医学×流体力学を極めた鬼才・板谷医師が生み出した「血流解析」は医療の未来をどう変えるか？

「1兆円企業を生み出す」実力派投資家3名が仕掛けるKUSABIに迫る

65自治体が導入する「地域情報配信システム」を活用したDENSO OPEN INNOVATION PROJECTーー地域課題を解決するプラットフォーム機能として、暮らしを支えるサービス機能の拡充を目指す。

出向起業で「医療データの国境をなくす」日揮を飛び出した理由とは？

meet ▶[Sustineri]： GHG（温室効果ガス）算定サービスで描く、環境負荷の少ない選択ができる社会

カーブアウトで挑む。中国市場との橋渡しで目指す「日本経済の復活」

創業4年でアジア9ヵ国進出。シンガポール発、マウスピース矯正の「Zenyum」CEOが明かす急成長のワケ

安心して買える保証サービス「proteger」を提供するKiva、シリーズAで総額約4.5億円の資金調達を実施

MTG Ventures、中部発の地域課題解決型ファンド「Central Japan Seed Fund」を組成

小林直広

na_kobayashi

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鈴木　知美

田上 知美

竹森友也

後藤悟志

佐々木現

萩広史

ウィルウェイ

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

宗野惠樹

須原靖明

須原　靖明

富田直

眞田 幸剛

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吉岩勇紀

田部（株アカデミーヒルズ）

奥野剛史

後藤繁樹

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石川康晴

ネクストイノベーション石橋充実

富田 直

三木　泰裕

澤田章太郎

後藤麻衣

金谷敏尊 

清水謙行

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ヤスカワマサユキ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

有友純一郎

岩井恵梨

今や多くの業界でカーボンニュートラルが進められているが、そのために欠かせないのがGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量の可視化だ。排出量を正確に把握できなければ、効果的にGHGを減らすことはできない。 しかしながら、GHG排出量を算定するには専門的な知識が必要で、正確な算定が難しい点が課題となっている。それが日本のカーボンニュートラルを遅らせている原因の一つにもなっているのだ。 そのような課題を解決しているのがSustineri株式会社。商品・サービスを販売するウェブサイトやアプリとAPI連携することで、商品の販売やサービス提供に伴うGHG排出量を可視化し、相殺することができる「カーボンオフセットクラウド」を提供している。 eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏にインタビューを実施。起業の経緯と今後の展望を聞いた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/P3s4MtyDpp9yuqTBMdhm2w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏 <h2>海外との差に危機感を覚え、会社を飛び出し起業</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。 針生氏　：　私は15年ほど前から気候変動に関する仕事に携わっていて、企業のサステナビリティ戦略策定や気候変動対応を支援するコンサルタントなどをしていました。2019年頃になると、海外ではテクノロジーでGHGを削減する取り組みが始まってきたのですが、なかなか日本では同じような取り組みが始まらない状況だったのです。 このままだと世界との差が広がるばかりだと焦りを感じた私は、自分自身で取り組もうと2020年に会社を飛び出しました。1年間プログラミングの勉強をして、2021年に立ち上げたのがSustineriです。――なぜ日本と海外では環境に対する取り組みが遅れているのでしょうか。針生氏　：　単純に気候変動問題に対する意識の違いだと思います。海外に比べて日本は気候変動問題に対する意識が3～5年は遅れている印象があります。それでも日本の意識も変わってきたと思います。マスメディアでSDGsが積極的に取り上げられるようになったり、2020年に日本政府がカーボンニュートラルを目指す宣言をしたことで、本格的に気候変動対策に取り組むようになってきました。 <h2>日本で進まなかった商品・サービス単位でのGHG算定</h2>――なぜGHGを算定するサービス（カーボンオフセットクラウド）を開発したのか、お聞かせください。 針生氏　：　起業する以前から、企業がGHGの算定に課題を感じているのは知っていました。以前から多くの企業が自社の企業活動全体から排出されるGHGの算定に取り組んでいました。しかし、気候変動に配慮した社会を実現するためには商品単位・サービス単位で算定しなければなりません。 商品単位やサービス単位でのGHGの排出量を算定するにはより専門的な知識やデータが必要なため、多くの企業が算定に着手できていませんでした。 ――商品やサービスごとのGHG排出量を算定することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。 針生氏　：　たとえば出張の際に、よりGHG排出量が少ない移動手段を選択したり、調達の際に、より環境負荷が少ない製品を選べるようになります。サプライチェーンのどこでGHGの排出量が多いのか、より細かく把握できるので効果的な対策が打てるのです。 また、消費者に対しても、細かくGHG排出量を提示できるようになります。今は消費者の意識も変わり、環境への負荷の少ない商品やサービスを選ぶ人が増えてきているため、GHG排出量を提示することは大きなアピールになるはずです。――すでに変化の兆しがある業界があれば聞かせてください。針生氏　：　今は個人需要よりも法人需要の方が強いですね。特に私たちのサービスが活用されているのが、出張の手配などです。たとえば新幹線や飛行機など、交通手段を選ぶ際の判断軸として使われることもあります。これまでは価格と移動時間だけで選ばれていたのですが、より環境負荷の低い方法で移動しようと考える企業も現れ始めています。将来的には企業間取引や消費活動のあらゆる場面でGHG排出量を可視化し、企業や消費者が気候変動に配慮した選択をするためのインフラを構築していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/yu0wa8VuqrNN0Invvu-xNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した針生氏。 <h2>小売業界を改革することで、消費者の意識を革新していく</h2>――EC サイトプラットフォーム「Shopify」とも提携していますが、どのような取り組みなのか教えてください。針生氏　：　Shopifyを使って構築したECサイトに私たちのアプリを取り入れてもらうことで、自動で商品配送時のGHG排出量の表示と相殺が可能になります。中小規模の会社でも、カーボン・オフセットに取り組みたいという企業が増えているのですが、社内にエンジニアがいないと難しいという課題を耳にしていて。プラットフォーム向けのアプリを開発することで、小規模なショップでも簡単にカーボン・オフセットに取り組めるようにしたいと思ったのです。――今後はどのように事業を展開していく予定なのでしょうか。針生氏　：　大規模なショップが多いプラットフォーム向けのアプリを開発していきたいと思っています。大規模なショップに導入してもらい、より多くの人々が気候変動対策のアクションをできるようにしていきたいですね。――法人取引の方がGHG排出量は多いと思いますが、あえて小売業界に注力している理由があれば教えてください。針生氏　：　消費者の身近なサービスだからです。今は多くの人がECサイトを利用して買い物をしていますし、中には全ての買い物をオンラインで済ませている人もいますよね。もしも買い物をするときに、全ての商品にGHGの排出量が表示されていたら、気候変動問題を自分ごととして捉えられると思うんです。たしかに法人向けに比べてインパクトは小さいかもしれませんが、一人ひとりの意識が変わることで結果的に社会全体を変えていけるのだと思います。――最後にこれから実現したいビジョンをお聞かせください。針生氏　：　さまざまな意思決定をする際に、環境のことを考えて行動できる社会を作りたいと思っています。たとえば買い物をする際も、価格や品質だけでなく、環境負荷の少ない工程で作られているのかを考え、選べるようにしたいです。 そのため、あらゆる製品やサービスの環境負荷を可視化できなければなりません。今は私たちのサービスを提供できる業界が限られていますが、今後より多くの業界に届けていきたいと思います。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/gR_MUZtTqav7iWPUtNn8Jg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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増山邦夫

木元貴章

小島丞平

川久保［企画・営業］

根崎優樹

園部光宏【株アカデミーrooming】

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春次賢太朗

須原

中島博之 弁護士

2021年11月、シンガポール発のデンタルテック企業「Zenyum」（ゼニュム）が日本に進出した。2018年の創業から、わずか4年で世界9ヵ国に進出、2020〜2022年はグローバルで売上400％の成長を達成。これまでに総額5,600万ドル（約70億円）の資金調達を実施した。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第38弾では、快進撃を続けるZenyumを取り上げる。 無数のプレーヤーが誕生し、加熱するマウスピース矯正市場で、どのようにグローバル展開を叶えてきたのか。2022年12月に来日した創業者、兼グローバルCEOのJulian Artope（ジュリアン・アルトぺ）氏にたずねた。 サムネイル写真撮影：小林 香織 <h2>低価格だが、質も追求したビジネスモデル</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/0veoUZiUCq_oVtqTd5aRzw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲マウスピース矯正は、毎日20時間マウスピースを装着して歯を動かす手法。低コストで目立ちづらく、利用者は右肩上がりだ。 Zenyumは、ドイツ人起業家のジュリアン氏がグローバルビジネススクール「INSEAD」（インシアード）シンガポールキャンパスに在学中に考案し、2018年にシンガポールで創業した。従来のワイヤー矯正と様変わりした最先端のマウスピース矯正を知り、「これなら世界的に展開できる」と魅了されたという。日本でマウスピース矯正を提供する多くの企業は、全国の歯科クリニックと提携して、クリニック経由で自社サービスを提供するビジネスモデルを採用している。歯科医師でなければ医療行為ができない厳格なルールがあるためだ。そういったルールが存在しない国もあるが、安全性や信頼性の観点から、Zenyumではすべての国で歯科クリニックと連携したビジネスモデルを採用している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/RxUyo6GMlongs_Y8julP9A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Zenyumのビジネスモデル。歯科クリニックと二人三脚で治療する <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/Nf4WAlEsfUeCdAvvrF6obw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲上下最大20本の歯を動かす「ゼニュムクリア」の実例。計21枚のマウスピース、7ヵ月で治療が完了 ひとつ特徴的だと感じたのは、入り口のハードルが低いこと。多くの競合が来店による検診や精密検査をうながすところ、同社はオンライン上での写真登録のみで矯正治療の可否を判断できる。「矯正可能」と判断されれば、精密検査・型取りのための来店が必要だが、自宅にいながらチェックできるのはアドバンテージかもしれない。全国の歯科クリニックは各々に治療方針も技術力も異なるが、クオリティに差が生まれないよう、治療計画のベースはZenyumの歯科矯正医チームが作成する。それを基に医師とディスカッションを重ねて、治療の精度を高めているそうだ。集客、治療計画の作成、専用アプリでのユーザーとのコミュニケーション、3Dプリンターによるマウスピースの作成などはZenyumがおこない、マウスピースの受け渡し、医療的な処置、ユーザーとの対面コミュニケーションはクリニックがおこなう。日本市場における治療価格は上下の最大20本を矯正する「ゼニュムクリア」が324,500円（税込）、すべての歯を矯正する「ゼニュムクリアプラス」が575,000円、あるいは660,000円（マウスピースの数により変動、税込）。これに加えて、2〜3万円の精密検査代が発生する（歯科クリニックごとに異なる）。業界最安値の価格帯だ。来院は平均2〜4回、治療期間は平均約6ヶ月間となる。 <h2>売上げより「顧客満足度」の向上に焦点</h2>筆者は、以前に国内のマウスピース矯正企業への取材経験があり、その際に一通りの競合を調査した。マウスピース矯正ユーザーでもあり、現在5週目に入ったところだ。メディア・ユーザーいずれの視点においても、マウスピース矯正各社のビジネスモデルや価格帯は酷似していて違いがわかりづらい。広告やホームページでうたわれているメリットも、「低価格」「来院回数が少ない」「目立たない」と、ほぼ同じ。では、どのように競合と差別化しているかというと、「顧客満足度へのコミットだ」とジュリアン氏。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/c_rJJx0GHdlLMy_Fcp00Rg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年12月に来日したジュリアン氏。シンガポール市場で注目されている起業家のひとりだ（筆者撮影） 「日本同様にサービスの水準が高いシンガポールで誕生した当社は、高いクオリティを求めるユーザーと向き合い、プロダクトマーケットフィットを進めてきました。日本との違いは、人口約550万人と小国であること。どのようにして新たなテクノロジーが浸透し、どんなオペレーションが最適なのか。プロセスを細かく区切ってNPS（顧客満足度）を測定し、スコアが下がる原因を分析・改善して、スコアアップを突き詰めてきました」（ジュリアン氏）ジュリアン氏が自社のDNAとしてあげたのが、「discipline」だ。「規律」や「修行」を意味する英単語で、一つひとつの課題を愚直に改善していった結果、「質を磨き上げる文化」が根付いたという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/0OB95CNbuWed4slYk29iiA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲過去4年間で、日本を含め9ヵ国に展開。資金調達も順調だ 「結果的に売上が急伸しているのは、NPSの向上にひたむきに取り組んだ結果であり、そこにマジックのようなものはない。グローバルで見れば当社のNPSは競合他社の約3倍ほど高く、それが次のユーザーを呼び込むため、結果的にマーケティングコストが下がります」（ジュリアン氏）ベンチャーキャピタルからの信頼も獲得する。LVMHと戦略的提携関係にある投資ファンド「L Catterton」や、世界最大規模のベンチャーキャピタル「Sequoia Capital」などから総額5,600万ドル（約70億円）を調達。テクノロジーを駆使して顧客の生活を劇的に変えるサービスである、市場の拡大が予想される、世界へ打って出るポテンシャルがある、先進的な体験を求める若年層にリーチできるといった点が評価された。同社のユーザー層は20〜30代の女性が約70％を占めており、結婚を機に治療を始める人が目立つそうだ。 <h2>満を持しての日本展開。その意気込みは</h2>創業から約3年半が経過した2021年11月、日本に進出した。アジアで急成長している注目プレイヤーであり、国内のデンタルテック企業にとって脅威であることは間違いない。国内では2005年頃にマウスピース矯正が始まり、2019年頃から参入企業が急増、ややカオス状態に見える。ジュリアン氏いわく、マウスピース矯正のテクノロジー自体は、それほど難しいものではない。だからこそプレイヤーが拡大しているのだが、オペレーションの精度を上げ、ユーザーが納得する結果を出すのは容易ではない。シンガポールでも初期は多くの競合がいたが、いつの間にか淘汰されていたという。「緻密なサービスを求める日本での拡大は、一筋縄ではいかないでしょう。ですが、当社にはシンガポールをはじめアジア各国で培ったノウハウと実績がある。世界的にも大きな経済圏である日本での事業拡大は、長い時間をかけてでもやる価値があると思っています」（ジュリアン氏）日本進出にあたり創立されたZenyum Japan（ゼニュム ジャパン）でトップを担うのは、コンサルタントや経営企画での実績を持つ伊藤 祐（いとう たすく）氏だ。「マウスピース矯正を”当たり前のもの”として根付かせていきたい」と伊藤氏は、意気込みを語る。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/Ic7id5cH-YnMmnoKnL-Tow.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ゼニュム ジャパンの代表取締役社長、兼CEOを務める伊藤氏（写真左、筆者撮影） 「マウスピース矯正は、ワイヤー矯正の『価格が高い』『痛みが強い』『通院が大変』『見た目が気になる』といったネガティブ要素を一気に解決できる。にもかかわらず、日本の矯正利用者のうちマウスピース矯正の割合は約5%と言われています。ただ安いだけではなく、動かせる歯の範囲も非常に大きい。正確な情報を届けることができれば一気に広がるポテンシャルを秘めているなと。サービスのさらなる質の向上は継続しますが、正しい認知を広げ国内に根付かせることをゴールに据えています。現在、1年4ヵ月ほど代表取締役社長を務めていますが、大きな裁量を持って事業を進めるすばらしい機会を得られていると感じます」（伊藤氏）	 <h2>シェア拡大を狙うZenyumの「次の一手」</h2>ジュリアン氏の説明では、マウスピース矯正はアジアでは10～15％の人しか利用していないが、アメリカでは60％以上を越え、主流になっている。アメリカより5年ほど遅れてアジアにその波が到来するだろうと同社は予想する。 アジア全域での市場拡大を見据え、2020年に電動歯ブラシ「ゼニュムソニック」、2021年にオーラルケアプロダクト「ゼニュムフレッシュ」をローンチ。日本での展開は未定だが、発売済のアジア各国では好評を得ているという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/tscN8mK9d6r78RSLIT8RIw.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲部屋に置いても違和感がないデンタルケアの概念を覆したデザイン、リーズナブルな価格帯が好評とのこと 「コンビニやスーパーマーケットにも当社の製品があり、誰もが手に取れるような環境をつくっていきたい。マウスピース矯正だけでは、それは絶対に実現できません。そのために電動歯ブラシやオーラルケア製品を開発しました。ブランドや製品の認知を広げることで、マウスピース矯正のユーザーも増やしていきたい」（ジュリアン氏）アジア各国で磨き上げたサービスと実績を武器に、日本市場に進出したZenyum。2023年1月現在、東京、神奈川、千葉、群馬、大阪、兵庫、鹿児島に提供エリアを拡大している。日本では、世界の患者数が1320万人を超える最大手の「インビザライン」をはじめ、患者数が国内10万人を突破した「キレイライン」や通わないマウスピース矯正で特許を持つ「Oh my teeth」など、すでに一定の実績を持つ競合が多数存在する。そんな国内マウスピース矯正市場で、Zenyumがどんな旋風を起こすのか。注目したい。写真提供：Zenyum <h2>編集後記</h2>ゼニュムのプロダクトではないが、マウスピース矯正の一利用者として「体験価値の高さ」は日々感じる。純粋に結果が非常に楽しみだ。一方、課題はユーザー次第で結果がいかようにも変わるところだろうか。提供側は「20時間以上の装着」を日々うながし、歯の状態を定期的に確認するものの、ダイエット同様ユーザー側の努力や習慣化が求められる。今後、各社がどんな差別化を図り発展していくのか、期待値が高い市場だ。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

<h2>国内・海外の投資家から資金調達を行い、組み込み型保証・保険で各業界のDXを実現</h2>安心して買える保証サービス「<a href="https://hi.helloproteger.com/" target="_blank">proteger</a>（プロテジャー）」を提供する<a href="https://hi.helloproteger.com/" target="_blank">株式会社Kiva</a>は、SBIインベストメントをリード投資家として、ココナラスキルパートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、Arbor Ventures、メディアジーン、ALL STAR SAAS FUND、New Commerce Ventures、Plug and Play JapanなどからシリーズAで総額約4.5億円の資金調達を実施した。尚、これまでの投資ラウンド累計総額は約5億円となる。&nbsp; <h2>資金調達の背景</h2>2020年12月に創業し、2021年5月に「proteger」をリリース。昨今のEC市場では、新型コロナウイルスの影響もあり急速に拡大している。一方で、広告費の増加などの背景から新規顧客の獲得が難しく、既存顧客の顧客体験を意識した施策がEC事業者に求められている。そんな中で、顧客体験を向上させる施策の一つとして延長保証サービスが注目され、多くのEC事業者にprotegerを利用されるようになった。エンドユーザーは、商品購入時に延長保証に加入しておけば商品が破損した場合、交換・修理をすることができるため、不安要素が多いECサイトからの購入障壁が下がり、結果的に新規顧客の獲得や顧客満足度の向上に繋がっている。今回の資金調達により、安心して買える保証サービス「proteger」をさらに成長させるべく、人材採用の強化及び積極的なプロダクト開発をしていくという。 <h2>安心して買える保証サービス「proteger（プロテジャー）」とは</h2>protegerは、ECサイトに最短即日で延長保証を提供するサービス。組み込み型保証を提供している企業としては同社が日本初となる。protegerの平均保証加入率は32%と、約3人に1人が加入している。延長保証導入後の対象商品におけるCVR（Conversion Rate＝顧客転換率）は1.4倍向上し、延長保証が新規購入の障壁を下げると考える。また、同社で回収した破損商品は廃棄せず修理やリユースをする。より良いものを長く使う、サステナブルな延長保証を提供し、提供保証数は5万点、修理パートナーは国内400拠点にまで拡大した。 2022年5月には、損害保険ジャパンとの提携で信用力、財務基盤のあるパートナーとタッグを組むことによりEC事業者、商品を購入するエンドユーザーの両者に安心・安全の延長保証を提供できるようになった。今後は、EC市場だけでなく、旅行、不動産、自動車、住宅、Webサービス、通信などに組み込み型保証・組み込み型保険を提供していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000085052.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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MTGグループのコーポレートベンチャーキャピタルである株式会社MTG Venturesは、同社を無限責任組合員とし、地域の課題解決に取組むシードスタートアップを対象とする「Central Japan Seed Fund（以下、CJS）」を組成。投資活動を開始したことを発表した。 <h2>CJS設立の背景</h2>MTG Venturesは、MTGグループのCVCとして2018年から活動を開始。50億円の枠でVITAL LIFEをテーマにスタートアップへの投資と支援を行っている。また同時に、中部地方発のCVCとして、地域のスタートアップエコシステムの創出・活性化をサポートする活動に力を入れ、地域と共に成長してきた。今後は、MTGのCVCファンドの運用と並行して、地域課題を解決するシードスタートアップに対して、資金供給面での支援を強化していくことで、地域経済の持続的な発展に貢献すべく、CJS設立に至ったそうだ。 <h2>CJS概要と出資者について</h2>＜CJS概要＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3834/upload/roQsJOoJlt4IKMTiqv7Ftg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ＜CJSストラクチャー図＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3834/upload/ds8pcsNdumU_9rYMe4dwFg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> なお、CJS運営は以下の6名が中心となって務めるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3834/upload/zOtKfoySpp37QbHF7VmuwA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> CJS運営陣 (前列左から 代表取締役 藤田 豪氏、中央 コミュニティマネージャー山本 有里氏、右 CJSメンター粟生 真琴氏、後列 左からCJSメンター 安田 孝美氏、中央 コーポレート本部長 柴田 裕貴氏、右 代表パートナー伊藤 仁成氏） <h2>CJSにおける持続可能な地域貢献の取組み</h2>CJSは運用期間を13年に設定し、シード期のスタートアップに対して、出資者と共に中長期で支援していく。投資領域は地域課題解決型のスタートアップ。全投資先のうち、中部地域に拠点を置くスタートアップに最低30％投資する方針とすることで、中部地域の新産業の創出、および既存産業の発展に貢献していく。また、地域課題は全国の地域に共通するもの。中部以外の出資者と連携し、全国の地域課題の解決に挑戦していく。なお、本ファンドは持続可能な活動を目指して財務リターンを追求する。 <h2>CJSの投資先について</h2>CJSは2022年10月31日現在で、以下の6社に投資を実行している。 ■エイトス株式会社～すべての労働者が当事者として変化を起こせる社会をつくる～製造業等の現場改善を促進する改善提案クラウド「Cayzen」を開発。Cayzenは、現場の課題の一元管理⇒改善提案⇒分析・報告をワンストップで管理できるプラットフォームだ。今後は、現場の改善活動を、省エネ・脱炭素への取り組みにも拡大していく。（<a href="https://eitoss.com/" target="_blank">HP</a>） ■KUROFUNE株式会社～日本を「開国」して住みやすい・働きやすい国に！～日本に住む外国人労働者の生活支援サービスアプリを提供している。①オンライン薬局、②24時間生活相談サービス、③所得補償保険、④海外送金、⑤日本語教育の5つのサービスを現在展開中。今後は金融領域までサービスを拡大する。（<a href="http://kurofune-inc.com" target="_blank">HP</a>） ■株式会社SchooMy～今、ほしいものを、今、自分でつくることのできる世界～誰もが、今やってみたいを考え、それを今作って、今動かすことで、誰もが、身近な課題から世界の課題までをすぐ解決できる世界をつくる。そのために、私たちのサービス「スクーミーボード」があり、自分で作り、発信する革新的な教育をまず展開していく。（<a href="https://schoomy.com/" target="_blank">HP</a>） ■株式会社トクイテン～持続可能な農業へのシフトを加速する～トクイテンは「持続可能な農業へのシフトを加速する」をミッションに掲げ、2021年8月に設立した農業×テクノロジーのスタートアップ。愛知と東京を拠点に自社栽培を行いながら、AIとロボットによる有機農業の自動化システムを開発している。（<a href="https://about.tokuiten.jp/" target="_blank">HP</a>）　 ■株式会社knewit～"住所の先"を作る！現場に即した企業間物流効率化ツール～『knewit』は荷主・運送会社向けに企業間物流シーンで納入手順書・配車計画表等をクラウド管理するSaaS。ドライバーの日常業務効率化と経営視点でのサプライチェーン全体把握を通じ”現場改善”と”経営改善”を両輪で実現していく。（<a href="https://www.knewit.jp/" target="_blank">HP</a>）　 ■株式会社Knowhere～誰もがスポーツが上手くなれる環境を～AI×スマートフォンをベースとしたアプリやソフトウェアを開発しており、それらを通して「誰でも」「いつでも」「どこでも」スポーツが上手くなれるような機会の提供を目指している。まずは野球領域から始め、あらゆるスポーツに展開していく。（<a href="https://knowhere.co.jp" target="_blank">HP</a>）　(五十音順) <h2>MTG Venturesについて</h2>MTG Venturesは、MTGグループの50億円のコーポレートベンチャーキャピタルの運用からスタート。2018年から投資活動を開始し、VITAL LIFE領域のスタートアップ37社に投資（2022年10月31日時点）。ファンドは独立採算で運営し、起業家と共に新産業を創造していくこと、スタートアップエコシステム構築に貢献していくことをミッションとしている。また同社は、「Central Japan Startup Ecosystem Consortium ※1」のサポーター企業でもある。中部地域のエコシステム発展に向けた各種イベントの企画・運営の他、全国のCVCや事業会社と共に学ぶCVC会コミュニティの企画・運営や、小学生・中学生の起業家教育・SDGs教育など、地域の持続的な発展・成長を目指した活動に力を入れている。※1 ：愛知・名古屋・浜松地域のスタートアップ・エコシステムの形成を促進する目的で、一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市、浜松市等で構成されたコンソーシアム。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000104023.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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