【11/27開催】エコシステムプレーヤーが一堂に集結！スタートアップ支援の全貌が分かるイベント「Startup Ecosystem Summit 2023」を深掘りする

国内160以上の施設、年間来店客数10億人のフィールドが舞台。イオンモールが実現したい「新たな暮らしの未来」とは？

コンソーシアムを形成し、スタートアップを支援。イノベーション創出のために茨城県が取り組む施策とは？

ブライダルDXを掲げるTAIANがプレシリーズAの資金調達を完了、累計調達額は3.5億円へ

「米国インフレ抑制法（IRA）」がなぜカーボンニュートラルに貢献するのか？バイデン政権が3910億ドル投じる肝入りの政策を解説

【ディープテック基礎知識⑨】農業の未来を変える画像解析技術の可能性

低コスト・低環境負荷で油を処理するフレンドマイクローブ。伝えたい「微生物の可能性」とは

meet ▶[MentaRest]：誰もが気軽にカウンセリングを受け、メンタル不調のない社会へ

「GDPR」はEUだけでなく世界中に影響を与える。国内事業者への影響や改正された個人情報保護法との違いを解説

佐々木現

スタートアップの隆盛は、起業家だけでは起こりえない。起業家を支援するさまざまなプレーヤー――VC、エンジェル投資家、大学や研究機関、先輩起業家、大企業、行政など――が有機的につながり、支え合うエコシステムが随所に形成されることで、はじめて可能となるものだ。現在、東京都では、スタートアップエコシステムのプレーヤーたちが集まって交流し、さまざまな企画を実践できる場である「Tokyo Innovation Base（TIB）」の開設を準備している。TIBの本格的な始動は2024年春の予定だが、プレオープンのキックオフイベントとして、来る11月27日に、<a href="https://se-summit.jp/2023/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Startup Ecosystem Summit 2023」</a>が、開催される。この場には、アクセラレーター、コミュニテイ・コワーキングオフィス、人事・採用、会計・資金調達など、様々な形でスタートアップをサポートするエコシステムプレーヤー（支援企業）が多数集結。ライトニングトークやトークセッション、さらには豪華30名を超える投資家陣によるスタートアップとの壁打ちイベントも企画されている。Startup Ecosystem Summit 2023の開催に先立ち、東京都と共同で本イベントの企画・運営を担っている一般社団法人スタートアップエコシステム協会代表理事の藤本あゆみ氏に、イベントの内容や見どころについてうかがった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4383/upload/igeiMAeV8Lgtjx3rmDA8iw.png" alt="" width="600" height="334">▲一般社団法人スタートアップエコシステム協会　代表理事　藤本あゆみ　氏<h2>Tokyo Innovation BaseとStartup Ecosystem Summit</h2>――Startup Ecosystem Summit 2023は、Tokyo Innovation Base（TIB）のキックオフイベントを兼ねて開催されるということですが、まず、TIBについて教えてください。藤本氏　：　現在、東京都では、グローバルに通用するスタートアップの育成を目指す「Global Innovation with STARTUPS」戦略を掲げ、スタートアップ支援の各種施策に取り組んでいます。その一環で、国内外からスタートアップやその支援者が集い交流できる拠点として、東京・有楽町にTIBが開設されることとなりました。東京都には、すでに「NEXs Tokyo」や「TOKYO創業ステーション」などのスタートアップ支援施設があります。しかし、現在はまだ詳細はお話しできないのですが、TIBでは既存の施設とは異なる特徴的な座組や方法でスタートアップを支援する仕掛けを考えています。――TIBのキックオフイベントとして、Startup Ecosystem Summit 2023が企画されていたのですか。藤本氏　：　いえ、Startup Ecosystem Summitは、スタートアップ支援に携わる人が集まるイベントとして昨年も開催しており、今年は2回目になります。昨年は関係者だけのクローズドなイベントだったのですが、今回は、スタートアップに関心のある方なら誰でも参加できる、オープンなイベントとして実施します。そういうわけで、もともとは、TIBと、Startup Ecosystem Summitとは別々の動きだったのです。しかし、ちょうどTIBのローンチ時期とSummitの開催時期が重なったので、せっかくならそこをTIBのお披露目の場にすればいいではないかということで、TIBのキックオフイベントも重ねることにしました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4383/upload/fnt-xVn_MpFSXSZCeItICQ.jpg" alt="" width="2000" height="998">▲昨年12月に開催されたStartup Ecosystem Summit 2022の様子。東京都の小池都知事、宮坂副都知事も出席した。（画像出典：<a href="https://startupecosystem.notion.site/Startup-Ecosystem-Summit-2022-ce8843b204ed470bb5da46d338e20a0f" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Startup Ecosystem Summit 2022開催レポートページ</a>）――なるほど。では、Startup Ecosystem Summitは、どのような意図や目的で開催なさっているのですか。藤本氏　：　スタートアップが集まるイベントはたくさんありますが、スタートアップと支援者、また支援者同士が、縦横につながることができるイベントは、そう多くはありません。スタートアップエコシステムに参加している支援者には、VC、エンジェル、企業、行政などさまざまなプレーヤーがいますが、それぞれ1社だけでは、可能なサポートに限りがあります。支援者が連携しながらスタートアップを支援できれば、より強力なエコシステムが形成できるはずです。そこで、そういう横連携のきっかけとなる場を作りたいというのが、イベント開催の発端です。<h2>約50社もの支援企業プレゼンや投資家との壁打ちなど、密度の高い企画が盛りだくさん</h2>――Startup Ecosystem Summit 2023は、どのような内容になるのでしょうか。藤本氏　：　全体は、主に「Lightning Talk」「Talk Session」「Special Collaboration：投資家壁打ち」の3つのコンテンツで構成されています。まず、「Lightning Talk」ですが、これは、スタートアップ支援企業が、スタートアップに向けてアピールするピッチです。大きな特徴が2つあって、1つは、約50社もの支援企業が、登壇してピッチをするということ。そして、それだけの数の登壇者があるので、1社2分という短時間で、次々とプレゼンがおこなわれることです。「Lightning」は「稲妻」という意味ですが、まさに各企業が、短い時間で一瞬のきらめきを見せる場ですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4383/upload/VdMQo0cUYzBUc15q8eTXeg.jpg" alt="" width="2556" height="990">▲3つのメインコンテンツが用意されているStartup Ecosystem Summit 2023。――50社もの支援企業のプレゼンを一気にまとめて見られるイベントは、他ではなかなかないですね。2つ目の「Talk Session」には、どんな方が登壇されるのでしょうか。藤本氏　：　現時点では、世界中の都市のスタートアップエコシステムランキングを作成しているStartup Genome社の、Founder＆PresidentのMarc氏などが来日し、登壇してくださることは決定しています。他に現時点では未定の部分もありますが、グローバルなスタートアップの動向や将来が感じられるセッションになる予定です。――「Special Collaboration」の「投資家壁打ち」は、スタートアップ支援会社である<a href="https://jp.smartround.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマートラウンド</a>さんがやられているイベントですね。藤本氏　：　はい。スマートラウンドさんでは、「今をときめく！投資家壁打ち」という、スタートアップ起業家が投資家と1on1で対話できるイベントをずっと開催されています。そのコラボレーションイベントです。今回は、30名を超える投資家にお集まりいただいて、スタートアップの起業家との壁打ちを実施していただけるという、非常に豪華な企画となりました。こちらも、壁打ちしたい起業家を募集中なので、ふるってご応募ください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4383/upload/YkDEvcQfZVgpYcP5hYQ7GA.jpg" alt="" width="824" height="403">▲「今をときめく！投資家壁打ち」は、スマートラウンドが開催する、スタートアップ起業家のための1on1壁打ち会。投資家と挨拶するキッカケを創出するために2021年より6回開催し、これまで総勢650名の起業家と投資家が参加している。（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000042542.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマートラウンド プレスリリース</a>）<h2>ここに来れば、スタートアップ支援のすべてがわかる場に</h2>――それは楽しみですね。うかがっているだけでも、非常に密度の濃いイベントになりそうですが、今回のイベントで、藤本さんが「ここは特に見どころ」と思われるのは、どんな点でしょうか。藤本氏　：　起業家や起業を志す人たちにぜひ知ってもらいたいのが、スタートアップの起業・成長を支援するサービスやツール、プログラムって、実は世の中にすごくたくさんあるということです。それが知られていないことがとてももったいないのですが、今回のSummitには、東京都の行政も含めて多くの支援企業が集まり、さまざまな支援リソースをアピールしてくれます。スタートアップの方には、その全部を獲得しまくって、使い倒してやる、くらいの気持ちで見てもらえるとうれしいです。一方、支援する方、支援企業の方には、やはり支援者同士の横のつながりが模索できるイベントというのは他にあまりないと思いますので、その可能性を見てもらえればと思います。――最後に、どんな人にStartup Ecosystem Summit 2023に参加してもらいたいのかなど、参加者へのメッセージ的なものも含めて、一言お願いします。藤本氏　：　このStartup Ecosystem Summitは、ぜひ継続して取り組んでいきたいと考えています。その中で、支援者の連携も深化するし、参加するスタートアップも、支援者も成長していくでしょう。最初はテイクだけをしていた起業家が、次は自分からギブする側になる、ペイフォワードしていく、そしてみんながどんどん豊かになる、そういう循環がまさにエコシステムですよね。エコシステムが豊かに成長すれば、そこからグローバルに羽ばたく企業も生まれるはずです。そんなスタートアップエコシステムの一員になりたいと思われる方には、ぜひ参加していただきたいと思います。<h2>取材後記</h2>スタートアップのエコシステムは抽象的な概念だが、そのエコシステムをイベントという形で可視化し、その気があれば誰でも飛び込んでいける場にしたのが、「Startup Ecosystem Summit 2023」だ。スタートアップ起業家もその支援を考える企業にも、必ず有益な情報が得られるだろう。参加希望は以下のイベントサイトをチェックしていただきたい。また、インタビュー本文中で触れられていた「Lightning Talk」や「Special Collaboration：投資家壁打ち」に参加したい場合は、イベントサイトのフォームから応募が可能だ。【Startup Ecosystem Summit 2023】<a href="https://se-summit.jp/2023/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://se-summit.jp/2023/</a>　●日時　：　2023年11月27日(月)　15:00～18:30※13:30からのTIB プレオープンイベント（招待制）に引き続き開催●会場　：　Tokyo Innovation Base 東京都千代田区丸の内3-8-3 　SusHi Tech Square 2階有楽町駅前に立地（東京駅から徒歩5分）　※現地開催のみ●参加費用　：　無料●主催　：　スタートアップ等交流イベント推進会議※構成員：東京都、（一社）スタートアップエコシステム協会、（一社）スタートアップスタジオ協会、（一社）スタートアップ協会、（一社）インパクトスタートアップ協会※スタートアップの一大支援拠点「Tokyo Innovation Base」については、<a href="https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/09/28/13.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京都のホームページ</a>をご参照ください。（編集：眞田幸剛、文：椎原よしき）

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秋山和香奈

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

富田直

眞田 幸剛

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清水哲信

城浩史

増山邦夫

一宮夏奈

根崎優樹

浅倉 洋介

ネクストイノベーション石橋充実

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

清水謙行

ウィルウェイ

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、東京の北東100km程度に位置し、約300万人の人口を有する茨城県を取り上げます。日本最大の研究学園都市であるつくば市には、国の研究機関の1/3が集積しており、国内随一の研究学園都市を形成。また、日立製作所の創業の地であり、同社の関連施設が集積する日立市や、石油化学など素材産業が集積する鹿島臨海工業地帯（鹿島コンビナート）などを有する全国有数の産業集積地である茨城県。――このような産業の特色を持つ同県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？茨城県が打ち出している『第２次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』を紐解きながら、オープンイノベーションやスタートアップ支援の取り組みを解説していきます。<h2>茨城県が取り組む4つのチャレンジ</h2>人口減少・超高齢化をはじめ、新たな感染症の世界的な拡大、気候変動に伴う災害の激甚化など、予測困難な「非連続の時代」を迎えている中、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に取り組んでいくため、茨城県では令和４年度（2022年度）からの県政運営の基本方針となる『第２次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』を策定しています。『第２次茨城県総合計画』では、「Ⅰ.新しい豊かさ」、「Ⅱ.新しい安心安全」、「Ⅲ.新しい人財育成」、「Ⅳ.新しい夢・希望」という４つのチャレンジを柱とした政策・施策を展開。この中で、”成長分野等の企業の誘致”や”先端技術を取り入れた新産業の育成と新しい産業集積づくり”、”世界に挑戦するベンチャー企業の創出（茨城シリコンバレー構想）”に取り組むことを明示しており、イノベーションの創出やそれを担うスタートアップ支援に注力をしています。▲『第２次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』（画像出典：<a href="https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kikaku/seisaku/kikaku1-sogo/shinkeikaku/sokeishin/r4sogokeikaku.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">茨城県ホームページ</a>）では、茨城県内で推進されている施策は、具体的にどのようなものなのでしょうか。以下に紹介していきます。<h2>コンソーシアムを形成し、スタートアップを支援</h2>イノベーション創出やオープンイノベーションを推進するために、重要な役割を担うスタートアップ。このようなスタートアップを支援するために様々な取り組みが実施されています。その一つが、「つくばスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」の設立。これは、つくば市、茨城県、大学、研究機関、民間企業等が協力し、つくばを中心としたスタートアップ・エコシステムを形成するために立ち上がったコンソーシアムです。ディープテック・スタートアップの世界的拠点都市の実現に向けて活動しており、具体的には以下4点に取り組んでいます。・つくば市におけるスタートアップ・エコシステムの形成促進に関すること・産学官金の連携によるスタートアップの創出支援及び成長促進に関すること・スタートアップへの実証フィールドの提供及び社会実装の推進に関すること・つくば市外からの人材・資金・企業等の獲得に関することまた、2020年7月には、つくば市が参画する「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」は、国の「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」における「グローバル拠点都市」に選定されています。（参画自治体：東京都、茨城県、つくば市、川崎市、横浜市、和光市等）さらに茨城県では、グローバル市場での資金調達や海外展開を検討しているベンチャー企業を支援するため、アメリカニューヨークを拠点に活動する世界的アクセラレーター「Entrepreneurs Roundtable Accelerator（ERA）」（※）のメンターによるアクセラレーションプログラムを実施。世界トップレベルのメンターによる1on1ミーティングやワークショップを経て、最終日には海外投資家等に対するピッチイベントを開催しています。※主要業種の300以上の専門投資家、製品スペシャリスト、マーケティング担当者、顧客獲得ストラテジストなど、強力なメンター・ネットワークを有し、ニューヨークを拠点に活動するアクセラレーター。<h2>約8,000名が参加したプログラム「TSUKUBA CONNECT」</h2>スタートアップの世界的拠点形成に向けた交流プログラム「TSUKUBA CONNECT」も特徴的だ。これは、国内外の起業家や投資家、研究者など、様々な分野の方が集い、新事業展開や新たな投資呼び込みなどを目指す交流プログラム。2020年8月からこれまで計 54 回開催し、延べ7，841名(※)以上が参加している。（2023年9月末時点）個別マッチング件数は217件、都内等で活動するベンチャーキャピタルが、つくば市内に拠点を設置、プログラムに参加した大学生が、新たにベンチャー企業を設立といった成果を生み出している。※約150名/回、内訳:起業家16%、研究者・学生19%、大企業16%、投資家3%<h2>筑波大学で推進されるオープンイノベーションの取り組み</h2>最後に、茨城県内の大学におけるオープンイノベーションの取り組みについて紹介します。筑波大学に設置されている「オープンイノベーション国際戦略機構」は、同大学の研究能力を企業のニーズにマッチングさせることによって産学連携を進め、イノベーションを創出し、社会実装することを目指しています。それを実現させるために、分野別に経験のある人材（クリエイティブマネージャー）を配置。「①組織対組織の大型の共同研究の立ち上げ」、「②オープンイノベーションの国際展開」、「③ベンチャーエコシステムの強化」という3つの活動に継続的に取り組んでいます。現在は、以下6つの研究分野においてプロジェクトを推進。一例として、「医療・介護の質の評価PJ」では、筑波大学ヘルスサービス開発研究センターと、医療プラットフォームを展開するスタートアップ・ファストドクターとの複数年に渡る大型共同研究が進められています。・〈農業分野〉 アグリフードピアPJ・〈ライフサイエンス分野〉 精密医療事業化PJ・〈バイオテクノロジー分野〉 健康長寿機能性環境研究PJ・〈サービス分野〉 医療・介護の質の評価PJ・〈環境エネルギー分野〉 藻類バイオエネルギーPJ・〈スマートシティ分野〉 つくば未来都市PJ・〈環境エネルギー分野〉 未来環境材料PJ※参考ページ：<a href="https://oiso.tsukuba.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">筑波大学 オープンイノベーション国際戦略機構</a>（TOMORUBA編集部）

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春次賢太朗

川久保［企画・営業］

ブライダル業界に特化したサービスやソフトウェアを提供する株式会社TAIANは、ジェネシア・ベンチャーズ、ANRI、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、静岡キャピタル、個人投資家1名を引受先とした第三者割当増資に加え、商工組合中央金庫からの借入により総額約2.2億円の資金調達を完了。同調達により、同社の累計調達額は約3.5億円となる。<h2>資金調達の背景、業界課題と展望</h2>日本のブライダル業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい状況が続いていたが、昨今においては徐々に需要の戻りが見られる。一方で、少子化や未婚率の増加といった新たな世代への対策、挙式を行わない「ナシ婚」を選択する等、婚礼文化自体の変化へ対応していかなければならないという課題は依然として残されている状況である。さらに、カップルの要望に合わせた個別対応、多数の取引先との連携といった、業界特有のサービス形態に起因するデータ化の遅れから従業スタッフの負担が増え、内部のDX推進も求められている。「お祝い」の文化を継承し、幸せを共有するすべての人たちの業務負荷をITの力で軽減していきたいという想いから同社は発足した。今回の資金調達は、All in One 婚礼システム「Oiwaii（オイワイー）」の強化、また、「ブライダルDX」から、人生を彩るさまざまな“お祝いごと”にフォーカスした「お祝いテックカンパニー」への領域拡大を目指した新規事業開発への投資を主な目的としている。引き続き、ブライダル業界をはじめとしたホスピタリティ産業における生産性向上などの課題解決に貢献していくという。<h2>All in One 婚礼システム「Oiwaii」とは</h2>「Oiwaii」は、ブライダル業界に特化したクラウド型婚礼宴会システムである。ブライダルフェアへの申込みや広告経由での申込み、ご来場からご成約に至るまでの顧客情報、メニュー・オプションの見積り作成および受発注、挙式披露宴終了後の継続的な関係性構築に至るまでを一元管理することができるという。また、カップルが結婚式のイメージに合わせて招待状や席次表を作成し、ゲスト情報をOiwaiiへ反映することができる「Concept Marry（コンセプトマリー）」も提供している。<a href="https://oiwaii.taian-inc.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://oiwaii.taian-inc.com/</a><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4349/content/de1812e366028b3bb5ba48b29b8c7dc8e14dc095de14001870ffa2a8c5c0f716.png" alt="" width="1200" height="678"/>リリースしてから約2年、全国の式場・宴会場にて利用されており、約1,600組の挙式披露宴を支援している。結婚式を人生最高の日にするため、関係者との事務手続きを実施する業務負荷を軽減させ、プランナーにしかできない業務へ集中してもらえるようサポートしていく。今後は婚礼だけでなく、行事や宴会など日本のお祝いごとを裏から支える基盤として開発を進めていく予定。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：約2.2億円シリーズ：プレシリーズA出資：株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、ANRI、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、金子 慎太郎融資：株式会社商工組合中央金庫関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000063181.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

金谷敏尊 

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園部光宏【株アカデミーrooming】

様々な領域でイノベーションを起こすと期待されている画像解析技術。それは農業も例外ではありません。農業をより効率的に、より効果的に行うための多様な画像解析サービスが生まれています。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第9弾では、農業×画像解析技術について取り上げます。どんな領域で技術が確立されてきているのか、どんなスタートアップが注目されているのか紹介するので参考にしてください。<h2>農業における画像解析サービスの種類</h2>まずは農業において画像解析技術がどのように使われているのか見ていきましょう。<h3>葉色解析サービス</h3>ドローンで農地を真上から撮影し、水稲の葉色診断をはじめとした各種AI画像解析を行い、圃場管理を効率化するクラウドサービスです。葉色の濃度から生育状況・栄養状態が測定できるという水稲の特性を活用し、葉色診断では水稲の葉色の濃淡をAI解析によって数値化して可視化できます。<h3>減農薬栽培サービス</h3>画像解析を用いてターゲットを絞った農薬散布を行い、結果として減農薬栽培を実現するサービス。まずドローンで空撮した圃場の画像をAIで解析し、病害虫などが検出された地点にドローンが移動して、農薬などを散布していきます。<h3>自動収穫ロボット</h3>収穫適期の作物を自動で収穫するロボットも開発されており、そちらにも画像解析技術が活用されています。このロボットは、AIを駆使して収穫すべき作物と枝などその他の部位を判別しながら、作物の間を自動走行します。さらに発見した作物に対してAIが画像解析し、収穫適期かどうかを判別できるのです。<h2>画像解析技術が農業にもたらすメリット</h2>まずは農業で画像解析技術が使われている背景を見ていきましょう。<h3>人材不足の解消</h3>農業従事者は年々減り続けており、このまま減り続けると今の収穫量を確保できなくなります。少ない人数でも生産性を高めて収穫量を維持するには、最新技術の活用が欠かせません。画像解析技術を使えば、少人数でも効率的に農業が行えるため、農業人材が減っても生産量を維持できます。<h3>熟練技術の継承</h3>農家は長年にわたって培った経験と勘を頼りに、農作物の生育状態を判断し、適切な環境を整え、水や施肥、害虫駆除といった作業を行っています。しかし、このような能力は伝えるのが難しいため、実際に何年も農業に従事するしかありませんでした。しかし、急速に人材不足と高齢化が進む中では、より効率的に技術を伝えていかなければなりません。画像解析技術を使えば経験がなくとも、熟練者と同じような作業が可能になるため、経験が浅くても効率的な農業を可能にしてくれます。<h3>気候変動への対策</h3>近年は異常な高温や大雨、日照不足、冷夏などの異常気象が頻発しています。熟練の農家であっても、そのような異常気象の中で安定して農作物を育てるのは容易ではありません。これまでの経験や勘が通用しない異常気象に対策しながら農業をしていくためには、画像解析技術をはじめとしたAI技術が必要だと言われています。<h3>生産性向上</h3>画像解析技術を使うことで生産性も上げられます。画像解析によって農作物の生育状況がわかれば、それだけ作業を減らせますし、人よりも正確に問題を見つけられるでしょう。また、病害虫などを発見した場合は、ドローンがピンポイントで農薬を散布することで、収穫量アップを期待できます。<h3>収穫量の予測</h3>画像解析技術で生育状況を判断すれば、より正確に収穫量を予測できます。収穫量が予測できれば、取引先との信頼を得やすくなりますし、翌年以降の計画も立てやすくなるでしょう。より正確に収穫予測ができれば、それだけ売り上げも安定し、農業で食べていくハードルを下げてくれます。<h2>農業に画像解析技術の課題</h2>農業における画像解析技術の導入には、以下のような課題があります。<h3>導入コスト</h3>AI技術の導入には多額のコストがかかります。AIを活用したクラウドサービスはもちろんのこと、トラクターや田植え機、コンバインなどの大型農機や収穫ロボット、選別機に至るまで「AI搭載」型になると価格が跳ね上がります。今後、AIなどを活用したスマート農業を普及していくためには、それらのコストを下げるなどして導入のハードルを下げる必要があります。<h3>技術的な課題</h3>画像解析技術は非常に高度な技術であり、それを農業に適用させるのは容易ではありません。特に、農業ではさまざまな要素が絡み合っており、それらをすべて把握し、適切に反映するためにクリアすべき問題は多岐にわたります。画像解析技術で農業の生産性を上げるには、より多くのデータやサービスのアップデートが必要になるでしょう。<h3>データの取得と管理</h3>画像解析を行うためには大量のデータが必要です。これらのデータを効率的に収集し、管理するためのシステムが必要となります。また、データのプライバシーとセキュリティも重要な課題となります。<h3>人材不足</h3>AIや画像解析技術を適切に利用するためには、それらの技術を理解し、適用できる人材が必要です。高齢の農家にAIを活用してもらうために手厚いサポートが必要となりますが、現在はスマート農業のコンサルティングをしてくれる人材が足りていません。農家のリテラシーを高めると共に、AI人材を増やすことが農業での画像解析技術の普及には欠かせないでしょう。<h2>世界の「農業×画像解析」企業</h2>世界では多くの「農業×画像解析技術」サービスが存在します。どのような企業がサービスを展開しているのか見ていきましょう<h3>Blue River Technology</h3>ブルーリバー・テクノロジー社は、2011年に設立されたアメリカの農業用マシンスタートアップ。2017年に、農業・建設用機械を製造するアメリカのJohn Deere社に買収されました。同社が開発したSee &amp; Sprayマシンは、画像認識アルゴリズムによって個々の作物を検出し、必要な場所にのみ除草剤を的確に噴射できます。この方法により、散布する除草剤の量を90%削減しながら、大量散布には適さない他の除草剤を利用した効果的な除草を可能にしました。<a href="https://www.bluerivertechnology.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.bluerivertechnology.com/</a><h3>BASF</h3>ドイツに本社を構える世界最大旧の総合化学メーカーBASF社は、画像解析技術を用いたxarvio（ザルビオ）というサービスを展開しています。衛星データとAIを活用した最先端の栽培管理支援システムで、圃場の最大活用を支援し、持続可能な農業に貢献しながら、効率化、時間短縮、栽培管理の最適化を実現するサービスですたとえば衛星画像を解析して圃場の地力ムラ・生育ムラを確認したり、病害毎の発生リスクを予測し、予防に適した散布時期を提示してくれます。それらの機能によって収量アップやコストダウン、作業の効率化を支援しています。<a href="https://www.basf.com/global/en.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.basf.com/global/en.html</a><h3>Harvest Automation</h3>Harvest Automationは、アメリカに拠点を置く企業で、農業分野におけるロボット技術を開発しています。同社は世界クラスのロボット技術者の小チームによって2008年に設立されました。同社が開発した「HV-100」は、人々と一緒に働く完全自律型ロボットです。鉢植えなどの荷物を見つけて拾い上げ、設定されたパターンに従って移動します。単に人間の指示通りに動くだけでなく、配置も最適化することで水や農薬、除草剤、肥料などの非労働生産コストも削減してくれます。<a href="https://www.public.harvestai.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.public.harvestai.com/</a><h2>日本の農業画像解析スタートアップ</h2>日本の画像解析技術を使ったアグリスタートアップについても見ていきましょう。<h3>株式会社スカイマティクス</h3>株式会社スカイマティクスは、AIと地理情報システム（GIS）を活用し、農業や建設測量、設備管理などのスマートDXサービスを提供しているスタートアップ。同社が提供している「いろは」は、ドローンや衛星画像を活用した葉色解析クラウドサービスです。このサービスによって、ドローンで撮影した農地の画像をインターネット上で管理・診断できます。画像データに変換された農地を解析することで、色味を定量的に表示したり、作物個体の数や大きさを計測したり、地面の高低差を見える化したりなどを可能にしています。<a href="https://smx-iroha.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://smx-iroha.com/</a><h3>株式会社オプティム</h3>株式会社オプティムは、スマート農業の課題解決をワンストップで支援する「スマート農業プロフェショナルサービス」を開始しています。たとえば「ピンポイントタイム散布」は、日本全国で多数の防除実績がある中山間地域、平地向け・米、大豆、麦向け生産者向けの圃場別デジタル解析によるドローン適期防除サービスです。AIやIoTを活用した様々なサービスを展開しており、そのうち圃場管理サービスでは画像解析技術を用いて、効率的な圃場管理を可能にしています。農業以外でも建設業界や医療業界のDXサービスを展開しています。<a href="https://www.optim.co.jp/services" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.optim.co.jp/services</a><h3>株式会社美らイチゴ</h3>株式会社美らイチゴは、沖縄県で観光農園を営んでおり、2018年10月より、撮影した画像をAIで解析し、病害虫や収量予測を行うシステムの開発に携わっています。このAIのディープラーニングと画像解析を担当しているのは、先程紹介した株式会社オプティムです。スマートフォンとAIの画像解析技術を活用し、イチゴの撮影画像から収穫予測と病害虫の検知ができる汎用性の高いシステムを確立することにより、イチゴの生産作業の最適化を図るのが目的。具体的には、美らイチゴのスタッフが定期的にイチゴの状況を写真や動画で撮影し、それをオプティムに送信すると、オプティムがAIを用いて着果数から収量予測、画像から病害虫を検知します。その後、美らイチゴのスタッフがAIの判別結果が正しいかどうかを目視で確認し、その結果をオプティムに報告。この作業を繰り返すことで、AIはディープラーニングを行っています。<a href="https://www.chura-ichigo.jp/">https://www.chura-ichigo.jp/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4219" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4270" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑥】これまでの消費を大きく変えた「プラントマテリアル」とは。国内外のスタートアップを紹介</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4277" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑦】スマート農業に欠かせない「ロボット農機」の未来とは</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4310" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ディープテック基礎知識⑧】地球を守るクライメートテックの可能性と課題</a>

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木村大輔

鈴木　知美

田上 知美

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中務稔也

<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://auba.eiicon.net/projects/36305" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4317/content/5fab9a6214b111bc6d395d2015029636fdfb435ad258a096b869072f1bbd2fc5.jpg" alt="" width="1200" height="630"></a><a href="https://auba.eiicon.net/projects/36305">https://auba.eiicon.net/projects/36305</a>#働き方改革 #メンタルヘルス #メタバース #共同研究 #資金調達したい #ネットワーキング #スタートアップコロナ禍になってから急増している「メンタル不調」。休職せざるを得ないほど症状が悪化する人も多く、様々な企業が対策を講じている。しかし一方で、カウンセリングはハードルが高く、体調を崩してもなかなかカウンセリングを受けない方も少なくない。そのような問題にメタバースを活用して取り組んでいるのが株式会社MentaRestだ。メタバース空間で専門家に気軽に相談でき、体調を崩す前にカウンセリングを受ける流れを作り出している。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社MentaRest　代表取締役/CEO　飯野 航平氏にインタビューを実施し、起業の背景から同社サービスの強みや将来のビジョンについて語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4317/upload/Qbakip0s_dMUtMBOnbUMxA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社MentaRest　代表取締役/CEO　飯野 航平氏<h2>自身のメンタル不調が起業のきっかけに</h2>――まずは起業までの経緯を聞かせてください。飯野氏　：　私は学生時代から起業を考えており、組織運営を学ぶため大手IT企業に入社して人事部に配属されました。1年目は現場を知るために新規営業を担当し、ナンバーワンの営業成績を残すなど必死に働いたのです。一方で、知らない間に心身は疲弊しており、体調を崩しがちになっていて。病院で診察してもらったところ、メンタル不調と診断されたのです。休職を余儀なくされ、経済的にも困窮し、その後のキャリアアップも難しい状況になり、「どうすれば予防できたのだろうか」と考えるようになりました。その後、復職して人事部に戻った私は、私と同じようにメンタルを崩し休職する人が多いことを知ります。そして、その原因の一つが人事部と現場の意識のギャップにあることに気付きました。――どのようなギャップがあったのでしょうか。飯野氏　：　人事部は現場の人たちに快適に働いてもらいたいため、ストレスチェックなどを実施し、健康状況を細かく把握したいと思っています。しかし、現場の人たちは「もしもストレスが溜まっていることを人事に知られたら、査定に響くんじゃないか」と、隠そうとするのです。それは、メンタルを崩す前の私も一緒でした。結果的に、症状が悪化するまで人事は干渉できず、休職になってしまうケースが非常に多かったのです。特にコロナ禍になってからは、そのようなケースが急増しており「自分と同じような人を増やしたくない」という想いから、起業を決意しました。――メンタルケアなど既存のサービスもあると思いますが、それでは不十分だったのでしょうか。飯野氏　：　カウンセリングを受けるのはハードルが高く、多くの場合、症状が悪化してから受診するケースがほとんどです。ストレスチェックと同じで「産業医に相談したら査定に影響するんじゃないか」という不安もあります。私もメンタルを崩した時に産業医に相談することもできましたが、結局、相談しませんでした。<h2>メタバースならではの気軽さがサービスの売り</h2>――サービスの特徴について教えてください。飯野氏　：　最大の特徴は、気軽にサービスを利用できる「カジュアルさ」です。多くの類似サービスが「メンタル不調」の人向けにサービスを作っていますが、私たちは健康な人向けにサービスを作っており、メンタルサービスだと悟られない設計を心がけています。「メタバースってどんなものだろう」「面白そうなサービスだな」と思って、私たちの空間に入っていただき「いろんな相談もできるんだ」と思ってカウンセリングしてもらうのが理想です。そのため、具体的な自覚症状がなくても「生産性を上げるにはどうすればいいですか」と気軽に相談してもらえます。――メタバース空間に入りたくなるような工夫もあるのでしょうか。飯野氏　：　メタバース空間は島になっていて、ボートを運転したり、バスケットコートで遊んだりと、様々なアトラクションが楽しめるようになっています。自然や美術品を楽しむことができるため、それだけでもリラックス効果を得られるはずです。弊社のCSがコンシェルジュとして島や操作の説明をしてくれるので、メタバースが初めての方でも安心できるでしょう。島を楽しんでからカウンセリングを受けることで、緊張もほぐれリラックスして相談できるはずです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4317/upload/o_gXaSP8atkr91Tvt3Ipow.jpg" alt="" width="1301" height="782">――カウンセラーはどのような方が多いのでしょうか？飯野氏　：　カウンセリングを担当しているのは、「臨床心理士」「公認心理師」の資格保持者に限定しています。創業期から力を貸してくださったカウンセラーさんが、マインクラフトなどを使って復職支援などをしている方で、その方を中心にネットワークを広げてきました。カウンセラーさんの中には「症状が悪化する前に相談に来てくれればいいのに」と思っている方も多く、私たちが目指すビジョンに共感してくれています。現在は40名弱のカウンセラーさんたちにご協力いただいていますね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4317/upload/4-SdInwSW2aWvsyNIvqFUw.jpg" alt="" width="1320" height="794">――リアルとメタバースでは、カウンセリングの勝手も違うのではないでしょうか。飯野氏　：　たしかにメタバースでのカウンセリングはリアルに比べると、一長一短があります。メリットは、自分の見た目を気にしなくていいこと。人と対面して話すことが苦手な方も多いので、そのような方にとっても、メタバースなら気軽に相談できるはずです。デメリットは、相談に来た方の目線や表情が見えないことですが、私たちがしようとしているのは治療ではないので、さほど問題ではありません。既にメンタルを崩している方のカウンセリングなら細かな情報も見逃せませんが、健康な方がメンタル不調に陥らないための予防のアプローチになるので、まずはカウンセラーとコミュニケーションをとることが重要だと考えています。――現在はどのような企業からの引き合いが強いか聞かせてください。飯野氏　：　現在は従業員の多い大手の企業に導入していただくケースが多いです。そのような企業の多くが抱えている課題が「若手社員のマネジメント」です。若手社員の早期退職を防ぎ、活躍できる環境を整えるためにサービスに興味を持ってくださる企業が多いですね。私たちのサービスはエンタメ要素が多いため、若い方も興味を持ってくださりやすいのです。また、会社によってはメタバース空間を使って、自社のサービスや歴史を知ってもらう社内広報としても利用できないかとご相談をいただいており、今後はカウンセリングに閉じないメタバース空間の活用を広げていきたいと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4317/upload/q6OmuhpJMNqEeq1iKJtpWQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2023年5月に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4308" target="_blank">「eiicon meet up!!vol.7」</a>に登壇した飯野氏。<h2>「人生の質を上げるために」カウンセリングを受ける社会をめざして</h2>――今後のオープンイノベーション戦略として、どのような企業を探しているか教えてください。飯野氏　：　メタバース内で提供できる、様々な「コンテンツを持っている会社」と組んでいきたいと思っています。たとえば私たちのサービスは、メタバースオフィスとしても利用できるので、サーベイ系の会社と組んで組織を分析・可視化することもできます。VTuberと組んで、よりエンタメを強化してもいいかもしれません。他にも、他社のサービスの一環として私たちのサービスを利用していただくことも可能です。たとえば保険会社のようにユーザーから相談を受けるサービスは、メタバース空間を活用することができます。――メンタルヘルスに限らず、様々な相談ができるようになるのですか。飯野氏　：　そうですね。他にも弁護士をはじめとした士業など、相談できるサービスは今後広げていきたいと思っています。今のサービスは自分たちでカウンセラーを集めて作ってきましたが、今後は他社と組みながら展開していきたいですね。利用者さんがどのようにサービスを利用したのか、その履歴も分析してサービスの改善にも使えるため、様々なメリットも提供できるはずです。――最後に、今後のビジョンを聞かせてください。飯野氏　：　誰もが気軽に専門家に相談して、人生の可能性を広げられる世界を作りたいと思っています。たとえば、身体の不調に関しては体温計で熱を測って、熱があれば病院に行って診察してもらいますよね。しかし、メンタルについては体温計のようなわかりやすい指標がないため、よっぽどひどい状況にならなければ診察にも行かないのが現状です。些細な変化でも、気軽に相談できるような仕組みを作って、私のようにメンタルを崩す人を一人でも減らしたいと思っています。もしくは、不調を治すためではなく、より人生を充実するためにもカウンセリングをうまく活用してもらいたいですね。より人間関係を良好にしたり、ストレスフリーに生きるためにカウンセリングを受ける文化を作れたら嬉しいです。（取材・文：鈴木光平）

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株式会社MentaRest

当社事業では企業従業員向けのメンタル不調予防を目的とし、メタバース空間におけるアバターカウンセリングサービスを提供しています。健康経営やウェルビーイングの観点から、従業員のメンタル不調予防・休職や離職率低下・パフォーマンス向上の施策に注力する企業様から注目を集めています。一般的なカウンセリングの課題として”心理的利用ハードルの高さ”がありますが、MentaRestはアバターを活用することで利用ハードルを低くしています。MentaRestは企業従業員が使いやすいよう、人事施策の一環として利用いただけるように、日々の業務に溶け込む形で利用機会の創出を目指しています。

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