「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊲〜IPビジネス

2021年は約100社が誕生。急成長の欧州ユニコーン、2022トップ15社のビジネスモデル【後編】

2021年は過去最高投資額に。躍進する欧州ユニコーン、2022トップ15社のビジネスモデル【前編】

meet ▶[ユニロボット]：人とモノがコミュニケーションする時代を作る

リスクなく新規事業を成功させるタイミングとその方法とは？

国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは

スイス発スタートアップイベント「START Summit」へ初潜入。ピッチから見えた「男女平等」の推進

世界銀行が6000超のヒアリングから分析した、日本スタートアップエコシステムの弱点とは

コロナ禍で成長足止めの語学ビジネスと、好調のeラーニング。【AI×語学ビジネス】の共創に吹く追い風

南雄也 株式会社REAL

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國次将範

境郁吹

須原靖明

須原　靖明

Hajime 2 Takano

木元貴章

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

根崎優樹

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

近年、急成長しているヨーロッパのスタートアップ市場。英ベンチャーキャピタルのAtomico（アトミコ）が毎年発行している<a href="https://2021.stateofeuropeantech.com/chapter/word-our-sponsors/article/a-word-from-slush/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「State of European Tech 2021」</a>によれば、2021年のヨーロッパのスタートアップへの投資額は過去最高の1,000億ドル（約14兆円）に達した。これは、2015年の投資総額の約10倍にもなる。また、2021年にヨーロッパで誕生したユニコーンは約100社にのぼり、ヨーロッパのユニコーン企業数は323社となった。ーー世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第28弾では、アメリカとヨーロッパにオフィスを持つ事業開発・投資企業「i5invest」が2022年1月に発表した<a href="https://europeanunicornmap.com/#publishers" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The European Unicorn &amp; Soonicorn Map 2022」</a>に着目。同マップで紹介されたユニコーンの評価額ランキングで、トップ15社にランクインした企業のビジネスモデルを紹介する。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3628" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編</a>では15〜8位、後編となる本記事では7〜1位を対象にしている。※本文中で紹介している評価額は直近の企業のプレスリリース、あるいは海外メディアでの報道を参照しており、同ランキングとはズレが生じている。 <h2>【7位】欧州初のモバイル専用銀行<a href="https://n26.com/en-eu" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「N26」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/m8cxHX6ZFMb3Ki4XmyaW0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲N26のホームページより 2013年、ドイツ・ベルリンで創業したN26は、ヨーロッパ初のモバイル専用銀行で、消費者向けにデジタルの銀行口座やクレジットカードなどを提供する。2015年にドイツとオーストリアで、初の商品となる無料のデジタル銀行口座とマスターカードを発売。その後はヨーロッパ内で急速に支持を獲得し、現在は25の市場で700万人以上の顧客を持つ。強みは、簡単に素早く安全な銀行口座やクレジットカードを持てること。わずか8分で口座を開設可能で、アカウントを開設した直後にマスターカードを入手して、Apple Pay、またはGoogle Payに接続して、すぐに支払いに利用できる。ホームページには「セキュリティが最優先事項だ」との説明があり、2016年には完全なドイツの銀行免許を取得している。取り引きには、生体認証や3Dセキュア技術などが活用されている。2021年10月には、シリーズEでの9億ドル（約1,230億円）以上の資金調達を発表。結果、評価額は90億ドル（約1兆2,300億円）を越え、世界のフィンテック企業のトップ20にランクインしているという。 <h2>【6位】プロセスマイニングのパイオニア<a href="http://celonis.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Celonis」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/imUP48oVJo7iObZHUpf8gw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Celonisのホームページより 2011年、ドイツ・ミュンヘンで創業したCelonisは、業務プロセスを可視化して分析、効率化に役立てるプロセスマイニングツールを提供する。10年前からこの市場を開拓してきたCelonisは業界のパイオニアともいわれ、同社のホームページによれば、プロセスマイニングを使用する企業の90％以上がCelonisを選択しているそうだ。導入企業の事例には、Johnson＆Johnson、DELL、アクセンチュアなど知名度の高い企業がずらりと並ぶ。時間やコストの節約、顧客満足度の向上のほか、ルフトハンザ航空ではツールの利用により炭素排出量の削減を達成したという。2019年2月には日本法人を設立。ブラザー工業、日立、TDKなどの大手企業をはじめ、導入事例が出てきている。現在、世界17都市にオフィスを構え、2,800人を超える従業員が働いている。2021年6月には、10億ドル（約1,370億円）のシリーズDの資金調達を実施。評価額は110億ドル（約1兆5,000億円）を超える。 <h2>【5位】大規模なデータセンター<a href="https://www.globalswitch.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Global Switch」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/cPlZys3ZrkPdSUlAPgL5iA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Global Switchのホームページより 1998年創業、イギリスやオランダなど世界8都市に拠点を構えるGlobal Switchは、ヨーロッパとアジア太平洋地域に約428,000平方メートルの大規模なデータセンタースペースを所有・運営している。アジアでは、香港、シンガポール、シドニーに拠点を持つ。長年の実績を持つ同社は、自社の強みとして「カスタマイズ性」「遅延しづらい接続」「グローバルな相互接続」「世界各地へのアクセス能力」「財務力」などを挙げている。持続可能性にも注力するGlobal Switchは、国際的なコンサルタントチームと協力して、CO2排出量の削減などに挑む。具体的な目標として、100％再生可能エネルギーを購入することで、2030年までにカーボンニュートラルの達成に取り組んでいる。2020年10月には初のグリーンボンドを発行し、純収益として6億9300万ユーロ（約970億円）を調達。グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券を指す。この資金は、新しいグリーンデータセンターの開発、および既存施設のエネルギー効率改善による拡張計画に配分されるという。2022年5月のBloombergの報道によれば、「Global Switchは売却の準備ができている」らしく、その価格は100億ドル（約1兆3,700億円）とのこと。年内に新たなニュースがあるかもしれない。 <h2>【4位】CO2排出量が90％少ないバッテリー<a href="https://northvolt.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Northvolt」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/hN_HfwB32JNRU6iaDSZQHw.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲写真提供：Northvolt 2016年、スウェーデン・ストックホルムで創業したNorthvoltは、世界でもっとも環境に配慮したバッテリーの開発を目指す。同社の製品は、1,000回以上の充電と95％のリサイクルが可能で、通常のバッテリーと比較してCO2排出量が90％少ないという。Northvoltの原材料調達は国際基準に準拠しているだけでなく、独自で設けた環境基準も導入している。それに値しない原材料の場合はリサイクルを実施する。2030年までに、原材料の50％をリサイクルバッテリーから調達することを目指している。 製品の種類は、さまざまな用途に使用できる四角や筒状のほか、エネルギー貯蔵システム、自動車などのモビリティ用バッテリー、工事やイベント時にも現地で活用できるモバイルタイプなどがある。BMWやVolvo Cars、Volkswagen Groupなどが主要顧客となる。 2022年7月には、ヨーロッパでの生産拡大を目的とした11億ドル（約1,500億円）の資金調達を実施。Bloombergの報道によれば、Northvoltの評価額の詳細は不明とされているが、この資金調達後も以前の評価額120億ドル（約1兆6,400億円）を維持すると見込まれている。 <h2>【3位】グローバルの金融アプリ<a href="https://www.revolut.com/en-JP" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Revolut」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/lEp6iwI3d5W-N2VMqklW7Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Revolutのホームページより 2015年、イギリス・ロンドンで創業したRevolutは、グローバルな金融アプリを提供する。オンラインで口座を開設すると、手頃な手数料での送金やお金の受け取り、Google Payでの支払い、アカウントを持たない人との割り勘、投資などができる。消費者向けとして無料を含むいくつかのプランがあるほか、事業者向けのサービスも提供する。現在、世界中に1,800万人の一般顧客、50万人以上の企業顧客がいるという。日本では、2020年10月に正式サービスを開始。現状は一般顧客向けのみとなり、無料のスタンダード会員、月額980円のプレミアム会員、月額1,980円のメタルの3つのプランを提供する。日経クロステックの記事によれば、日本でも徐々に会員が増えつつあり、2022年は複数サービスを開始する予定があるそうだ。この7月には、イギリスとアイルランドで決済端末のRevolut Readerの発売を発表している。2021年7月にシリーズEで18億ドル（約2,500億円）のを資金調達を実施し、評価額は330億ドル（約4兆5,000億円）とされている。 <h2>【2位】デジタル決済ソリューション<a href="https://www.checkout.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Checkout.com」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/AwFQQn7wt6Kjay3VW7faVw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Checkout.comのホームページより 2012年、イギリス・ロンドンで創業したCheckout.comは、グローバルな決済ソリューションを提供する。同社のプラットフォームは、各社のニーズに合わせて柔軟にカスタマイズできるほか、150カ国以上の市場で同じeコマース決済ゲートウェイ技術を利用できる。低コストで多様な支払い方法を提供できることから、導入企業の売上に貢献しやすいという。eコマースのほか、フィンテックやゲーム業界にも顧客を持つ。最新のニュースでは、2022年4月にリアルタイム決済が可能なPayoutsをローンチしている。このプラットフォームでは、174ヵ国で40億枚以上のカードへのリアルタイム決済と、約40ヵ国の現地銀行口座への決済が可能になる。同社によれば、加盟店や個人は国境を越えた決済のコストを削減しながら、リアルタイムで資金を移動させることができるようになるという。2022年にシリーズDで10億ドル（約1,370億円）の資金調達を実施し、評価額は400億ドル（約5兆4,700億円）にのぼる。 <h2>【1位】eコマース向け後払い決済<a href="https://www.klarna.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Klarna」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/xUS05YBjvDbleq2Wi8Ap8g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Klarnaのホームページより 2005年、スウェーデン・ストックホルムで創業したKlarnaは、「決済を可能な限りシンプルで安全にする」というミッションを掲げ、後払いの決済ソリューションを提供する。無利子のPay in 4（4回払い）とPay in 30 days（30日以内払い）、および融資（6〜36ヵ月以上の分割払い）がある。顧客に決済方法の柔軟性を提供することで、AOV（平均注文金額）が41%増大、コンバージョンが30%伸長するという実績があり、新規顧客の獲得にも役立つという。ユーザーの70%がZ世代とミレニアル世代だ。すでに、日本を含む17ヵ国で40万を超える加盟店を有し、1億4,700万人のユーザーに決済ソリューションを提供している。日本進出の正確なタイミングはWeb上では判明しなかったが、Klarnaを扱う日本語のニュース記事は2020年頃から見られている。資生堂、ユニクロ、良品計画（無印良品）といった大手が導入済みだ。REUTERSの報道によれば、2022年7月11日、Klarnaは新たな資金調達ラウンドで8億ドル（約1,100億円）を調達。評価額は67億ドル（約9,200億円）となり、2021年の456億ドル（約6兆2,300億円）から85％下落した。TechCrunchの報道によれば、KlarnaのCEO、Sebastian Siemiatkowski氏は「ロシアのウクライナ侵攻による消費者心理の変化、インフレの急激な上昇、非常に不安定な株式市場に加え、おそらく不況もある」とその原因を話したそうだ。サムネイル写真提供：Northvolt <h2>編集後記</h2>1〜7位のうち4社がフィンテックとなった。いずれの企業も続々と次の一手を打っており、巨大化する可能性が大きいと同時に、いかに競争が激しい業界であるかを物語っている。衝撃だったのはランキング1位となったKlarnaの評価額の急落。ランキングは2022年1月に公開され、4月に編集されている。それから、わずか3ヵ月の間に状況が急変したことになる。同社は5月に「全世界の労働力の10％を削減する」と発表した。厳しい局面を迎えたKlarnaの運命はーー。今後の動きも注視したい。（取材・文・撮影：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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後藤繁樹

小和田陽一

奥野剛史

有友純一郎

須原

株式会社CREA 長谷川優太

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小和田陽市

鈴木　知美

田上 知美

萩広史

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/1158"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/LMfjsfUmOUQl1kkFbRHvGA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/1158" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/1158</a>　 #AI #働き方改革 #ソフトウェア・システム開発 これまでのロボットは工場などで活躍する産業用ロボットがメインだったが、ここ数年で私たちに癒やしを与えてくれるコミュニケーションロボットが注目を集めている。ユニロボット株式会社が開発した、個性を学習するパートナーロボット「unibo（ユニボ）」もその一つだ。ユニボは人の感情を読み取り、自然な会話をすることが可能。今ではさまざまな業界で人に代わってユニボが仕事をこなしている。また、「人の代わり」になるだけでなく、なかにはロボットならではの効果を生んでいるケースもあり、ロボットの新たな可能性を導き出している。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。今回は、ユニロボット株式会社　代表取締役の酒井拓氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/3gfGurovbG-fYQ6IPgU1Yw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ユニロボット株式会社 代表取締役 酒井拓氏 <h2>コミュニケーションロボットが、スマホの次のイノベーションに</h2>――まずは、ユニロボットを起業したきっかけについてお聞かせください。酒井氏：起業のきっかけは、テクノロジーを使って本気で社会貢献をしたいと思ったからです。起業前は長らく週末を中心にボランティア活動やNPO支援などの社会貢献活動をしておりましたが、それだけではちゃんとしたパフォーマンスを出せないと気づき、仕事として覚悟を決めて、社会に貢献していけるようになりたいと考えていました。しかし、私の前職の仕事は総合商社での社内IT企画の部署。社内、グループ会社が対象でしたので、直接的にコンシューマーに貢献している感覚が得られなかったため、15年働いた会社を辞めて、自分と親族で事業を起こすことにしました。――なぜロボットを起業テーマにしたのでしょうか。酒井氏：コミュニケーションロボットがスマホの次にくる大きなイノベーションになるキーデバイスになるだろうと思ったからです。スマホが普及したことで、私たちの生活は大きく変わりましたが、誰もがスマホを使いこなせているわけではありません。高齢者を中心に、入力が苦手でスマホを使い切れていない方も多く存在します。そのような方たちに優しいUXはなにか。その答えが「話す」ことであり、コミュニケーションロボットなら、どんな人にもテクノロジーの恩恵を届けられると思ったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/3HZOr7VLSyl1d2PxlWtbaw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲ユニロボットが製造から販売までを手掛けるコミュニケーションロボット「unibo（ユニボ）」。人と表情豊かに会話したり、情報量の多い静止画や動画を顔に表示しながらコミュニケーションを図ることができる。 <h2>基本性能の向上が、今後の事業成長のカギ</h2>――現在の事業フェーズについて教えてください。酒井氏：現在はサービスが形になって、販売を促進しているフェーズです。はじめて販売を開始した2017年頃、様々な業界業種の方の声をきいていると、あれもこれも対応可能な「なんでもできるロボット」になりそうで、確かに様々な基本機能を順次搭載していったのですが、それだけでは事業にならなくて。その反省から業界に特化したサービスをパートナー企業と連携して作り始め、数年かけて徐々に形にしていきました。その一つの例が「ユニボ先生」というサービス。学校の先生に代わり、あるいは補助役として、ユニボが子どもたちに勉強を教えているのです。算数は小学校1年生から6年生までのカリキュラムを網羅する等、かなりのコンテンツ量が搭載されています。今は教育の需要に対して先生の数が足りていません。特に地方では顕著です。その課題を解決できると思い、パートナー企業と開発しましたが、予想以上に子どもたちの反応がよく、先生に萎縮してしまう子どもたちもユニボなら楽しそうに学習しています。他でも利用が広がっている事例として、トラックを中心に、運転手の点呼業務にもユニボが活用されています。乗車前、乗車後に点呼を取ることは法令業務で定められており、その点呼業務は現在運行管理者が対応していますが、運行管理者の補助役として、ユニボが点呼を行うサービスを、パートナー企業と開発しました。――今後はどのように事業を展開していくのでしょうか。酒井氏：これまでのように様々な業界に特化したサービスを作っていくのと同時に、ロボット自体の性能向上に注力していくつもりです。例えば、潜在的な需要が高いとされているヘルスケアの領域です。特にお年寄りの方と、ロボットとが、飽きずにコミュニケーションが取れるよう、総合的に会話力の向上を目指していきたいと思います。今後は、在宅医療含め、高齢者を対象としたコミュニケーションサービスがますます重要になってくると思っています。そのためにも、音声認識や画像認識能力の向上にとどまらず、様々な外部システムやIoTデバイスとの連携の容易さ、個別カスタマイズの柔軟性が、重要なファクターになってくると思いますので、すべての面で向上していけるよう、努めていきたいと思います。 <h2>ロボットだけでなく、クラウドでも技術を提供可能</h2>――今後、どのような企業との共創を考えているのか教えてください。 酒井氏：「コミュニケーションをDXしたい」と考えている企業です。私たちはロボットだけでなく、そのコミュニケーションテクノロジーをクラウドで提供している（＝「unirobot cloud」）ため、ロボットの導入にハードルがある会社にもサービスを提供できます。 例えば最近では「AI電話サービス」を提供しており、AIがオペレーターの代わりに電話を受けることも可能です。事例として、飲食店向けに導入が幅広く進んでいますが、予約電話等の受電のために人材を配置する必要がなくなるので、より重要な仕事に集中できるようになるでしょう。さらに、インバウンドの電話だけでなくアウトバウンドの電話についてもAIに任せることもできます。例えば、火災保険の更新案内をAIが架電するサービスもリリースしましたが、単なるコストカットだけでなく、応用利用することで、売上をアップセルしていきたい企業にも価値を提供できると思います。AIから電話がかかってきた、というようような利用シーンが徐々に増えてくると予想しています。――電話以外でも活用されるシーンはあるのでしょうか。酒井氏：AI電話以外での音声対話ソリューションの利用シーンは様々です。例えばAIが産業医の代わりに、カウンセリングをする実証もパートナー企業と行っていきます。悩みを抱えている方の中には、産業医の方に話すのも抵抗を持っている方もいるのですが、そのような方もAIになら気軽に話せる統計データも出ています。その他、Siriのような音声アシスタント機能の開発が可能ですので、業界業種問わず、協業先を募って、サービス開発していきたいと考えています。――最後にこれからのビジョンを教えてください。酒井氏：「モノと会話するのが当たり前の時代」を作っていきたいと思っています。人とするような温かみのある会話をものともすることで、モノに対しても愛着を持てるようになるはずです。スマートホーム、スマートシティ構想など、今後ますますICT化が進んでいく中で、モノに対しての見方や使われ方も進化していくと予想しています。弊社のサービスが、そうした変化に富んだ時代の中でもしっかり利用していただけるよう、コミュニケーションサービスをどんどん進化させていきたいと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/seFEKPweIigW-bWsr4M8Ig.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲6月23日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.3」</a>に登壇した酒井氏。（取材・文：鈴木光平）

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岩井恵梨

竹森友也

能登豊和 弁護士

「千三つ（せんみつ）」と言われ、その多くが失敗する新規事業。世で成功している事業の陰には、その何千倍ものボツ案があるのです。しかし、せっかく事業を立ち上げるなら、できるだけ成功確率を上げたいと思うのは当然ですよね。 今回は新規事業の成功確率を上げるための考え方や方法を紹介します。これから事業の立ち上げを考えている方は参考にしてください。 <h2>なぜ企業は新規事業に取り組まなければならないのか</h2>まずはなぜ企業が新規事業に取り組むべきなのか、その理由を考えてみましょう。 <h4>ビジネスには寿命がある</h4>既存事業がうまくいっていると、つい「新規事業にリソースを割くぐらいなら、今の事業に集中すればいいのに」と思ってしまうかもしれません。しかし、既存事業がうまくいっているときこそ、新規事業のはじめどき。なぜなら、生物に必ず寿命があるように、ビジネスにも寿命があるからです。「プロダクト・ライフ・サイクル」と言って、事業が立ち上がって成長し、成熟した後は必ず衰退していきます。事業の形を調整して延命したり、再興することはありますが、基本的に寿命が来るのは避けられません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3449/upload/s3-xyOUqUyreEz4aD16Ang.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲参照：https://backlog.com/ja/blog/what-is-the-product-life-cycle/ では、新規事業はいつ作ればいいのでしょうか。それは既存事業が成熟し、一番脂が乗っているとき。なぜなら資金も人材も余裕があるからです。既存事業が稼いだキャッシュもありますし、好調なときは優秀な人材も集まりやすくなります。しかし、衰退フェーズに入ってしまうと状況は一変します。売上は落ちて新規事業を立ち上げる余裕はなくなりますし、優秀な人材はどんどん出ていってしまうでしょう。会社がうまく言っているときほど、将来に備えて新規事業を作り出さなければならないのです。 <h4>外部環境は変化する</h4>なぜ事業は衰退していくのでしょうか。それは外部環境が変化していくからです。例えば新しい技術が生まれ、世の中の生活が変われば、古い商品は使われなくなります。音楽の聞き方をイメージするとわかりやすいでしょう。レコード→カセット→CDと媒体が変化していき、データ販売を経て今はサブスクリプションが主流です。また、新しい技術の誕生の他にも、ユーザーの価値観が変わることで市場が変化することもあります。例えば、かつては「所有」することに価値が生まれましたが、景気の停滞や環境意識の高まりにより、今は「レンタル」や「シェア」が好まれる時代に。今では車や家具など、様々なものがシェアされるようになりました。 <h4>新規事業は人材育成にもなる</h4>企業が新規事業に取り組むべきもう一つの理由は、新規事業の立ち上げ自体が人材育成となるからです。企業が大きくなればなるほど、仕事はどんどん細分化され、縦割り構造となります。それにより仕事は効率化されるものの、社員の視野は狭まり、自分で考える力はどんどん衰えていくように。既存事業が一生続くのであればいいですが、先述したように事業は必ず寿命を迎えます。事業が衰退してから新規事業に取り組もうと思っても、社内に市場を俯瞰出来る人がいなければ新規事業は成功しません。新規事業を立ち上げるということは、市場のニーズに合わせたサービス・商品を考えること。その過程では、様々なことを考え実行する必要があり、飛躍的な成長を期待できます。社内の人材が成長するのはもちろん、新規事業に携われる環境があることで、優秀な人材を集めるアピールにも。新規事業で売上を上げる以上に、組織を活性化するという副次的効果も期待できるのです。 <h2>新規事業の立ち上げステップ</h2>具体的に新規事業を立ち上げるにはどうすればいいのか、ステップを追って見ていきましょう。 <h4>担当者を決める</h4>まずは新規事業の責任者を決めます。当然のように聞こえるかもしれませんが、意外にも責任者を決めずにスタートする企業も多く、そのほとんどが失敗します。 責任者がいないということは、コミットする人がいないということ。責任がないために、言われたことしかやらず「ここまでやれば大丈夫だろう」とみんなが思うために、一向にプロジェクトが進みません。 誰が新規事業の責任者なのかを明確にすることで、本人にコミットしてもらうのはもちろん、周りにも「新規事業のことはあの人に言えばいいんだな」と周知することができます。それにより、速やかな意思決定ができるはずです。 <h4>新規事業アイデアの考え方</h4>新規事業の責任者を決めたら事業アイデアを考えましょう。アイデアと聞くと、突然降ってくるようなイメージを持っている方もいるかもしれませんが、それは違います。最後はひらめきも重要ですが、そのひらめきも膨大なインプットがなせるわざです。 では、何から始めればいいのかというと、様々なフレームワークを使って会社や市場の状況を分析しましょう。フレームワークとは思考の枠組みのことで、利用することで思考を整理してくれます。 <h4>外部パートナーを探す</h4><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3449/upload/sYPt7sw62EdsPcgEoDVpNA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 新規事業を自社のリソースだけで立ち上げようとすると、時間がかかる上に、アイデアにも限りがあります。新規事業の成功確率を高めるために、重要なのがパートナーとの協業。自社にはないリソースを活用することで、これまでにない事業を立ち上げられます。事業アイデアを考えてから、自分たちに足りないリソースを持っているパートナーを探すのもいいですが、パートナーと一緒に事業を考えるのもおすすめ。最近では、パートナーとなる企業にアイデアを提案してもらう「アクセラレータープログラム」を開催するケースも増えています。 <h4>PDCAを回しながら運営する</h4>新規事業は、一度戦略を決めたからと行って、計画通りに進むことはほとんどありえません。どんなに緻密な計画を立てても、想定外の事態が起きるのが常なので、その度に計画を練り直しましょう。最初から完璧な計画を立てるよりも、失敗するのを前提にすることでスピードも上がります。早く計画を立て、早く失敗する。その繰り返しで成功する事業計画にブラッシュアップしていきましょう。 <h2>新規事業を成功させるには</h2>新規事業を成功させるにはどのようなポイントに注意する必要があるのか。6つのポイントにわけて見ていきましょう。 <h4>やる気と責任感のある人材をアサインする</h4><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3449/upload/k9AdvitcnYxxlMwla4W_bg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 新規事業の立ち上げにはリーダーが本気になって考え動くパワーが必要になります。単に優秀な人材をアサインすれば成功するわけではありません。特に大企業では、既存事業で活躍した人が優秀な人材と定義され、新規事業にアサインされることもあります。しかし、新規事業を立ち上げることと、既存事業を成長させることは似て非なるもの。新規事業の立ち上げは、勤続年数などにこだわらず、当事者意識を持って本気で事業を起こせる人をアサインしましょう。 <h4>担当者は既存事業と兼任させない</h4>会社によっては、新規事業を既存事業と兼任させることもありますが、新規事業は片手間で立ち上げられるほど簡単なものではありません。実験的に始める場合は別ですが、本格的に事業を立ち上げるとなったら、中心メンバーは新規事業に専念させましょう。もしも、既存事業と兼任させるメンバーがいる際には評価制度にも注意してください。結果が出るまで時間のかかる新規事業は通常、人事評価に繋がらないため、メンバーのモチベーションが下がってしまうおそれもあります。既存事業を頑張りながらも、新規事業にモチベーションを感じてもらうような評価制度を作りましょう。 <h4>小さく始めてスピード重視</h4>新規事業で最も重要なのはスピードです。先行きが不透明なことが多いため、どんなに細かい計画を立てても意味がないことがほとんど。想定外のことが起きる度に細かい軌道修正をしながら事業をブラッシュアップしていきましょう。そのため、最初からプロダクトを作り上げるよりも、プロトタイプを作ってユーザーに触ってもらい、フィードバックをもとに改善を繰り返していくのがおすすめです。 <h4>撤退基準を明確にする</h4>新規事業は始めるよりも終わらせる方が難しいと言われています。事業の立ち上げに数年かけてしまうと「せっかく時間とお金をかけたんだから」と、赤字のままでも続けてしまうからです。しかし、事業を終わらせなければ資金だけでなく、人材の無駄遣いにもなり、新しい事業を始めるのも難しくなります。そうならないためにも、何年以内にどれくらいの結果を出さなければ撤退するという基準を作りましょう。もしくは、定期報告で一定の水準をクリアしたら追加投資、というルールにしている会社もあります。いずれにしても、継続するかどうか明確な基準で判断できるようにしてください。 <h4>「新規性」にこだわりすぎない</h4>多くの人が事業アイデアを考える際に犯す失敗が、新規性に囚われてしまうこと。「誰もやっていない」は、どの企業もやる価値がない、もしくはやってみて撤退した可能性も高いのです。新規性にこだわらず、本当に事業として価値があるか見極めましょう。また、新しいサービスというのはユーザーに理解してもらえないこともしばしば。まずはユーザーに受け入れてもらいやすいサービスから初めて、徐々に新規性の高いサービスを始めるのがおすすめです。 <h4>自社だけで立ち上げようとしない</h4>先述したように、今の時代はパートナーと事業を立ち上げるのが当たり前。自社だけでサービスを立ち上げようとしても時間ばかりかかってしまい、競合サービスに先に市場をとられてしまうでしょう。オープンイノベーションはもはや新規事業に欠かせないものだといえます。事業アイデアを考えるのと同じくらい、パートナー探しにも本気になってください。 <a href="https://auba.eiicon.net/?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=newbanner" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2077/upload/jLjPhHKYaMqEqrgz-_whDw.png" style="" class="auba-summernote-image"></a>

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は鋼鉄の製造におけるCO2排出の課題について取り上げます。製造業のなかでも特にCO2排出が多いのがプラスチック、コンクリート、そして鋼鉄ですが、当然カーボンニュートラルを目指す上でこれらの脱炭素化はネックになります。生活する上で欠かせない鋼鉄をどのようにクリーン化させていくのか、現時点でのロードマップと、新たな技術について解説していきます。 <h2>鋼鉄の製造では3つの工程でCO2が生まれる</h2>鋼鉄は自動車やインフラを中心に、さまざまなシーンで活用される素材です。鋼鉄の特徴は建設やインフラで鉄筋コンクリートが用いられることからもわかるように、強度の高さです。鉄だと強度が不十分でも、鉄に炭素を加えることで鋼鉄となり強度が増します。ただし、鋼鉄を製造する際には大量のCO2を排出する問題点があります。一般的に、1トンの鋼鉄を製造するのに1.8トンものCO2が発生するのですが、主に3つの工程でCO2が発生します。ひとつは工場を稼働させる際に利用する電気を化石燃料に頼っている場合にCO2が発生します。ふたつめは製造工程で加熱が必要な際、化石燃料で加熱することで発生するCO2です。鋼鉄を作るには鉄鉱石を加熱して酸素を分離させ、コークスから炭素を取り出しますが、その際に非常に高温（1700度程度）に加熱する必要があります。みっつめは、実際に鋼鉄を作る際の化学反応で発生するCO2です。前述のように炭素と鉄を結びつけることで鋼鉄は生まれますが、その際に残った炭素は酸素と結びついて副産物としてCO2が排出されます。 <h2>鉄鋼業は産業部門のCO2排出の40％を占め、日本の粗鋼生産量は世界3位</h2>日本の鉄鋼業がどのくらいのインパクトを持っているのかいくつかデータを紹介します。鉄鋼業のCO2排出量は2019年度で約1.55億トンあり、これは産業部門の40％であり、日本全体の14％を占めています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3462/upload/lae_QAmuPt3xszmZkZj3lg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211027002/20211027002-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「トランジションファイナンス」に関する 鉄鋼分野における技術ロードマップ</a> 世界全体で見ると、日本は中国、インドに次いで3番目の粗鋼生産量となっています。ただ、今後の見通しとしては2050年に28億トンになる予定（2019年は18.7億トン）で、生産量は増えていきます。世界的には生産量が増加傾向ですが、米国と日本は粗鋼生産量は横ばいの見込みとなっているので、中国に加えてインドやその他の発展途上国が鉄鋼業のメインのプレイヤーとなっていくでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3462/upload/MogDcqjSRSb7Mz0rhRuAgg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211027002/20211027002-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「トランジションファイナンス」に関する 鉄鋼分野における技術ロードマップ</a> <h2>ネックとなる高炉での工程。“水素”を用いて低炭素化する新技術「COURSE50」</h2>ここで鉄鋼を製造する際にCO2が発生してしまう3つの工程をおさらいします。1.工場で使う電力2.材料を高温にして加工する際に燃やす化石燃料3.鉄鋼を製造する際の化学反応の副産物鉄鋼製造工程のうち、CO2排出量が多いのは「高炉における鉄鉱石の還元工程」で、全体の80％を占めています。上記の工程の2と3で高炉を利用します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3462/upload/8To7sa8Z-a9QKwDZgXWtwg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211027002/20211027002-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「トランジションファイナンス」に関する 鉄鋼分野における技術ロードマップ</a> これらの3つを脱炭素・低炭素化する方法は様々ありますが、ざっくり大別すると以下のようになります。1.工場で使う電力をクリーンなものにする2.高炉を電炉に置き換える3.水素を使った新技術「COURSE50」を活用する1と2は脱化石燃料＆電化なのでわかりやすいと思いますが、興味深いのは3です。通常、鉄鉱石を加熱することで酸素を取り除き（還元）ます。加熱するために石炭を蒸し焼きにするのですが、その際にコークスという炭素が発生します。鉄鉱石から取り除かれた酸素と、コークスの炭素が結びつくことで、求められない副産物であるCO2が発生してしまうのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3462/upload/e5rJIzfgiqrSUzEFHV3ZFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 通常、高炉で発生する化学反応（出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/course50.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素を使った革新的技術で鉄鋼業の低炭素化に挑戦</a>） 水素を使った新技術「COURSE50」では、コークスの役割の一部を水素で代替させます。そうすることで、鉄鉱石から取り出された酸素は水素と結合するため副産物として水（H2O）が発生します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3462/upload/4gpvEiC4evMpp-BJAjHuDw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> コークスの役割を一部代替する水素（出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/course50.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素を使った革新的技術で鉄鋼業の低炭素化に挑戦</a>） COURSE50が実用化すればCO2排出量を30％削減できるようになります。COURSE50は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研究開発プロジェクト「環境調和型製鉄プロセス技術開発」として、2030年頃までに技術を確立し、2050年までの実用化・普及を目指すとのことです。参照ページ：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/course50.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素を使った革新的技術で鉄鋼業の低炭素化に挑戦</a>参照ページ：<a href="https://www.course50.com/technology/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">テクノロジー | COURSE50 | 一般社団法人 日本鉄鋼連盟</a> <h2>【編集後記】高品質な高炉開発技術を持つ日本はチャンス</h2>日本は高品質な高炉を開発する技術で世界をリードしています。本文でも述べたように鉄鋼業は巨大産業であると同時に急成長分野ですので、COURSE50などの新技術を先んじて開発できれば輸出で成功できるチャンスになりそうです。日本は原子力発電所の建設技術でも輸出のポテンシャルを秘めているので、円安が続いて輸入産業が悲鳴をあげているなか、技術の輸出に注目が集まるかもしれません。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>

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ウィルウェイ

5000を超えるスタートアップ、投資家、学生などが一同に介してイノベーションの促進を後押しするスタートアップイベント。それが、毎年スイスで開催されている「START Summit」だ。EUの中でも規模が大きな学生主催イベントで、25年以上の歴史がある。2022年はオフラインとオンラインのハイブリッド形式で、3月23日〜25日まで開催された。世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第20弾では、オンラインで「START Summit」に潜入し、現地でのセッション内容やスタートアップピッチの結果をお届けしたい。※スイスで注目すべき10社のユニコーンを紹介した記事は、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3435" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>から。 <h2>スイスは豊かで謙虚すぎる。国内投資が進まない背景</h2>オンラインで参加したセッションで興味深かったのが、「スイスのスタートアップエコシステム」をテーマに、5名が参加したディスカッション。東スイス地方の中心都市であるザンクト・ガレン州政府の評議員、スイスICTインベスタークラブの会長、政府のイノベーション促進機関に務める女性社員、ドイツ・ベルリンの女性起業家、スイスのデジタル化促進を目的とする協会「digitalswitzerland」のマネージングディレクターと、そうそうたるメンバーが集まった。同セッションで課題として挙がっていたのが、「スイス人はスタートアップへの投資を好まない」という事実。スイスでは、スタートアップの投資ラウンドでシリーズA、シリーズBの投資が不足しているという。その原因として、「スイス人は豊かすぎるためにリスクを取りたがらない」、「スタートアップの姿勢が謙虚すぎる」などが挙がった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/XWNrVRWvOo4IPl11Pzuc6A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「スイスのスタートアップエコシステム」をテーマにしたセッションで集まった豪華メンバー スイスの経済状況を見ると、コロナ対策後も国の財務状況は黒字が続いており、公的債務も比較的少ない。州によって税制が違うことから、同国では比較的、低い法人税率を採用しており、企業の活性化につながっているという。別記事で取り上げたとおり、スイスはEUトップのユニコーン設立数（人口100万人当たり）を誇り、成功事例は少なくない。グローバル視点で見てもビジネスセンスや技術が劣っているとは思えない。ザンクト・ガレン州政府の評議員のMarc Mächler氏は「スイスでは お金を持っていても、お金の話をしない。他者から妬まれるのを避けるために、成功しても隠そうとする。それが問題だ。プラットフォームを立ち上げるなどして、成功のニュースを広める必要がある」と語った。その裏には「平等でありたい」との思いが国民全体的に強く、わかりやすく成功した人は「平等を重んじていない」と捉えられるようだ。国内では成功をアピールすると妬まれやすく、投資も得づらい。だからこそ、国内の有望なスタートアップが成長段階に入った途端に国外へ出て行ってしまう課題も。成功のニュースとともに、「起業家はクールであり、国の未来を作るために本当に役立っている」ということも広く認知させていく必要があるようだ。 <h2>決勝に残ったスタートアップ4社の顔ぶれは…</h2>「START Summit」では、3月34日、25日にスタートアップピッチが実施され、200社以上から選抜されたベスト12の企業が出場した。さらに、セミファイナルを通じて残ったベスト4の企業が最終ピッチを実施し、優勝企業を選ぶスタイルだ。優勝企業には、1万スイスフラン（約130万円）、6ヶ月間のエンジェル指導、ブライトリングの腕時計が付与される。まず、決勝に残った4社のビジネスモデルを紹介したい。 <h4>公平なオンライン会議を推進「Equalicert」</h4>2021年にニューヨークで誕生した<a href="https://www.equalicert.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Equalicert」</a>は、女性起業家によって生まれた企業だ。女性の平等を重んじる同社は、公平なオンライン会議を導くサポートツールを提供する。同ツールを使用すると、オンライン会議上での「参加者ごとの発言時間」「会議の中断と独話の追跡」「性別ごとの指標」を表示。会議の公平性を保つのに役立つのだ。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/ulOrchmQ6vw5qZZgaykkuQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲同ツールで得られる分析のイメージ（Equalicertのプレゼン資料より） 同ツールは、DEIの専門家による洞察と機械学習の技術を要とする。DEIとは、「ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（包括性）」の頭文字を取った言葉で、これからの企業にとって重要な指標といえる。B2BのSaaSプロダクトとして、Equal Time Free、Equal Time Premium、Equal Time Enterpriseの3プランを用意。最初のFreeを除いて、残り2プランは有料となるビジネスモデルだ。現状は、Google Meetのみで利用でき、Zoomへの実装は2022年5月を予定している。 <h4>偏見のある文章を見つけ出す「WittyWorks」</h4>2021年にインドで創業した<a href="https://www.witty.works/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「WittyWorks」</a>は、ライティングアシスタントツール「Witty」を提供する。同社がユニークなのは、偏見が含まれるような表現を自動で見つけ出し、忠告を与えること。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/PyHgRKkwNnC0oTOl1RIJ0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲偏見のある表現を指摘する「Witty」（WittyWorksのホームページより） 「Witty」には、2700を超える包括的言語のルールが設定されており、「明らかな差別」「無意識の偏見」「スタイル」「性別に関連する言語」「包括的言語」の5つのカテゴリーで、文章をチェック。ルールに違反する表現があれば、それを指摘する。現状、英語とドイツ語で機能する。同社もまた、Freemium、Witty Teams、Witty Enterpriseの3つのプランを用意し、一定利用までは無料で提供する。企業向けの本格的な利用はサブスクリプションで提供し、収益化を見込む。同社は2人のメンバーにより共同創業されているが、CEOは女性が務めている。9つの異なる国籍の社員15名がリモートで勤務しており、そのうち10名が女性と、女性活躍を推進したい狙いも見える。 <h4>農業向け土壌分析ソリューション「Nerit'e」</h4>2020年、ドイツ・アーヘンで誕生した<a href="https://nerite.tech/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Nerit'e」</a>は、伝統的な農業の課題を解決に導く土壌分析ソリューションを提供する。従来の農業では、土壌を解析する精度の高いツールが不足しているために、窒素肥料の40％が廃棄され、農家1人あたり年間4900ユーロ（約66万円）のコストがムダになっているという。同時に、大気や土壌も汚染されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/z4-klINejIbBgoLIV7inmA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲農家向けに独自の土壌分析ソリューションを提供（Nerit'eのホームページより） 同社では、特許出願中の土壌センサーにより、1分以内に栄養モニタリングの分析結果を得ることができる。まだ開発中の技術ではあるが、最初の試作品で高い精度を達成したそうだ。小さな農場から広大な農場まで、スケール可能としている。現状4人のみの少数チームで、リードエンジニアを務めるのは、Googleでの実務経験を持つ人物。市場対応は2023年の予定で、現状はテストユーザーを募集している段階だ。十分なテストを重ねて、データライブラリーを構築するのが狙いだという。 <h4>エネルギー供給のSaaSを提供「Exnaton」</h4>2020年にスイス・チューリッヒで創業した<a href="https://www.exnaton.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Exnaton」</a>は、エネルギー事業者向けにB2Bのソフトウェアサービスを提供する。目的は、エネルギー事業者とその顧客が、再生可能エネルギーへの切り替えを効率的に行えるようにすること。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/Jp2Nl1hraQJPOguTalCxfw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Exnaton」が提供するソフトウェアサービスのイメージ（同社のホームページより） 同社のプラットフォームは、一般ユーザーが地域のエネルギー源から再生可能エネルギーを取引することを可能にし、個々の家庭のエネルギー消費に関する洞察も提供するという。複雑な構造の自動課金機能もあり、地域の需要と供給に応じて、再生可能エネルギーの動的価格を算出できる。取り引きには、ブロックチェーン技術が使用されている。電力会社のみならず、自宅等で再生可能エネルギーを生産する個人も、同プラットフォームを利用することで、余った電気を近隣地域に販売できる。支払いは、セットアップの際に一度限りの手数料が発生するほか、参加世帯数に応じて、1年に1回の課金が必要になる。同社は、チューリッヒ工科大学のスピンオフで生まれた企業であり、現在は8ヵ国からメンバーが集っている。CEOは女性となる。 <h2>優勝は若く優秀なチームを持つ「Exnaton」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/X4BLBsoyphFF7ELUhVbQQQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲優勝した「Exnaton」のメンバーが賞品を受け取る様子（提供：START Summit） 4分のピッチを通じて優勝したのは、スイス発の「Exnaton」となった。チューリッヒ工科大学をはじめ、ザンクトガレン大学やスタンフォード大学といった一流大学出身のメンバーが集まる同社。一方で、大学の学位を持たないメンバーもいるとか。再生可能エネルギーへの素早い切り替えを可能にし、これまで有効活用できていなかった個人宅のエネルギーを地域住民へ分散できるという点は革新的といえる。また、女性のCEOをはじめ、多様性のある若いチームも期待値を上げたポイントかもしれない。「START Summit」内の「男女平等」をテーマにしたセッションでは、女性起業家への投資額の少なさが話題になっていた。また、コロナ禍で増えた子育てや家事に時間を費やすのは、男性より女性であることが多かった、という指摘も。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/d4iSkhDGTdJgeSqzvRyszw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「男女平等」をテーマにしたセッションの様子 日本より女性活用が進んでいるといわれるEUでさえ、まだまだ男女平等、女性活躍推進には根強い課題があることがうかがえた。ただ、今回のスタートアップピッチでは、男性同様、あるいはそれ以上に女性が活躍し、「公平性」や「多様性」に焦点を当てたサービスが目立っていた。それは、「START Summit」を通じて届けたいメッセージであるかのようにも感じられた。サムネイル写真提供：START Summit <h2>編集後記</h2>今回、スタートアップピッチは現地開催のみで、オンラインで参加できなかったのが唯一残念だった。本記事で触れた「スイスのスタートアップエコシステム」のセッションはオンラインで参加したが、国のネガティブな面にもフォーカスするなど本音ベースの内容で、他国のカンファレンスと比較して見応えがあった気がする。近年は、全世界的に女性活躍推進が進んでいるが、本イベントは、特に女性を前面に出そうという意図がわかりやすかったように思う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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春次賢太朗

野間敬司

「一般社団法人スタートアップエコシステム協会」が3月30日に発足し、日本のスタートアップの支援、情報発信、ネットワーキングを目的とした活動がスタートしました。 <a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3398" target="_blank" rel="noopener noreferrer">同月29日行われた協会発足の報告会</a>では、講演プログラムとして世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）のリーダーを務めるビクター・ムラス氏が登壇し日本のスタートアップをめぐる現状を示し、課題を挙げました。講演で用いられた資料は6086の日本のスタートアップのステークホルダーからのヒアリング、9122のディープテックスタートアップとその投資家からのヒアリング、そして185のステークホルダーインタビューから構成されています。貴重なデータと提言が多くあったため、本記事では講演プログラムのレポートをまとめました。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3398" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「これが最後のチャンス」スタートアップエコシステム協会が実現を目指す次世代型の組織とは？</a> <h2>COVID-19のワクチン開発で見えたスタートアップの重要性</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/r9DFmmRclng-qqL0WmQ2Ug.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲世界銀行上級都市専門官 兼 TDLCチームリーダー　ビクター・ムラス氏 講演で最初にムラス氏が触れたのは「なぜスタートアップが重要なのか」というポイントでした。象徴的な事象として、COVID-19のワクチン開発を引き合いに出し「コロナ以前のワクチン製造マーケットシェア」と「COVID-19ワクチンのマーケットシェア」を比較しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/-jCnpGvdx8e3m3FnHd3fJw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> コロナ以前が大手製薬会社で閉められているのに対して、COVID-19ワクチンではスタートアップであるバイオンテックとモデルナがシェアの多くを占めています。COVID-19ワクチンで用いられたmRNA技術のようなイノベーティブなテクノロジーをスピーディに社会実装することがスタートアップの強みとなっています。これがかつてのイノベーションと今のイノベーションの違いだとムラス氏は言います。また、COVID-19ワクチンをバイオンテックと共同開発したファイザーについて「大企業も役割を変えながらスタートアップエコシステムに貢献している」と述べ、大企業の重要性にも言及しました。このような現象はワクチンだけでなく宇宙、AI、WEB3などといった先端技術にも同じことが言えます。 <h2>日本はR&amp;D費用トップクラスだが、VC投資は非常に低い</h2>次に、日本のスタートアップの研究開発（R&amp;D）費用とVCの投資額をGDP比にしたグラフを見てみます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/yeDVM14YvxyfIOedM9wHeQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> このグラフから、日本は「R&amp;D費用ではトップランカー」でありながら、「VC投資額は非常に低い」ことがわかります。良い言い方をすれば「ポテンシャルが高い」ですが、一方で「R&amp;Dへの出費がVC投資に回っていない状況」ともみて取れます。同様のことが科学技術分野でも起こっており、科学技術クラスターランキングで東京は1位、大阪6位、名古屋12位となっているにも関わらずVC投資が低いのが現状です。 <h2>東京は本来ニューヨークと同レベルのスタートアップエコノミーを作るポテンシャルがある</h2>ここからは話を東京にフォーカスしていきます。日本のスタートアップエコシステムはその80％が東京に集中しており、1232社のスタートアップが東京にあります。ムラス氏によれば、東京は本来ニューヨークと同じサイズのスタートアップエコノミーがあっていいはずだと言いますが、現状ではスタートアップの数はニューヨークの10分の1しかありません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/DpONymgaGkyBwQrr4vPXwQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> タレントも多く、東京大学のような素晴らしい大学があり、産業も集中している点でもニューヨークと似ていますが、なぜそうならないのでしょうか。次の図を見てみましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/XzapxcFCUt8bbDbh_LFvNA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> この図は東京のスタートアップエコシステムを可視化したものです。投資家、大学、アクセラ、スタートアップがそれぞれドットで描かれ、繋がりは線で記されています。大きなドットはより影響力のあるステークホルダーです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ECEasngvSDK2DWJ0ulCzaQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 影響力のあるステークホルダーだけを抜粋したのが上図です。銀行と大学だけが残り、スタートアップやアクセラが残っていません。このことから、東京のスタートアップエコシステムはトラディショナルなプレイヤーの影響が未だ大きいことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/EfDGlhG7V3gYJ0JxSt4X_w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ニューヨークと比較すると、エコシステムの規模が違うことは言わずもがなですが、その他にも違いがあります。色分けしている部分に注目してみましょう。紫色はスタートアップを専門にしたステークホルダーで、黄色は専門化していないステークホルダーです。つまり、東京はステークホルダーによるスタートアップ特化型のアクセラ、サービス、学位、あるいはブートキャンプといったものが非常に少ないことがわかります。東京のエコシステムの中では大企業が大部分を占めていますが、大企業がスタートアップのことをあまり考えなかった結果、東京のスタートアップエコシステムは育ち切らない形になっているとムラス氏は分析しています。 <h2>世界の投資が東京のスタートアップエコシステムに入ってこない状態</h2> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/TnnTcwEYJAtT8RR8_dPIEw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 世界のスタートアップエコシステムが地域同士でどう繋がっているのかを表しているのが上図です。やはりサンフランシスコが中心になっていることがわかります。繋がりを表す線の太さはクラスタ間の投資関係と比例しますが、東京から出ている線がいずれも細い原因は「海外からの投資が日本に入ってこないこと」だと言います。海外からの投資が少ない理由はいくつかあります。一つは、日本はVCによる投資が限られている点です。GDP比で見たVC投資額の数値は米国が300であるのに対し、日本は7.4に止まっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ZBpAocRlBE_1Odn3AL8UdQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 二つめに、日本はVC投資額の成長スピードが世界に追いつけていない状態です。下図は2020年における前年比の投資額の成長率をグラフにしたものです。日本は80％成長しているものの、その他の国の成長スピードと比較すると成長率が鈍いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ARAZlrGF_aMgxPJzarLJ4A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 三つめは、VCが投資しているスタートアップのステージの違いです。日本がいかに極端にシード期のスタートアップに投資しているかが一目瞭然としています。欧米ではレイトステージでの投資が過半数を占めています。グロースしているスタートアップのアクセルを踏む役割が不足しているのです。また、IPOの時期が早すぎるためにその後のグロースが鈍くなるケースも多いとのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/pHqskmSnJP-Ro6vJE3aVOQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 最後に、投資の出入りのバランスを見てみると、日本は他の地域と比較しても群を抜いて「海外to日本」の投資が少ないことがわかります。これはVCやCVCにとって十分なスタートアップが日本にいないために発生していると言います。 <h2>日本では成功したスタートアップが少ないためスタートアップ支援機関も育っていない</h2>前述の通り、日本はレイトステージに投資するVCが少ない傾向がありますが、これはスタートアップ支援機関にも同じことが言えます。下図は主要なアクセラやインキュベーターが支援しているスタートアップをステージ別に分けたものですが、日本の支援機関（赤い部分）は調達金額が大きくなるほど投資をしなくなることがみて取れます。メンターやタレントを支援機関に集めることが重要では、とムラス氏は話します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/MJa11gFKb2wqiALvNMXVig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> この減少は日本のエンジェル投資家にも言えます。成功したスタートアップが少ないため、エンジェル投資家が少ないことが日本の特徴になってしまっています。ひとつの原因はストックオプションの制度が十分でないために、従業員がエンジェル投資家となるケースが少ないのです。次に、タレント創出の側面から見た大学の実績に目を向けます。日本の大学の卒業生でスタートアップのユニコーンを創出した数は他の地域に比べてまだ少ないです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/UXRAGRXp31oZN2MGOR1b0A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これはまだ大学とスタートアップをつなぐエコシステムが醸成されていないことが原因とのことです。また、ユニコーンを創出した起業家が大学に戻ってそのスキルを大学に還元するということも少ないのが現状です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/w3iB-iD_vIDaL7_O8Ud6nw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ムラス氏によると、日本の労働市場は「歪んでいる」と言います。大学を卒業しても一つの企業にとどまってしまい、転職しても給料が増えないケースが多いため人材の流動性が失われています。多くの起業家は大企業でのネットワークを作ってから、それをいかして起業しますが、日本ではそれが起きにくい状況です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/RZJHBmSkwV3KljdFU7-VTw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、日本の大学では起業するためのスキルを提供する教育が整備されていません。アントレプレナーシップやプログラミングのブートキャンプといったカリキュラムが世界から遅れをとっています。 <h2>【編集後記】スタートアップポテンシャル大国の日本</h2>講演を聴くほどに、「あとは本気でやるだけ」という気分にさせられました。講演で示されたデータはどれをとっても「日本はポテンシャルがあるのに残念」というものだったので、あとは官民学が一体となって日本のスタートアップ文化を醸成するだけではないでしょうか。講演に用いられた資料の日本語版が公開されていますので、ぜひ直接読んでみることをお勧めします。日本語版（サマリー版）：<a href="https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/36462/Startup%20ecosystem%20ES_web_jp_vf.pdf?sequence=5&amp;isAllowed=y" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京のスタートアップエコシステム</a>英語版PDF（フルリポート）：<a href="https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/36462/Tokyo-Start-Up-Ecosystem.pdf?sequence=1&amp;isAllowed=y" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Tokyo Start-Up Ecosystem</a>（取材・文：久野太一）

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吉岩勇紀

上床肇

岡田貫希｜MBC

富田 直

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、多くのビジネスパーソンが課題を感じている言語学習の分野にフォーカスします。ビジネスレベルで活用できる言語が増えればその分、仕事の幅も広がるのは言わずもがな。また、子育て世代にとっても子供の英語学習などの方針は悩ましいものです。AIは学習モデルと学習するためのデータがものを言う世界です。言語は誰もが活用していますから、膨大な会話や文書をどのようにデータ化して、どのようにアウトプットするかがキモになります。共創現場の最前線では、言語学習領域でどんなAI活用が行われているのでしょうか。 <h2>語学ビジネスはコロナ禍で成長足止め。一方、eラーニング市場はコロナ禍で成長加速</h2>AI×語学ビジネスの事例を紹介する前に、市場の動向を見ていきましょう。語学ビジネスの市場規模は、2018年度までは成長トレンドでした。矢野経済研究所が調査した<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2018年度の市場動向レポート</a>では事業者売上高ベースで前年度比102.3％の8,866億円でした。しかし、同様の<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2497" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2019年度のレポート</a>は前年度比1.2％減の8,762億円となっており、成長トレンドが止まってしまっていることがわかります。 原因はコロナ禍による外国語教室の休校、また周辺ビジネスである通訳・翻訳ビジネス市場、留学斡旋市場、語学試験市場までもが影響を受けています。一方で、語学ビジネスの新たな潮流として、自宅で学習できるeラーニングがあります。▼eラーニング市場規模推移・予測<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2707/upload/h1pb2-8uxHuJJfKjM6_WBA.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 100%;">出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2702" target="_blank" rel="noopener noreferrer">矢野経済研究所</a>　　 eラーニング市場は前述の語学ビジネス市場とは打って変わって、コロナ禍で成長速度がグッと上がっているのが図からもわかります。これらのことから、今後の語学ビジネスではリアルの学びの場がオンラインに移行する動きが加速し、eラーニングの成長もこの動きの追い風になることが予想されます。言語学習にもコロナ禍の波及でDXの波が訪れているようです。 <h2>AI×語学ビジネスの共創事例</h2>ここからはAIを活用した語学ビジネス領域の共創事例を紹介していきます。ここでは日本で人気のある英語学習をターゲットにしたものを取り上げます。 <h4>【イーオン×LG】AI対話型英会話学習アプリ「AI スピーク チューター」を一般向けに販売</h4>英会話教室を運営するイーオンは、韓国LGグループのLG CNSが開発した音声ベースのAIテクノロジーと、文の類似性アルゴリズムを基に韓国国内向けに開発した「AI Tutor」を、日本市場向けに「AI スピーク チューター」として、2021年5月から一般顧客向けに販売を開始しています。AI スピークチューターは同年4月よりイーオン生徒向け先行販売しており、申込者数は550名を超え、イーオン生徒向け副教材として販売件数1位を獲得した実績があります。「AIスピークチューター」は、ユーザーの回答を認識し、内容を分析して脈絡による回答の正確さ、流暢さを評価するもの。模範解答と異なる回答を不正解として処理する既存の英会話アプリとは異なり、「AIスピークチューター」は、ユーザーのさまざまな回答を分析し模範解答との類似度を測定します。ユーザーが回答を躊躇する、あるいは間違った答えをすると、ユーザーの弱点を見つけてヒントを提示して問い直すなど、会話がつながるように誘導してくれるので実際に人と話をしている感覚を得ることができるとのこと。参考ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000062811.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">イーオン、AI対話型英会話学習アプリ「AI スピーク チューター」、好評につき一般向け販売を5月17日より開始</a> <h4>【スピークバディ×31VENTURES】3億円の資金調達を実施し、AI英会話プログラムを強化</h4>AI英会話アプリ「スピークバディ」の開発・運営及び、オンライン英語コーチング「スパルタバディ」の運営を行うスピークバディは2020年8月、グローバル・ブレインおよび31VENTURES Global Innovation Fundを引受先としたシリーズBラウンドの第三者割当増資により、総額3億円の資金調達を実施しています。今回の資金調達を通じて、AI英会話アプリ「スピークバディ」では機能やコンテンツの拡充、新規ユーザ獲得を、オンライン英語コーチング「スパルタバディ」ではコーチ増員やカリキュラムの改善を図るとのこと。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2006" target="_blank" rel="noopener noreferrer">最新のAI技術を活かした言語学習サービスを開発・提供するスピークバディ、総額3億円の資金調達を実施</a> <h4>【絵本ナビ】欧米大手出版の絵本を活用した、音声AIで発音練習できる英語学習アプリ「絵本ナビえいご」リリース</h4>絵本の情報・通販サイト「絵本ナビ」を運営するナビは2020年5月より、欧米大手出版社刊行の英語の絵本を楽しみながら、ゲーム感覚で音声AIで発音練習できる英語学習アプリ「絵本ナビえいご」をリリースしました。新学習指導要領に基づいた2020年からの小学校英語教育の必修化・4技能化実施に対応し、子どもが自宅でアプリを使って「聞く」「話す」の練習ができるサービスを受けることができます。最大の特徴は欧米大手出版社刊行の英語絵本約1,000冊が26レベルに分けて掲載されていることです。英語の「読解力」と「文章の難易度」を表す指標である「レクサイル指数」に対応してAからZの26レベルが設けられ、絵本で楽しく学ぶうちに確実に上達していくように設計されています。また、ネイティブのお手本音声・音声AIによる発音採点・復習テスト機能や、ゲーミフィケーションによる学習支援で飽きずに学習を継続する仕組みがあります。今後は日本の出版社から刊行される絵本の英訳版にも対応していくとのことです。参考ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000003893.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">英語の絵本を楽しみながら音声AIで発音練習できる英語学習アプリ『絵本ナビえいご』リリース</a> <h4>【Z会×EduLab】AI活用の自動採点に関する共同研究を実施</h4>教育サービス事業およびAI事業を展開するEduLabと、増進会ホールディングス（Z会グループ)は資本業務提携を締結し、取り組みの第一弾として、AIを活用した英語スピーキング能力の自動採点に関する共同研究を開始することを発表しています。次期学習指導要領や2020年度の大学入試改革を契機に、英語については4技能（「話す」「書く」「読む」「聞く」）の教育および能力測定が重要視される一方で、特に「話す」（スピーキング）能力の測定・評価についてはコストがかかり、また評価者により結果にバラつきが生まれやすい点が懸念されています。こうした背景を受け両者は、Z会グループが実施する英語4技能テスト「英語CAN-DOテスト」での数万規模の解答音声データ、観点別の評価データを活用し、EduLabが持つテスト技術およびAIを活用した自動採点技術を用いることにより、スピーキング自動採点の研究開発に着手しています。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1142" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Z会×EduLab｜AI活用の自動採点に関する共同研究を開始</a> <h2>【編集後記】ビジネスが軌道に乗れば、言語を変えて横展開も</h2>紹介したように、AI×言語ビジネスは多岐にわたって活用されています。もし、いずれかの言語で成功モデルができれば、言語を変えてローカライズするだけで他の国や地域で横展開が可能であることが言語ビジネスの特徴です。本文中では英語の事例を紹介しましたが、英語以外にも中国語やスペイン語など、巨大な市場が眠っているので、この分野の可能性は大きいです。逆に考えると、海外で成功したモデルが日本に流れ込んでくることは国内企業にとっては脅威であるとも言えますが。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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塩貝香織

岡田直樹 | 株式会社retentis

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新田裕亮

風間政司(MasashiKazama)

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

Break Down AI

南雄也 株式会社REAL

南雄也株式会社REAL