内閣府・井上大臣に聞く「日本のイノベーションの今と国が描く未来」

TechMagic×フジマック｜食器自動仕分けロボット「finibo」の実証実験を開始

awoo Japan×しまむら｜人工知能型MAツールnununiをしまむらオンラインストアに導入開始

HACARUS×田辺三菱製薬 | スパースモデリングを用いて、薬物スクリーニングにおける解析の高速化と判定に寄与する特徴抽出に成功

日本酒事業を運営するClear、総額12.95億円の資金調達を実施

【連載／4コマ漫画コラム（73）】中小企業×中小企業の共創実践法

資生堂×アクセンチュア | 合弁会社 「資生堂インタラクティブビューティー」を7月に設立

SQUEEZE×JR東日本スタートアップ | 両者のデータを活用した新しいゲスト体験の創出のため資本業務提携を締結

西武ライオンズ×NTTコミュニケーションズ | メットライフドームをバーチャル空間に再現、自由に散策できるサービスを提供

岡田直樹 | 株式会社retentis

今年2月25日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて表彰式が行われた「日本オープンイノベーション大賞」。内閣府主催によるオープンイノベーションの取り組みで、2018年度にスタートし、3回目の開催。イェール大学助教授の成田悠輔氏やZOZO Technologiesのチームによる「社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発＆ 実装基盤」が内閣総理大臣賞に選ばれるなど、社会インパクトが大きく持続可能性のある14の取り組み・プロジェクトが表彰されました。 今回、TOMORUBAでは大賞の選定にも携わった内閣府科学技術政策担当大臣の井上信治氏に、本賞をはじめとした国によるイノベーション推進の取り組みについてインタビューを実施。表彰制度を始めた背景や、これから注力していく取り組みについて語ってもらった様子をお届けします。 <h2>好事例を広くPRし、日本にオープンイノベーションを浸透させていく</h2>――まずは日本オープンイノベーション大賞の趣旨を聞かせてください。井上大臣　：　表彰制度を作ることで、いい事例を広くPRしてもらい、横展開してもらうのが目的です。近年、組織の壁を超えて新しい取り組みにチャレンジするオープンイノベーションの機運が高まっていますが、まだまだ社会に浸透しているとはいえません。新たに刺激を受けた方が新しい挑戦をすることで、イノベーション創出が加速することを期待しています。――今回のオープンイノベーション大賞で、どのプロジェクトが印象的でしたか。井上大臣　：　二つありまして、一つ目は内閣総理大臣賞を受賞した「社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発＆実装基盤」のプロジェクト。AIによる新規アルゴリズムの安全性や効率性を検証するための性能評価技術を、スタートアップ等の企業と大学が連携して開発した事例です。技術を無償公開しており、今後幅広い領域のアルゴリズムを改善し、AIの社会実装を促進してくれることを期待しています。二つ目は、科学技術政策担当大臣賞を受賞した「生体認証とバイタルサインの同時計測が可能なシート型イメージセンサの開発」です。大学と企業が連携し、静脈や指紋による生体認証とバイタルサインの一つである脈波の計測が可能なシート型センサを開発しました。本人確認できるウェアラブルデバイスにより、「なりすまし」の防止や、病院における患者の捕違い防止に効果を発揮してくれるでしょう。いずれも30代の若手研究者が中心となって進めてきたプロジェクトです。AIやライフサイエンスなどは、国としても今後進めていかなければならない領域。今後も若手研究者の活躍に期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/H1okOBrFw0hR2oIYaXVCTA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> ▲内閣総理大臣賞を受賞したプロジェクトの概要。そのほか、各賞を受賞したプロジェクト内容については、<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/3kai_jusho_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【「第3回 ⽇本オープンイノベーション⼤賞」受賞取組・プロジェクトの概要について】</a>で確認することが可能だ。 <h2>内閣府が司令塔となり、各省と連携してイノベーションを促進していく</h2>――国としては、今後どのようにオープンイノベーションを推進していくのでしょうか。井上大臣　：　オープンイノベーションは、イノベーション創出の重要な柱ですので、国としても引き続き強力に推進していくつもりです。今回の「日本オープンイノベーション大賞」もそうですが、様々な省庁にまたがる取り組みですので、今後さらに各省と連携しながら進めていきたいですね。内閣府が全体の司令塔として先頭に立ちながら、各省とすりあわせしながら、政府としての一貫性をもって統一的な制作を実施していきたいと思います。――具体的な施策があれば教えてください。井上大臣　：　成功事例を横展開するための日本オープンイノベーション大賞の他にも、社会実装のモデルケースを支援する「オープンイノベーションチャレンジ」という取り組みも進めています。また各省と連動しながら、産学官の連携の促進や優遇税制にも取り掛かっているところ。例えば、スタートアップエコシステム拠点都市における産学官の連携促進や、文部科学省が推進している各大学のオープンイノベーション機構の連携、経済産業省の「オープンイノベーション促進税制」がそうですね。とにかくスタートアップ業界は日々変わり続ける業界なので、それぞれの企業や研究者のニーズを敏感にキャッチしながら、求められる支援を柔軟に提供していきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/iJY1jv3oRCKjGv_5G3BZlw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イノベーションの担い手であるスタートアップを積極的に支援</h2>――スタートアップ支援に関しては、国としてどのように支援していくのでしょうか。井上大臣　：　政府としても、スタートアップはその多様性と機動性から、イノベーションの重要な担い手だと認識しています。産業と地域の活性化や、オープンイノベーションの観点から見てもキープレーヤーだと言えるでしょう。内閣府では、昨年7月にスタートアップ・エコシステム拠点都市を選定し、関係省庁と連携しながら集中的な支援を強化していく予定です。私自身も昨年、大阪を訪れ様々なスタートアップと触れてきました。本当は全国の拠点を回ろうと思ったのですが、コロナの影響で回れなかったのが心残りです。コロナが落ち着いたら、引き続き各拠点を回って様々なスタートアップの話を聞き、盛り上げる施策を考えたいと思います。――実際にスタートアップと対面した印象はいかがでしたか。井上大臣　：　とても面白かったですね。多くのスタートアップが集まってくださり、様々なプレゼンをしてくれました。オリジナリティのある内容に加え、若い人も多く独特の熱気も感じました。私は大阪・関西万博の大臣もしているので、万博で空飛ぶ車を披露するために空飛ぶ車を開発しているスタートアップのSkyDriveも視察してきました。今や世界中で空飛ぶ車の開発が行われており、日本でも多くのスタートアップにチャレンジしてほしい。海外の企業と比べると資金規模が全然違いますし、話を聞くとやはり資金面で苦労しているようでした。大阪・関西万博では空飛ぶ車を飛ばしたいですし、日本で開催するのですから日本の製品を飛ばしたいと思っています。これから規制緩和なども含め、技術者がのびのび開発できる環境を整えていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/uZeb5dE6TUAvnroB0p5ECA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年3月、井上大臣はSkyDriveを視察した。（<a href="https://www.cao.go.jp/minister/2009_s_inoue/photo/2021_008.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府Webサイト</a>より） <h2>欧米レベルの「起業環境」を日本に</h2>――イノベーション創出の目玉制作として、SBIR（中小企業技術革新研究プログラム※）の抜本改正を行いましたが、その背景を教えてください。 井上大臣　：　もともとSBIRはアメリカが先行して実施しており、今ではイノベーションの源泉になっています。国際的な競争力を身に着けたい日本としても力を入れていかなければならず、内閣府を中心とした省庁連携の取り組みを強化するために改正に踏み切りました。 ――井上大臣はイギリスの大学にも通っていましたが、日本と欧米ではイノベーションを生み出す環境として大きく違うものですか。 井上大臣　：　私がケンブリッジ大学に通っていたのは20年も前ですが、当時から日本とはイノベーションに対する姿勢は違いました。印象的だったのは、大学の近くにMicrosoftの研究施設が立地されたこと。ケンブリッジの優秀な人材を採用するために、ここまでお金を投資して研究施設を建てるのだなと思いました。私の大学時代の友人も卒業後に起業しましたが「日本で起業しようとは思わない」と話していたのが記憶に残っています。それほど日本は欧米に比べて資金調達も難しいですし、エコシステムも整っていなかったのですね。日本も今は少しずつ環境が整いつつありますが、まだまだ足りないこともあるので考えられる支援はすべてしていきたいですね。――日本の起業環境に危機感を覚えているのですね。井上大臣　：　このまま国内で起業や研究がしづらい環境が続いてしますと、優秀な人材が海外に出ていってしまいますからね。それは国として大きな損失です。スタートアップを中心に、やる気のある中小企業などを積極的に支援して「日本は起業がしやすい、研究がしやすい」とイメージを持ってもらわないといけません。――日本の国際的な競争力を担っていくという側面では、期待しているのは「ものづくり産業」でしょうか。井上大臣　：　基本的にはそうですね。ものづくり産業こそ、もともと日本の経済力の源泉でしたから。私は科学技術の担当大臣も担っているので、これから積極的に応援したいですね。資金面の支援や、表彰制度によって他の研究者の目標になってもらえればと思います。――最後に、これからも日本イノベーション大賞は続けていくのか聞かせてください。井上大臣　：　もちろん続けていきます。できれば、賞金のようなインセンティブも増やして多くの企業のイノベーションを創出するきっかけになってもらえれば嬉しいですね。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/jd3yLvVesDX-wH7mWiPt0w.jpg" class="auba-summernote-image"> ※米国SBIR制度を参考に、1999年から中小企業庁において中小企業等経営強化法に基づき実施。スタートアップ・中小企業等に対して、研究開発に関する補助金・委託費等（特定補助金等）の支出機会の増大を図るとともに、その成果の事業化を支援する。科学技術基本法等の一部を改正する法律（2020年6月法律改正、2021年4月1日施行）により、「中小企業等経営強化法」から「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に根拠規定を移管し、制度の見直しを図った。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：古林洋平）

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新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

竹崎一博(たけざきかずひろ)

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

富田 直

眞田幸剛

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.techmagic.co.jp/" target="_blank">TechMagic株式会社</a>と<a href="https://www.fujimak.co.jp/" target="_blank">株式会社フジマック</a>は、共同開発した食器自動仕分けロボットfiniboの実証実験を、株式会社ANAケータリングサービス（以下、ANAC）の協力のもと2021年4月26日より開始し、今後の実運用を目指す。 <h2>取り組みの経緯・背景</h2>&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2660/upload/snZstbxodfRAxsJWq-L6rw.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 100%;">▲洗浄機に設置されたfinibofiniboは、最新の機械学習やロボティクスを活用し新たな食のインフラを創造するTechMagicと、業務用厨房機器総合メーカーのフジマックが共同開発した食器自動仕分けロボット。国内区間を就航している航空機へのケータリング業務を担っているANAC羽田工場では、従来コンベア型食器洗浄機が用いられているが、洗浄機から出てくる食器を仕分けてコンテナに収める作業に1～2人の作業者が関わっており、作業者の負担軽減とコストの削減が課題となっていた。 <h2>実証実験の概要</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2660/upload/z-KFM-LNC-4Ihi0I6rvEfQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;▲トラッキング技術による画像認識の様子finiboは、複数のカメラで食器の位置と姿勢を画像認識する6次元コンベアトラッキング技術を搭載し、2台のロボットが食器整理を完全自動化。ANAC羽田工場での実証実験では、コンベア洗浄機とロボットアームを組み合わせ、食器の仕分けと収納のような繰り返し作業をfiniboが担うことで、食器の取り出し工程を自動化し、作業者の負荷軽減と効率的な人員の配置の可能性を検証するという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000046356.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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人工知能による完全自動マーケティングオートメーションプラットフォーム<a href="https://www.nununi.jp" target="_blank">「nununi」</a>を提供する<a href="https://awoo.co.jp" target="_blank">awoo Japan株式会社</a>は、株式会社しまむらが運営するファッション通販サイト「しまむらオンラインストア」にて、nununiの導入を開始した。nununiは検索体験と顧客体験（SEO＆CX）を1プラットフォームで「同時に最適化」し、かつ「完全な自動運用」も可能にした、全く新しい人工知能型マーケティングソリューション。またnununiは高度なAI技術による「タグ接客」を実現しており、ユーザの購買動機を推定しながら、「偶発的な商品との出会い」（＝偶発的消費）をオンライン上でも体感してもらうことを可能にし、より良い買い物体験価値を提供している。 <h2>nununiが仕掛ける偶発的消費体験とは？</h2>nununiは商品１つ１つに、その商品の特徴を表すハッシュタグ（nununi tag）を自動で抽出・表示。このタグは顧客の購買動機を推定しながら随時リアルタイムに学習・最適化され、購買意図に寄り添ったバラエティに富んだキーワードを顧客に提案する。また、そのタグをクリックまたはタップすると、そのキーワードに関連する商品一覧のランディングページを自動で生成。この機能により、顧客自身が意図していなかった思いがけない商品に出会う体験、つまり偶発的消費体験を可能にし、楽しい買い物体験を顧客に提供するという。 <h2>顧客獲得・転換・維持まで１ツールでオールカバー</h2>nununiはただタグを自動化するだけのツールではなく、そのタグを活用して、顧客獲得・顧客転換・顧客維持をワンストップでオールカバーすることができる。自然流入を2.5倍に増加させつつ、CVR・回遊率3倍、離脱率80%減、滞在時間4倍を「同時実現」するサービスはnununiだけしかないという。また、一度導入してしまえば「完全自動運用」なので、複雑なシナリオ設定・更新、ダッシュボードの理解などは一切不要で、すべて人工知能が自動で最適化をしてくれる。 <h2>nununiについて</h2>nununi（ヌヌニ）は「商品理解」と「行動理解」を組み合わせたアジア初のオムニチャネルマーケティングオートメーションプラットフォーム。Eコマースにおいて最も重要なのは、探しやすさ。nununiは、高度な人工知能技術を搭載し、顧客のマイクロニーズを的確に捉え、購買動機に基づく最適な検索体験を可能にする。顧客が欲しいと思う商品をより的確に届けるソリューションであり、ECサイト運営における顧客獲得・顧客転換・顧客維持の全てを最適化する。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000050088.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://hacarus.com/ja/" target="_blank">株式会社HACARUS</a>は、 田辺三菱製薬株式会社と共同で、薬物スクリーニングにおけるスパースモデリングの活用を通して、薬物作用の判定の高速化と判定に寄与する特徴抽出に成功した。 <h2>同プロジェクトの背景と経緯</h2>薬物スクリーニングの効率化・高速化および質の向上を目指し、ディープラーニングの一種であるCNN （Convolutional Neural Network）の活用が検討されていた。ディープラーニングにより画像解析プロセスの大幅な削減と先入観に捉われない薬物作用の判別は達成された。しかし、ディープラーニングでは薬物ごとに異なる判別モデルを１つずつ作成するため、薬物の影響の評価・判別に時間がかかるという問題を抱えていた。また、薬物作用の判定に寄与した特徴が不明であるという「AIのブラックボックス化」の問題も依然として存在していた。 <h2>同プロジェクトの成果</h2>創薬研究のための薬物スクリーニングにおいて、スパースモデリング技術を活用したAIシステムを構築することで、薬物探索にかかる時間の更なる短縮および影響因子の特定が可能になった。薬物探索の時間短縮については、異常検知/変化検知モデルで正常コントロール群の画像特徴量だけを学習することで、薬物間で共通の異常検知モデルを用いることができ、学習時間の削減に繋がった。結果として、一薬物あたり15～40分かかっていた解析時間を、約16秒まで短縮することに成功したという。判定に寄与する因子が分からないという問題については、正常コントロール群と薬物添加の対照群の画像間でスパース構造学習が行われた。スパース構造学習で、薬物の影響によって画像特徴量間の相関関係がどう変化したのか、すなわち薬物の作用メカニズムに関する示唆が得られるようになったという。 <h2>田辺三菱製薬 担当者の声</h2>今回のプロジェクトは、解析プロセスの56倍以上の効率化という期待通りの成果が得られ、また新しい技術に触れることができ、大変有意義なものでした。今回構築したモデルの実際の創薬プロジェクトへの応用を視野に、今後も共同研究を進めていきたいです。 <h2>今後の展開</h2>今回のプロジェクト成果は、薬物スクリーニングにおいて、学習に必要なデータが正常コントロールだけであるという点と、判定に寄与した特徴量の示唆が得られる点で独自性があると考えられる。将来的には、遺伝子多型に着目した薬物スクリーニングや患者iPS細胞などを用いた薬物スクリーニングに同技術を応用することで、プレシジョンメディシンの実現に貢献すると期待される。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000026090.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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日本酒事業を運営する<a href="https://clear-inc.net" target="_blank">株式会社Clear</a>は、さらなる事業拡大を目的に、新規引受先であるジャフコグループ株式会社をリードインベスターとして、既存投資家である三井住友海上キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社アカツキ「Heart Driven Fund」、株式会社OPENSAUCE、および複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額12.95億円の資金調達を実施した。 <h2>今回の引受先 ＊敬称略、順不同</h2>・（新規）ジャフコ グループ株式会社・（既存）三井住友海上キャピタル株式会社・（既存）SMBCベンチャーキャピタル株式会社・（既存）株式会社アカツキ「Heart Driven Fund」・（既存）株式会社OPENSAUCE・（既存）複数投資家Clearでは、世界的なラグジュアリー日本酒ブランドを目指す<a href="https://sake100.com" target="_blank">「SAKE HUNDRED（サケハンドレッド）」</a>、国内外に日本酒情報を発信する日本酒専門WEBメディア<a href="https://jp.sake-times.com" target="_blank">「SAKETIMES（サケタイムズ）」</a>のふたつの事業を運営している。今回の資金調達により、主に日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」の事業拡大を行う。世界中で愛されるグローバルラグジュアリーブランドを目指し、新たな輸出国への展開などの海外進出の促進、さらに豊かな体験提供のためのブランド投資、日本酒産業をリードするサステナビリティの推進等に取り組んでいくという。さらに、「SAKETIMES」の事業拡大、およびグローバルカンパニーとしての事業展開に向けた世界中の優秀な人材の獲得にも積極的に投資を行っていき、「SAKE HUNDRED」「SAKETIMES」を新たなステージに引き上げ、日本酒の未来を牽引するリーディングカンパニーを目指していくという。 <h2>今後の事業展開</h2>■「SAKE HUNDRED」の海外進出強化現在、香港・シンガポールを中心に輸出を行っているが、今後は輸出エリアを拡大し、新たにアメリカ・イギリス・中国・UAE等へと進出し、グローバル展開を加速させていく。また海外においても、法人を通した卸販売だけでなく、顧客に直接アプローチする対個人への販売を推進し、販路を拡大していくという。 ■ 「SAKE HUNDRED」のブランド投資2022年にブランド初となる直営ブティックのオープンを目指し、開業プロジェクトを進めていく。また、最高峰のグローバル日本酒ブランドとして、味覚だけでなく、顧客の心の充足に貢献するためのブランド体験の向上に積極的な投資を行うという。 ■サステナビリティの推進米や水を原料とする日本酒づくりにおいて、豊かな地域環境を維持することは命題。「SAKE HUNDRED」では、サステナビリティへの取り組みを強く推進。環境に配慮した資材等の研究開発を行うほか、大学・研究機関等と連携した日本酒製造における環境負荷（水資源の使用量、温室効果ガスの発生量など）の可視化・軽減への取り組みを実行していく。さらに「SAKETIMES」では、日本酒産業の関連企業や酒蔵が取り組むサステナビリティの情報を発信。同社は全事業において、日本酒産業のサステナビリティな発展に貢献すべく取り組んでいくという。 ■グローバルな展開のための人材採用今後、グローバルに事業を展開していくために、世界中から優秀な人材を積極採用する。国や文化を超えて日本酒の豊かさを広げていくために、会社・事業のグローバル化を推進するという。 ■日本酒専門WEBメディア「SAKETIMES」の発展日本国内で展開する「SAKETIMES」をさらに規模拡大していくほか、英語版である「SAKETIMES International」や中国語版の「清酒指南」を本格展開。世界中の方々が良質な日本酒情報にアクセスできる環境を整え、日本酒の魅力を世界に広げていくという。 <h2>代表コメント</h2>■Clear代表 生駒龍史氏「日本酒の未来をつくる」がClearの掲げるVisionです。自社の売上・利益を上げることを前提に、サプライチェーン全体が潤う起点となること、Clearの事業を通じて、産業全体の未来が拓かれていくことこそが、私たちの目指す未来です。2020年から続くコロナ禍で、日本酒産業も大きな打撃を受けています。しかし、日本酒が社会から求められなくなったわけではありません。混乱する世界においても、日本酒の持つ多様な魅力は人々の豊かさに必ず貢献します。今回の資金調達はあくまで手法であり成果ではありませんが、日本酒の持つ可能性の一つの証明であり、ここからさらに、発展的な未来が始まると考えています。 今回から参画していただくJAFCO、これまでも支えてくれていた既存株主、そしてClearのメンバー。私たち全員が、日本酒が世界規模で愛される未来を確信しています。 真っ直ぐに、豊かな日本酒の未来をつくるために邁進していきます。これからのClearを、引き続きよろしくお願いします。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000034181.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2724/upload/sahiSmWTRB6b_KmDEchiXA.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 350px;"> <h2> </h2>このコラムが掲載されているサイトTOMORUBAの姉妹サイトである<a href="https://auba.eiicon.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AUBA</a>の登録件数は19,000社を超え、オープンイノベーションの一環としての他社との共創が当たり前の時代になってきました。これまでは主流は「大企業✕中小企業」でしたが、「中小企業✕中小企業」の共創も増えてきました。（参考：4年半前に本連載が始まるきっかけをつくってくれた<a href="https://japan.cnet.com/article/35168417/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中村さんの記事</a>）私は大企業(リコー)の出身です。中小企業に勤めたことはありませんが、中小企業のとてもエネルギッシュな方々との知り合いも多く、その方々の軽やかな共創の活動を見ていて「中小企業×中小企業の共創」のポイントなどを今回はお話しします。 <h2>中小企業の方が共創に向いている</h2>新規事業を創るための「大企業と大企業」、「大企業と中小企業」の良い共創事例も沢山生まれてきていますが、本来、「中小企業同士の共創」の方がうまくいきやすいはずだ、と思っています。「大企業」が抱えやすい問題を乗り越えやすいからです。 それは、中小企業の方が、1. 売上や利益の想定が巨大でなくても挑戦できる。2. 社内のリソースや自社の強みを把握しやすい3. 社内調整が少なくて済むので、早い4. 長期的に挑戦できる（その理由は後述）……だからです。これらの強みを中小企業が活かせるのは、社長自身が新規事業の先頭に立てるからです。大企業の社長では中々できません。そのため、本コラムでは、中小企業の社長の方へのメッセージのつもりで、以下書き綴ります。 <h2>本気度も熟成していく</h2>「新規事業を興すぞ！」という社長自身の「本気度」と、それを実現するための「自らの活動」が重要です。大企業でよくあるトップが流行りに乗って「イノベーションだ！」「新規事業だ！」「SDGsだ！」なんて口先だけで言っているのをマネても意味はありません。中小企業の社長が本気で新規事業を行いたい、と思う理由は恐らく次の二つでしょう。① 現業の先行きが危ない② (跡取りとして若くして社長になったが、これまでの事業だけでなく) 自分が新たな事業を立ち上げたい。しかし、社長になった当初から既にその本気度が十分なレベルにまである方はそれほどいないかもしれません。自分に向かって「本気になれ！本気になれ！」と念仏を唱えていても仕方ありません。そのため、日々、「世の中の大きな流れを直視する（目を閉ざさない）」ことと、「自分の心を見つめる（何がワクワクするか）」を考え続けることです。 <h2>大きな流れと自分の心を直視する</h2>「世の中の大きな流れ」によって、自社の既存事業がどのように影響を受けるのか、考えたくないかもしれませんが、技術の進化や社会の変化などを広くとらえて、ちょっと偏執的（パラノイア）に恐れを抱くのは社長の大きな役目です。一概には言えませんが、（主に同族経営の）中小企業の方が社長に若くしてなり、社長の任期が長いために長期的な視点を持ちやすく、かつ必要です。多くの大企業のサラリーマン社長であれば数年という短い任期のことだけを考えればいいので、本気で会社の長期の成り行きに想いを馳せ、正しく恐れを抱くのは中小企業の社長の方でしょう。「自分の心を見つめる」というのは、この会社がどういう会社になれば、自分がワクワクするか、自分に問い続ける、ということです。事業規模？世界市場？どういう人の役に立ちたい？どんな経営をしたい？……などです（個人的なオススメは後者の2つですが）。そして、具体的な新規事業案が出てきた時も常に「ワクワクするか」を確認し続けることです。「ワクワクするか？ときめくか？」は新規事業の選定でもとても大事です。近藤 麻理恵(こんまり)さんの「ときめき片付け法」と同じです。「そんな自分勝手なことでいいの？」と思われるかもしれませんが、（社長任期が長いからこそ）「長期に渡って挑戦し続ける」ために、自分を大事にするのがとても重要なポイントです。 <h2>「誰のどんな課題？」を発掘できる共創相手を</h2>新規事業のポイントは「誰のどんな大きな課題」に対して「どんな魅力ある解決法」を提供できるか、ということです。シンプルだけど「これ！」と確信を持てるレベルにまで中々行きつけないのが通常です。大企業の下請けなどを長年続けてきた中小企業では、どうしても「誰＝これまでの発注元」の領域以外が考えにくいということが起こりがちです。それはそれで「新しい技術」で「これまでの発注元が驚くような性能・価格」という新規事業につながりますが、せっかくの「自分の新規事業」なので、新たに「この人たちのこの問題を解決したい！」という自分がワクワクする課題に出会うことが肝要です。そのためには、共創相手も、同じような技術ベースの会社だけではなく、社会課題を解決するサービスなどに取り組んでいる中小企業（例：介護事業、環境保全事業、教育事業等）と組むのがいいでしょう。 <h2>じっくりウロウロして、見えてくればハイスピードで</h2>もちろん、最初から長期に渡って組む相手と出会えることは中々ありません。時間がかかって一見非効率に思えるかもしれませんが、「ウロウロ」するしかないのです。それも、社長のアナタ自身が。今はコロナの影響で人と出会えるチャンスが少なくなってしまっていますが、色々な団体（中小企業XX会、XX研究会、XX異業種交流会）などに顔をだして、ちょっとでも心に引っかかる人がいれば、寄って行って、対話をする。リアルの会合が減った今では、オンラインで出会った人に、直接に連絡を入れ、オンラインで話をすることなども必要でしょう（講演を聞くだけでは「出会い」になりません）。そして、数人くらいの「この人、面白いな」と思える仲間で、「発想・情報交流」の会を定期的に催す。そういう会・仲間はいくつかあった方がいいでしょう。その場で「この領域のこういう課題に詳しい人に話を聞いてみよう」となれば、その人を探し出し、講演や議論の場を持ちましょう。「対話」をするためには、一方的な「情報収集」では成り立ちません。「自らの発信」「相手の話に対してのその場でのやりとり」などがとても大事です。それらの発信・やりとりの「力」と「分かりやすい魅力ある内容」は、そういう場で繰り返し「対話」をすることでしか磨かれません。これまでの発注元へは必要なかった「自社の強みや可能性」をどう説明するのか等も様々な人との対話で研ぎ澄まされて行きます。「誰のどんな課題に対するどんな新規事業」というアイデアの原石に至るまでは、「ウロウロ」をベースとするので、「時間がかかる」のは仕方ありません。長期視点に立てる中小企業の社長だからこそできることです。また、この時間そのものが、社長のアナタのレベルもアップするのです。 そして、一旦「この新規事業に挑戦してみよう」ということになれば、そこからは中小企業ならではのスピードで一気に走り出しましょう。そして、その事業に必要な共創相手を追加してきましょう。AUBAも大きな力になるでしょうね（私は回し者ではありませんが）。 <h2>アナタ自身がやる。でもメンターは必要。</h2>「そうは言っても、社長である自分の能力だけでは……」と思われるかもしれません。ウロウロ活動や、新規事業の初期の立ち上げなどは、あくまで社長であるアナタ自身がやることが立ち上げステージ以降の「スピード」と「持続性（＆やめる決断）」を得ることにつながります。 主体はアナタです。丸投げ（担当部下に任せたり、外部コンサルに任せたり）はダメです。しかし、「よいメンター（相談相手）」はいた方がいい。伴走してくれて、人を紹介してくれて、課題を整理してくれて、自分がやる気になる背中を押してくれるメンターです。社長という立場だからこそ、外部に信頼を置けるメンターを持つのはとても重要です。ウロウロステージの最中に、そういう人に出会うこともあるでしょう。また、その活動で知り合った人が紹介してくれることもあるでしょう。参加している勉強会を主催している団体にそういうサービスをしてくれる方もいるでしょう。（AUBAを運営しているeiiconでもハンズオンコンサルティングを提供してくれます(^o^;)）社長が陣頭指揮を取るのはある意味当たり前ですが、単に指揮ではなく、自らの志を大っぴらにした「陣頭志気」で自ら活動する「Playing 社長」であることが大事ですし、中小企業の社長だからできることです。ちなみに、「中小企業」という日本語には、どこかで「中小という今のサイズ・業態に留まっている」というイメージがあるのも事実です。そのため、「ベンチャー」という言葉を使う人もいます。実は「ベンチャー」は和製英語らしく、海外では「Start-up」と言うのが通常ですが、「よ～し、自分が社長として新規事業を興すぞ～！」という個人の熱意を持って新たに挑戦をするという意味で、「ベンチャー」というのはいい言葉ですね。語源はAdventure(冒険)ですし。<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E7%80%AC%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9%E5%85%88%E7%94%9F%E9%80%A3%E8%BC%89%EF%BC%8F4%E3%82%B3%E3%83%9E%E6%BC%AB%E7%94%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;"></a>

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どこかで聞いた事のある？！そんな事例を漫画コラム化にて紹介・解説！役立つ情報満載の瀬川秀樹先生連載コラム

瀬川秀樹先生連載／4コマ漫画コラム

株式会社資生堂は、アクセンチュア株式会社と、資生堂およびそのグループ会社に、デジタルマーケティング業務とデジタル・IT関連業務を提供する合弁会社「資生堂インタラクティブビューティー株式会社」を、今年7月に設立することに合意した。 資生堂は、中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」においてスキンビューティー領域をコア事業とする抜本的な経営改革を実行している。その一環として、「デジタルを活用した事業モデルへの転換・組織構築」を掲げており、2021年2月にグローバルでのデジタル領域で多くの支援実績を持つアクセンチュア社と戦略的パートナーシップ締結を合意した。今回の新会社は、変化する利用客と市場環境に迅速に対応し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させ、日本の事業モデルを革新していくことを目的としている。新会社では、デジタルを中心とした事業モデル改革、グローバル標準のITインフラとオペレーションの構築、さらにデジタル・IT領域での人材の強化に取り組む。アクセンチュア社からの人材、知見を取り入れ、ビューティー領域に特化したデジタル・ITの戦略機能会社ならではのスピードとイノベーションにより、資生堂のIT機能の拡充だけでなく、さらなるDXの加速によって、新しいデジタルマーケティング戦略を強化していくという。例えば、資生堂だけでは成し得なかった新しいビューティー体験を実現。利用客がオンラインや店頭で行った肌診断やバーチャルメイクアップ履歴をデータベースに蓄積し、その履歴データを購買データや研究開発のデータ等と合わせて分析することで、時間や場所を自由に選択できる、その利用客に最適なカウンセリングや商品、レッスンのメニューの提案を可能とする。そのほかにも、美容に関する最新のテクノロジーを活用し、利用者一人ひとりに合わせてパーソナライズされたサービスを、生涯にわたりデジタル、リアル問わずシームレスに、かつ様々なコンタクトポイントで提供する。また、既存システムのクラウド移行を始めとする「クラウドファースト」の施策を実施。IT機能の拡充と柔軟なシステム基盤を構築し、資生堂のIT投資およびメンテナンスコストの効率を高めるとともに、事業スピードの向上と、データによる迅速なビジネス判断を実現する。さらに、アクセンチュア社の人材育成ノウハウを活用し、資生堂が強化したいデジタル・IT人材像のための専用プログラムを共同で開発・提供することで、デジタル・IT専門分野での高度なスキルを持つ社員を育成。外部からの人材獲得も積極的に行い、資生堂全体のデジタル・ＩＴ能力の向上に貢献するという。 ※関連リンク：<a href="https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000003132" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://squeeze-inc.co.jp" target="_blank">株式会社SQUEEZE</a>は、<a href="https://jrestartup.co.jp" target="_blank">JR東日本スタートアップ株式会社</a>と資本業務提携を締結し、第三者割当増資を実施した。今回の資本業務提携によりJR東日本グループとの連携を強化し、SQUEEZEのもつクラウド型ホテル経営のノウハウ提供を通じて、JR東日本グループが保有するホテルをはじめとする不動産のDX推進や、交通利用と宿泊体験をシームレスに連動させると同時に、両者のデータを活用した新しいゲスト体験の創出を目指す。 <h2>資本業務提携の背景</h2>SQUEEZEはJR東日本スタートアップ社が運営する『JR東日本スタートアッププログラム2020』への採択を通じて、昨年末よりJR東日本グループが保有する宿泊施設における非対面チェックイン（モバイルチェックイン）の実証実験などを重ねてきた。その結果を評価され、今後JR東日本グループが保有するホテルや商業施設、土地などの効率的な活用を目的とした包括的な取組みを進めていくため、今回の資本業務提携に至ったという。新型コロナウイルスによって、ニューノーマルに対応した移動・宿泊業界は抜本的な変化を余儀なくされる状況に追い込まれ、非接触・非対面のオペレーションはもちろん、大きな市場変動の影響を受けつつも、固定費負担が重い利益構造を業務効率化や省人化への取組みにより、抜本的に変革し、継続性の高いビジネスモデルを確立することが必須となっている。同社が強みとしているクラウド型ホテル経営においては、自社開発の運営システム「suitebook」を利用し、モバイル完結、キャッシュレス、キーレス（カードキーの受け渡しなし）などによる、フロントの無人化も実現している。また、海外子会社である「SQUEEZE Asia Co.,Ltd」により、無人でありながらもホスピタリティ高いゲスト対応を実現している。 加えて、両者のもつノウハウ・データを掛けわせ、これまでに無い新しい移動・宿泊体験も創造していくという。 <h2>これまでの取組み実績</h2>■前回のプレスリリース（2020.11.6）SQUEEZE、JR東日本グループと「ホテル運営のデジタル・トランスフォーメーション」の加速を目指す。<a href="https://squeeze-inc.co.jp/archives/495/" target="_blank">https://squeeze-inc.co.jp/archives/495/</a><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000015235.html" target="_blank">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000015235.html</a> ■『JR東日本ホテルメッツ福島』での実証実験&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2709/upload/X48KlqMHJGUD4e5GC6XU8g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲『JR東日本ホテルメッツ福島』での実証実験の様子 <h2>今後のJR東日本グループとの取組み予定について</h2>同社のもつスマートホテルの運営ノウハウと、JR東日本グループのもつ不動産や顧客網を掛け合わせ、移動から宿泊までの体験価値の向上を目指すとともに、DXの推進スピードの更なる向上を目指していくという。＜取組みの一例＞・既存ホテルのDX推進（フロント省人化やゲストデータの取得・活用など）・駅周辺の狭小土地の活用（コンパクトホテル、ステーションベッド構想など）・移動と宿泊を連動させた新規事業（交通機関の利用とホテル運営の連携など） <h2>JR東日本スタートアップからのコメント</h2>代表取締役社長 柴田裕 氏新しい宿泊体験の創造にチャレンジするSQUEEZEと舘林氏を全力で応援します。いま、観光・宿泊業界は大変な逆風を受けていますが、それでも人生を豊かにする旅と移動を決して止めてはなりません。SQUEEZEがチャレンジするホテル事業のDX及びスマートホテルは、新しいホテルのカタチとして、ゲスト・ホテル事業者ともに大きなメリットをもたらすものです。さらに、JR東日本グループの持つホテル運営ノウハウやMaaS分野との連携を推し進めることで、新しい時代の観光・宿泊を切り拓くものと確信しています。SQUEEZE×JR東日本で、新しい時代のホテルを社会に創り届けましょう！<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2709/upload/6MG5ZaIAX-Kq0bWerRj2ZQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲左から、JR東日本スタートアップ隈本氏、SQUEEZE森椙氏、SQUEEZE 代表取締役CEO舘林氏、JR東日本スタートアップ代表取締役社長 柴田氏 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000015235.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://www.seibulions.jp" target="_blank" style="letter-spacing: 0.2px; font-family: system-ui;">株式会社西武ライオンズ</a>と、<a href="https://www.ntt.com/index.html" target="_blank">NTTコミュニケーションズ株式会社</a>(以下「NTT Com」)は、埼玉西武ライオンズの本拠地、メットライフドームをバーチャル空間で再現し、スマートフォンやパソコンなどで自由に閲覧できる「LIONS VIRTUAL STADIUM(ライオンズ バーチャル スタジアム)」を始めとしたサービスを3月26日(金)のプロ野球開幕戦より開始する。▲上写真：バーチャル空間のピッチャーマウンドから見たメットライフドーム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2565/upload/518wV83jXhJPIx1qPShJ4A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲バーチャル空間のアメリカン・エキスプレス プレミアム™ ラウンジ 西武ライオンズが進めていた「メットライフドームエリアの改修計画」が今月8日(月)に完了し、メットライフドームは3月26日(金)のプロ野球開幕と同日にグランドオープンするが、新型コロナウイルスの影響により、開幕時は観客の上限を10,000人として開催することが決まっている。そうしたなか、新しくなったメットライフドームエリアをより多くのファンに安全・安心に楽しんでもらおうと、西武ライオンズとNTT Comが共同で企画した。 ①	新施設を体験できるサービス「LIONS VIRTUAL STADIUM」「LIONS VIRTUAL STADIUM」は、高精度カメラによる360°パノラマ撮影でメットライフドームをNTT Comがバーチャル空間上に再現し、ユーザーが自由に空間を散策することができるサービス。今回の改修で新設した「アメリカン・エキスプレス プレミアム™ ラウンジ」は、新型コロナウイルスの影響で当面の間稼働を見合わせることが決まっているが、「LIONS VIRTUAL STADIUM」では同ラウンジ内を自由に閲覧できるほか、壁面に飾っている日本一のチャンピオンフラッグやユニフォームをタップすると、優勝を決めた試合の写真やライオンズOBの記録なども見ることができる。そのほか、改修で新たに誕生した座席や、普段入ることのできないチームベンチ、臨場感あふれるマウンド付近からの視点もVRで見ることができる。 ②	施設の換気状況を確認できるサービス観戦者に向けた安全・安心の取り組みとして、グッズショップやレストラン内の二酸化炭素(CO2)の濃度を測定し、埼玉西武ライオンズ公式アプリにリアルタイムで表示するサービスを26日(金)から開始する。観戦者自身で店内の換気状況を確認でき、安心して店舗を利用することができる。 ③	場内の混雑状況を確認できるサービス昨シーズンに引き続き、飲食売店やグッズショップなどの入口付近を撮影したデータをリアルタイムで配信し、各エリアの混雑状況を埼玉西武ライオンズ公式アプリで確認できるサービスも実施する。サービスに活用している「<a href="https://www.ntt.com/business/solutions/enterprise-application-management/coomonita.html" target="_blank">coomonita (コーモニタ)</a>※1」のカメラを増設して確認可能なエリアが増加した。今後はNTT ComのICT基盤と連携して混雑エリアの可視化や警備スタッフへの混雑状況の伝達など、ファンの利便性、安全性の向上に取り組み、新しい観戦体験の提供を検討していくという。※1：「coomonita(コーモニタ)」とは、NTT Comが提供する、設置したネットワークカメラの24時間365日の映像をクラウドに保存できるサービス。カメラで撮影した映像は、過去映像もリアルタイム映像も、テレビ放送並みの高画質での視聴が可能。従来の防犯カメラシステムに必要であったカメラと紐づくレコーダーやモニターが不要であるため、費用を抑えた導入が可能。また、月々の費用も、保存期間に応じて選択可能であるため、予算に応じて柔軟に導入することができるという。 西武グループは、顧客や社会の価値変容、行動変容が進む中で、西武グループが元々得意とする人の移動、モノや場所を用意するハード面の強みにデジタルを融合することにより、顧客に新たな価値を提供することを目指しており、今後もDX戦略を推進していくという。NTT Comは今後、「Smart Customer Experience※2」や「Smart City※3」の観点からスタジアムDXの取り組みを進め、実証実験データやノウハウを蓄積することで、ニューノーマルな世界における顧客のDX推進や社会的課題の解決を通じた「Smart World」の実現に取り組んでいくという。※2：「Smart Customer Experience」とは、NTT Comが推進する、DXによって利用者との接点強化を目指す事業。※3：「Smart City」とは、NTT Comが推進する、DXによって都市における社会的課題の解決を目指す事業。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000052499.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）