をさらに拡張し、中学生から社会人までを対象としたDX人財育成システムを構築する。あらゆる地域課題の解決を図り、地域の発展につなげるため、「教え手」「プログラム」「コミュニティ」という3つの観点で取り組み、地域で循環するDX人財育成の仕組みづくりに注力していくという。また、中学校でのプログラミング教育の拡充に向け、教員向けの研修やプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」の全公立中学校22校への導入を通して、学校におけるICT活用による地域課題解決人材の育成を実現させる。 今後は、さらに年代を拡げるなどの取り組みの発展も見据え、市原市が目指す地域主体のまちづくりに向けて連携を強化していくという。 <h2>連携協力事項</h2>1.	市内の義務教育課程におけるプログラミング教育等の実施及び教材の利用に関すること2.	市内の教員並びにICT指導員等のデジタル技術に係る指導力向上に関すること3.	市原市に縁のある社会人や学生におけるデジタル技術のスキル向上に関すること4.	デジタル技術を習得した人財の活躍の場の創出及び活動支援に関すること5.	市内における実践事例の他自治体等への広報及び普及に関すること6.	前号に掲げるもののほか、必要と認めること <h2>具体的な取り組み内容</h2>■「教え手の育成」：社会人・学生対象のDX人財育成プログラムを継続展開、中学校教員に対し、プログラミング研修を実施・令和2年度に実施したDX人財育成プログラム「市原市Leaders」では、3ヶ月間の研修を経て、中高生にICTを教えられる市原市メンターが15名誕生した。2021年度も、市原市の社会人・学生を対象に教え手の育成事業を継続。・令和3年度から新学習指導要領で拡充される中学校技術科でのプログラミング授業に向けて、教員向けの研修を実施。 ■「学習プログラムの提供」：社会人・学生がICTで地域課題解決に取り組むプログラムを実施、市内全中学校にプログラミング学習教材「ライフイズテックレッスン」を導入・市原市の社会人・学生がIT・プログラミングスキルを活用し、地域課題解決に取り組むプログラムを実施。・市原市内の中学校全22校6,651名を対象に、令和3年度からの新学習指導要領に対応したブラウザ完結型プログラミング教材「ライフイズテックレッスン」を導入。 ■「コミュニティ」：令和2年度に誕生した市原メンターを中学校に派遣し、プログラミングの授業をサポート、社会人・学生との交流を通じて、中学生のキャリア教育にもつなげる・学生や社会人という異なる立場の市原メンターたちが、「中学生に教える」という共通の目的の元に集まり、学びをアップデートするコミュニティを形成・運営。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2648/upload/lYpxNsars9VhZFAKdUTARg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000019771.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://nesto.life" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社NESTO</a>（ネスト）は、株式会社ガイアックス、株式会社DGベンチャーズ、他複数の企業・個人投資家より、J-KISS型新株予約権による資金調達及び融資によって総額1億円の資金調達を実施した。今回の調達資金は、プロダクト開発、マーケティング・プロモーションならびに社内体制の強化に活用し、ウェルビーイングという新しいマーケットを開拓していくという。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>新型コロナウイルスの蔓延により、人々の生活は大きく様変わりした。自由に外出ができず、人と会うことが制限される中で孤独を感じたり、変化が激しい社会に慣れず、生活リズムを崩したりする人も増加している。そんな中で、心と体が健康で満ち足りた暮らしをするというウェルビーイングへの関心が高まっている。Nestoは、リモートワーク中心の生活が引き起こした心身の問題を改善するべく、ウェルビーイングな活動の習慣化をサポートするコミュニティ・プラットフォームを運営している。 魅力的な生活習慣を共有できるホストたちが心や体を整えるためのコミュニティ（リズム）を企画し、会員は決まった時間にオンライン上に集まり、みんなでルーティンを行い、価値観の合う会員と交流することで暮らしのリズムを整えることができる。2021年2月3日に、公式サイト上でウェルビーイングな活動の習慣化をサポートする5つの会員制コミュニティ「リズム」への参加者募集を開始し、4月現時点でリズム数は11個まで成長した。今回の調達資金は、プロダクト開発、マーケティング・プロモーションならびに社内体制の強化に活用し、ウェルビーイングな習慣づくりから心と体を整えるライフスタイルを社会へ広げていくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2649/upload/TDSsXTgJJMb4hq9hhxHcfw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>ホストの紹介（一部）</h2>・松本紹圭 （<a href="https://nesto.life/rhythm/souji-junrei/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">掃除巡礼のリズム</a>）僧侶/ひじり。世界経済フォーラム（ダボス会議）Young Global Leader。武蔵野大学客員准教授。2012年、住職向けのお寺経営塾「未来の住職塾」を開講し、9年間で700名以上の若手僧侶の卒業生を輩出。「お坊さんが教えるこころが整う掃除の本」他、著書多数。・サンプラザ中野くん氏（<a href="https://nesto.life/rhythm/tibet-taisou-125/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">チベット体操125のリズム</a>）　ロック歌手。1984年、ロックバンド「爆風スランプ」のボーカルとしてデビュー。「Runner」などのヒットを放ち、全国的人気を獲得。・小出遥子氏（<a href="https://nesto.life/rhythm/tanden-meisou/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TANDEN瞑想のリズム</a>）　いのちの探究者。TANDEN-DO［丹田道］提唱者。ありとあらゆる民族、宗教、思想の違い以前の「本来的ないのち」のあり方を探究・発信。著書に「教えて、お坊さん！「さとり」ってなんですか」等。・山崎繭加氏（<a href="https://nesto.life/rhythm/yasou-ichie/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">野草一会のリズム</a>）　華道家。マッキンゼー、東京大学先端科学技術研究センターを経て、ジョージタウン大学国際関係大学院に留学し、ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）日本リサーチ・センターに勤めた後に、いけばなの理念をビジネスや人材育成につなげる活動「IKERU」を主催。・荻野淳也氏（<a href="https://nesto.life/rhythm/joy-and-run/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JOY &amp; RUNのリズム</a>）　一般社団法人マインドフルリーダーシップインスティテュート代表理事。合同会社Wisdom2.0Japan共同創設者。マインドフルリーダーシップ、マインドフルコーチングという軸で、リーダーや組織の本質的な課題にフォーカスし、リーダーや組織の変容を支援している。 <h2>投資家からのコメント（一部）</h2>・株式会社ガイアックス　代表執行役社長 上田祐司氏Nestoでは、素晴らしいホストの方々が集まっているのが魅力だと感じました。様々なシェアリングエコノミーへの取り組みや支援をしてきましたが、Nestoのコンセプトは非常にユニークでホストを引きつけており、ホストへのサポートも手厚く、しかも「サブスクリプション型」なので安定的に収益が積み上がります。だからこそ、これからも多くの素晴らしいホストの方々が集まってくるはずです。今後のさらなる素晴らしいサービスの提供、楽しみにしています。・株式会社DGベンチャーズ　マネージング・パートナー/Open Network Lab Evangelist 佐々木智也氏ウェルビーイングにつながるコミュニティを運営するNestoは、昨今のニューノーマルな時代のニーズを掴んだサービスです。ライフスタイルやワークスタイルに対する新しい価値観が生まれる中、スケールを意識した事業展開を元に、持続可能なコミュニティを創出し続ける、Nestoの今後の展開に期待しています。・株式会社ツクルバ　代表取締役ファウンダー　中村真広氏近年のウェルビーイングに対する関心の高まりと、コロナ禍でも人とのつながりを求める社会的欲求。それらが交差するところにNestoが現れたのは、この時代の必然なのでしょう。Nestoで生まれる場は、これから多くの人に求められていくと信じています。 <h2>NESTO取締役からのコメント</h2>・株式会社NESTO　代表取締役 藤代健介氏時代の変わり目に次の時代の生き方と共同体のあり方を模索する社会実験としてNestoは始まりました。今回の資金調達はNestoのエコシステムが自立するために必要であり、Nestoのビジョンやコンセプトに賛同して投資してくださった皆様には感謝しかありません。Nestoは全体性を尊重したエコシステムとして、投資家の方々の経済的リターンはもちろん、チームの心地よい働き方、ホストの貢献に対する妥当な報酬、Nesto会員の公平で透明なシステムへの納得感を耕していきます。そして、Nestoの存在がよりよい社会モデル形成の一助となればという思いで邁進していきます。・株式会社NESTO　取締役 高橋理志氏先行事例があまりないウェルビーイングという分野において資金調達をすることは簡単ではありませんでした。結果として、今回投資していただいた方々は、事業としての将来性のみならず、Nestoがつくろうとしている新しい社会に強く共感していただいた方ばかりで、すばらしいシードラウンドができたと考えております。挑戦できる機会をいただけたので、あせらず、じっくり淡々と価値あるものをつくっていき、ウェルビーイングという捉えづらい分野を当社が様々なリズムで輪郭をつくっていきたいと考えております。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000073623.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、多くのビジネスパーソンが課題を感じている言語学習の分野にフォーカスします。ビジネスレベルで活用できる言語が増えればその分、仕事の幅も広がるのは言わずもがな。また、子育て世代にとっても子供の英語学習などの方針は悩ましいものです。AIは学習モデルと学習するためのデータがものを言う世界です。言語は誰もが活用していますから、膨大な会話や文書をどのようにデータ化して、どのようにアウトプットするかがキモになります。共創現場の最前線では、言語学習領域でどんなAI活用が行われているのでしょうか。 <h2>語学ビジネスはコロナ禍で成長足止め。一方、eラーニング市場はコロナ禍で成長加速</h2>AI×語学ビジネスの事例を紹介する前に、市場の動向を見ていきましょう。語学ビジネスの市場規模は、2018年度までは成長トレンドでした。矢野経済研究所が調査した<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2018年度の市場動向レポート</a>では事業者売上高ベースで前年度比102.3％の8,866億円でした。しかし、同様の<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2497" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2019年度のレポート</a>は前年度比1.2％減の8,762億円となっており、成長トレンドが止まってしまっていることがわかります。 原因はコロナ禍による外国語教室の休校、また周辺ビジネスである通訳・翻訳ビジネス市場、留学斡旋市場、語学試験市場までもが影響を受けています。一方で、語学ビジネスの新たな潮流として、自宅で学習できるeラーニングがあります。▼eラーニング市場規模推移・予測<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2707/upload/h1pb2-8uxHuJJfKjM6_WBA.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 100%;">出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2702" target="_blank" rel="noopener noreferrer">矢野経済研究所</a>　　 eラーニング市場は前述の語学ビジネス市場とは打って変わって、コロナ禍で成長速度がグッと上がっているのが図からもわかります。これらのことから、今後の語学ビジネスではリアルの学びの場がオンラインに移行する動きが加速し、eラーニングの成長もこの動きの追い風になることが予想されます。言語学習にもコロナ禍の波及でDXの波が訪れているようです。 <h2>AI×語学ビジネスの共創事例</h2>ここからはAIを活用した語学ビジネス領域の共創事例を紹介していきます。ここでは日本で人気のある英語学習をターゲットにしたものを取り上げます。 <h4>【イーオン×LG】AI対話型英会話学習アプリ「AI スピーク チューター」を一般向けに販売</h4>英会話教室を運営するイーオンは、韓国LGグループのLG CNSが開発した音声ベースのAIテクノロジーと、文の類似性アルゴリズムを基に韓国国内向けに開発した「AI Tutor」を、日本市場向けに「AI スピーク チューター」として、2021年5月から一般顧客向けに販売を開始しています。AI スピークチューターは同年4月よりイーオン生徒向け先行販売しており、申込者数は550名を超え、イーオン生徒向け副教材として販売件数1位を獲得した実績があります。「AIスピークチューター」は、ユーザーの回答を認識し、内容を分析して脈絡による回答の正確さ、流暢さを評価するもの。模範解答と異なる回答を不正解として処理する既存の英会話アプリとは異なり、「AIスピークチューター」は、ユーザーのさまざまな回答を分析し模範解答との類似度を測定します。ユーザーが回答を躊躇する、あるいは間違った答えをすると、ユーザーの弱点を見つけてヒントを提示して問い直すなど、会話がつながるように誘導してくれるので実際に人と話をしている感覚を得ることができるとのこと。参考ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000062811.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">イーオン、AI対話型英会話学習アプリ「AI スピーク チューター」、好評につき一般向け販売を5月17日より開始</a> <h4>【スピークバディ×31VENTURES】3億円の資金調達を実施し、AI英会話プログラムを強化</h4>AI英会話アプリ「スピークバディ」の開発・運営及び、オンライン英語コーチング「スパルタバディ」の運営を行うスピークバディは2020年8月、グローバル・ブレインおよび31VENTURES Global Innovation Fundを引受先としたシリーズBラウンドの第三者割当増資により、総額3億円の資金調達を実施しています。今回の資金調達を通じて、AI英会話アプリ「スピークバディ」では機能やコンテンツの拡充、新規ユーザ獲得を、オンライン英語コーチング「スパルタバディ」ではコーチ増員やカリキュラムの改善を図るとのこと。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2006" target="_blank" rel="noopener noreferrer">最新のAI技術を活かした言語学習サービスを開発・提供するスピークバディ、総額3億円の資金調達を実施</a> <h4>【絵本ナビ】欧米大手出版の絵本を活用した、音声AIで発音練習できる英語学習アプリ「絵本ナビえいご」リリース</h4>絵本の情報・通販サイト「絵本ナビ」を運営するナビは2020年5月より、欧米大手出版社刊行の英語の絵本を楽しみながら、ゲーム感覚で音声AIで発音練習できる英語学習アプリ「絵本ナビえいご」をリリースしました。新学習指導要領に基づいた2020年からの小学校英語教育の必修化・4技能化実施に対応し、子どもが自宅でアプリを使って「聞く」「話す」の練習ができるサービスを受けることができます。最大の特徴は欧米大手出版社刊行の英語絵本約1,000冊が26レベルに分けて掲載されていることです。英語の「読解力」と「文章の難易度」を表す指標である「レクサイル指数」に対応してAからZの26レベルが設けられ、絵本で楽しく学ぶうちに確実に上達していくように設計されています。また、ネイティブのお手本音声・音声AIによる発音採点・復習テスト機能や、ゲーミフィケーションによる学習支援で飽きずに学習を継続する仕組みがあります。今後は日本の出版社から刊行される絵本の英訳版にも対応していくとのことです。参考ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000003893.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">英語の絵本を楽しみながら音声AIで発音練習できる英語学習アプリ『絵本ナビえいご』リリース</a> <h4>【Z会×EduLab】AI活用の自動採点に関する共同研究を実施</h4>教育サービス事業およびAI事業を展開するEduLabと、増進会ホールディングス（Z会グループ)は資本業務提携を締結し、取り組みの第一弾として、AIを活用した英語スピーキング能力の自動採点に関する共同研究を開始することを発表しています。次期学習指導要領や2020年度の大学入試改革を契機に、英語については4技能（「話す」「書く」「読む」「聞く」）の教育および能力測定が重要視される一方で、特に「話す」（スピーキング）能力の測定・評価についてはコストがかかり、また評価者により結果にバラつきが生まれやすい点が懸念されています。こうした背景を受け両者は、Z会グループが実施する英語4技能テスト「英語CAN-DOテスト」での数万規模の解答音声データ、観点別の評価データを活用し、EduLabが持つテスト技術およびAIを活用した自動採点技術を用いることにより、スピーキング自動採点の研究開発に着手しています。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1142" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Z会×EduLab｜AI活用の自動採点に関する共同研究を開始</a> <h2>【編集後記】ビジネスが軌道に乗れば、言語を変えて横展開も</h2>紹介したように、AI×言語ビジネスは多岐にわたって活用されています。もし、いずれかの言語で成功モデルができれば、言語を変えてローカライズするだけで他の国や地域で横展開が可能であることが言語ビジネスの特徴です。本文中では英語の事例を紹介しましたが、英語以外にも中国語やスペイン語など、巨大な市場が眠っているので、この分野の可能性は大きいです。逆に考えると、海外で成功したモデルが日本に流れ込んでくることは国内企業にとっては脅威であるとも言えますが。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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國次将範

境郁吹

塩貝香織

南雄也 株式会社REAL

国内最大級の事業承継・M&amp;Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」を運営する<a href="https://www.tranbi.com" target="_blank">株式会社トランビ</a>は、<a href="https://www.tdb.co.jp/index.html" target="_blank">株式会社帝国データバンク</a>（以下、TDB）と業務提携契約を締結し、5月20日（木）からTRANBIのプラットフォーム上でTDBの信用調査報告書を閲覧できるサービスの提供を開始した。 日本国内では中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継が喫緊の社会課題とされ、M＆A活用による第三者承継が一解決法と期待されているほか、コロナ禍の企業における業務拡大や事業多角化による経営基盤の確立、事業成長の一選択肢として、中小企業にとってM＆A活用が一般的になりつつある。 事業承継・M&amp;Aの実行プロセスにおいて、交渉相手の信用は何にも勝る重要な判断材料であるという。そのため、中小企業の円滑な事業承継・M＆A実現の一助となるように、サービスの開始以降、1世紀以上にわたり日本企業の信用調査をおこなってきたTDBの信用調査報告書をTRANBI上のM＆A実名交渉時に閲覧が可能になるほか、相手企業の法人番号から信用調査報告書の有無の判断も可能になる。 今後もトランビでは、中小企業がM&amp;Aをより身近で有効な経営手段として活用できるよう、そして１つでも多くの価値ある事業が新しい世代に承継されるよう支援し、サービス改善に努めていくという。 <h2>サービス概要</h2>■サービス名：TDB×TRANBI連携サービス■内容：TRANBI上でのM＆A交渉を前提に相手方企業の信用調査報告書を閲覧できるサービス ※ただし閲覧できるのはTDBが保有する企業情報に限定される。■対象：TRANBIの本人確認*1済の法人ユーザー（法人番号登録者）かつTDBの調査会員*2 &nbsp; &nbsp; &nbsp;*1信頼性確保とトラブル防止を目的に、公的証明書による身元確認を実施 *2事前にTDBの調査会員への申込みが必要■開始時期：2021年5月20日（木） &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp;&nbsp; ※各ユーザーが、具体的にサービスを利用できるのは、ユーザーが交渉を申し込み、相手方との秘密保持契約を締結した以降。■料金目安：信用調査報告書のダウンロードには事前に調査問合票（5枚12万円～）を購入する必要がある。料金の詳細についてはTDBのHPで確認可能。 <h2>信用調査報告書について</h2>&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2712/upload/t3RUAVG9xpxSTvg4IT08gA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲信用調査報告書のイメージ図 <h2>信用調査報告書に含まれる主な内容</h2>代表者：社長の経営経験、リーダーシップを判断系列・沿革：将来を占う指針となる企業の歴史業績：最大6期の業績から収益性をチェックする取引先：支払い・回収の条件、取引先との関係など取引銀行：メインバンクとの関係、資金調達力など資金現況：必要な資金の確保、不良債権など現況と見通し：企業の現在と将来像財務諸表・財務諸表分析：企業経営の健全度不動産登記写：担保設定状況など ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000027440.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://company.golfdigest.co.jp/" target="_blank">株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン</a>（GDO）、三菱ＨＣキャピタル株式会社、株式会社日立製作所は、このたび、GDOが運営するGDO茅ヶ崎ゴルフリンクス（旧・茅ヶ崎ゴルフ倶楽部）にて、5月21日より指静脈認証を用いたゴルフ場へのチェックイン（入場）やプレー費用の決済に関する共同実証を開始したことを発表した。 <h2>共同実証の目的・背景</h2>新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、財布やカード、スマートフォンを使用することなく、指静脈などの生体認証にて行うキャッシュレス決済は、非対面での決済手段として、その導入への期待が高まっている。また、屋外で三密を回避可能なスポーツとして注目されるゴルフ競技においても、受付時における接触機会の軽減などが望まれている。今回の共同実証は、ゴルフ場への入場や決済時における指静脈認証の有用性、無人受付の運用を検証することで、各種手続きの簡素化、利用者の利便性向上、混雑状態の回避などを図る目的で実施する。将来的には、無人受付の活用で、利用者のニーズは高いものの、スタッフの配置が困難な早朝や薄暮プレーといった新しいゴルフスタイルの推進を支援するなど、ゴルフ場のサービス拡大、働き方改革の実現に貢献したい考えだ。 <h2>共同実証の内容</h2>今回、実証実験を行うGDO茅ヶ崎ゴルフリンクスは、ドレスコードの撤廃など、既存のルールに捉われない、画期的な取り組みに定評のあるゴルフ場だ。通常、利用者は受付時に記帳し、現金または電子マネーによる支払いが必要だが、今回の共同実証では、受付に指静脈認証装置を2台設置し、受付の無人化を試行する。実証システムには、日立独自技術のPBI（※1）を用いた生体認証統合基盤サービス（※2）を活用することで、入場手続きや決済処理における高い安全性と利便性を実現したという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2713/upload/pybhhxK-xWG2lAMAYp2GYQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※1: PBI（Public Biometric Infrastructure）：指静脈や顔、虹彩などの生体情報を暗号化し、登録・照合することで、安全かつ確実に本人を特定する日立の独自技術※2: 日立製作所ニュースリリース（2020年10月29日）<a href="https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/10/1029a.html" target="_blank">「安全な生体認証を実現するクラウドサービス『生体認証統合基盤サービス』を提供開始」</a> なお、今回の共同実証では、加盟店契約会社としてユーシーカード株式会社、決済代行会社としてGMOペイメントゲートウェイ株式会社のサービスを利用。 <h2>今後の展開</h2>今後、3社は、今回の実証実験を踏まえ、GDOが提携するゴルフ場への指静脈認証の展開を図る。また、日立と三菱ＨＣキャピタルは、三菱ＨＣキャピタルの強固な顧客基盤を活用し、ゴルフ場と同様のニーズを有するさまざまな業界に対し、生体認証の普及に取り組んでいく計画だという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000254.000006485.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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清水哲信

中務稔也

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富田 直

経済産業省は、2019年５月に<a href="https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190508001/20190508001.html">「平成30年度大学発ベンチャー実態等調査」</a>を公表した。この大学発ベンチャー実態等調査は、「イノベーションの担い手」として高く期待される大学発ベンチャーの効果的な支援検討のため実施されている。同調査では、大学発ベンチャーの設立状況を把握するとともに事業環境やニーズ等を調査し、成長に寄与する要因を分析。調査結果を一部抜粋し、紹介していく。 ■大学発ベンチャー数の推移――平成29年度調査と比べ185社増加2018年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは2,278社。2017年度で確認された2,093社から185社増加している。2017年度からの増減は、2018年新設企業が98社、2018年以前に設立されていたが前回調査で把握できなかった企業が239社。2017年度調査後に閉鎖した企業は145社、大学発ベンチャーではなくなった企業が7社。うち、M&amp;Aされた企業は10社となっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ba14fad4-6bb5-4511-8c90-291d6c8f5e37.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">また、⼤学発ベンチャー分類の推移を見てみると、現存する大学発ベンチャーのうち、研究成果ベンチャーに分類される企業が最も多く 58.9％（1,341社）となっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a07a9682-54c2-4af2-8739-b811d2057d17.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■大学発ベンチャーの大学別創出数――東京大学がトップを独走大学別は東京大学が最も多い。ただ、京都大学、筑波大学など他大学の伸びも目立ち、各大学がベンチャー創出に力を入れている。また、2016年度からの増加数は、京都大学が最も多く、東京大学、筑波大学と続く。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ed8b9c07-ad5e-492b-976c-d3f3ff2ccd9c.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■業種別大学発ベンチャーの推移――バイオ・ヘルスケア・医療機器が最多業種別では、バイオ・ヘルスケア・医療機器が最も多く、ついでIT(アプリケーション、ソフトウェア)、その他サービスの順に多く、過年度と同様の傾向となっている。2017年度調査と比べると、バイオ・ヘルスケア・医療機器が43社、その他サービスの企業が59社、多く把握された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e0b4b41e-e2ac-473d-b3fb-e765970ee2b4.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■大学発ベンチャーの出口戦略――IPOしたい企業が33.3％出口戦略は、新規株式公開（IPO）したい企業が最も多く33.3％（161社）となった。事業売却（M&amp;A）を出口戦略とする企業は11.2％ （54社）と少ない。また、事業ステージ別には、PoC前から単年度赤字までの企業はIPOが最も多く、単年黒字累積赤字や累積赤字解消の企業は、自社の売上げ規模等の拡大を目指したいとする企業の割合が多い。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/349dd65f-fa19-4c51-b38b-4d6c02769186.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■大学発ベンチャーのIPO、M&amp;Aの状況――現在の上場ベンチャーは64社現在、上場している大学発ベンチャーは64社あり、その時価総額は2.4兆円。上場年は2013年が最も多く13社。2016年度調査以降で解散等とした企業386社のうち、M&amp;Aによるものは16社となっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/690ea316-2bef-4d17-88f0-b3d8b0ef05ae.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/59580827-f987-4591-8801-269206679f25.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■他者とのアライアンス――今後は国内大企業とのアライアンスを希望アライアンス対象機関は、大学・公的研究機関とは76.4％が既にアライアンスを実施しており、今後は国内大企業とのアライアンスを希望する企業が78.0%と最も多い。また、対象領域については、研究領域で既に多くの企業がアライアンスを実施しており、今後は開発や販売・マーケティング領域でのアライアンスを希望する企業が多い。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2b35aee1-0959-47d6-b616-8db1ad5144c4.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■大学発ベンチャーの成長要因分析ステージ前期では、「エンジェル・VCからの出資あり」、「国内大企業とのアライアンスあり」、「大学・公的研究機関とのアライアンスあり」、「技術顧問が企業の技術者・研究者」。ステージ後期では、「CEOの経歴が企業の経営層であること」が成長要因として有意な結果となっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dc99fa7c-c67d-45ac-9d1c-22e98c94e4c1.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">

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Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

経済産業省は、2019年５月に「平成30年度大学発ベンチャー実態等調査」を公表した。この大学発ベンチャー実態等調査は、「イノベーションの担い手」として高く期待される大学発ベンチャーの効果的な支援検討のため実施されている。同調査では、大学発ベンチャーの設立状況を把握するとともに事業環境やニーズ等を調査し、成長に寄与する要因を分析。調査結果を一部抜粋し、紹介していく。■大学発ベンチャー数の推移――平成29年度調査と比べ185社増加2018年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは2,278社。2017年度で確認された2,093社から185社増加している。2017年度からの増減は、2018年