2021年は過去最高投資額に。躍進する欧州ユニコーン、2022トップ15社のビジネスモデル【前編】

OKI×関西エアポート ｜ 関西国際空港におけるAI対話エンジンを活用した、リモート案内システムの実証実験を開始

ミューラルプロデュースの「WALL SHARE」×三菱鉛筆 ｜ 資本・業務提携し、日本ではまだ浸透をしていない「ミューラル×ビジネス」を加速

フィルダクトがMistletoe Japanをリード投資家として約1.5億円を資金調達

顧客体験管理を収益につなげる次世代型CXMツール『KiZUKAI』、4.35億円の資金調達

マイナビ、探究学習EdTechプラットフォーム『TimeTact』を提供するStudy Valleyと資本業務提携

#PEOPLE | リリースから3ヶ月で200校が導入。異色の起業家が仕掛ける大学DX

【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？

最先端のマクニカセンサー技術とかけあわせてスマートシティーソリューションの創出に挑む！安心・快適・便利な空間・体験の創出を目指して【BAK NEWNORMAL PROJECT 2022】

小和田陽市

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奥野剛史

佐々木現

南雄也 株式会社REAL

株式会社CREA 長谷川優太

鈴木　知美

田上 知美

萩広史

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

OKIは関西エアポート株式会社と、関西国際空港においてAI対話エンジンを活用したリモート案内システムの実証実験を7月27日より実施する。本実証実験では、AI対話エンジンを使用したAIチャットボットによる無人案内、オペレーターによるリモート支援により、空港内でのDX実現に向けて、空港利用者へのサービス品質の維持・向上と、案内スタッフの有効配置が可能かを検証する。 <h2>実証実験を開始する背景</h2>新型コロナウイルス感染症等の影響により、案内業務を始めとする空港業務のAI、映像、デジタル技術を活用したDX化の動きが進展している。今回の実証実験では、OKIの接客支援ミドルウェア「CounterSmart（注1）」を活用し、AI対話エンジンによる無人案内やオペレーターによるリモート支援を行う。 利用者対応の多数を占める施設案内などの問い合わせについて、AIチャットボットによる自動応対で解決できるようになると、案内スタッフはその他の問い合わせ対応に、より注力できるようになることが期待されている。 また本実証実験では、本システムを現行の案内カウンターに設置し、実運用に沿った検証を行うとともに、実際に利用したユーザーへアンケートを実施し、利用者から見た課題についても確認する。OKIは、今回の実証実験で得られた結果をもとに本格導入を目指すとともに、空港の利便性向上、安心・安全で快適な新しい旅の体験の提供を実現すべく、さらなる技術開発とクライアントのDX支援に取り組んでいく考えだ。 ＜実証実験の概要＞■期間：2022年7月27日（水）～2023年1月31日（火）■場所：関西国際空港 第1ターミナル1階到着口付近および2階案内カウンター（予定）■内容：AI対話エンジンによる無人案内の検証　　　　オペレーターによるリモート支援の検証　　　　自動多言語翻訳機能の検証▼システム画面イメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3635/upload/MIcJ_1RLKsJfdL2TyR7YvA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※注1：CounterSmartとは、「音声認識、AI対話エンジンによる無人応対」と「音声・映像・画面共有によるリモート支援」を実現できる接客支援ミドルウェア。また、OKI独自の雑音除去技術を使用して利用者が操作するエリア音のみを収音するエリア収音マイクや、騒音環境下でも利用者に音が届きやすい指向性のあるスピーカーにより、空港などの騒音環境下においても、端末利用者と遠隔地にいるスタッフとのスムースな会話が可能。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000586.000017036.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp; （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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須原

有友純一郎

竹森友也

「Innovation from the WALL」をミッションに、ミューラル（壁画）のプロデュース事業を展開するWALL SHARE株式会社は、三菱鉛筆株式会社を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施した。また同時に三菱鉛筆との間で資本･業務提携に関する契約を締結したことを発表した。 <h2>両社について</h2>世界のアート市場全体に対して日本の占める割合は僅か3%未満に留まり、日本のアートは一部の人の嗜好品の域を出ておらず、日本の社会課題の一つだといえる。そういった背景の中でWALL SHAREでは、「アートに触れるきっかけ」が日本におけるアートの課題解決にとって必要な要素の一つと考えているという。ミューラルはまちそのものに存在し、子どもから大人まで誰もが気軽にアートに触れるきっかけとなる。そして、その「きっかけ」を増やす為に、これまで多数のアーティスト、企業、行政などと連携し、日本全国に70以上のミューラルを描いてきた。 一方で三菱鉛筆は、1887年の創業以来、世界中の人々に筆記具を提供するとともに、“書く・描く”という文化を育んできた老舗のリーディングカンパニーだ。事業経験が豊富な三菱鉛筆と提携することで、ミューラルの事業を加速させ、人々にとってアートがより身近な存在となる世界の実現を目指すという。 <h2>今後の主な取り組み</h2>（１）両者のミッション、ビジョンの達成 両者に共通する“書く・描く”という点をベースに連携をし、より多くの人々・アーティストに価値を届けていく。（２）新規事業の共創の検討三菱鉛筆社、WALL SHAREがそれぞれ所有するネットワーク、データ、ナレッジを活用し、新たな事業の展開を検討していく。共創事業を通じて両社の事業成長やアートカルチャーへの貢献も目指す。 <h2>WALL SHARE株式会社 代表取締役　川添孝信氏 コメント</h2>『私たちが事業を展開するにあたって大切にしているスタンスは「アーティストファースト」です。様々な場面での意思決定において、そうした姿勢を重要視している私たちですが、今回の出資・提携にあたり、三菱鉛筆さんにはそのスタンスにも共感をいただき、大変心強く思います。世界中の人々に愛される歴史ある三菱鉛筆さんと提携し、アートやミューラルのカルチャーが企業や人々にとって身近な存在になるよう貢献しつつ、より多くのアーティストが活躍できる社会を実現していきます。』 <h2>これまでの取り組み</h2>（１）三菱鉛筆本社へのオフィスアート「人々の個性と創造性を解き放つ・違いが美しい」をテーマに描いたアートユニットMOTASのミューラル作品。MOTASの作品の中で登場するオリジナルのキャラクター「BLEYE（ブライ）」の家族が、表現（アート）を通じて心を動かせることの素晴らしさを伝えつつ、雷雨と晴れ、家族の気持ちの違いなどもテーマに紐づけている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3590/upload/AKjJEC2M5fZU3Imy6K5HYg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （２）横浜関内でのミューラルプロジェクト「SUSTAINABLUE（サステナブルー）」持続可能（Sustainable）と、横浜のシンボル的な色である青（Blue）を掛け合わせ、横浜市旧市庁舎街区活用事業のまちづくりビジョンである『継承・再生・創造』を持続的に循環させたいという想いと、希望の意味を持つ青を大切にしたテーマとなっている。&nbsp; アーティストは神奈川県出身のアーティストFATE氏が描き、高く繊細なスキルと独自の解釈を交えながら幾何学的かつ多角的に表現で描き街ゆく人を魅了した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3590/upload/YE18aUhqhRn8K1uhl6LrpA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000060480.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://philduct.com/" target="_blank">株式会社フィルダクト</a>は、2022年6月23日、Mistletoe Japanをリード投資家として、SEGMENT、OPEN VENTURESおよび個人投資家を引受先とする、約1.5億円の第三者割当増資をプレシリーズAラウンドにて実施した。これにより累積資金調達総額は約2億円となり、3Dテクノロジーを用いたマウスピース型歯科矯正サービス『<a href="https://dpearl.jp/" target="_blank">DPEARL（ディパール</a>）』の事業投資および採用活動に積極的に取り組んでいくという。 ▲上写真：＜左より、W ventures 東明宏 氏、同社 取締役COO 春名航佑 氏、同代表取締役CEO 金子奏絵 氏、PKSHA Capital 海老原秀幸 氏、Open ventures 今泉滉平 氏＞ <h2>事業開発の背景および市場概況</h2>これまで日本では生活者の約50%以上にとって歯並びの改善が必要であるにも関わらず、治療することができていないと言われてきた。その一方で、歯科矯正の国内価格相場が約100万円にのぼっていることや、矯正期間中の通院回数の多さ、ワイヤー矯正による審美的問題への懸念などから、日本の歯科矯正業界は他の先進国に比べて大きく遅れを取っている状況が続いてきた。こうした背景から、同社ではデジタル革新による3DプリンターやCADを活用し、効率化した独自のワークフローを構築することで、現代の生活者のライフスタイルとニーズに即した歯科矯正サービスをより多くの人々に届けるべく、3Dテクノロジーを用いたマウスピース型歯科矯正サービス『DPEARL』の事業開発を着想した。そして、近年ではコロナ禍をきっかけとした環境の変化もあり、歯科矯正を含む審美歯科の需要が世界的に伸長傾向にある。加えて、未曾有の超高齢社会を歩む日本においては、特に予防ヘルスケアの観点で口腔の健康（オーラルヘルス）への期待と関心が高まっている。フィルダクトでは、その時代に必要なニューモデルを生み出していく存在となることをミッションに掲げ、その第一歩として『DPEARL』の企画・開発に取り組んでいくという。 <h2>資金調達の目的</h2>『DPEARL』は、3Dテクノロジーを用いた透明マウスピース型の歯科矯正サービス。2019年11月に先行受付を開始し、2020年3月に『DPEARL』を正式ローンチしてからこれまでのおよそ2年間で、市場ニーズの検証や製造キャパシティの確保、東京エリアにおける実証などを行ってきた。2022年3月には、サービス申込み窓口であるLINE公式アカウントでの友達登録数が累計1万人を突破。コロナ禍でのライフスタイルの変化による需要の急増を追い風に、都市部に加えてクリニック数の少ない地方からのサービス登録を含めて、20〜40代の男女を中心に利用者数を伸ばしている。今回、『DPEARL』が提携する医院ネットワークの本格的な全国拡大フェーズを見据え、プロダクトUXおよびオペレーション強化によるサービス品質のさらなる向上と、事業拡大に伴う積極採用と組織構築を目的に、プレシリーズAでの資金調達を実施する運びとなった。 <h2>今後について</h2>今後はスピーディーかつ安心・安全な歯科矯正治療と万全なオンラインサポートを引き続き提供するとともに、オーラルヘルスがもたらす健康寿命の価値とその社会意義性の啓蒙を通して、日本の歯科業界における「キュア」から「ケア」へのパラダイムシフトに取り組んでいくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000050457.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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初谷幸一

顧客体験管理を収益につなげる次世代型CXMツールを提供する<a href="https://kizukai.com/" target="_blank">株式会社KiZUKAI</a>は「大和企業投資」「STRIVE」「三菱UFJキャピタル」「みずほキャピタル」を引受先とする第三者割当増資によりシリーズAラウンドで4.35億円の資金調達を実施した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3582/upload/TX8JZw2ghfVOXBcX4AGf9A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>同資金調達の目的</h2>同社は「顧客想いのサービスで溢れる世の中に」をビジョンに掲げ、プロダクト開発や事業展開を図ってきた。国内におけるサブスクリプションモデルの普及により、「モノを売る」ことだけでなく「顧客と長期的につながる」ことが重要視されるようになった現代では、CX(カスタマーエクスペリエンス &nbsp;顧客体験)の注目度がより高まっている。自社のサービスを継続利用してもらうためには、CXの向上及び管理が必要不可欠。今回の資金調達により、『KiZUKAI』の開発や、採用及び組織づくりをさらに加速させる。今後もCX領域の発展を目指してマーケットへの顧客体験管理という概念の認知、醸成を推進していくという。 <h2>関係者からのコメント</h2>■KiZUKAI 代表取締役 山田 耕造氏本ラウンドで賛同頂きました投資家の皆様を初め、既存投資家、KiZUKAIのメンバー、クライアント企業様には心から感謝しております。当社は「CXのリーディングカンパニーになる」ことをミッションに掲げ、「顧客ロイヤリティを高めるデータ活用」や「既存収益の向上を図る仕組み作り」に誠心誠意取り組んできました。今回の資金調達を契機に、これまでのCX領域でのノウハウを取り入れた、より強固なプロダクトへと進化させたいと考えております。また、事業拡大に伴う組織強化のため、多様な職種で⼈材を募集しております。非常にフラットで働きやすい社風です。是非一緒にCXの未来を作っていきましょう。 ■大和企業投資　仙石 翔氏私たちの生活はプロダクト、サービスの進化により日々豊かになっています。事業者もユーザーからもたらされる貴重なデータを活用して、ユーザーにより良い価値を還元したいと考えていますが、大量のデータを整備、分析し、ユーザーへの具体的アクションまで繋げるのは容易ではありません。『KiZUKAI』はこうした事業者の悩みを解決します。KiZUKAIとは出資まで1年半近くコミュニケーションをさせていただきました。事業への深い造詣を有するこのチームなら、と今回ご縁を頂き出資を致しました。チームKiZUKAIのチャレンジを応援できること、非常に誇りに思います。顧客想いのサービスが溢れる世界を実現すべく、弊社も全力でサポートさせていただきます。 ■STRIVE　古城 巧氏前回ラウンドでご出資させていただいてから約2年、KiZUKAIは常に顧客の皆様と向き合い、プロダクトを磨き上げ、事業を成長させてきました。また山田さんを中心にカルチャー作りに注力し、企業として強い基盤もつくり上げました。市場を見ると、サブスクリプション市場の成長に伴い、KiZUKAIが提供する継続率/解約率の改善に対するニーズが高まっていると感じます。KiZUKAIはこのニーズにしっかりこたえられると確信しており、追加でご出資させていただきました。KiZUKAIの更なる成長に貢献できるよう、引き続き全力でサポートして参ります！ ■三菱UFJキャピタル　橋本 和通氏サブスクリプション事業者やOMO事業を推進する大企業の裾野が拡がり、顧客データを活かしたCX活動ニーズが益々強まっていくと予想されます。こうした中、山田社長の長年のCX分野での経験を取り入れて開発された「KiZUKAI」は、顧客動向を的確に分析し、具体的なコミュニケーション施策の検討や実施ができる、使い易いCXツールで、LTV/解約率の改善など、事業者のカスタマーサクセスの向上に大きく寄与・貢献するものと考え、投資をさせて頂きました。今後、MUFGグループ各社とも協働して、更なる成長の加速に向け、当社の活動を積極的に支援してまいります。 ■みずほキャピタル　原 貴紀氏、青木 優氏データを活用し、顧客体験を高め収益向上を実現することは多くの企業で課題となっています。しかし、実際にはデータ分析に基づく施策ではなく、勘や経験に頼った仮説検証・施策運営が行われています。KiZUKAIはそのような企業に寄り添い、専門的なスキルがなくてもデータ分析を可能にすることで、顧客ニーズに合わせた施策運営、更には顧客体験・収益の向上に向け伴走していくことが出来ます。みずほキャピタルは、重要度の増しているCX領域において、経験豊富な山田社長をはじめとする当社であればリーディングカンパニーとなれると期待し、出資させて頂きました。KiZUKAI様の更なる成長の実現に向け、グループ総力をあげてサポートさせて頂きます。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000055421.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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上床肇

新田裕亮

<a href="http://www.mynavi.jp" target="_blank">株式会社マイナビ</a>は、探究学習EdTech（※）プラットフォーム『TimeTact』を提供する<a href="https://www.studyvalley.jp/" target="_blank">株式会社Study Valley</a>と2022年6月22日（水）に資本業務提携契約を締結した。※EdTech（エドテック）は、「Education」と「Technology」から成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられる。学習指導要領の改訂によって、2022年度から高等学校の「総合的な学習の時間」が「総合的な探究の時間」に変わった。当該必修科目では、課題発見から解決までの能力や主体的な学びを育むことに加え、将来に向けた自己理解やキャリア開発のための探究学習を行う。しかし教育現場では、探究学習の授業スタイルが確立しておらず、指導方法に悩む学校が少なくない。そこでマイナビは、探究学習で学生が学ぶべき主体性や実行力、課題設定・解決能力向上の指導をサポートできるよう、高校生向けオンライン学習プログラム『locus（ローカス）』　https://locus.mynavi.jp/　をはじめとした、各種探究学習・表現力サポート・進路指導支援サービスを提供している。Study Valley（スタディバレー）は、テクノロジーを駆使して教育業界における課題を解決し、より良い日本を創ることをミッションに掲げている。2020 年に経済産業省主催の教育プラットフォーム『STEAM ライブラリー』のシステム構築事業者にも採択された。また、Study Valleyが展開する探究学習EdTechプラットフォーム『TimeTact（タイムタクト）』では、探究学習を効率的に進めるツールや教員負荷軽減のための仕組みを提供するとともに、『STEAM ライブラリー』とも連携し、探究学習コンテンツを多数提供している。今回の出資によって、両者の強みを活かしながら、教育業界に対する新しい価値の創造およびサービスの提供を目指していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001641.000002955.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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CREATO合同会社　中嶋正志

春次賢太朗

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

功刀主税

岩井恵梨

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 本連載が始まってから1年が経ち、これまで20以上のビジネストレンドを紹介してきました。今回はこれまで紹介した中から2021年度にトレンドとなった「注目のビジネスドメイン」を5つ、まとめてご紹介します。2021年度はコロナ禍にありながら、着実に新しい分野のビジネスが存在感を示した1年でした。特にDX関連の分野が社会実装される事例が増えたり、テクノロジーの恩恵をエンドユーザーが受けるケースも多くなっている印象です。 <h2>【ノーコード】スタートアップのMVP開発やDXツールとして躍進</h2>ノーコードは、文字通りソースコードを書かずにソフトウェアやウェブサイトを作れるツールのことです。エンジニアでなくても開発ができるため、スタートアップのMVP（最低限の機能を実装したプロダクト）制作のハードルが下がりました。また、社内ツールをノーコード開発することで、社内業務のDX化にも一役買っています。ノーコードプラットフォームがサービスを終了してしまうリスクはあるものの、多くの事業者にとってWEBやアプリ開発の有力な選択肢になることは間違いありません。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a> <h2>【音声配信ビジネス】世界で巻き起こる“耳の争奪戦”が日本にも上陸</h2>アメリカでは2020年時点でポッドキャスト利用者が1億人を超える人気があり、これまでメインのプレイヤーだったAppleだけでなくGAFAやSpotifyがこぞって参入する事態になっています。ビッグテックは音声データを集めることでAIの精度を向上させたい狙いがあります。日本では音声配信ビジネスは2019年に7億円と立ち上がったばかりの市場ですが、2025年には市場規模は420億円となる予測で、爆発的な成長が期待される分野であることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3536/upload/4lptLqNI_CG9dXUFbyieOQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://digitalinfact.com/release200330/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">デジタル音声広告の市場規模は2020年に16億円、2025年には420億円に</a> <h2>【フェムテック】世界で市場規模は500億ドルに。日本でもスタートアップが急増中</h2>フェムテックとは「Female（女性）」と「Technology（技術）」を掛け合わせた言葉で、女性の健康を改善させるテクノロジーを用いたソフトウェア、製品、診断、サービスのことを指します。グローバルの市場規模は2025年には500億ドルに達すると予測されています。日本のフェムテックの市場規模は2021年に600億円を超える見込みとなっていて、着実に成長を続けている分野です。国内でもフェムテックプレイヤーは急増しており、fermataが作成したマーケットマップによると2020年4月時点で国内のフェムテックスタートアップは51社あります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3536/upload/tKSqT4W6qILhQpmn_8Peow.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://note.com/hellofermata/n/n8da80ebeb0ba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2020年4月版 日本国内Femtech（フェムテック） マーケットマップ発表！</a>参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？&nbsp;</a> <h2>【無人レジ】小売大手が大規模投資を完了。省人化に大きな期待がかかる</h2>中国で2018年ごろに「無人コンビニ」が話題になり、その後下火となりました。代わりに小売の“無人化”ではなく“省人化”を担う存在として無人レジが中国だけでなく日本国内でも注目を浴びています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3536/upload/OlM4XtHjz_G1QTkYjA32GQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 日本では2017年度から2019年度にかけてPOSターミナル（レジ端末）の出荷台数が大幅に増加しています。つまり小売大手が従来のレジ端末から無人レジ・セルフレジへのリプレースに大規模な投資をしていることがわかります。今後、無人レジ・セルフレジの社会実装を経て再度「無人店舗」の社会実装が進むのかが期待されます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a> <h2>【量子コンピュータ】スパコンと強みは別だが、可能性は未知数の最先端技術</h2>量子コンピュータはスーパーコンピュータとは全く別のアプローチで計算を行う新技術です。ですので量子コンピュータとスパコンはスペックを比較されがちですが、両者は得意分野が異なるため比較にあまり意味はないと考えられています。世界の量子コンピューティングの市場規模は、2021年は4億7200万米ドルで2026年までの予測期間中30.2％のCAGR（年平均成長率）という急成長が見込まれる分野です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3536/upload/MJKmudOYxjXxxUdKfHGZAw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://quantumai.google/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Google Quantum AI</a> 現状では用途が未知数ですが今後、量子コンピュータの応用によって情報通信をはじめ、金融、運輸、創薬、化学など幅広い分野で期待されています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a> <h2>【編集後記】「スタートアップ元年」で飛躍の年にできるか</h2>さまざまなドメインの事業を紹介しましたが、やはり米国や中国の後を追いかけている印象は拭えません。スタートアップエコシステム協会発足の<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3398" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レポート記事</a>で初代デジタル大臣の平井氏が日本のスタートアップについて「最後のチャンスなのでは」と語っていましたが、スタートアップ元年とされている2022年に、日本がリードする新たな事業ドメインが創出されることを期待したいです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>

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小林直広

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富田 直

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。新型コロナウイルスの感染拡大により、顕在化した様々な課題を神奈川県の企業とベンチャー企業との共創で解決を目指すためのプロジェクトです。今年もパートナー企業大手6社が出揃い、オープンイノベーションに取り組む背景や課題、募集テーマや共創パートナーに伝えたい熱いメッセージをお聞きしました。

BAK_NEWNORMAL_PROJECT2022