meet ▶[MentaRest]：誰もが気軽にカウンセリングを受け、メンタル不調のない社会へ

「GDPR」はEUだけでなく世界中に影響を与える。国内事業者への影響や改正された個人情報保護法との違いを解説

SPORTECで語られた「地域版SOIP」の共創事例――名古屋グランパスと松本山雅がスタートアップと取り組んだプロジェクトはどのような成果を生んだのか？（SPORTEC 2023セミナーレポート）

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蓄電池製品/電気運搬船などの製造・開発を手がけるパワーエックス、シリーズB全体で46.2億円の資金調達を実施

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屋内空間専用の産業用小型ドローンを開発するLiberaware、本資金調達ラウンドにて総額11.5億円の資金調達

「GX基本方針」で示されたふたつの目標とは。「GX推進法」「GX推進戦略」との違いなど解説

水路のUberを目指す「水上タクシー」も。先進的な「水上電動モビリティ」に挑む世界のスタートアップ4社

佐々木現

<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://auba.eiicon.net/projects/36305" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4317/content/5fab9a6214b111bc6d395d2015029636fdfb435ad258a096b869072f1bbd2fc5.jpg" alt="" width="1200" height="630"></a><a href="https://auba.eiicon.net/projects/36305">https://auba.eiicon.net/projects/36305</a>#働き方改革 #メンタルヘルス #メタバース #共同研究 #資金調達したい #ネットワーキング #スタートアップコロナ禍になってから急増している「メンタル不調」。休職せざるを得ないほど症状が悪化する人も多く、様々な企業が対策を講じている。しかし一方で、カウンセリングはハードルが高く、体調を崩してもなかなかカウンセリングを受けない方も少なくない。そのような問題にメタバースを活用して取り組んでいるのが株式会社MentaRestだ。メタバース空間で専門家に気軽に相談でき、体調を崩す前にカウンセリングを受ける流れを作り出している。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社MentaRest　代表取締役/CEO　飯野 航平氏にインタビューを実施し、起業の背景から同社サービスの強みや将来のビジョンについて語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4317/upload/Qbakip0s_dMUtMBOnbUMxA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社MentaRest　代表取締役/CEO　飯野 航平氏<h2>自身のメンタル不調が起業のきっかけに</h2>――まずは起業までの経緯を聞かせてください。飯野氏　：　私は学生時代から起業を考えており、組織運営を学ぶため大手IT企業に入社して人事部に配属されました。1年目は現場を知るために新規営業を担当し、ナンバーワンの営業成績を残すなど必死に働いたのです。一方で、知らない間に心身は疲弊しており、体調を崩しがちになっていて。病院で診察してもらったところ、メンタル不調と診断されたのです。休職を余儀なくされ、経済的にも困窮し、その後のキャリアアップも難しい状況になり、「どうすれば予防できたのだろうか」と考えるようになりました。その後、復職して人事部に戻った私は、私と同じようにメンタルを崩し休職する人が多いことを知ります。そして、その原因の一つが人事部と現場の意識のギャップにあることに気付きました。――どのようなギャップがあったのでしょうか。飯野氏　：　人事部は現場の人たちに快適に働いてもらいたいため、ストレスチェックなどを実施し、健康状況を細かく把握したいと思っています。しかし、現場の人たちは「もしもストレスが溜まっていることを人事に知られたら、査定に響くんじゃないか」と、隠そうとするのです。それは、メンタルを崩す前の私も一緒でした。結果的に、症状が悪化するまで人事は干渉できず、休職になってしまうケースが非常に多かったのです。特にコロナ禍になってからは、そのようなケースが急増しており「自分と同じような人を増やしたくない」という想いから、起業を決意しました。――メンタルケアなど既存のサービスもあると思いますが、それでは不十分だったのでしょうか。飯野氏　：　カウンセリングを受けるのはハードルが高く、多くの場合、症状が悪化してから受診するケースがほとんどです。ストレスチェックと同じで「産業医に相談したら査定に影響するんじゃないか」という不安もあります。私もメンタルを崩した時に産業医に相談することもできましたが、結局、相談しませんでした。<h2>メタバースならではの気軽さがサービスの売り</h2>――サービスの特徴について教えてください。飯野氏　：　最大の特徴は、気軽にサービスを利用できる「カジュアルさ」です。多くの類似サービスが「メンタル不調」の人向けにサービスを作っていますが、私たちは健康な人向けにサービスを作っており、メンタルサービスだと悟られない設計を心がけています。「メタバースってどんなものだろう」「面白そうなサービスだな」と思って、私たちの空間に入っていただき「いろんな相談もできるんだ」と思ってカウンセリングしてもらうのが理想です。そのため、具体的な自覚症状がなくても「生産性を上げるにはどうすればいいですか」と気軽に相談してもらえます。――メタバース空間に入りたくなるような工夫もあるのでしょうか。飯野氏　：　メタバース空間は島になっていて、ボートを運転したり、バスケットコートで遊んだりと、様々なアトラクションが楽しめるようになっています。自然や美術品を楽しむことができるため、それだけでもリラックス効果を得られるはずです。弊社のCSがコンシェルジュとして島や操作の説明をしてくれるので、メタバースが初めての方でも安心できるでしょう。島を楽しんでからカウンセリングを受けることで、緊張もほぐれリラックスして相談できるはずです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4317/upload/o_gXaSP8atkr91Tvt3Ipow.jpg" alt="" width="1301" height="782">――カウンセラーはどのような方が多いのでしょうか？飯野氏　：　カウンセリングを担当しているのは、「臨床心理士」「公認心理師」の資格保持者に限定しています。創業期から力を貸してくださったカウンセラーさんが、マインクラフトなどを使って復職支援などをしている方で、その方を中心にネットワークを広げてきました。カウンセラーさんの中には「症状が悪化する前に相談に来てくれればいいのに」と思っている方も多く、私たちが目指すビジョンに共感してくれています。現在は40名弱のカウンセラーさんたちにご協力いただいていますね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4317/upload/4-SdInwSW2aWvsyNIvqFUw.jpg" alt="" width="1320" height="794">――リアルとメタバースでは、カウンセリングの勝手も違うのではないでしょうか。飯野氏　：　たしかにメタバースでのカウンセリングはリアルに比べると、一長一短があります。メリットは、自分の見た目を気にしなくていいこと。人と対面して話すことが苦手な方も多いので、そのような方にとっても、メタバースなら気軽に相談できるはずです。デメリットは、相談に来た方の目線や表情が見えないことですが、私たちがしようとしているのは治療ではないので、さほど問題ではありません。既にメンタルを崩している方のカウンセリングなら細かな情報も見逃せませんが、健康な方がメンタル不調に陥らないための予防のアプローチになるので、まずはカウンセラーとコミュニケーションをとることが重要だと考えています。――現在はどのような企業からの引き合いが強いか聞かせてください。飯野氏　：　現在は従業員の多い大手の企業に導入していただくケースが多いです。そのような企業の多くが抱えている課題が「若手社員のマネジメント」です。若手社員の早期退職を防ぎ、活躍できる環境を整えるためにサービスに興味を持ってくださる企業が多いですね。私たちのサービスはエンタメ要素が多いため、若い方も興味を持ってくださりやすいのです。また、会社によってはメタバース空間を使って、自社のサービスや歴史を知ってもらう社内広報としても利用できないかとご相談をいただいており、今後はカウンセリングに閉じないメタバース空間の活用を広げていきたいと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4317/upload/q6OmuhpJMNqEeq1iKJtpWQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2023年5月に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4308" target="_blank">「eiicon meet up!!vol.7」</a>に登壇した飯野氏。<h2>「人生の質を上げるために」カウンセリングを受ける社会をめざして</h2>――今後のオープンイノベーション戦略として、どのような企業を探しているか教えてください。飯野氏　：　メタバース内で提供できる、様々な「コンテンツを持っている会社」と組んでいきたいと思っています。たとえば私たちのサービスは、メタバースオフィスとしても利用できるので、サーベイ系の会社と組んで組織を分析・可視化することもできます。VTuberと組んで、よりエンタメを強化してもいいかもしれません。他にも、他社のサービスの一環として私たちのサービスを利用していただくことも可能です。たとえば保険会社のようにユーザーから相談を受けるサービスは、メタバース空間を活用することができます。――メンタルヘルスに限らず、様々な相談ができるようになるのですか。飯野氏　：　そうですね。他にも弁護士をはじめとした士業など、相談できるサービスは今後広げていきたいと思っています。今のサービスは自分たちでカウンセラーを集めて作ってきましたが、今後は他社と組みながら展開していきたいですね。利用者さんがどのようにサービスを利用したのか、その履歴も分析してサービスの改善にも使えるため、様々なメリットも提供できるはずです。――最後に、今後のビジョンを聞かせてください。飯野氏　：　誰もが気軽に専門家に相談して、人生の可能性を広げられる世界を作りたいと思っています。たとえば、身体の不調に関しては体温計で熱を測って、熱があれば病院に行って診察してもらいますよね。しかし、メンタルについては体温計のようなわかりやすい指標がないため、よっぽどひどい状況にならなければ診察にも行かないのが現状です。些細な変化でも、気軽に相談できるような仕組みを作って、私のようにメンタルを崩す人を一人でも減らしたいと思っています。もしくは、不調を治すためではなく、より人生を充実するためにもカウンセリングをうまく活用してもらいたいですね。より人間関係を良好にしたり、ストレスフリーに生きるためにカウンセリングを受ける文化を作れたら嬉しいです。（取材・文：鈴木光平）

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株式会社MentaRest

当社事業では企業従業員向けのメンタル不調予防を目的とし、メタバース空間におけるアバターカウンセリングサービスを提供しています。健康経営やウェルビーイングの観点から、従業員のメンタル不調予防・休職や離職率低下・パフォーマンス向上の施策に注力する企業様から注目を集めています。一般的なカウンセリングの課題として”心理的利用ハードルの高さ”がありますが、MentaRestはアバターを活用することで利用ハードルを低くしています。MentaRestは企業従業員が使いやすいよう、人事施策の一環として利用いただけるように、日々の業務に溶け込む形で利用機会の創出を目指しています。

メタバースでメンタルを整える「MentaRest」の効果検証
【仮想空間技術を活用した革新的なメンタル不調予防のアプローチ】

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富田 直

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回のテーマは「電力貯蔵技術」です。カーボンニュートラル達成のために再生エネルギーのシェアを拡大させることが大きなマイルストーンの一つになっていますが、それを実現するためには、電力の需要と供給のバランスを取ることが課題になっています。需給バランスを取るために、電力貯蔵技術の台頭は避けては通れないといってもいいほど重要な要素です。この記事では電力貯蔵技術の現状、その市場動向、活用事例、そして将来の展望について解説していきます。<h2>電力貯蔵技術は化石燃料削減、再エネ促進の観点から欠かせない技術</h2>電力貯蔵技術はその名の通り、電力を一時的に保存し、必要な時に再び使用できるようにする技術です。この技術が台頭することで、例えば発電した電力を貯蔵し、必要に応じて貯蔵した電力を使うことができるようになります。つまり、風力や太陽光など天候や時間帯に左右される供給が不安定な電力を貯蔵しておくことで、風のない日や太陽の出ていない夜などにも再エネを活用することができるメリットがあるのです。要するに電力貯蔵技術が発達すれば、化石燃料を利用する火力発電の使用を控えることができます。同様に、自動車分野でもガソリン車から電気自動車への移行が進めば化石燃料への依存が低減されてCO2排出削減にも貢献できます。このような背景から、カーボンニュートラルの文脈からも電力貯蔵技術の進歩は重要度が高いのです。電力貯蔵技術にはさまざまな種類があります。代表格は蓄電池ですが、そのほかにも電気二重層キャパシタ、フライホイール、超電動電力貯蔵（SMES）、揚水発電などそれぞれ研究開発が進んでいます。また、内閣府では自動車分野、再エネ分野との連携の二軸で電力貯蔵技術をカーボンニュートラルに生かすためのロードマップを引いています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4293/upload/Q7ba-I3ryUyNcs-QJe5o-Q.jpg" alt="" width="904" height="278">出典：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu75/sanko2-4.pdf" target="_blank">高性能電力貯蔵</a>ロードマップに組み込まれている電力貯蔵技術はリチウムイオン電池などの蓄電池のほかに、電気二重層キャパシタがあります。多くの電力貯蔵技術でネックとなっているコストについては、2030年には自動車用では4分の1（2020年対比）に、定置用では3分の1に（2010年対比）なる見込みです。<h2>電力貯蔵技術の市場規模は2026年までに2110億ドルに。年平均4.8%成長ペース</h2>発展途上国全体で電力需要が増加している影響から、電力貯蔵技術も市場規模が堅調に成長しています。調査会社のFortune Business Insightsが2019年に公開したレポートによると、世界の先進エネルギー貯蔵システムの市場規模は、2018年に累計で約1,450億ドルと評価され、2026年までに2,110米ドルに達すると予測されています。年平均成長率（CAGR） は 4.82%となる見込みです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4293/upload/Z4vn3NzjHHE4H7IM3IUmPQ.jpg" alt="" width="904" height="480">出典：<a href="https://www.fortunebusinessinsights.com/jp/%E6%A5%AD%E7%95%8C-%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/%E5%85%88%E9%80%B2%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E8%B2%AF%E8%94%B5%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%B8%82%E5%A0%B4-100817" target="_blank">先進エネルギー貯蔵市場規模、成長、シェア |予測レポート【2030年】</a>また、富士経済が2019年に公開したレポート『自動車分野向け、電力貯蔵分野向け大型二次電池の市場調査』では、大型二次電池の世界規模は2030年には自動車分野向けが14兆9,610億円、電力貯蔵分野向けでは1兆8,819億円となる見込みです。ふたつのレポートを単純に比較することはできませんが、電力貯蔵技術のシェアの大部分を二次電池（蓄電池）関連が占めていることが予想できます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4293/upload/b4j5KQXLIZz5BT58Zzfaew.jpg" alt="" width="904" height="492">出典：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=19067" target="_blank">電力貯蔵分野向け大型二次電池の市場調査を実施 ｜ プレスリリース ｜ 富士経済グループ</a><h2>社会実装が進む電力貯蔵技術</h2>近年、優れた電力貯蔵技術を持つ企業がいくつも台頭しており、社会実装が進むフェーズに入っています。例えば大阪ガスグループは、ヨーロッパでEVを活用した需給調整技術を行うスタートアップJEDLIXに出資しています。JEDLIXは欧州を中心に展開しているアグリゲータであり、自社開発システムによりEVのバッテリーを遠隔制御することで需給調整する技術を持っています。電力の調達先には再エネも含まれており、どこから電力を調達するかもコントロールできることから、再エネの利用拡大につながるソリューションとして期待されています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3101" target="_blank">大阪ガス | ヨーロッパでEVを活用した需給調整事業を行うスタートアップ「JEDLIX」に出資</a>また、大成建設では同社の技術センター『人と空間のラボ』において、再エネの貯蔵・利用が可能な電力供給システムを構築しています。この取り組みでは、太陽光発電で得られる余剰電力を蓄電池と水素変換設備に貯蔵することで、太陽光のない時間帯にも再エネを有効活用することができます。このシステムを用いて、同社では2023年5月から、建物運用時のカーボンニュートラル化を実現する汎用的な技術の開発に向けた実証を開始しています。参照ページ：<a href="https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230524_9543.html" target="_blank">再生可能エネルギー貯蔵・利用システムの開発・実証に着手 | 大成建設株式会社</a><h2>【編集後記】成立するビジネスモデルを作れるか</h2>電力貯蔵技術は脱化石燃料と再エネ活用の促進に直接的に貢献できる技術です。本文でも事例で取り上げたように社会実装も進んできてはいますが、既存の電力インフラと取って代わるかと言われるとそこまでには達していません。結局、電力を使う側にとっては価格がネックになるので、そこをクリアして優れたビジネスモデルを構築しない限り電力貯蔵技術が主力になることは難しいでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" 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松本雄伍

<a href="https://power-x.jp/ja/" target="_blank">株式会社パワーエックス</a>は、シリーズBの後半として新たに27.1億円に及ぶ資金調達契約を締結。7月に発表した本資金調達ラウンド前半分の調達を合わせると、計46.2億円の資金調達となり、シリーズBラウンドを完了。これにより、同社の累計資金調達額は約152.6億円となる。同社は、こうした結果を同社および同社事業に対する大きな期待によるものと認識し、自然エネルギーの爆発的普及の実現に向け、蓄電、送電技術の進化に向けた新規事業の展開に邁進するという。<h2>今回の資金調達に参画した投資家</h2>1.シリーズAラウンドからの既存投資家による追加投資▪日本瓦斯株式会社　　　▪Frontive Holding▪森トラスト株式会社▪Japan Airlines &amp; TransLink Innovation Fund, L.P. (JAL Innovation Fund)2.シリーズBラウンドでの新規投資▪石油資源開発株式会社（JAPEX）　 ▪株式会社安川電機▪NEC and Translink Orchestrating Future Fund, L.P.　尚、シリーズB全体の資金調達では、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社がフィナンシャル・アドバイザーとして支援。<h2>今回の調達資金の用途</h2>本ラウンドで調達した資金は、蓄電池製品の研究開発や、岡山県玉野市に建設中の国内最大級規模の蓄電池工場「Power Base」の製造設備導入費用などに充てられる予定。<h2>同社事業の進捗と今後の見通し</h2>本ラウンド前半の調達完了を発表した7月から、同社の事業は順調に進捗しており、以下のような予定していたマイルストーンを達成。2023年8月15日に、岡山県玉野市に建設していた『Power Base』のモジュール工場の建物部分が竣工した。今後は製造設備の導入を進め、年内の試験稼働開始を目指すという。蓄電池製品の販売においては、正式注文の案内を進めている。東急不動産株式会社が運営する埼玉県東松山市の「TENOHA東松山」の系統用蓄電池事業や、株式会社オリンピアが新たに開発する群馬県太田市と伊勢崎市の蓄電所事業などで、同社が開発・生産する系統用蓄電池システムが採用された。蓄電池型超急速EV充電器『Hypercharger』のStandardモデルとCompactモデルで、国際標準規格CHAdeMOの最新プロトコルである2.0.1認証を取得した。これらの製品は、今夏より同社のEVチャージステーションなどに設置される予定。今回の認証取得により、日本において一般的な数多くのCHAdeMO対応のEVを安心して充電できるという。蓄電所開発及び再生可能エネルギーの供給では、太陽光発電所開発大手のウエストグループと業務提携を締結。2025年春までの目標として、合計200MWhの蓄電所および30MWの太陽光発電所を日本国内に共同で開発する。同社は再生可能エネルギー電力の供給及び蓄電所運用を担う。電気運搬船事業では今年5月に発表したパートナーシップに加えて、北海道室蘭市と連携協定を締結。電気運搬船と蓄電地の利活用を通じた、室蘭港におけるカーボンニュートラルポート目指し、同港を電気運搬船の運用においてを北海道における拠点港の一つとしての利用することなどを、共同で検討するという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000109041.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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米田隆晟-BM

米田隆晟

ミア藤川

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清水謙行

春次賢太朗

園部光宏【株アカデミーrooming】

屋内空間専用の産業用小型ドローン「IBIS（アイビス）」を開発する<a href="https://liberaware.co.jp/" target="_blank">株式会社Liberaware</a>は、2023年6月5日の資金調達に加え、AI・テクノロジー・イノベーション・ファンド3号有限責任事業組合、三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合、肥銀ベンチャー2号投資事業有限責任組合、BIG2号投資事業有限責任組合、ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合、株式会社カシワバラ・コーポレーション、STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合等を引受先として、第三者割当増資により資金調達を実施。前回の調達と合わせた資金調達の合計金額は11.5億円となり、累計調達額は25.1億円に達した。今回の資金調達では、製造業・金融業等の多岐にわたる業種の企業から出資を受け、各種業界の株主との連携を強化し、更なるサービスの拡充・より高度な研究開発を促進することで、同社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」ことの達成に向けて邁進するという。<h2>本資金調達の出資者（順不同）</h2>・AI・テクノロジー・イノベーション・ファンド3号有限責任事業組合・三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合・肥銀ベンチャー2号投資事業有限責任組合・BIG2号投資事業有限責任組合・ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合・株式会社カシワバラ・コーポレーション・STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合　等<h2>各社コメント</h2>AITI株式会社 代表取締役 川上直樹氏（AI・テクノロジー・イノベーション・ファンド3号有限責任事業組合）Liberaware社は、閔社長始め、優れた技術者が高い技術力をもって、トンネルや天井裏など狭い空間にも入ることができ、人や設備を傷つけない小型で軽量の安心、安全な屋内特化ドローンを開発している会社です。屋内ドローン市場のリーディングカンパニーの地位を確立している点や、老朽化した建物やトンネル、道路等インフラ設備を安全に、かつ安価で点検出来る社会的意義の高い事業である点を高く評価し、出資を致しました。また、取得した画像データに対してAIを用いた画像処理や画像解析にも力を入れられており、弊社の投資先及び投資家との親和性も高いと考えています。国産ドローンにこだわり、日本のモノづくりの力を世界に示したいというLiberaware社の想いを達成出来るよう全力で支援して参ります。三菱UFJキャピタル株式会社 次長 村木佑介氏インフラの老朽化は喫緊の社会課題であり、インフラ点検は、安全性の担保、生産性の改善、点検精度の向上等、課題も多い領域です。Liberaware社はドローンの機体開発からデータ収集、データ活用まで、点検に係るサービスを一気通貫で提供し、インフラ点検に係る課題を総合的に解決できるスタートアップです。Liberaware社の「見えないリスクを可視化する」というビジョンへの共感や経営陣・メンバーの皆様に魅力を感じ、この度出資をさせて頂きました。Liberaware社の更なる飛躍に向け、MUFGグループの力を活用し伴走させて頂きます。肥銀キャピタル株式会社創業支援グループ マネージャー 平尾大地氏この度は、Liberaware社とご縁を頂けたこと改めて感謝申し上げます。「誰もが安全な社会を作る」をミッションに、世界最小級の産業用ドローンの開発と収集した画像データの解析技術によるインフラ点検、管理のDXソリューションを提供されており、着実に実績を作られています。商業施設、交通設備、プラントなどの社会インフラに潜む様々なリスクを新たな技術によって明らかにすることで事故や災害を未然に防ぎ、防災及び災害対策の観点から地域産業に寄与することを期待し投資を決定いたしました。連携事業者のご紹介など非金融面からもサポートさせていただきますので、どうぞよろしくお願い致します！Bonds Investment Group株式会社 パートナー 濱田光貴氏（BIG2号投資事業有限責任組合）Liberaware社は、独自技術による屋内狭小空間インフラ点検分野でのグローバルな展開を目指しており、急成長するインフラ点検市場において、特筆すべき高い競争力と参入障壁を確立しています。閔氏を始めとする優秀なチームが、点検現場の事故や災害を防止する革新的なソリューションを通じて、インフラ老朽化問題への解決策を創出しています。この度、追加出資を通じて当社のご支援をさせて頂く事は、社会的課題の解決に向けた貢献に繋がると信じており、当社がさらなる進化を遂げることに大きな期待を寄せています。BIG Impact株式会社 代表取締役CEO 代表パートナー 細野尚孝氏（ひょうご神戸スタートアップファンド）まずは、前職で投資をさせていただいていたLiberawareに、改めて投資実行できたことを非常に嬉しく思っています。Liberawareは、単なるドローン企業ではなく、設備点検の「内視鏡」であり「電子カルテ」であるといった新しいコンセプトのスタートアップです。今後更に、豊富な点検データを活用したAI化を推進することで、設備点検のあり方や常識を変えていく存在であると確信しています。ひょうご神戸スタートアップファンドは、事業開発、自治体による連携等を推進することで、Liberawareの成長、飛躍を最大限バックアップいたします。株式会社カシワバラ・コーポレーション JAPAN CONTECH FUND投資責任者 山田浩司氏当社は長年にわたりインフラメンテナンスの現場において施工管理に携わっており、Liberaware社の世界最小級の国産産業用ドローンやソリューションは現在の多くの現場において求められていると確信し、投資を決定いたしました。両社の強みを活かし、従来では調査が難しかった狭小空間や危険なエリアのデジタル化を推進し、国内だけでなくグローバルでのインフラメンテナンス業務の最適化を目指していきましょう。STATION Ai株式会社インキュベーション事業推進部 部長 中島順也氏高度経済成長期に日本全国で整備された社会インフラの老朽化は非常に深刻な問題であり、事故を未然に防ぐための点検・修繕等を確実に行うことが求められていますが、その数は膨大であり企業や自治体にとっても維持管理費用の増大や技術者不足等が課題になっています。Liberaware社が提供するドローンおよび点検ソリューションは、産業用途での屋内狭小部点検に特化して開発され工場やプラント等での実績を豊富に有しており、上記課題解決の中心を担われるものと確信しております。Liberaware社のソリューションが多くの東海圏企業様や自治体様に届くよう、STATION Aiとして引き続きご支援させていただきます。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000031759.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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木元貴章

川久保［企画・営業］

コロナ禍の影響で、一時は緩和されたように見えた都市部の交通渋滞。しかし、厳しいルールが撤廃された2023年現在は、コロナ禍前の水準、あるいはそれ以上の交通渋滞が世界の都市部で発生している。交通情報調査会社のインリックス・リサーチが<a href="https://inrix.com/press-releases/2022-global-traffic-scorecard-uk/" target="_blank">公表</a>したレポートによれば、2022年にもっとも交通渋滞が多かった都市は、1位から順にロンドン （156時間）、シカゴ （155時間）、パリ （138時間）、ボストン （134時間）、ニューヨーク （117時間）の結果に。欧州の42％、米国の39％はコロナ禍以前よりも渋滞が悪化しているそうだ。こういった交通渋滞の解消や陸路以外の移動、スポーツの手段として、持続可能な「水上モビリティ」に挑戦するスタートアップが登場している。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第46弾では、ユニークな水上モビリティを開発する世界のスタートアップ4社のプロダクトを紹介したい。<h2>ニュージーランド、Manta5の「水上電動バイク」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/loxm_X1i0IIToqkQi8Z-nQ.jpg" alt="" width="1200" height="802">▲Manta5が開発した電動バイクは水面をサイクリングできる（Manta5提供）2011年にニュージーランドで創業した<a href="https://manta5.com/" target="_blank">「Manta5」</a>は、湖や川、海の水面をサイクリングできる電動バイク「The Hydrofoiler」を開発している。最新製品は「the Hydrofoiler SL3」シリーズで、ハンドルを握るだけで簡単に起動する。もっとも高性能の「the Hydrofoiler SL3 PRO」は最長4.5時間の乗車が可能だ。速度は乗車条件、ライダーの体重や能力によって異なり、時速6〜20kmとなる。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=heSPbLHftKw">https://www.youtube.com/watch?v=heSPbLHftKw</a>特許取得のイージー・ローンチ・テックを搭載しているため、初体験のライダーでも数分から数十分で乗り方をマスターできるという。動画を見る限り、それほど難しそうには感じず、海のアクティビティを好む人であれば「乗ってみたい」と好奇心をそそられるのではないだろうか。乗車における登録や免許取得は、国や州ごとに異なるという。同社の電動バイクはニュージーランドのほか、認定再販業者を通じて米国やヨーロッパ、一部のアジアの国で販売されている。価格は地域によって異なり、ホームページ上では明かされていない。特にヨーロッパには注力しており、販売エリアが広がっている。2023年7月に開催されたサイクルロードレース「ツール・ド・フランス」では、デモンストレーションを実施して観客から「未来的」と高評価を得たそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/92h4EMHZ4thEYItxf54KLg.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲ツール・ド・フランスでのデモンストレーションの様子（Manta5提供）同製品は排気ガスや油を放出しないため水を汚すことがなく、騒音もないという。簡単に組み立ることができ、持ち運びしやすい設計も特徴だ。短距離の移動やスポーツとして楽しむことが想定されている。創業者のGuy Howard-Willis氏は、世界的なモータースポーツに成長させたいと意気込みを語っている。<h2>サンフランシスコ、Navierの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/HpV-Pl2r-n4SB7BPI8Nr0A.jpg" alt="" width="1200" height="641">▲Navierの水中翼船の電動ボート「N30」（Navierの公式ホームページより）2020年に米国・サンフランシスコで創業した<a href="https://www.navierboat.com/" target="_blank">Navier</a>は、水中翼船（すいちゅうよくせん）の電動ボート「N30」シリーズを開発している。現在のラインナップは「N30 CABIN」「N30 HARDTOP」「N30 OPENTOP」の3種類だ。水中翼船とは、船底の前・後部にとりつけた水中翼から生ずる揚力によって、船体を水面上に出しながら走る船を指す（<a href="https://kids.gakken.co.jp/jiten/dictionary03300083/" target="_blank">学研キッズネット</a>より）。船体を水面上に出すことで水の抵抗が減るため、高速で走れる特徴がある。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=y25u_QN0q0E">https://www.youtube.com/watch?v=y25u_QN0q0E</a>最高速度は30ノット（時速約56km）で、動画からは、そのスピード感が伝わる。長距離を走ることも可能で、標準設定で時速20kmとしたとき、航続距離は75海里（約139km）となる。電気の活用により、騒音や水質を汚染する懸念がないのもメリットだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/CyP7J-8vwn_xOPM5MhAYfQ.jpg" alt="" width="1200" height="691">▲現在の「N30」は6人乗りの小型タイプ、写真は「N30 CABIN」（Navierの公式ホームページより）同製品を開発した目的は、水路を高速道路と同じようにアクセスしやすくするためだ。同社の共同創業者であるSampriti Bhattacharyya氏は、「将来的に水上タクシーとして、最適化されたルートで運行することを目指している。運航コストを大幅に削減し、これまで不可能だった規模で世界を結ぶ新時代のクリーンな水上輸送を可能にする」と展望を語っている。「N30」は2022年12月に予約注文を開始しており、価格は375,000ドル（約5,300万円）〜。納品は2024年中を予定している。<h2>フランス、SeaBubblesの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/whmEK93tJP5HQsE1eymiBg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲SeaBubblesは5人乗りの「Taxi Bubble」（写真左）と6～12人乗りの「Smart Bubble」を開発（SeaBubbles提供）2016年にフランスで創業した<a href="https://www.seabubbles.com/" target="_blank">SeaBubbles</a>は、Navier同様に水中翼船の電動ボートを開発している。同社の電動ボートは人の移動手段として設計されており、パイロットを含めた5人乗りのコンパクトな「Taxi Bubble」と6～12人乗りの「Smart Bubble」のラインナップがある。「Taxi Bubble」は12ノット （時速22km）、 「Smart Bubble」は22ノット （時速40km）のスピードで航行する。同社がモットーとして掲げているのが「ゼロウェーブ、ゼロノイズ、ゼロエミッション」だ。安定した航行、静かさ、環境への配慮が伴った最先端の電気ボートとして設計している。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=XGop_v8Q-YU">https://www.youtube.com/watch?v=XGop_v8Q-YU</a>同社の電動ボートもまた予約注文を受け付けている。フランスではアヌシー湖で乗船体験を提供しており、価格帯は1時間の体験で税抜1,490ユーロ（約23万円）〜となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/nOl3ATHmtGU_Xc6pvkenhw.jpeg" alt="" width="1200" height="799">▲窓や天井が開くので、ダイナミックな景色を楽しめそうだ（SeaBubbles提供）SeaBubblesは「水路のUber になることを目指している」と報道されており、今後5年以内に50都市でサービスを開始予定だという。<h2>スウェーデン、Candelaの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/uxElbHkaGvk9yQ8mb_e4YA.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲スウェーデン発「Candela」の電動ボート「C-8」（Candelaのプレスリリースより）2014年にスウェーデンで創業した「Candela」もまた、水中翼船の電動ボートを開発している。同社の製品には、レジャー目的の「C-Series」とビジネス用途での活用を目的とした「Pro Series」の2種類がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/7ZMIrxjmDycTTrp_PpMpNA.jpg" alt="" width="1200" height="560">▲左から「Pro Series」（3種類）と「C-Series」（2種類）（Candelaの公式ホームページより）「C-Series」は8人乗りで2種類のラインナップがあり、最高速度は27ノット（50km）、価格は33万ユーロ（約5,200万円）〜となる。推定航続距離は22ノットで75海里（約139km）だ。「Pro Series」は6人乗り、8人乗り、30人乗りの3種類のラインナップがある。最高速度は30ノット（56km）、推定航続距離は40〜60海里（約74〜111km）と紹介されている。「Pro Series」は、大気汚染ゼロ、騒音公害ゼロ、水質汚染ゼロのゼロエミッションを達成しており、エネルギー消費量を最大95%、CO2を最大97.5%、エネルギー・サービスコストを最大90％削減するという。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=2i2Zf9WVlNY">https://www.youtube.com/watch?v=2i2Zf9WVlNY</a>同社の「C-Series」である「Candela C-8」は、ボート業界のオスカーと呼ばれる「the European Powerboat of the Year 2023」の「電動ボート」部門で受賞した実績を持つ。「C-Series」はすでに150件以上の注文があり、最短で2024年春の納品を予定しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/fNa9vJx5fIwx3goHCZAO9g.jpeg" alt="" width="1200" height="748">▲2023年5月には、スウェーデンの電気自動車ブランド・Polestarとコラボした「the Candela C-8 Polestar edition」を発表（Candelaのプレスリリースより）2023年5月には、ボルボ・カーズグループ傘下の電気自動車ブランド・Polestarとコラボした新デザインも発表。創業から約9年が経過しているだけあり、Navier、SeaBubblesと比較してボートのラインナップが多く、市場の評価も得ている印象だ。<h2>編集後記</h2>本企画の始まりは、海外のイノベーショントレンドを追うなかでManta5の電動バイクに興味を抱いたことだった。筆者はサイクリングやジェットスキーを好む層ではないが、それでも電動バイクや電動ボートが水上を走る近未来的な光景に視線を奪われ、「乗ってみたい」と強く惹かれた。機能性が高くエコフレンドリー、市場への浸透は時間の問題のように思えるが、唯一のハードルは価格帯だろうか。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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ネクストイノベーション石橋充実

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

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