三菱UFJ銀行 | 大阪府・大阪市・堺市・大阪産業局とスタートアップ・エコシステムの構築・拠点都市形成を目的に連携

大腸サポートの関連企業による共同啓発事業体、「大腸活コンソーシアム」設立

【特集インタビュー／「EdTech」のフロントランナー・佐藤昌宏氏】＜前編＞　教育業界にイノベーションを起こすのは業界“素人”のスタートアップーーその理由とは？

産学連携によるオープンイノベーション事業を文部科学省が支援。東大、京大、早慶など8大学を採択。

他産業との共創で進化する日本スポーツ市場<前編>――豪華登壇者が語る「最先端のスポーツビジネス」に迫る。

林野庁が主催するアクセラレーションプログラム、デモデイ開催・受賞チーム決定

F Ventures | U25起業家・起業家予備軍コミュニティ「TORYUMON ZERO」の第1期メンバー募集を開始

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉒〜IPO

企業間物流の最適化を目指す「Hacobu」 | 野村不動産や豊田通商などから総額9.4億円の資金調達

岡田直樹 | 株式会社retentis

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（以下同行）は、大阪府、大阪市、堺市、および公益財団法人大阪産業局（以下 大阪産業局）と「スタートアップ・エコシステムの構築・拠点都市形成に関する連携協定（以下 同協定）」を締結した。 <h2>同協定締結の目的</h2>近年、新産業育成やイノベーション創出の必要性が広く認識され、スタートアップ支援やオープンイノベーションの取組みが活発化している。同行は、2019年5月に「成長産業支援室」を設立し、スタートアップ支援に取り組んできたが、これまでの取組みをさらに発展させるべく、MUFGと共に今年度内を目途に大阪市内へのイノベーション創出拠点新設を計画している。同行は、同協定を通じて大阪府、大阪市、堺市および大阪産業局と協力の上、大阪でのスタートアップ・エコシステム形成の促進によるスタートアップの成長支援、および 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた地域経済の活性化への貢献を果たしていくという。 <h2>同協定の概要</h2>(1) スタートアップの創出および成長機運の醸成に関すること(2) スタートアップの成長支援およびイノベーションの創出に関すること(3) 起業家育成支援に関すること(4) スタートアップコミュニティ醸成に関すること(5) その他、スタートアップ・エコシステムの構築に関すること <h2>新設するイノベーション創出拠点の概要</h2>同行は MUFG と共に、大阪市内に会員制のイノベーション創出拠点（以下 同施設）の新設を計画している。同施設ではコワーキングスペースやミーティングルームなどの提供に加え、地域経済が抱えるさまざまな課題の解決を目的としたオープンイノベーションプログラムを提供する予定。同施設の設置を通じて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって多大な損失が出ている地域経済の活性化、および大阪のスタートアップ・エコシステム形成をサポートする。なお、同施設の詳細は、決定次第、公表するという。 ※関連リンク：<a href="https://www.bk.mufg.jp/news/news2020/pdf/news0819_1.pdf" target="_blank">プレスリリース</a> （TOMORUBA編集部）

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中務稔也

岩田昇資

富田直

眞田 幸剛

武田コンシューマーヘルスケア株式会社、帝人株式会社、東亜薬品工業株式会社、森永乳業株式会社（五十音順）は、9月24日に記者発表会を行い「大腸活コンソーシアム」の設立を発表した。同コンソーシアムは、大腸の腸内フローラ環境改善に寄与するビフィズス菌、酪酸菌などの善玉菌と水溶性食物繊維を扱う企業が中心となり、食品、医薬品の業界を越えて連携する共同啓発事業体で、健康長寿の要となる大腸をより意識してケアする『大腸活』を通じて、日本人の健康長寿に貢献することを目指す。近年、科学の進歩により、大腸に生息する腸内フローラの研究が格段に進んでいる。その結果、大腸の腸内フローラが消化器系領域だけでなく、神経領域、循環器領域、代謝領域、免疫機構など、人間の全身の健康と密接に関わっており、大腸が健康長寿の要となっていることが明らかになってきている。一方、腸の健康をケアする「腸活」が社会に浸透しつつも、一般生活者においては、大腸の役割や重要性について、いまだ十分に理解が進んでいないというのが現状という。同コンソーシアムは、健康長寿の要となる大腸の重要性について広く啓発するとともに、大腸に棲むビフィズス菌、酪酸菌などの善玉菌と、そのエサとなる水溶性食物繊維の摂取により、&ldquo;一つの臓器&rdquo;といわれる腸内フローラの環境を改善する「大腸活」の啓発も広く推進していく。また、従来の整腸市場の枠に止まらない&ldquo;大腸活市場&rdquo;において、魅力的な商品・サービスを提供することにより、日本人の健康長寿に貢献することを目指す。さらには、コンソーシアム参画企業が連携をとりながら、社会に向けた「大腸活」に関する継続的な情報発信や、大腸活商品群の浸透を目指した店頭・流通施策の推進、自治体・地域と連携した啓発の場づくりなどに取り組んでいく予定という。コンソーシアム設立に伴い開催した記者発表会では、各社のこれまでの取り組みと参画理由についての発表を行った。武田コンシューマーヘルスケアおよび東亜薬品工業は、「大腸活の重要性を発信するとともに、ビオスリーを通じて『腸を整えるだけではない。腸をつよくする酪酸菌』という酪酸菌の良さを伝え、酪酸菌や腸内フローラの啓発活動を強化することで皆様の健康に貢献する」と発表した。機能性食品分野に事業を拡大する帝人からは、これまで医薬品や在宅医療のヘルスケア分野で事業を行ってきた帝人が未病・予防の観点で社会への貢献を目指すべく機能性食品素材に参入した背景と大腸内で善玉菌のエサとなる水溶性食物繊維に着目しラインナップを展開している機能性食品素材の中でも、今回、森永乳業様でご採用いただいた「イヌリア&reg;」の紹介を行った。森永乳業からは「大腸活コンソーシアムに参画するにあたり、50 年以上、こだわりを持ち続けてきた『ヒト常在ビフィズス菌が健康に及ぼす効果』『腸内フローラ』の研究を更に深め、大腸活を実践する上で、ビフィズス菌を活用した商品の提供、及びビフィズス菌や腸内フローラの啓発活動を強化する」と発表した。なお、一つの企業・団体による整腸や大腸サポートに関する啓発活動はこれまでも行われてきたが、大腸を健康長寿の要と位置付け、業界を越えて、より多面的に社会啓発を行うコンソーシアムとしての活動は、これからの時代の健康づくりを象徴する新たな取り組みとなる。 <h4>「大腸活コンソーシアム」概要</h4>＜名称＞大腸活コンソーシアム＜コンソーシアムロゴ＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06849976-af26-4005-a39e-810221a96511.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib">＜参画企業＞武田コンシューマ―ヘルスケア株式会社 ／ 帝人株式会社東亜薬品工業株式会社 ／ 森永乳業株式会社 （五十音順）＜後援＞<a href="https://www.bravecircle.net/">NPO 法人ブレイブサークル</a>＜活動内容＞大腸の重要性の理解促進と『大腸活』の推進（1）大腸活の継続的な情報発信の基盤づくり（2）大腸活商品群の盛り上げ・店頭の売り場づくり（3）大腸活啓発の内容の充実と啓発機会づくり＜WEBサイト＞<a href="https://www.daichokatsu.com">https://www.daichokatsu.com</a> ※関連リンク：<a href="https://www.morinagamilk.co.jp/archives/007/201909/190924daicho.pdf">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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村上　英一

辻　英輔

Ayuko Nakamura

武田コンシューマーヘルスケア株式会社、帝人株式会社、東亜薬品工業株式会社、森永乳業株式会社（五十音順）は、9月24日に記者発表会を行い「大腸活コンソーシアム」の設立を発表した。同コンソーシアムは、大腸の腸内フローラ環境改善に寄与するビフィズス菌、酪酸菌などの善玉菌と水溶性食物繊維を扱う企業が中心となり、食品、医薬品の業界を越えて連携する共同啓発事業体で、健康長寿の要となる大腸をより意識してケアする『大腸活』を通じて、日本人の健康長寿に貢献することを目指す。近年、科学の進歩により、大腸に生息する腸内フローラの研究が格段に進んでいる。その結果、大腸の腸内フローラが消化器系領域だけでなく、神経領域、

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

小・中学校に電子黒板が導入されたり、生徒のレベルに合わせて学習内容を提供する「アダプティブラーニング」という新しい学び方が生まれたりと、テクノロジーが参入しにくいと言われている教育業界にも、少しずつ次世代の扉が開いてきている。その扉を開こうとしているイノベーションムーブメント「EdTech（エドテック）」とは、いったい何なのか？「デジタル技術を活用して新しい教育を創る」を研究テーマとする「EdTech」第一人者であるデジタルハリウッド大学大学院 教授である佐藤氏に話を伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/666/image_ac4ce426-e7af-4695-8d13-f359b17f597f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="666" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/666/image_ac4ce426-e7af-4695-8d13-f359b17f597f.jpg">▲デジタルハリウッド大学大学院 教授　佐藤 昌宏氏1992年、日本電信電話株式会社（NTT)に入社。その後2000年に無料ISPライブドアの立上げに参画。2002年、デジタルハリウッド株式会社 経営企画室執行役員に就任し、学校設立経験、Eラーニングのシステム開発会社の起業経験を持つ。現在は、デジタルテクノロジーを活用した教育イノベーションに関する研究を行っており、スタートアップのメンター、支援プログラムなども手がけている。 <h4>教育の仕組みそのものを再定義するイノベーションムーブメント</h4>――数年前から耳にするようになった「EdTech（エドテック）」ですが、そもそも「EdTech」とは何なのか、お教えください。「EdTech」は、エデュケーション(education)とテクノロジー(technology)を掛け合わせた「X-Tech」の一つです。先端テクノロジーを活用し、産業構造や仕組みそのものが再定義されるイノベーションのことを「X-Tech」といい、よく「○○テック」と呼ばれていますね。「EdTech」以外に「FinTech（金融）」や「HRTech（人材）」、「AgriTech（農業）」、「HealthTech（健康）」、「AdTech（広告）」などがあります。&mdash;&mdash;「○○テック」は近年ビジネスシーンで多様されるキーワードになっていますね。はい。この「X-Tech」についてもう少しお話すると、「X-Tech」というのは競争環境とか価値観までもひっくり返してしまう可能性を秘めたイノベーションムーブメントのことなんです。「EdTech」でいうと、教育ビジネス、学習スタイル（コンテンツ）、ひいては教育という仕組みそのものを劇的に変えるようなイノベーションを通して巻き起こる、教育全体のムーブメントを意味しています。この十数年に起きた大きなテクノロジー転換期のおかげで、参入障壁が高かった教育業界でもイノベーションを起こしやすくなりました。つまり&ldquo;業界の素人&rdquo;であるスタートアップが参入できるようになったんですね。&mdash;&mdash;なるほど。僕は&ldquo;素人&rdquo;を褒め言葉で使っているんですが、これまでの既成概念、成功体験にしばられない&ldquo;素人&rdquo;がテクノロジーという武器を手に伝統的な仕組みに挑む――。これが大きなイノベーションを興す原動力になっています。ただ、もちろん全てが成功するわけではなく、イノベーションが失敗に終わることも少なくありません。でも、未来は失敗の上に創られていくものですから、彼ら&ldquo;素人&rdquo;の挑戦、そして失敗を僕はリスペクトしています。 <h4>世界で誕生している次世代の教育のあり方</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/667/image_953c1e66-32b4-46b5-b037-ed162a78edc8.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="667" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/667/image_953c1e66-32b4-46b5-b037-ed162a78edc8.jpg">――現在の「EdTech」のトレンドはどのようなものでしょうか。二つご紹介します。一つ目は、アメリカで行われている教員向けのクラウドファンディングサービス、<a href="https://www.donorschoose.org/">DonorsChoose.org</a>です。これはどういうことかと言うと、たとえば先生が生徒たちを美術館に連れて行きたいけど、入場料が足りない。そんな時にこのサービスを利用するんです。情報をアップすれば、地元のコーヒーショップなどに設置されているモニターなどで、その先生の投稿が紹介されるんですね。それを見たコーヒーを飲んでいるお客さんが学校に寄付できるというものです。すでに60億円以上の効果をあげており、地域全体で子どもの成長を支えていける新しい取り組みだとして注目を集めています。トレンドとして、二つ目に紹介したいのが、ビジネス交流サイト（SNS）の米<a href="https://jp.linkedin.com/">「LinkedIn」</a>が、オンライン学習サービスである<a href="https://www.lynda.com/">「Lynda.com」</a>を15億ドル（約1800億円）で買収したことです。「Lynda.com」はビジネスパーソン向けの学習サービスで、自分に足りない能力を学び直すというもの。テストなどもちゃんとあって、これが結構大変なんですよ。クリアすると修了証が履歴書に記載できるので、「LinkedIn」と連動することで転職やヘッドハンティングにも役立ちます。 <h4>「卒業」や「受験」がなくなる？</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/668/image_1ccf97ab-3ca1-47fc-a86c-c48b968807db.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="668" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/668/image_1ccf97ab-3ca1-47fc-a86c-c48b968807db.jpg">&mdash;&mdash;既存の教育業界では考えられない、まさに新しいトレンドが世界では出始めているのですね。いま世界の教育業界では、学業の修了書をブロックチェーンで公証するという動きが提唱されてきてます。それは修了書だけではなくて、学びの履歴や足跡も公証するんです。こうなるとテストの点数はもちろん、どこでどう間違えたのかというところまでトラッキングされてしまうので、履歴書を改ざんできなくなるんですね。そして、教育機関としての役割である&ldquo;修了書の発行&rdquo;をデジタル上で行うことで収益を上げることができるようになります。さらに、学習をトラッキングしていくという新しい概念は、問題が山積している日本の受験制度へのピリオドとなることが期待されます。なぜなら、学習の軌跡を追えばリアルタイムに学習者の学習レベルや特性がわかるようになります。そうなってくるとある一点を定点観測する受験は必要ありませんし、デジタル上でいつでも・どこでも・誰でも学べる環境が整えば、卒業の概念もなくなるでしょう。――旧態依然とした日本の教育業界を「EdTech」が革新していく可能性があるということですね。では一方で、「EdTech」が今最も盛んな国・地域はどこでしょうか？なんといっても中国です。中国の「EdTech」スタートアップ投資額は2015年にアメリカを抜いています。この背景には、K12（幼稚園から高校3年の12学年まで）の子どもが1.6億人もいることがあります。そのため中国にはシリコンバレーのようなエコシステムができあがっていて、ユニコーンと呼ばれる評価額10億ドル以上のベンチャー企業が教育に参入し、起業家たちを支援しています。それに加えて、中国の国民はITリテラシーがとても高いんですよ。たとえば、地方の年老いたタクシー運転手も<a href="https://www.wechat.com/ja/">「WeChat」</a>という中国のメッセンジャーアプリを駆使して仕事をしていますし、国土が広いがゆえにECサイトで買い物をする習慣が根付いているため、インターネット端末が生活や人生に有益であることをほとんどの国民が知っているんですね。<hr>2002年にデジタルハリウッドに参画していて以来、日本の教育業界さらには「EdTech」のフロントランナーとして活躍している佐藤氏。インタビューの前編では、「EdTech」の概念やグローバルのトレンドについて伺った。<a href="http://dola.eiicon.net/articles/200">明日公開のインタビュー後編</a>では、日本における「EdTech」の現状や、「EdTech」とオープンイノベーションの関係性について話を聞いた。（構成：眞田幸剛、取材・文：佐々木智晴、撮影：加藤武俊）

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

小・中学校に電子黒板が導入されたり、生徒のレベルに合わせて学習内容を提供する「アダプティブラーニング」という新しい学び方が生まれたりと、テクノロジーが参入しにくいと言われている教育業界にも、少しずつ次世代の扉が開いてきている。その扉を開こうとしているイノベーションムーブメント「EdTech（エドテック）」とは、いったい何なのか？「デジタル技術を活用して新しい教育を創る」を研究テーマとする「EdTech」第一人者であるデジタルハリウッド大学大学院 教授である佐藤氏に話を伺った。▲デジタルハリウッド大学大学院 教授　佐藤 昌宏氏1992年、日本電信電話株式会社（NTT)に入社。その後2000年に無

厳しい国際競争に勝ち残るには、自前主義から脱却し、オープンイノベーションを推進していく必要がある。そのために、大学の総合力を活用した多様性ある研究活動の重要性が高まっている。――こうした声が産業界から上がっていることを受け、文部科学省は2017年1月以降4回にわたって「オープンイノベーション共創会議」を開催し、同年7月に<a href="http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/open/1388092.htm" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「オープンイノベーションの本格的駆動に向けて」</a>がとりまとめられ、オープンイノベーション機構の整備が提唱された。文部科学省はオープンイノベーション機構を整備することで、企業の事業戦略に深く関わる共同研究に取り組み、大学がプロフェッショナル人材による集中的マネジメント体制を構築、研究者チームの組織化を図り、産学連携を加速させる。そこで文部科学省は、平成30年度「オープンイノベーション機構の整備事業」を募集。これに対して、2018年4月3日から5月31日までの公募期間に19件の申請があった。外部有識者により構成される「オープンイノベーション機構の整備事業ガバニングボード」および「オープンイノベーション機構の整備事業ガバニングボード専門委員会」における審査を踏まえ、文部科学省が8件の採択を決定した。&nbsp; <h4>採択されたのは、東大・京大・早慶など8大学。</h4>支援対象に選ばれたのは、東北大学、山形大学、東京大学、東京医科歯科大学、名古屋大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学。支援期間は5年間で、2018年度の支援額は1大学あたり1億7,000万円程度となる。また、「組織」対「組織」による本格的産学連携の実現を図り、2025年までに企業から大学などへの投資を3倍増とすることを目指している。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b64a1b54-8d67-4709-9b84-bf60816f83ff.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 採択された8件のオープンイノベーション機構について、一部を抜粋して、その詳細について見ていきたい。まず、東北大学の「オープンイノベーション戦略機構」は、総長直下に設置し、経営トップ配下の強力な権限で、学内の独立した組織として産学連携を集中管理する体制で運用。企業戦略に深く関わる事業化フェーズのオープンイノベーションを展開するプラットフォーム構築に取り組むという。また、国際集積エレクトロニクス研究開発センター（CIES）を先行事例とした、本学を核とした複数企業エコシステム型連携（B-U-B連携）モデルを発展させ、東北大学が強みを有する「ライフサイエンス（未来型医療）」と「マテリアルサイエンス（材料科学）」の2分野を対象とする大型産学連携拠点を形成する。山形大学の「オープンイノベーション機構」では、同大の強みである有機材料システムの研究開発力を活かし、持続的かつ安定的に大型共同研究を創出するべく、提案・交渉・契約から進捗管理を徹底。企業と組織対組織の本格的取り組みを促進するという。また、東京医科歯科大学「オープンイノベーション機構」では、すでに権利化されている知的財産やマテリアルだけではなく、本学の全部局が持つ研究力・臨床力・教育力といったポテンシャルを「知的資産」として捉え、「知的資産」を大型プロジェクト・ビジネスモデルに展開。産業界へ能動的に働きかけていく役割を担う。これを運用するために、産業界での豊富な経験とノウハウ・スキルをもった高度専門人材を機構に配置。クリエイティブマネージャーやクリエイティブアソシエイトとしてその手腕を発揮していく。早稲田大学は、独自の組織である研究院の下に「研究社会実装拠点【オープンイノベーション戦略研究機構】」を設置。クリエイティブ・マネージャーと称する専門家を企業から招聘する。また、同大の次代を担う研究者を核とし、企業とさまざまなマネジメントモデルで共同研究を進める研究開発プロジェクト（リサーチ・ファクトリー）を定め、各プロジェクトにおいて対企業の研究マネジメントを強化するということだ。上記を含め、全８大学に設置されたオープンイノベーション機構が、実際にどのような形で産学連携を図り、新しいビジネスやテクノロジーを創出していくのか。引き続き、注目していきたい。 ※参考リンク<a href="http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/openinnovation/1409027.htm" rel="noopener noreferrer" target="_blank">【文部科学省】平成30年度オープンイノベーション機構の整備事業支援対象大学の決定について</a>

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山脇克孝

厳しい国際競争に勝ち残るには、自前主義から脱却し、オープンイノベーションを推進していく必要がある。そのために、大学の総合力を活用した多様性ある研究活動の重要性が高まっている。――こうした声が産業界から上がっていることを受け、文部科学省は2017年1月以降4回にわたって「オープンイノベーション共創会議」を開催し、同年7月に「オープンイノベーションの本格的駆動に向けて」がとりまとめられ、オープンイノベーション機構の整備が提唱された。文部科学省はオープンイノベーション機構を整備することで、企業の事業戦略に深く関わる共同研究に取り組み、大学がプロフェッショナル人材による集中的マネジメント体制を構築、研

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2020東京オリンピック開催を控え、スポーツへの注目度は日に日に高まっている。日本では長らく、スポーツとビジネスは相容れないものとして扱われてきた風潮があった。――しかし、2015年にスポーツ庁が設立して以来、その風潮に徐々に変化が見えてきた。行政を中心にスポーツがもたらす経済効果にクローズアップし、新しい産業を創造する動きが目立ってきている。そのような変革の中心にあるのが、スポーツ庁の取り組みである『Sports Open Innovation Platform（SOIP）』だ。SOIPは、スポーツと他産業との共創により新たなサービス・価値の創出を図り、スポーツの成長産業化を目指している。2

一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター（BEC）、および株式会社Speroは、林野庁事業「令和元年度持続可能な森林づくりイノベーション創出事業」において、再造林放棄問題を林業人材と異分野人材のオープンイノベーションで解決する、アクセラレーションプログラム&rdquo; Sustainable Forest Action（以下、SFA）&rdquo;を実施している。プログラムの成果を発表する場として、去る12月7日（土）、デモデイが開催され、受賞チームが決定した。 <h4>林業&times;異分野で構成された69名・14チームが参加、事業開発を実施</h4>SFAには、69名（林業人材25名、異分野人材44名）、14チーム（東京会場8チーム、京都会場6チーム）が参加。各チームは、リーンスタートアップ等の新規事業開発のプロセスを参考にしながら、約2ヶ月間に渡って林業体験会への参加、ユーザーインタビュー、プロトタイピング等を行ってきた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b7118e3e-dd00-413f-ae47-e146c767581c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲林業体験会・ユーザーインタビューの様子（静岡県島田市、岡山県西粟倉村にて実施）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f60a572c-6f26-435a-aa67-1d8fef81759a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲スタートアップ経営者からの講演・アドバイス（左：トリプル・ダブリュー・ジャパン(株)代表取締役 中西敦士氏、(株)ＨＡＣＡＲＵＳ代表取締役 藤原健真氏） <h4>12/7（土）に、約90名が集まりデモデイを実施</h4>約2ヶ月間の事業開発の成果発表の場として、12/7（土）にデモデイを開催した。スポンサー企業からの参加者を含めて約90名の関係者が集まり、全14チームからの発表が行われた。発表の結果、以下の3チームが各賞を受賞した。 ＜最優秀賞受賞チーム「森がたり」＞【チームメンバー】・上原郁磨氏（リデン株式会社　代表取締役　兼　SBテクノロジー株式会社　公共事業部　副事業部長）・小島淳史氏（自営業・フィールドワーカー）・田中優哉氏（林野庁より有志参加）【事業概要】環境教育に興味があるユーザーに対して、バーチャル学習、現場での伐採・造林の体験、伐採した材を加工した家具をユーザーに届けるなどのコンテンツを提供。その現場に自伐林家の森林を活用することで、自伐林家の収入をアップさせ、伐採・再造林を促す。 ＜優秀賞受賞チーム「森も視守る&rdquo;まもり&rdquo;」＞【チームメンバー】・木下裕介氏（住友商事株式会社　木材資源事業部　部長付）・石井一成氏（住友商事株式会社　バイオマス原燃料部　部長付）・森下昌彦氏（株式会社NSD　市場開拓事業部　事業部付部長）・向井祐貴氏（株式会社NSD　市場開拓事業部　デジタルイノベーション営業部　主任）【事業概要】アナログでバラバラに存在する森林情報を、森林所有者が見やすく、デジタルで確認できるアプリ。個人の森林所有者が、適切な森林管理や相続・売買について、アプリ上で専門家に相談できるようになることで、再造林の放棄を防ごうとするもの。 ＜優秀賞受賞チーム「森のコイン」＞【チームメンバー】・井上達哉氏（VUILD株式会社　COO）・谷茂則氏（谷林業株式会社　取締役／一般社団法人大和森林管理協会　理事）【事業概要】山林の価値を自動評価し、森林所有者へコミュニティ通貨「森のコイン」を発行するサービス。このサービスを通じて、地元を離れる森林所有者と林業関係者との繋がりを再構築し、誰もが地域や企業の森づくり活動に参加することができるようになる事業。 ＜決勝進出チーム「ドローンでモリモリ」＞【チームメンバー】・新治良太氏（大建工業株式会社）・北野浩平氏（大建工業株式会社)・秋山菜々子氏（国土防災技術株式会社） &nbsp; &nbsp;&nbsp;・尾崎智香氏（国土防災技術株式会社）・松村幹了氏（有限会社大坂林業 代表取締役）・高久正一氏（株式会社環境テクノサーブ 代表取締役）・濱田美亜氏（関東森林管理局より有志参加）【事業概要】国産材を有効活用した土壌改良材「DWファイバー」とドローン技術の組み合わせによって、効率的かつ低コストな造林サービスを提供し、造林放棄地のゼロ化、更には林業の黒字化を目指す。 <h4>今後の予定</h4>受賞チームについては、副賞の事業開発費用を活用しながら、1月～3月の間でプロトタイプ開発・実証実験等の事業化に向けた活動を行っていく。BECおよびSperoは、事業化に向けた活動への支援を行いながら、林業領域におけるオープンイノベーションの要点・課題などを整理し、3月末頃に調査報告書をまとめ、一部公開する予定だという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bb37a5e5-e9c2-4b74-b494-19a126ee4118.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000047318.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター（BEC）、および株式会社Speroは、林野庁事業「令和元年度持続可能な森林づくりイノベーション創出事業」において、再造林放棄問題を林業人材と異分野人材のオープンイノベーションで解決する、アクセラレーションプログラム” Sustainable Forest Action（以下、SFA）”を実施している。プログラムの成果を発表する場として、去る12月7日（土）、デモデイが開催され、受賞チームが決定した。林業×異分野で構成された69名・14チームが参加、事業開発を実施SFAには、69名（林業人材25名、異分野人材44名）、14チーム（東京会場8チーム

プレシード・シード期のスタートアップに投資を行うベンチャーキャピタル<a href="https://f-ventures.vc/">F Ventures</a>は、調達前の若手起業家・起業家予備軍向けコミュニティ「TORYUMON ZERO」の第1期生募集を開始した。対象となるのは、シード調達前の起業家および、創業前でも起業する意思のある人すべて。 <h4 class="interview-item-heading">概要</h4>TORYUMON ZEROは創業前~調達前のプレシード・シードの起業家・起業家予備軍に対して創業前から創業後にかけて必要となるであろう支援を行うコミュニティ。アンバサダーとして、エンジェル投資家や起業家たちをコミュニティに招待し、またF Venturesとしても各種支援を充実させ、将来の日本を支えるような経営者の輩出を目指す。 <h4 class="interview-item-heading">実施背景</h4>コロナの影響について、日々色々なところで議論されているが、一方で現在ほど事業を興すのに適しているタイミングはないと思っているという。厳しい道のりだが、ユニコーンとなっている多くの有名企業はリーマンショック時に設立されたものばかり。社会的な逆境こそ、スタートアップにとってチャンスであり、間違いなく勝ち筋が転がっているという。しかし、マーケットの選定や課題・解決法の検証が非常に重要であるにも関わらず、プレシードのアイデアのみの段階で資金調達を行い、その支援を受けられるのはごく一部の限られたスタートアップであるのも現状。そこで、今回、F Venturesはアイデアを事業にする、そして軌道に乗せていく支援をすべく、事業の加速を目的としたコミュニティを設立した。 <h4 class="interview-item-heading">対象</h4>・応募時点でシード調達前のU25起業家（登記前・エンジェルラウンド調達済も可）・起業する予定のある学生・社会人・成長に貪欲な人・積極的にコミュニティの環境を活用できる人 <h4 class="interview-item-heading">募集人数</h4>・30名程度 <h4 class="interview-item-heading">TORYUMON ZERO 応募フォーム</h4><a href="https://forms.gle/88QyZeq7pHX9nWd27">https://forms.gle/88QyZeq7pHX9nWd27</a> <h4 class="interview-item-heading">内容</h4>1. 事業の壁打ちをはじめとした同社メンバーによるメンタリングコミュニティ内で希望者は定期的に同社パートナーやアソシエイトによる定期的なメンタリングを行う。 2. アンバサダーを招いての勉強会・オフィスアワー勉強会の内容はメンバーからリクエストをとり、希望する勉強会を開催予定。また、不定期だが、アンバサダーを招待してオフィスアワーを行う予定。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/08eb3670-94a4-463a-a7d0-9d6f22a97135.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲過去の勉強会の風景 3. 資金調達のタイミングでの投資検討・資金調達支援調達に動く際にはF Venturesとしての投資検討はもちろん、ピッチ資料へのフィードバックや資本政策の作り方などノウハウを提供する。 4. オフ会等を通じた横と斜めのつながり提供選考フローを確立させることでより質の高いコミュニティとして、横のつながりやアンバサダーとのつながりを提供する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/37081737-ec5b-4a8e-bfe3-99c98520eae3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲過去のミートアップの風景 5. 事業を作る上で役立つ情報の共有今まで溜め込んできた事業を立ち上げる際の知見・ノウハウの提供や日々のリサーチで得た情報などを一部コミュニティ限定で共有する。 <h4 class="interview-item-heading">アンバサダー陣（各五十音順）</h4>＜投資家＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5a5b43b4-9506-4ae4-8102-3985e217c009.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">家入一真氏（株式会社CAMPFIRE）高梨大輔氏（ビタミン株式会社）高松裕美氏（ビタミン株式会社）田中邦裕氏（さくらインターネット株式会社）土屋尚史氏（株式会社グッドパッチ）鶴田浩之氏（株式会社LABOT）福島智史氏（株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ）山本敏行氏（Chatwork創業者（現：My CSO）） ＜起業家＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/85d868c6-36e7-4840-8c51-2781e47c8735.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">伊藤和真氏（株式会社PoliPoli）大槻祐依氏（株式会社FinT）小川嶺氏（株式会社タイミー）金井芽衣氏（ポジウィル株式会社）塚本大地氏（株式会社ZIZAI）森海渡氏（株式会社HRport）吉村信平氏（株式会社RATEL） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000018441.html">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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プレシード・シード期のスタートアップに投資を行うベンチャーキャピタルF Venturesは、調達前の若手起業家・起業家予備軍向けコミュニティ「TORYUMON ZERO」の第1期生募集を開始した。対象となるのは、シード調達前の起業家および、創業前でも起業する意思のある人すべて。概要TORYUMON ZEROは創業前~調達前のプレシード・シードの起業家・起業家予備軍に対して創業前から創業後にかけて必要となるであろう支援を行うコミュニティ。アンバサダーとして、エンジェル投資家や起業家たちをコミュニティに招待し、またF Venturesとしても各種支援を充実させ、将来の日本を支えるような経営者の輩出

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境郁吹

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

園部光宏【株アカデミーrooming】

曽田 将弘

眞田幸剛

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指す株式会社Hacobu（ハコブ）は、第三者割当増資を通じて総額約9.4億円の資金調達を行ったことを発表した。これを機に、Hacobuは社会課題解決に賛同するステークホルダーとのパートナーシップを強化すると共に、アプリケーションの開発・販売にかかる人員の増強、物流ビッグデータ分析基盤の強化にかかる人員の増強、物流業界初となるビッグデータ・ガバナンス体制の立ち上げおよび運用等の施策を推進し、物流ビッグデータ活用に向けた体制強化を推進するという。 <h2>資金調達の背景</h2>物流業界は、トラックドライバーの人手不足に陥っている一方で、企業間のやり取りが電話やFAＸ、紙帳票などの非効率なツールが中心になっており、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務の効率化が急務となっている。Hacobuはそうした企業間（発着荷主、物流企業、運送会社）のやり取りや物流現場の業務をデジタル化するアプリケーション群「MOVO（ムーボ）」を提供している。Hacobuでは現在4つのアプリケーション（「トラック予約受付サービス MOVO Berth」「動態管理サービス MOVO Fleet」「流通資材モニタリングサービス MOVO Seek」「配送案件管理サービス MOVO Vista」）を提供しており、メーカー、小売、物流企業など、500社以上の企業に導入済だ。現場での長時間労働やCO2排出、在庫廃棄・食品ロス等、物流およびサプライチェーンの最適化を通じてアプローチすべき課題に対して、社会的な注目は年々高まっている。「Solve Social Issues.（社会課題を解決する）」をコアバリューとして掲げるHacobuは、これらの社会課題解決に向けた歩みを加速させるため、ステークホルダーとの連携強化および事業のさらなる成長を目的として、今回の資金調達を実施する運びとなった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2627/upload/QflFukcdGIJ5FeXHQkwqAA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>調達資金の使途</h2>今回調達した資金の主な使途は下記の通りだ。（１）アプリケーションの開発・販売にかかる人員の増強（２）物流ビッグデータ分析基盤の強化にかかる人員の増強（３）物流業界初となるビッグデータ・ガバナンス体制の立ち上げ及び運用 <h2>引受先企業一覧</h2>・JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合・NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合（野村不動産グループ）・豊田通商株式会社・Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合（セイノーホールディングス株式会社をアンカーLPとするSector-Focused Fund）・SMBC社会課題解決投資事業有限責任組合・株式会社ダイワロジテック（大和ハウスグループ）※・三井不動産株式会社※※既存株主<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2627/upload/igj22HXhuoEm_uuKADMtYQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>業務提携契約の締結について</h2>同社は、資金調達と同時に野村不動産株式会社および豊田通商株式会社と、物流業界における公正なビッグデータ活用を通じた社会課題解決と相互の事業発展を目的として、業務提携契約を締結した。野村不動産株式会社とは物流施設とそれに関わるサービスを活用したオープンイノベーションの推進、豊田通商株式会社とは、物流業界が抱える課題解決やカーボンニュートラル社会の実現に向けて、自動車業界を中心とした物流およびサプライチェーンにおけるビックデータの活用と最適化の実践が中心的な取り組みになるという。 <h2>新規引受先各社コメント</h2>■JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社　プリンシパル　桑原優樹氏『企業間物流においては、荷主・物流事業者ともに大小様々な事業者が数多く存在しているため業務の効率化・標準化が遅れ、労働力の不足やトラック積載効率の低迷など多くの課題に直面しています。Hacobuの提供するクラウドサービスによって企業間物流のDXによる業務効率化・生産性向上が進展し、蓄積された物流ビッグデータを活用した物流の最適化が実現されることを期待しております。』 ■野村不動産株式会社　都市創造事業本部　物流事業部　課長　網晃一氏『当社は、データを活用して業界や会社の枠を超えた物流の改善に取り組むHacobu社の考えに賛同し、共に社会課題の解決に取り組んでいくべく、出資および業務提携を実施いたしました。当社も、テクノロジーの活用によって物流業界全体が最適化されていくことを目指しております。Hacobu社のサービスや、本業務提携によるオープンイノベーションの取り組みを、当社物流施設「Landportシリーズ」に導入することで、物流ビッグデータの蓄積や活用の普及を図って参ります。また、こういった共創の取り組みを通して、物流課題の解決に邁進して参ります。』 ■豊田通商株式会社　ロジスティクス事業部　部長　遠藤昭弘氏『当社は世界中で物流事業を展開しておりますが、今回Hacobu社というパートナーを得て、共同で国内の輸送最適化に関する事業に挑戦することを決断しました。これまでに培った知見や各種社内リソースを投入し、多業種の荷主企業や物流企業と共に社会課題の解決に貢献すべく、ひとつひとつ愚直に取り組んで参ります。当社が取り組んでいるカーボンニュートラル推進にも大きく貢献できる分野であり、全力で取り組んで参ります。』 ■Spiral Innovation Partners株式会社　プリンシパル　松本泰拓氏※Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合を運営『この度、物流業界の変革を目指す同志として、ご一緒できることを大変嬉しく思っています。Hacobu社の物流プラットフォームMOVO上で会社横断のビックデータが蓄積、分析されるようになれば、日本の企業間物流の生産性が根本的に改善されると考えております。今後の更なる事業の成長に期待しております。』 ■SMBCベンチャーキャピタル　投資営業第一部　部長代理　森田諒氏『Hacobu社は、荷主・3PL・運送会社、大小様々なステークホルダーが複雑に絡み合う「企業間物流の最適化」という難解なミッションにチャレンジする会社です。以前から指摘されてきた、ドライバーの人手不足や労働環境の改善、積載率の向上といった課題は、コロナ禍で社会課題としてより強く認識されています。弊社もHacobu社が掲げる社会課題の解決に賛同し、その実現を支援して参ります。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000018703.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）