JR西日本グループ×REA | デマンド交通システムを実現し、自治体や交通事業者へ提供

#PEOPLE | 12歳で起業した“中学生社長”が語る、一歩を踏み出せないビジネスパーソンへのメッセージとは？

スポーツ庁・忰田氏が考える、「スポーツ×オープンイノベーション」の可能性

【インタビュー】創業40年のデザインファームが、海外UXトレンドを学ぶイベントを開催する理由とは？

【塩野義製薬×ピクシーダストテクノロジーズ 対談】オープンイノベーションを成功させるために必要な3つの心構えとは？

オリジナルWebtoon制作スタジオを運営するソラジマ、総額約10億円の資金調達を実施

BtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」を運営するユニラボがシリーズCラウンドで25.8億円を資金調達

ソニーと共につくる新規事業「ウェルビーイング」―豊富な技術やアセットを活用できる共創プログラムが始動！

【J-NEXUS事業進捗】”事業のネタの宝庫”北陸から生まれたプロダクトとは？北陸RDXが仕掛ける地域創生の成果を聞く

小林直広

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<a href="http://www.jrw-inv.co.jp/" target="_blank">株式会社JR西日本イノベーションズ</a>は、AIを活用した乗合配車システムの提供やMaaSアプリの開発などテクノロジーを通じて地域の交通課題の解決を推進する<a href="https://rea-fun.com/" target="_blank">株式会社REA</a>に出資を行い、同時に西日本旅客鉄道株式会社がREAと業務提携契約を締結した。JR西日本グループは、地域公共交通の課題解決に地域の住民と取り組み、今よりも利用しやすい持続可能な地域旅客運送サービスの実現や地域の活性化に貢献する地域共生企業を目指しているという。REAは、AIによる配車計画の自動作成サービスを展開している。自治体や交通事業者とのパートナーシップを推進し、交通事業者のDX化や、新しい移動サービスの創出により地域の移動課題の解決を目指す。今回の提携によりJR西日本が提供する移動生活をサポートするMaaSアプリ「WESTER」とREAが提供するクラウド型AI乗合配車システム「Noruuu」を活用し、「WESTER」をフロントエンドとしたデマンド交通システムを実現し、自治体や交通事業者への提供に取り組んでいくという。同システムにより住民や観光客などに「WESTER」一つで利便性の高い交通サービスをご利用いただくとともに、交通事業者等はデジタル技術を活用し効率的な運行を可能にすることで、持続的な地域交通サービスの実現や地域の活性化に貢献していくという。<h2>これまでの取り組み</h2>JR西日本が提供する移動生活をサポートするMaaSアプリ「WESTER」、REAが提供するクラウド型AI乗合配車システム「Noruuu」を活用し、2022年3月に山口エリアにおいてデマンド交通の実証実験を行った。また2022年9月〜12月に城崎温泉・湯村温泉エリアにおいて交通事業者が運行するオンデマンド周遊バスの一般ユーザー向けサービスを実施した。送客手段として「WESTER」が十分に機能していること、また、AI乗合配車システムによる配車指示や所要時間の管理も適切であったことを確認できたため、今後、JR西日本のエリアを基軸に他エリアへの展開を視野に協業を進めていくという。■利用者への提供価値・新たなアプリケーションのダウンロードをする必要はなく、お手持ちのWESTERアプリから予約依頼を行うことができる。事前の会員登録は不要。・予約操作について、乗降場所は地図上に現れる場所名をタップするだけで、誰でも簡単に選択することができる。・「WESTER」で既に搭載されている日本全国の経路検索や最寄りの時刻表を合わせて利用できる。■自治体・交通事業者への提供価値・住民の地域内移動や観光客の周遊等、様々なニーズや交通課題の解決へ向けた新しい機能として活用できる。・AIデマンド予約を含めた全てのシステムをサービス提供型で提供することから、自治体等にてシステムの保守運用を行う必要は基本的にない。・デマンド交通導入を通じて得られるデータの利用実績可視化の支援により事業者と適宜意見交換を行い、地域公共交通の改善に向けた取り組みを推進していくという。・今後さらに充実を図る「WESTER」の各機能を継続して活用することができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4131/upload/W8LbUkvi43T7lZG_IVeR1Q.png" alt="" width="966" height="470"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4131/upload/w_WHGrSS6h_uLb3mD9Zjqw.png" alt="" width="988" height="487">▲より操作しやすいインターフェースへ向け改修を行う。2023年７月頃完成予定<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4131/upload/gXZly5oxpjGLbLjDjjDasA.jpg" alt="" width="1651" height="766">▲城崎温泉・湯村温泉エリアでの一般ユーザー向けサービス実施の様子<h2>出資概要</h2>出資目的：持続的な地域交通サービスの実現　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出資方法：第三者割当増資の引受け関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000505.000095753.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

2b554fe16f61ad60522f9fc435a060b7fe563da252ebef45f35c5340db0384ea

宗野惠樹

清水謙行

富田直

眞田 幸剛

今回の「#PEOPLE」で取り上げるのは、&ldquo;中学生社長&rdquo;こと加藤路瑛さん（2006年生）。小学校を卒業したばかりの中学1年時、弱冠12歳で母・咲都美さんの協力を得ながら、クラウドファンディングで100万円以上の資金を集め、昨年12月に株式会社クリスタルロードを設立。小中高生のための職業探究Webメディア「TANQ-JOB」の運営を手がけている。大人のビジネスパーソンでも、起業や新しい事業に取り組むことに対して「ハードルが高い」と感じ、躊躇してしまう方が大半だろう。――しかし、加藤さんは若干12歳で自ら事業計画書を作り、周囲を説得しながら、起業を実現させた。「やらないで悔やむより、まずやってみる」という強い信念を持つ加藤さんが起業した理由、乗り越えてきた壁、大人のビジネスパーソンに向けたメッセージとは？春休み期間中に馬喰町にある仕事場にお邪魔し、話を聞いた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d29d1d43-abf5-4f0a-82a1-b8402505a17e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社クリスタルロード 取締役社長　加藤路瑛（かとうじえい）さん2006年2月生まれ。12歳の時にクラウドファンディングで資金を集め、<a href="https://crystalroad.jp/">株式会社クリスタルロード</a>を設立。現在、取締役社長として事業を牽引。主な事業内容は、小中高生のための職業探究ウェブメディア「TANQ-JOB」の運営。18歳以下専用クラウドファンディングも準備中。 <h4>スーツを着た大人への憧れと、モデルになった親子起業家。</h4>――中学生での起業はとても珍しいと思いますが、なぜ起業をしようと思ったのですか？路瑛さん　：　「起業したいから起業した」というのが正直なところです。ただ、小さい頃から「働きたい」という想いはありました。漠然と、スーツを着た大人に対して憧れを抱いていたんです。父や母、電車で見かけるスーツを着た大人たちへの憧れですね。大人になったら、いろいろできることが増えるんだろうな、と。僕は、幼い頃から母の職場によく行ってました。また、祖父が定年退職した後に、民宿を立ち上げた人で、そんな周囲の家族からも影響を受けたと思います。実は、親に「働きたい」と言ったこともあります。その時は、「働くのは大人になってからね、今はちゃんと勉強する時だよ」と言われましたね。――なるほど。路瑛さん　：　小学生の頃はロボットをつくる人になるのが夢でした。小学校高学年になってからは、当時好きだったユーチューバーの影響もあって、理科の実験を実況するユーチューバーになりたいと思っていたんです。そこで、毒物劇物の資格を取りたいと思って勉強を始めていました。そんな時に母が買ってきてくれたのが、「ケミストリークエスト」というカードゲーム（※）です。「ケミストリークエスト」は、米山維斗さんが小学生のときに考案したカードゲームなのですが、僕は中身以上に箱に書かれた、「小学生で起業したスーパー高校生社長考案」という点に目が釘付けになりました。小学生で起業するとは一体どういうことなのか、と（笑）。よくよく調べてみて、米山さんは親子起業という方法で起業をしていることが分かりました。小学生でも親子起業という形であれば、会社を設立できるという事実を知り、「僕も起業したい！」と強く思ったんです。それが今から約10カ月前。僕が中学1年生になったばかりの6月のことです。※<a href="https://www.gentosha-edu.co.jp/book/b341537.html">「ケミストリークエスト」</a>&hellip;&hellip;化学結合をテーマとしたカードゲーム。米山維斗さんが12歳の時に考案。国内のみならず海外でも反響を呼び、シリーズ累計12万部を突破している。――「ケミストリークエスト」との衝撃的な出会いが、起業の直接的なきっかけとなったのですね。それ以前から起業に興味はあったのでしょうか？路瑛さん　：　「ケミストリークエスト」に出会うまでは、起業を考えたことは一度もありませんでした。勉強をして入った私立中学校では陸上部に入り、普通に中学校生活を送っていこうと考えていました。それが、「ケミストリークエスト」に出会うことで、大きく変わったんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/495c9f99-c41f-4f48-baf2-95169b3b6ebc.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>起業するまでに乗り越えた、数多くの壁。</h4>――思い立ったとはいえ、中学生での起業はハードルが高いと思います。具体的にどのようなアクションを経て起業に至ったのですか？路瑛さん　：　僕は、「やってみたいこと」があれば、すぐにやるタイプです。やってみて合わなかったら、すぐにやめる。まず行動して、後から考えるんです。そういう性格もあって、起業を思い立ってすぐに、両親と担任の先生に相談しました。両親は、たぶん僕が本気だとは思っていなくて、「やってみなよ」と軽い感じの反応でした。担任の先生からは、「事業計画書をつくって」と言われましたね。担任の先生は事業計画を読んで応援してくれました。学年主任や教頭先生にも許可を取ってくれて、そして最終的に僕が校長先生に対して、マンツーマンで事業計画のプレゼンテーションを行うことになったんです。校長先生のところへは、アポを取ってから行くようにと言われたのですが、当時はアポの取り方すら分かりませんでした。校長先生の連絡先も知らないので、アポなしで校長先生の部屋に行ったんです。とても緊張したのを覚えています。タイミングよく校長先生がいらっしゃって、持参した事業計画書をもとに、僕がやりたいことや、目指している世界観について説明をしました。その結果、校長先生からも許可をもらうことができたんです。中学生の起業は、校内では前例がなく、僕が初めてでした。――学校の許可を得た後、クラウドファンディングで資金を調達し、お母さまと親子起業という形で起業されましたね。クラウドファンディングをやってみての感想はいかがですか？路瑛さん　：　自分に対して、お金まで出して応援してくれる人がいることが分かりました。また、クラウドファンディングをするにあたって、たくさんの前準備をしたので、やったかいがあったという印象です。何人もの社長さんに会って、僕がクラウドファンディングをすることを説明してまわりました。同時に、クラウドファンディングで掲載する内容についてもアドバイスをもらい、取り入れたいと思った助言は積極的に盛り込んでいきました。厳しい意見をいただくこともありましたが、そういった意見も参考にしながら、内容を修正し、クラウドファンディングに掲載する記事を完成させたんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9c02d895-8470-4b98-806d-f491c7b1dabe.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲たくさんの人に相談して完成させたクラウドファンディングの記事。46万円を目標に開始したが、目標額の250％、115万円でサクセスした。――クラウドファンディングを行う中で、心が折れそうになる瞬間などはありましたか？たとえば、露出が増えることで、全然知らない人からの中傷が増えたりとか&hellip;。路瑛さん　：　もちろん批判的なコメントはありましたが、僕はあまり気にしませんでしたね。逆に、母は気にしていて、「もうやめれば？」とよく言われました（笑）。批判の内容として多かったのは、「中学生らしいことをしろ」「経営を学んでからやれ」「親子起業って結局、親に頼っているんでしょ」「意識高い系のやること」などです。僕のSNSが炎上することもありました。顔も知らない同世代からの批判には、さすがに傷つくこともありましたね。 <h4>中学生起業家が描く、現在の固定観念を打ち破る世界観。</h4>――数多くの壁を乗り越えて、昨年12月に会社設立に至ったわけですが、現在、クリスタルロードでは、どんなミッションを掲げて事業に取り組んでいるのですか？路瑛さん　：　クリスタルロードが目指しているのは、子どもを理由に、「今」をあきらめなくていい世界をつくること。僕自身、「働きたい」と思っても、「大人になってからね」と言われ続けてきました。しかし、大人より発想力のある子どもはいます。実際、「ケミストリークエスト」は米山さんが小学生のときに発案したもの。そういう人が、世の中にはたくさんいると思うのです。大人が「自分がこうだったから」という固定観念を理由に、子どもの可能性やチャンスを潰してしまうのは惜しいと思います。子どもが「今」、やりたいことを実現させられる世界をつくること――これが、クリスタルロードを通して実現したい目標です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/48128d03-a8f9-4824-922f-0f0a8b7dcc54.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（ <a href="https://crystalroad.jp/vision/">https://crystalroad.jp/vision/</a> より抜粋 ）――路瑛さんの描いている世界観を実現するために、現在、具体的にどのようなことに取り組んでいますか？路瑛さん　：　現在、クリスタルロードが取り組んでいることは、主に小中高生のための職業探究Webメディア<a href="https://tanq-job.com/">「TANQ-JOB」</a>の運営です。子どもでも起業できることを知らない人は、世の中にたくさんいると思うので、そういう人たちに対して、まずは&ldquo;伝えていく&rdquo;ことに重心を置いています。僕が編集長を務める「TANQ-JOB」では、主に以下のような内容を発信しています。（1）　子ども起業家、親子起業家の紹介（2）　起業以外で目標に向かって頑張っている子どもの紹介（3）　大人の起業家、投資家、企業家の紹介（4）　（起業ややりたいことを優先できる）進学・勉強情報（5）　TANQ-JOBスタッフの活動報告（6）　起業方法などの情報（7）　イベントや起業塾、ビジネスコンテストなどの情報「TANQ-JOB」は、20名以上の小中高生ライターで運営しています。ライターの中には、カメラをやってみたい子や、映像に興味がある子たちもいます。小中高生が主体となってつくり上げているメディアなんです。ビジネスモデルとしては、スポンサー契約による広告収入を考えています。また、今後、18歳以下専用のクラウドファンディングを立ち上げる予定です。既存のクラウドファンディングでは、小中学生の成功率はとても低いんです。その課題を解決できる仕組みをつくっていきたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1c9480a4-1778-4113-a6c6-79eacedeab29.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――設立からおよそ3カ月にも関わらず動きが速いですね！学業と両立をしながらなので、大変な面もあると思いますが、どのように両立を？路瑛さん　：　今は春休みなので、1日中仕事をすることもできますが、普段は放課後に働いています。ですから、仕事場は学校の近くにあります。学校の帰りに寄っていける距離ですね。家で仕事をする場合は、だいたい夜の9時頃まで働いていることが多いです。仕事の中身としては、メディアに掲載する記事の取材、執筆、講演会の準備やビジネスパートナーとの会合。最近は、新規事業である18歳以下専用のクラウドファンディングの立ち上げ準備にも、時間を使っていますね。 <h4>学校から社会へ。踏み出したことで見えてきた景色。</h4>――実際、起業することで、見えてきた景色などがあれば教えてください。路瑛さん　：　そうですね。学校には知らない人がたくさんいて、広いところだと思っていたのですが、起業をして社会に出てみると、学校が小さく見えました。社会へと一歩踏み出すことで、一気に視野が広がったように感じます。日本の中にいてもそうなのだから、世界に出れば、さらに視野が広がるのだろうな、とも感じています。――最後に、eiicon labの読者である大人のビジネスパーソンに対して、メッセージをいただけますか？路瑛さん　：　僕は、昨年「起業をしたい」と思って、クリスタルロードを設立しました。やってみたいと思ったら、まずはやってみることが重要だと思います。起業を決意してから、まだ1年を経ていませんが、すでに多くのことを学びました。やらないで悔やむより、やって失敗したけれども、よかったなと思えたら、それでいい。やってみることが大切だと思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/213f8c8f-abdb-4a76-8c74-0d981ad9073a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>子どもを取り巻く世界を変えたいとの志を胸に抱き、周囲の大人を説得。さらに、クラウドファンディングに挑み、100万円を超える資金調達に成功。こうして、事業を立ち上げた路瑛さん。弱冠12歳にして、それらを1年弱でやり遂げた彼の行動力には驚くばかりだ。同調圧力の強い子どもの世界ゆえの困難もたくさんあっただろうし、大人の固定観念を押し付けられることも多かったはずだ。そんな中でも、猛スピードで事業づくりを推し進める彼の行動力から、私たち大人が学ぶことは数多くあるのではないだろうか。（構成：眞田幸剛、取材・文：林綾、撮影：齊木恵太）

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

須原靖明

須原　靖明

Koji Hirayu

今回の「#PEOPLE」で取り上げるのは、“中学生社長”こと加藤路瑛さん（2006年生）。小学校を卒業したばかりの中学1年時、弱冠12歳で母・咲都美さんの協力を得ながら、クラウドファンディングで100万円以上の資金を集め、昨年12月に株式会社クリスタルロードを設立。小中高生のための職業探究Webメディア「TANQ-JOB」の運営を手がけている。大人のビジネスパーソンでも、起業や新しい事業に取り組むことに対して「ハードルが高い」と感じ、躊躇してしまう方が大半だろう。――しかし、加藤さんは若干12歳で自ら事業計画書を作り、周囲を説得しながら、起業を実現させた。「やらないで悔やむより、まずやってみる

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

事業の成功要因には、ビジネスモデルやスキルなど様々あるが、最も重要なのは「人」。リーダーシップのある人間がいるか、強い思いを持った人間が集まっているかが、事業の成長を大きく左右する。第一線で活躍する「キーパソン」に話を聞いた。

#PEOPLE

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

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森　雅俊

Hiroshi Tsuda

オープンイノベーションは、企業に新たなビジネスをもたらすだけでなく、産業そのものの新たな可能性を見出す術でもある。そして今、オープンイノベーションの手法を取り込むことで、産業の活性化を目指しているのが、「スポーツビジネス」だ。2016年度に政府が策定した「日本再興戦略2016」では、「新たな有望成長市場の創出」という項目に“スポーツの成長産業化”が盛り込まれ、この実現に向けた施策として、スポーツ庁は2018年度より「スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（SOIP）」をスタートした。そこで今回はスポーツ庁でSOIPを担う忰田康征氏に、「スポーツ×オープンイノベーション」の可能性について

1979年に設立され、現在39期目を迎えている老舗のデザインファーム、<a href="https://www.tds-g.co.jp/">テイ・デイ・エス</a>。多種多様なクライアントに対して、戦略的なデザインソリューションを提供し、長年にわたって実績を積み重ねてきた同社。創業40期の節目となる年の2018年1月に<a href="https://eiicon.net/about/2018uxevent/">「BUSINESS&times;SUCCESS&times;UX　～世界のUXから自らのビジネスを飛躍させる～」</a>と題したイベントを開催する。このイベントを企画した中心人物が、執行役員・桃井美保氏だ。アメリカのデザインスクールで学んだ桃井氏は帰国後にテイ・デイ・エスに入社後、IT・エンタメ企業などを経て、2016年4月に同社に復帰。以来、次世代のテイ・デイ・エスを形作るべく、新規事業創出をミッションに掲げており、その一環として「BUSINESS&times;SUCCESS&times;UX　～世界のUXから自らのビジネスを飛躍させる～」を開催する。このような桃井氏の活動を支えるのは、ビジネス支援を手がける<a href="http://gob-ip.net/">GOB Incubation Partners</a>の共同代表 櫻井氏だ。アメリカやヨーロッパの最新のデザイン動向や「デザイン思考」に精通した両氏が手がけ、海外のデザイナーが参加するBUSINESS&times;SUCCESS&times;UX　～世界のUXから自らのビジネスを飛躍させる～」。日本のUXデザインのボトムアップに一役を買うべく、このイベントを開催するその背景や目的についてインタビューを実施した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3f6a512c-a1fb-4722-8090-7dd999b3e600.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社テイ・デイ・エス　ビジネス・インテグレーション・チーム　執行役員　桃井美保氏米・ニューヨークのデザインスクールを卒業後、現地でグラフィックデザインの仕事に従事。約6年の米国滞在後、ヨーロッパを経由して日本に帰国。テイ・デイ・エスに入社する。その後、IT企業やエンターテインメント企業など複数社に勤務後、2016年4月にテイ・デイ・エスに執行役員として復帰。新規事業創出に力を注いでいる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1c762719-0ddb-46a6-af8c-eec0500571ea.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲GOB Incubation Partners株式会社　代表取締役　櫻井亮氏日本ヒューレット・パッカード経て、2007年よりNTTデータ経営研究所に勤務。2013年に北欧系ストラテジックデザインファームDesignitの日本オフィス立ち上げを担い、代表に就任。その後、GOB Incubation Partners 株式会社を設立。新規ビジョン策定・情報戦略の企画コーディネート、ワークショップのファシリテーション、デザイン思考アプローチによるイノベーションワーク、学生起業家や社内起業家の育成などを手掛けている。 <h4>イベントには、日本との親和性が高いヨーロッパのデザイナーが登壇</h4>&mdash;&mdash;最初に今回のイベントの特徴からお聞きしたいと思います。登壇予定のUXデザイナーは、最新のデザイン発信源であるシリコンバレーではなく、ヨーロッパからの招聘になるとお聞きしました。それには理由があるでしょうか？櫻井　：　デザインのスピード、そしてエナジーといった点においても、シリコンバレーは圧倒的だと思います。しかし一方で、ヨーロッパのデザインファームは、冷静でとても奥深い。日本人の感性にとても近いと感じています。小さくスタートして、失敗しながらも物事をドラスティックに進めるシリコンバレーのデザインと、100年単位の俯瞰した目線を持ちながら小さく積み上げていくヨーロッパのデザインは、相反することなく、共存ができると考えています。そのためにもまずは、日本と感性が近いヨーロッパのデザインを学んでほしい。それが、ヨーロッパのUXデザイナーを招聘している理由ですね。ぜひ、グローバルトップクラスのUXデザイナーによる話を聞き、体感することで、デザインに対する知見を高めてほしいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d929c125-7f33-422d-8c1f-074866759cbb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">&mdash;&mdash;なるほど。ありがとうございます。では、今回のイベントがどのようにして開催されるに至ったのか、時系列的にお伺いできればと思います。まずは、桃井さん、櫻井さんお二人の出会いについてお聞かせください。桃井　：　初めての出会いは、2011年に遡ります。出会いのキッカケは、東日本大震災でしたね。櫻井　：　そうですね。当時私は、NTTデータ経営研究所に勤務していて、野村総合研究所との共同プロジェクト「ITと新社会デザインフォーラム」に関わっていました。そんな時に、東日本大震災が発生。ITを使って世の中をより良くするために、そして東日本大震災を乗り越え復興支援をしていくために、情報発信をしたい。その一つの手段として当時日本ではほとんど実績がなかったFacebookでのアプリケーションを作りたいと考え、紹介されたのが桃井さんでした。桃井　：　当時私は、IT企業に勤務していて、櫻井さんの志に共感したんです。アプリケーションの制作期間はわずか２週間というタイトスケジュールでしたが（笑）、なんとか制作してプロジェクトをバックアップしました。櫻井さんとはそれ以来のご縁ですね。&mdash;&mdash;その後、桃井さんがテイ・デイ・エスに復帰される際に、櫻井さんの協力を仰いだとお聞きしました。桃井　：　私が2016年4月にテイ・デイ・エスに復帰することが決まり、新規事業創出を手がけることになりました。テイ・デイ・エスは、約40年の歴史を持つデザインファームです。経営的には問題の無い会社ではありますが、長年の歴史の中で、「変化」が起きてなかったのです。そこに問題意識を抱える経営陣からオファーを受けて復帰しました。私一人が頑張って新規事業を立ち上げたとしても、組織に残る知見やノウハウは少ない。組織として改革を起こすためには、パートナーとなる人物が必要だと思ったんです。そこで、櫻井さんに協力を求め、快諾していただきました。櫻井　：　私は以前、Designitというデンマークのデザインファームの日本オフィス立ち上げを経験したことがありました。その時に、デンマークのトップデザイナーと話していて感じたのは、日本のデザインはグローバルと比較して5年、10年と遅れを取っていると感じました。その遅れを解消するためにも、ぜひ、桃井さんに協力したいと思ったのです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c93e841a-6980-4116-bc02-ea05fbdf163a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>「デザイン思考」を体系的に身につけたデザイナーを育成</h4>&mdash;&mdash;桃井さんがテイ・デイ・エスに復帰後、どのように社内が変わってきているのでしょうか？桃井　：　新規事業創出のためには、その下地を作る必要があります。そこで、櫻井さんに協力してもらいながら、まずは「デザイン思考」を社内に浸透させるような取り組みに着手しました。毎年社内の20％をデザイン思考を持ったUXデザイナーに育成するため、13週間のプログラムを受講させています。櫻井　：　なぜ「デザイン思考」なのかといえば、デザイン制作のプロセス自体に、デザイン思考が溶け込んでいるからです。つまり、デザイナーにとって「デザイン思考」は非常に親和性が高い。これを身につければ、さらに上流のデザインに着手でき、クライアントに対してコンサルティングを行うことも可能になります。&mdash;&mdash;その他にも何か着手されているのでしょうか？桃井　：　「デザイン思考」を高めるプログラムの他には、海外のデザインファームへの視察も行っています。 櫻井　：　弊社のリサーチチームがリストアップした海外デザインファーム1000社の中から、テイ・デイ・エスとシナジーがありそうな会社を100社程度ピックアップ。そのうち実際に20社ほどを訪問し、これまでに、アメリカ（シリコンバレー／ニューヨーク）、カナダ、ドイツ、イギリス、イタリア、スウェーデン、シンガポールなどを視察しています。&mdash;&mdash;実際に、プログラムや海外視察に参加されたテイ・デイ・エスのデザイナーは、どのような感想をお持ちなのでしょうか？  桃井　：　本日同席している、弊社のデザイナーに聞いてみましょうか。森　：　こんにちは。テイ・デイ・エスのデザイナー・森です。私は、ニューヨークでプログラムを受講しました。海外でのトレーニングは初めてで、受講後、自分の中に大きな変化を感じました。ポジションに関わらずみんな本気で、まずは熱量とスピードに圧倒されました。日本での仕事で、アイデアを出すのに丸一日をかけるとしたら、海外ではMacを立ち上げる1分でそのアイデア出しが終わっている。&hellip;&hellip;そのくらいスピード感が違うのです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/99813cf1-fa45-4489-b6e4-806161fe9557.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲テイ・デイ・エス　デザイナー・森杏奈氏桃井　：　日本では、デザインをかなり詰めた段階でリリースをしますが、海外では何回もプロトタイピングを行って、フィールドワークを実施しながら市場のニーズを得ていきます。こうした海外の仕事の仕方などはWeb上で情報を仕入れて得られることもできるでしょう。しかし、それを見て、聞いて、体験することが、本当の力になると思います。2018年1月に開催するイベントは、こうした体験ができるイベントになります。櫻井　：　イベントのコンテンツは、海外UXデザイナーによるキーノートスピーチやパネルディスカッションになります。海外の最先端のUXデザイナーの思考や、携わった事例などが語られます。それを見聞きするだけでも、確実に目線が上がるでしょう。そして、ダイアログトークといったコンテンツも用意する予定です。これは、参加者を巻き込んで、登壇者と話すことができるコンテンツです。桃井　：　今回のイベントでは、海外視察で得た、本物のUXデザインを共有していきます。同時通訳も入りますし、言葉の壁は私たち英語のできるメンバーがブリッジ役になりますので、ぜひ参加してほしいですね。 <hr>■「BUSINESS&times;SUCCESS&times;UX～世界のUXから自らのビジネスを飛躍させる～」　2018.1.16(火) in TOKYOミッドタウン開催概要は右記URLをご確認ください　&rarr;　<a href="https://eiicon.net/about/2018uxevent/">https://eiicon.net/about/2018uxevent/</a>

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1979年に設立され、現在39期目を迎えている老舗のデザインファーム、テイ・デイ・エス。多種多様なクライアントに対して、戦略的なデザインソリューションを提供し、長年にわたって実績を積み重ねてきた同社。創業40期の節目となる年の2018年1月に「BUSINESS×SUCCESS×UX　～世界のUXから自らのビジネスを飛躍させる～」と題したイベントを開催する。このイベントを企画した中心人物が、執行役員・桃井美保氏だ。アメリカのデザインスクールで学んだ桃井氏は帰国後にテイ・デイ・エスに入社後、IT・エンタメ企業などを経て、2016年4月に同社に復帰。以来、次世代のテイ・デイ・エスを形作るべく、新規事

「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書に関する調査研究」の取り組みの一環として、特許庁 オープンイノベーション推進プロジェクトチームは2月28日、「本音トークでおくる！オープンイノベーションを成功に導くための大企業・スタートアップの心構え」と題したセミナーを開催した。本セミナーで登壇したのは塩野義製薬ヘルスケア戦略本部イノベーションフェローの小林博幸氏と、ピクシーダストテクノロジーズ代表取締役COO村上泰一郎氏だ。セミナーでは両社が実際に取り組んでいるオープンイノベーションの取り組みについて解説されたほか、直面した課題や、課題をどう乗り越えたかについて対談した。――TOMORUBAのシリーズ企画「オープンイノベーションの知財戦略」の第四弾となる本記事では、オープンイノベーションを実践する、もしくは検討している大企業やスタートアップに向けて、セミナーで語られた要点を紹介していく。※関連記事：第1回セミナーレポート　<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3949">https://tomoruba.eiicon.net/articles/3949</a>　第2回セミナーレポート　<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3975">https://tomoruba.eiicon.net/articles/3975</a>　第3回セミナーレポート　<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4095">https://tomoruba.eiicon.net/articles/4095</a><h3>■講師プロフィール</h3>塩野義製薬株式会社 ヘルスケア戦略本部 イノベーションフェロー　小林 博幸　氏北海道大学大学院博士課程修了（薬学）。学位取得後、1999年よりPostdoctoral fellowとしてYale Univ.（Dieter Soll研）にて基礎研究に従事。2001年より武田薬品工業株式会社 医薬研究本部に研究員として入社し、2017年に同社から分社化したAxcelead drug discovery partners 研究本部に転籍。2018年に塩野義製薬株式会社に入社し、現在に至る。その他、株式会社 フローラインデックス（社外取締役）、株式会社 AdvanSentinel（社外取締役）、AMED（評価委員）、JST（領域アドバイザー）、日本生物資源産業利用協議会/CIBER（理事）、日本下水サーベイランス協会（副会長/理事）などを兼務。ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 代表取締役COO　村上 泰一郎　氏東京大学大学院修士課程修了（工学）。その後アクセンチュア戦略コンサルティング本部にてR&amp;D戦略／デジタル化戦略／新規事業戦略等を中心に技術のビジネス化を支援。また同社在職中にオープンイノベーション組織（Open Innovation Initiative）、およびイノベーション拠点（Digital Hub）の立上げにも参画。2017年よりピクシーダストテクノロジーズ株式会社COO。<h2>塩野義製薬とピクシーダストテクノロジーズが推進する共同研究プロジェクト</h2>セミナーの冒頭はそれぞれの登壇者の自己紹介からはじまった。村上氏はアクセンチュアで新規事業戦略を中心としたコンサルタントとしてオープンイノベーション組織やオープンイノベーション拠点の立ち上げを担当し、その後、落合陽一氏とピクシーダストテクノロジーズを創業して現職に至る。そのため村上氏はオープンイノベーションの「大企業側」も「スタートアップ側」も知る人物だ。一方の小林氏は、いくつかの創薬大手企業を経て塩野義製薬でイノベーションフェローを務め、社外活動も活発に行っているという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/ff4762594090d968c27fbbcf3a702568a54fbe077d2c5609d8f96317b78e186a.png" alt="" width="1500" height="1000"/>▲塩野義製薬株式会社 ヘルスケア戦略本部 イノベーションフェロー　小林博幸氏小林氏は「現在オープンイノベーションにおいて、DXがバズワード・流行りになっている」と前置きをして、DXにも分類はさまざまあるが本セミナーの主題は「ビジネス側のDX」だとして、新規事業創出や既存ビジネスの変革について解説するという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/51cf0d80fc6dff7e31d9215859d584f6036ddafe206acec2bea3be9f640a6fb6.jpg" alt="" width="1528" height="852"/>ビジネスのDXをさらに細分化すると、「顧客ニーズ」と「社会ニーズ」のどちらにソリューションを提供するか、という分類ができる。塩野義製薬とピクシーダストテクノロジーズが取り組むオープンイノベーションは「顧客・社会ニーズどちらも満たす」ものだと小林氏は話す。両社の取り組みを解説する前に、小林氏は村上氏に「薬のイメージとはどのようなものか」と質問した。村上氏は「処方されて、飲むものというイメージ」と回答すると、小林氏は「一般的には飲む、打つ、貼るなどして病気を“治すもの”と定義されがちだが、本来は病気にならない、悪くならないようにする“予防するもの”とも言える」と解説した。さらに、「予防する、悪くならないようにするという観点で考えると、必ずしも方法は飲む、打つ、貼るだけではないはず」と観点を変えることで、DXに取り組んでいるという。小林氏は事例として、ADHDの不注意症状を治療することを目指し「ゲーム×医療」の掛け合わせで医療ベンチャーAkiliと提携してアプリを開発していると説明した。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/4d69d54a9a29da7d6b4472ecf87df31585b195909365bbad060933697c4ff892.png" alt="" width="1500" height="1000"/>同様に、小林氏はピクシーダストテクノロジーズが五感を通じた事業を展開しているため、「五感×ヘルスケア」を掛け合わせてプロダクトにつなげていくとして、オープンイノベーションの取り組みの方針を解説した。塩野義製薬は今後、ヘルスケアにおけるオープンイノベーションは「企業が個別にサービスを開発する“サイロ型”」から「データを統合してコラボレーションする“ネットワーク型”」に以降していくと展望を述べた。続いてマイクを受け取った村上氏は、ピクシーダストテクノロジーズの事業について説明した。同社は筑波大学発のR&amp;Dベンチャーとして創業し、コア技術は「波動制御」であり、音、光、電波、を制御するテクノロジーを持っているという。このコア技術を駆使して、ヘルスケアや働く現場の効率化に寄与する事業を展開している。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/61cf0dccab32f856ed554c7548950848714e678e618142b44b815ac4c7de442a.png" alt="" width="1500" height="1000"/>▲ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 代表取締役COO　村上 泰一郎　氏ピクシーダストテクノロジーズは塩野義製薬との取り組みとして、「日常生活の中で認知症の治療・予防ができないか」という課題解決を目指しているという。小林氏が前述した「薬以外のアプローチ」もここに含まれる。具体的に、両社の連携によって「脳の特定のリズム活動（ガンマ波）を見出した」という。よく知られている「リラックスするとアルファ波が出る」と同様に「認知機能とガンマ波にも関連がある」ということがわかっている。さらに、「意図的にガンマ波を出すことで短期記憶が改善する」ことが過去の研究でわかっていたが、これまでは意図的にガンマ波を出すには電気刺激が必要だった。そこで両社は共同研究を進めたところ「ガンマ波が独自の制御をかけた音で出せる」ことが発見されるイノベーションがあったという。このガンマ波を出せる音は生活に溶け込ませることができ、その社会実装や適用範囲の拡大に向け両社はさらなる研究を進めている最中だという。<h2>オープンイノベーションで重要なのは「大義」「オープン」「スピード」</h2>ピクシーダストテクノロジーズと塩野義製薬は、2019年に経団連が主催するKeidanren Innovation Crossing （KIX）というイベントで知り合い、2021年から共同研究を開始している。2022年には共同事業に向けた基本合意を締結し、同年に塩野義製薬、シオノギヘルスケア、ピクシーダストテクノロジーズの三社間業務提携契約を発表している。そして2023年の春には共同開発製品を発売する予定だ。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/60d5e6f8083ae692e9363e488edb8e719b896dd2ce7c3b9200a6791e4cc25d57.jpg" alt="" width="1524" height="852"/>では、両社がオープンイノベーションを実現するうえで大切にしていることは何か？トークテーマは「オープンイノベーションを成功に導くための大企業・スタートアップの心構え」に移っていく。まずマイクをとった村上氏は、「社会価値の最大化を判断基準にすること」を念頭において協業に取り組んでいるという。さらに「その後に、両社の取り分はフェアになるように考える」と付け加えた。村上氏は取り分をフェアにすることは「特に重要」と捉えているようで、「先に自社の利益の話をしてしまうと、それぞれ違う生き物だし、それぞれ正しいはず。そこから話し始めてしまうと着地しなくなってしまう」という。なので、違う生き物同士であっても「大義があってやっているはずなので、そこを判断基準に意思決定すべき」と持論を述べた。村上氏は続けて「オープンにやること」も心構えとして重要だという。オープンイノベーションの模索段階では、会社によって理論も違えば目指すものも違うため、「腹の探り合い」が発生してしまいがちだが、村上氏は「率直にこう考えています、とあけすけに話す。そうすることで腹の探り合いに時間をかけることなく、社会価値の最大化にフォーカスできる」と語る。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/feffddb6d38f9e3cae51f9dfbd3f28b114641bfbb88e06b24873b99dbc12c9f0.png" alt="" width="1500" height="1000"/>もうひとつ、「スピード」が重要になると村上氏はいう。スタートアップには大企業とは違い資金調達後のランウェイと呼ばれる寿命があり、一般的に「資金調達から18〜24ヶ月あれば上出来」。手を組む大企業とスタートアップはそういった両社の置かれている状況の違いを理解し、スピード感をそろえなければならない。小林氏は大企業側の立場として「塩野義製薬としては薬を創って売ることに関してはプロだが、ヘルスケア全体から見るとできることは一部」であるため、足りないピースを補う手段としてオープンイノベーションによる協業は欠かせないという。そのため「ピクシーダストテクノロジーズのことはスタートアップというよりもパートナーとして見ている」と本音を語った。また、村上氏が語った「オープン」についても小林氏は同意しており「塩野義製薬の本部長クラスや、村上さんが本音でぶつかりあえる環境が作れている」という。さらに、決裁者同士が本音でぶつかっているからこそ意思決定までの「スピード」も出せていると自信をにじませた。反対に、オープンイノベーションに失敗してしまった例として村上氏は、大企業側から「いつも使っている契約書に沿って契約」するように要求された経験を挙げた。これまでにない価値を創るために、それぞれの大義を達成するため対等な立場で契約するのが理想であるにも関わらず、「いままでこうだったから」という理由でスタートアップ側に不利な契約を突きつけられるケースもあったという。村上氏はセミナーのまとめとして、契約上の失敗を避けるためにも両社の大義をすり合わせ、フェアな契約ができるように「上層部で握っておいて、契約に落とし込む」のが良いと対策を解説した。そのうえで、「具体的にどう契約書を作成するのか、というTipsについては<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank">モデル契約書</a>を参考にすればいい」と締めくくった。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/27fb4c0851f7d4ce3f7c9cb4d1b97325d1b4e94e4300c2e5ea15c71144b99063.jpg" alt="" width="2016" height="1344"/><h2>取材後記</h2>実際にオープンイノベーションに取り組んでいる両社の実務者同士の対談だったので、生々しい話が多く興味深いセミナーとなった。特に、最後のセクションで話題に挙がった「スピード」について、寿命があるスタートアップに対して、大企業がスピードについていけなくなるケースはよく聞くが、塩野義製薬はあくまでもスタートアップを対等なパートナーとして見ているため、しっかりとスタートアップのスピード感に足並みをそろえていることが印象的だった。今後、オープンイノベーションを成功させるには大企業がスタンスを変えていくことが重要になっていきそうだ。※関連サイト：特許庁<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank">「オープンイノベーションポータルサイト」</a>　（編集：眞田幸剛、文：久野太一、撮影：齊木恵太）

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鈴木　知美

田上 知美

木元貴章

有友純一郎

佐々木現

オリジナルWebtoon制作スタジオ「SORAJIMA」を運営する<a href="https://sorajima.jp/" target="_blank">株式会社ソラジマ</a>は、Z　Venture Capitalをリード投資家として、ニッセイ・キャピタル、DBJキャピタル 、KDDI Open Innovation Fund 3号、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、住商ベンチャー・パートナーズ、みずほキャピタル、電通ベンチャーズ、博報堂ＤＹベンチャーズ、IZUMO Founder 大湯俊介氏からの第三者割当増資により、シリーズBラウンドでの総額約10億円の資金調達を実施。調達した資金を活用し、創作数をいっそう増やすとともに、さらなるグローバル展開にチャレンジしていくという。<h2>資金調達特設サイト</h2>今回の資金調達を記念して、特設サイトを公開。代表・社員のnoteや、採用注力ポジション情報、中期経営戦略資料などがまとめてられている。<a href="https://sorajima2023.sakura.ne.jp/specials/">https://sorajima2023.sakura.ne.jp/specials/</a><h2>今回の引受先</h2>Z Venture Capitalニッセイ・キャピタルDBJキャピタルKDDI Open Innovation Fund3号三菱UFJキャピタルSMBCベンチャーキャピタル住商ベンチャー・パートナーズみずほキャピタル電通ベンチャーズ博報堂ＤＹベンチャーズIZUMO Founder　大湯俊介氏<h2>資金調達の目的・背景</h2>2019年に創業したソラジマは、「今世紀を代表するコンテンツを創る」というミッションの実現のために、グローバルに広がるWebtoon（スマホに特化した縦スクロール型・フルカラーのマンガ）の市場において多数のオリジナル作品を制作・配信してきた。同社は今回の資金調達を機に、「世界規模で大きな価値を提供するエンタメスタートアップ」として更なる飛躍を遂げることを目指すという。現在、Webtoonは世界規模で読者層が広がり、その全体の市場規模は2021年の36億7347万ドル（約4400億円）に対し、2028年には262億1359万ドル（約3兆1500億円）まで成長すると予測されている（※）。（※）『Global Webtoons Market Size, Status and Forecast 2022-2028』よりこのように、世界レベルで急激に読者が広がる中、ソラジマは2022年、脚本から作画まで一気通貫制作のオリジナル作品としては国内最多の26作品の公開を達成し、2023年度にはさらに51作品を公開するという「五十音計画」を掲げている。これはWebtoonの本場韓国のトップスタジオに匹敵する制作ライン数となるという。また、世界11カ国に進出し、各種マンガアプリの人気ランキングにおいて多数の作品が上位に入るなど、着実に大ヒットの芽が育ちつつある。ソラジマは今回調達した資金で、クリエイターが最高のパフォーマンスで活躍できるよう創作環境を改善し、その上でいっそう創作の「打席数」を増やし、圧倒的なノウハウを社内に蓄積しつつ、同社のマンガメディアである「cosmic」（※）を通してさらなるグローバル展開にチャレンジしていくという。（※）cosmic（コズミック）：ソラジマが開発したマンガアプリ。旧名称は「SORACOMI」。2022年9月に日本、2023年1月にアメリカでリリース。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000084922.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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萩広史

BtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」を提供する株式会社ユニラボ　　は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツが運営する、JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合をリード投資家とし、既存株主であるモバイル・インターネットキャピタル、Spiral Capital、UB Venturesを引受先とし、約13億円の第三者割当増資を実施した。加えて、日本政策金融公庫、SBI新生銀行、商工組合中央金庫等から長期のデット7.8億円、メガバンク2行から短期のデット5億円を調達し、総額25.8億円の資金調達を実施した。今回の調達により創業以来の累計資金調達金額は46億円を突破した。調達資金はIPOに向けた人材採用やマーケティングにも充て、更なるサービスの普及を目指すという。◉資金調達の背景と直近の状況「アイミツ」は、シリーズB以降、「アイミツ」「アイミツSaaS」「アイミツCLOUD」の3つのサービスを展開し、主力となる役務サービス領域のカテゴリーの拡充に加えて、同社が創業以来大切にしてきた発注コンシェルジュサービスも大きな進化を遂げ、リピーターによる支持が高まっている。2014年のサービス開始以来、発注企業、受注企業それぞれの利用者数を順調に伸ばし、コロナ過によるビジネスマッチング需要の高まり等を受け、今回、累計発注依頼数が25万件を突破した。今回調達した資金は、更なるプロダクトの強化と、積極的なマーケティング展開の他、継続的な成長に向けた組織・人員拡大（コンシェルジュ、カスタマーサクセス、エンジニア等）に投下する予定だという。また、シリーズB以降IPOに向けた経営体制強化が着実に進行し、今年度より取締役・執行役員9名体制で事業推進に取り組んでいる。取締役栗山 規夫氏　代表取締役 CEO柴田 大介氏　代表取締役 COO工藤 嘉也氏　取締役　アイミツCLOUD事業統括本部 本部長中村 哲朗氏　取締役　アイミツSaaS事業部 部長執行役員西野 孝明氏　執行役員 CFO今泉 陽登氏　執行役員 アイミツCLOUD事業事業企画室 室長太田 拓氏　　執行役員 アイミツ事業部 部長森 直樹氏　　執行役員 HR部 部長小林 亮氏　　執行役員 経営企画部 部長◉株式会社ユニラボ 代表取締役CEO 栗山規夫氏のコメント弊社は「受発注を変革するインフラを創る」をビジョンとし、創業以来「アイミツ」を着実な成長軌道に乗せ、経営をしております。今回リード投資家としてお迎えいれるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社の「日本の産業及び社会課題の解決を目指す」というミッションには強く共感をしており、弊社の事業グロースに向けて共に歩んでいけることを嬉しく思っております。既存株主も含め、多くの皆様のご支援を頂き、シリーズCの資金調達が成功したことを心から嬉しく思い、また身の引き締まる思いです。調達した資金を投じ、社会の公器となるべく、社員一丸となってサービス改善、業容拡大に努めて参ります。代表栗山氏の資金調達振り返りのnoteはこちら「<a href="https://note.com/noriokuriyama/n/n71b1374ce556" target="_blank">3度目の資金調達、シリーズCを終えて</a>」◉投資家コメント■JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 パートナー 海北 大輔氏企業間取引において、受注企業の強み、弱み、実績等、発注の際に必要となる選定基準情報の未整理、価格体系の不透明、サービス情報の埋没のような情報の非対称性があります。ユニラボ社は、企業間取引の課題解決にコミットした経営陣が率いるスタートアップとして、「何かを発注したい企業」と「案件を受注したい企業」をつなぎ、日本における広範囲の役務領域を包含した企業間受発注プラットフォームとして事業成長を続けています。今回の資金調達を通じて、事業の更なる成長加速と企業間取引の受発注業務の革新、生産性の向上など、我が国の持続可能な産業社会の実現に貢献していくことを期待しております。■モバイル・インターネットキャピタル株式会社 プリンシパル 木村 賢蔵氏2020年の前回ラウンドに続き、追加投資させていただきました。栗山さんをはじめとする経営陣とチームは、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンの実現に向かって着実に近づいていると感じています。これからも引き続き、事業成長を全力で支援していく所存です。■Spiral Capital株式会社 パートナー 千葉 貴史氏前回ラウンドに続き、今回のシリーズCラウンドでもしっかりと追加投資させて頂きました。代表の栗山さんと柴田さんの強力なリーダーシップの下、経営チームも更にパワーアップし、既存事業である「アイミツ」の大幅な収益化に加え、シリーズB後に立ち上げた受発注SaaS「アイミツCLOUD」も急成長を遂げております。特にアイミツCLOUDは、発注企業が高頻度に利用するような発注業務に不可欠なサービスに育ちつつあり、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョン実現に向けた大きな手応えを感じています。ユニラボが更なる進化を遂げられるよう、引き続き弊社としても全力でサポートしていく所存です。■株式会社UB Ventures ベンチャー・パートナー 麻生 要一氏2020年11月の出資から2年間、アイミツの事業運営と、アイミツCLOUDの立ち上げを応援してきました。受注者にとっては適切な発注者に選んでもらうことで、新規顧客獲得ができる強力なセールスツールとして機能し、発注者側にとっては「適切な発注先が納得感を持って選べる」という価値が実現しています。さらに、急速に立ち上がるアイミツCLOUDは、比較しやすさの提供・発注情報の蓄積等、さらに発注者体験を向上させるDXを実現しています。総額300兆円にものぼると言われるBtoB受発注マーケットが抱える「発注先選びの不」を確かに解決していくと確信できるような2年間を経て、改めて、ユニラボ社の発展は、日本の企業間取引のあり方をアップデートし、産業競争力を強化するための大切なプラットフォームとなっていくと確信し、その成長をさらに支援していきます。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000069475.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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金谷敏尊 

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後藤悟志

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春次賢太朗

根崎優樹

竹森友也