SPORTECで語られた「地域版SOIP」の共創事例――名古屋グランパスと松本山雅がスタートアップと取り組んだプロジェクトはどのような成果を生んだのか？（SPORTEC 2023セミナーレポート）

「電力貯蔵技術」がなぜ脱化石燃料と再エネ活用の促進になるのか？脱炭素達成にはマストの重要な技術を解説

蓄電池製品/電気運搬船などの製造・開発を手がけるパワーエックス、シリーズB全体で46.2億円の資金調達を実施

地域版SOIPキーマンインタビュー【関東編】―女子サッカー、マラソン、バスケの3競技・4チーム（団体）が参戦！各チームが掲げる募集テーマを深堀りする

屋内空間専用の産業用小型ドローンを開発するLiberaware、本資金調達ラウンドにて総額11.5億円の資金調達

「GX基本方針」で示されたふたつの目標とは。「GX推進法」「GX推進戦略」との違いなど解説

水路のUberを目指す「水上タクシー」も。先進的な「水上電動モビリティ」に挑む世界のスタートアップ4社

【ディープテック基礎知識⑥】これまでの消費を大きく変えた「プラントマテリアル」とは。国内外のスタートアップを紹介

西日本の大手企業20社以上が参画！実証実験費用支援あり！――昨年度に生まれた観光課題解決を目指す共創事例から、凸版印刷の“実証型”オープンイノベーションプログラムの魅力を紐解く

佐々木現

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富田 直

竹森友也

富田直

眞田 幸剛

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回のテーマは「電力貯蔵技術」です。カーボンニュートラル達成のために再生エネルギーのシェアを拡大させることが大きなマイルストーンの一つになっていますが、それを実現するためには、電力の需要と供給のバランスを取ることが課題になっています。需給バランスを取るために、電力貯蔵技術の台頭は避けては通れないといってもいいほど重要な要素です。この記事では電力貯蔵技術の現状、その市場動向、活用事例、そして将来の展望について解説していきます。<h2>電力貯蔵技術は化石燃料削減、再エネ促進の観点から欠かせない技術</h2>電力貯蔵技術はその名の通り、電力を一時的に保存し、必要な時に再び使用できるようにする技術です。この技術が台頭することで、例えば発電した電力を貯蔵し、必要に応じて貯蔵した電力を使うことができるようになります。つまり、風力や太陽光など天候や時間帯に左右される供給が不安定な電力を貯蔵しておくことで、風のない日や太陽の出ていない夜などにも再エネを活用することができるメリットがあるのです。要するに電力貯蔵技術が発達すれば、化石燃料を利用する火力発電の使用を控えることができます。同様に、自動車分野でもガソリン車から電気自動車への移行が進めば化石燃料への依存が低減されてCO2排出削減にも貢献できます。このような背景から、カーボンニュートラルの文脈からも電力貯蔵技術の進歩は重要度が高いのです。電力貯蔵技術にはさまざまな種類があります。代表格は蓄電池ですが、そのほかにも電気二重層キャパシタ、フライホイール、超電動電力貯蔵（SMES）、揚水発電などそれぞれ研究開発が進んでいます。また、内閣府では自動車分野、再エネ分野との連携の二軸で電力貯蔵技術をカーボンニュートラルに生かすためのロードマップを引いています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4293/upload/Q7ba-I3ryUyNcs-QJe5o-Q.jpg" alt="" width="904" height="278">出典：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu75/sanko2-4.pdf" target="_blank">高性能電力貯蔵</a>ロードマップに組み込まれている電力貯蔵技術はリチウムイオン電池などの蓄電池のほかに、電気二重層キャパシタがあります。多くの電力貯蔵技術でネックとなっているコストについては、2030年には自動車用では4分の1（2020年対比）に、定置用では3分の1に（2010年対比）なる見込みです。<h2>電力貯蔵技術の市場規模は2026年までに2110億ドルに。年平均4.8%成長ペース</h2>発展途上国全体で電力需要が増加している影響から、電力貯蔵技術も市場規模が堅調に成長しています。調査会社のFortune Business Insightsが2019年に公開したレポートによると、世界の先進エネルギー貯蔵システムの市場規模は、2018年に累計で約1,450億ドルと評価され、2026年までに2,110米ドルに達すると予測されています。年平均成長率（CAGR） は 4.82%となる見込みです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4293/upload/Z4vn3NzjHHE4H7IM3IUmPQ.jpg" alt="" width="904" height="480">出典：<a href="https://www.fortunebusinessinsights.com/jp/%E6%A5%AD%E7%95%8C-%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/%E5%85%88%E9%80%B2%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E8%B2%AF%E8%94%B5%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%B8%82%E5%A0%B4-100817" target="_blank">先進エネルギー貯蔵市場規模、成長、シェア |予測レポート【2030年】</a>また、富士経済が2019年に公開したレポート『自動車分野向け、電力貯蔵分野向け大型二次電池の市場調査』では、大型二次電池の世界規模は2030年には自動車分野向けが14兆9,610億円、電力貯蔵分野向けでは1兆8,819億円となる見込みです。ふたつのレポートを単純に比較することはできませんが、電力貯蔵技術のシェアの大部分を二次電池（蓄電池）関連が占めていることが予想できます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4293/upload/b4j5KQXLIZz5BT58Zzfaew.jpg" alt="" width="904" height="492">出典：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=19067" target="_blank">電力貯蔵分野向け大型二次電池の市場調査を実施 ｜ プレスリリース ｜ 富士経済グループ</a><h2>社会実装が進む電力貯蔵技術</h2>近年、優れた電力貯蔵技術を持つ企業がいくつも台頭しており、社会実装が進むフェーズに入っています。例えば大阪ガスグループは、ヨーロッパでEVを活用した需給調整技術を行うスタートアップJEDLIXに出資しています。JEDLIXは欧州を中心に展開しているアグリゲータであり、自社開発システムによりEVのバッテリーを遠隔制御することで需給調整する技術を持っています。電力の調達先には再エネも含まれており、どこから電力を調達するかもコントロールできることから、再エネの利用拡大につながるソリューションとして期待されています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3101" target="_blank">大阪ガス | ヨーロッパでEVを活用した需給調整事業を行うスタートアップ「JEDLIX」に出資</a>また、大成建設では同社の技術センター『人と空間のラボ』において、再エネの貯蔵・利用が可能な電力供給システムを構築しています。この取り組みでは、太陽光発電で得られる余剰電力を蓄電池と水素変換設備に貯蔵することで、太陽光のない時間帯にも再エネを有効活用することができます。このシステムを用いて、同社では2023年5月から、建物運用時のカーボンニュートラル化を実現する汎用的な技術の開発に向けた実証を開始しています。参照ページ：<a href="https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230524_9543.html" target="_blank">再生可能エネルギー貯蔵・利用システムの開発・実証に着手 | 大成建設株式会社</a><h2>【編集後記】成立するビジネスモデルを作れるか</h2>電力貯蔵技術は脱化石燃料と再エネ活用の促進に直接的に貢献できる技術です。本文でも事例で取り上げたように社会実装も進んできてはいますが、既存の電力インフラと取って代わるかと言われるとそこまでには達していません。結局、電力を使う側にとっては価格がネックになるので、そこをクリアして優れたビジネスモデルを構築しない限り電力貯蔵技術が主力になることは難しいでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" target="_blank">カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4170" target="_blank">排出されるCO2を捕捉して貯蔵する技術『CCS』はカーボンニュートラルの救世主となるか？</a>第35回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a>第36回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4235" target="_blank">間もなく普及が完了する次世代電力計『スマートメーター』が脱炭素に与える影響と、新たなビジネスチャンスとは</a>第37回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4267" target="_blank">電力送電網とつながらない『オフグリッド』がカーボンニュートラルになぜ貢献するのか？一般家庭や事業者への導入事例を紹介</a>第38回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4291" target="_blank">「GX基本方針」で示されたふたつの目標とは。「GX推進法」「GX推進戦略」との違いなど解説</a>

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中務稔也

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

ウィルウェイ

松本雄伍

<a href="https://power-x.jp/ja/" target="_blank">株式会社パワーエックス</a>は、シリーズBの後半として新たに27.1億円に及ぶ資金調達契約を締結。7月に発表した本資金調達ラウンド前半分の調達を合わせると、計46.2億円の資金調達となり、シリーズBラウンドを完了。これにより、同社の累計資金調達額は約152.6億円となる。同社は、こうした結果を同社および同社事業に対する大きな期待によるものと認識し、自然エネルギーの爆発的普及の実現に向け、蓄電、送電技術の進化に向けた新規事業の展開に邁進するという。<h2>今回の資金調達に参画した投資家</h2>1.シリーズAラウンドからの既存投資家による追加投資▪日本瓦斯株式会社　　　▪Frontive Holding▪森トラスト株式会社▪Japan Airlines &amp; TransLink Innovation Fund, L.P. (JAL Innovation Fund)2.シリーズBラウンドでの新規投資▪石油資源開発株式会社（JAPEX）　 ▪株式会社安川電機▪NEC and Translink Orchestrating Future Fund, L.P.　尚、シリーズB全体の資金調達では、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社がフィナンシャル・アドバイザーとして支援。<h2>今回の調達資金の用途</h2>本ラウンドで調達した資金は、蓄電池製品の研究開発や、岡山県玉野市に建設中の国内最大級規模の蓄電池工場「Power Base」の製造設備導入費用などに充てられる予定。<h2>同社事業の進捗と今後の見通し</h2>本ラウンド前半の調達完了を発表した7月から、同社の事業は順調に進捗しており、以下のような予定していたマイルストーンを達成。2023年8月15日に、岡山県玉野市に建設していた『Power Base』のモジュール工場の建物部分が竣工した。今後は製造設備の導入を進め、年内の試験稼働開始を目指すという。蓄電池製品の販売においては、正式注文の案内を進めている。東急不動産株式会社が運営する埼玉県東松山市の「TENOHA東松山」の系統用蓄電池事業や、株式会社オリンピアが新たに開発する群馬県太田市と伊勢崎市の蓄電所事業などで、同社が開発・生産する系統用蓄電池システムが採用された。蓄電池型超急速EV充電器『Hypercharger』のStandardモデルとCompactモデルで、国際標準規格CHAdeMOの最新プロトコルである2.0.1認証を取得した。これらの製品は、今夏より同社のEVチャージステーションなどに設置される予定。今回の認証取得により、日本において一般的な数多くのCHAdeMO対応のEVを安心して充電できるという。蓄電所開発及び再生可能エネルギーの供給では、太陽光発電所開発大手のウエストグループと業務提携を締結。2025年春までの目標として、合計200MWhの蓄電所および30MWの太陽光発電所を日本国内に共同で開発する。同社は再生可能エネルギー電力の供給及び蓄電所運用を担う。電気運搬船事業では今年5月に発表したパートナーシップに加えて、北海道室蘭市と連携協定を締結。電気運搬船と蓄電地の利活用を通じた、室蘭港におけるカーボンニュートラルポート目指し、同港を電気運搬船の運用においてを北海道における拠点港の一つとしての利用することなどを、共同で検討するという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000109041.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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米田隆晟

ミア藤川

金谷敏尊 

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清水謙行

根崎優樹

春次賢太朗

園部光宏【株アカデミーrooming】

屋内空間専用の産業用小型ドローン「IBIS（アイビス）」を開発する<a href="https://liberaware.co.jp/" target="_blank">株式会社Liberaware</a>は、2023年6月5日の資金調達に加え、AI・テクノロジー・イノベーション・ファンド3号有限責任事業組合、三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合、肥銀ベンチャー2号投資事業有限責任組合、BIG2号投資事業有限責任組合、ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合、株式会社カシワバラ・コーポレーション、STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合等を引受先として、第三者割当増資により資金調達を実施。前回の調達と合わせた資金調達の合計金額は11.5億円となり、累計調達額は25.1億円に達した。今回の資金調達では、製造業・金融業等の多岐にわたる業種の企業から出資を受け、各種業界の株主との連携を強化し、更なるサービスの拡充・より高度な研究開発を促進することで、同社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」ことの達成に向けて邁進するという。<h2>本資金調達の出資者（順不同）</h2>・AI・テクノロジー・イノベーション・ファンド3号有限責任事業組合・三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合・肥銀ベンチャー2号投資事業有限責任組合・BIG2号投資事業有限責任組合・ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合・株式会社カシワバラ・コーポレーション・STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合　等<h2>各社コメント</h2>AITI株式会社 代表取締役 川上直樹氏（AI・テクノロジー・イノベーション・ファンド3号有限責任事業組合）Liberaware社は、閔社長始め、優れた技術者が高い技術力をもって、トンネルや天井裏など狭い空間にも入ることができ、人や設備を傷つけない小型で軽量の安心、安全な屋内特化ドローンを開発している会社です。屋内ドローン市場のリーディングカンパニーの地位を確立している点や、老朽化した建物やトンネル、道路等インフラ設備を安全に、かつ安価で点検出来る社会的意義の高い事業である点を高く評価し、出資を致しました。また、取得した画像データに対してAIを用いた画像処理や画像解析にも力を入れられており、弊社の投資先及び投資家との親和性も高いと考えています。国産ドローンにこだわり、日本のモノづくりの力を世界に示したいというLiberaware社の想いを達成出来るよう全力で支援して参ります。三菱UFJキャピタル株式会社 次長 村木佑介氏インフラの老朽化は喫緊の社会課題であり、インフラ点検は、安全性の担保、生産性の改善、点検精度の向上等、課題も多い領域です。Liberaware社はドローンの機体開発からデータ収集、データ活用まで、点検に係るサービスを一気通貫で提供し、インフラ点検に係る課題を総合的に解決できるスタートアップです。Liberaware社の「見えないリスクを可視化する」というビジョンへの共感や経営陣・メンバーの皆様に魅力を感じ、この度出資をさせて頂きました。Liberaware社の更なる飛躍に向け、MUFGグループの力を活用し伴走させて頂きます。肥銀キャピタル株式会社創業支援グループ マネージャー 平尾大地氏この度は、Liberaware社とご縁を頂けたこと改めて感謝申し上げます。「誰もが安全な社会を作る」をミッションに、世界最小級の産業用ドローンの開発と収集した画像データの解析技術によるインフラ点検、管理のDXソリューションを提供されており、着実に実績を作られています。商業施設、交通設備、プラントなどの社会インフラに潜む様々なリスクを新たな技術によって明らかにすることで事故や災害を未然に防ぎ、防災及び災害対策の観点から地域産業に寄与することを期待し投資を決定いたしました。連携事業者のご紹介など非金融面からもサポートさせていただきますので、どうぞよろしくお願い致します！Bonds Investment Group株式会社 パートナー 濱田光貴氏（BIG2号投資事業有限責任組合）Liberaware社は、独自技術による屋内狭小空間インフラ点検分野でのグローバルな展開を目指しており、急成長するインフラ点検市場において、特筆すべき高い競争力と参入障壁を確立しています。閔氏を始めとする優秀なチームが、点検現場の事故や災害を防止する革新的なソリューションを通じて、インフラ老朽化問題への解決策を創出しています。この度、追加出資を通じて当社のご支援をさせて頂く事は、社会的課題の解決に向けた貢献に繋がると信じており、当社がさらなる進化を遂げることに大きな期待を寄せています。BIG Impact株式会社 代表取締役CEO 代表パートナー 細野尚孝氏（ひょうご神戸スタートアップファンド）まずは、前職で投資をさせていただいていたLiberawareに、改めて投資実行できたことを非常に嬉しく思っています。Liberawareは、単なるドローン企業ではなく、設備点検の「内視鏡」であり「電子カルテ」であるといった新しいコンセプトのスタートアップです。今後更に、豊富な点検データを活用したAI化を推進することで、設備点検のあり方や常識を変えていく存在であると確信しています。ひょうご神戸スタートアップファンドは、事業開発、自治体による連携等を推進することで、Liberawareの成長、飛躍を最大限バックアップいたします。株式会社カシワバラ・コーポレーション JAPAN CONTECH FUND投資責任者 山田浩司氏当社は長年にわたりインフラメンテナンスの現場において施工管理に携わっており、Liberaware社の世界最小級の国産産業用ドローンやソリューションは現在の多くの現場において求められていると確信し、投資を決定いたしました。両社の強みを活かし、従来では調査が難しかった狭小空間や危険なエリアのデジタル化を推進し、国内だけでなくグローバルでのインフラメンテナンス業務の最適化を目指していきましょう。STATION Ai株式会社インキュベーション事業推進部 部長 中島順也氏高度経済成長期に日本全国で整備された社会インフラの老朽化は非常に深刻な問題であり、事故を未然に防ぐための点検・修繕等を確実に行うことが求められていますが、その数は膨大であり企業や自治体にとっても維持管理費用の増大や技術者不足等が課題になっています。Liberaware社が提供するドローンおよび点検ソリューションは、産業用途での屋内狭小部点検に特化して開発され工場やプラント等での実績を豊富に有しており、上記課題解決の中心を担われるものと確信しております。Liberaware社のソリューションが多くの東海圏企業様や自治体様に届くよう、STATION Aiとして引き続きご支援させていただきます。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000031759.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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木元貴章

川久保［企画・営業］

コロナ禍の影響で、一時は緩和されたように見えた都市部の交通渋滞。しかし、厳しいルールが撤廃された2023年現在は、コロナ禍前の水準、あるいはそれ以上の交通渋滞が世界の都市部で発生している。交通情報調査会社のインリックス・リサーチが<a href="https://inrix.com/press-releases/2022-global-traffic-scorecard-uk/" target="_blank">公表</a>したレポートによれば、2022年にもっとも交通渋滞が多かった都市は、1位から順にロンドン （156時間）、シカゴ （155時間）、パリ （138時間）、ボストン （134時間）、ニューヨーク （117時間）の結果に。欧州の42％、米国の39％はコロナ禍以前よりも渋滞が悪化しているそうだ。こういった交通渋滞の解消や陸路以外の移動、スポーツの手段として、持続可能な「水上モビリティ」に挑戦するスタートアップが登場している。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第46弾では、ユニークな水上モビリティを開発する世界のスタートアップ4社のプロダクトを紹介したい。<h2>ニュージーランド、Manta5の「水上電動バイク」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/loxm_X1i0IIToqkQi8Z-nQ.jpg" alt="" width="1200" height="802">▲Manta5が開発した電動バイクは水面をサイクリングできる（Manta5提供）2011年にニュージーランドで創業した<a href="https://manta5.com/" target="_blank">「Manta5」</a>は、湖や川、海の水面をサイクリングできる電動バイク「The Hydrofoiler」を開発している。最新製品は「the Hydrofoiler SL3」シリーズで、ハンドルを握るだけで簡単に起動する。もっとも高性能の「the Hydrofoiler SL3 PRO」は最長4.5時間の乗車が可能だ。速度は乗車条件、ライダーの体重や能力によって異なり、時速6〜20kmとなる。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=heSPbLHftKw">https://www.youtube.com/watch?v=heSPbLHftKw</a>特許取得のイージー・ローンチ・テックを搭載しているため、初体験のライダーでも数分から数十分で乗り方をマスターできるという。動画を見る限り、それほど難しそうには感じず、海のアクティビティを好む人であれば「乗ってみたい」と好奇心をそそられるのではないだろうか。乗車における登録や免許取得は、国や州ごとに異なるという。同社の電動バイクはニュージーランドのほか、認定再販業者を通じて米国やヨーロッパ、一部のアジアの国で販売されている。価格は地域によって異なり、ホームページ上では明かされていない。特にヨーロッパには注力しており、販売エリアが広がっている。2023年7月に開催されたサイクルロードレース「ツール・ド・フランス」では、デモンストレーションを実施して観客から「未来的」と高評価を得たそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/92h4EMHZ4thEYItxf54KLg.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲ツール・ド・フランスでのデモンストレーションの様子（Manta5提供）同製品は排気ガスや油を放出しないため水を汚すことがなく、騒音もないという。簡単に組み立ることができ、持ち運びしやすい設計も特徴だ。短距離の移動やスポーツとして楽しむことが想定されている。創業者のGuy Howard-Willis氏は、世界的なモータースポーツに成長させたいと意気込みを語っている。<h2>サンフランシスコ、Navierの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/HpV-Pl2r-n4SB7BPI8Nr0A.jpg" alt="" width="1200" height="641">▲Navierの水中翼船の電動ボート「N30」（Navierの公式ホームページより）2020年に米国・サンフランシスコで創業した<a href="https://www.navierboat.com/" target="_blank">Navier</a>は、水中翼船（すいちゅうよくせん）の電動ボート「N30」シリーズを開発している。現在のラインナップは「N30 CABIN」「N30 HARDTOP」「N30 OPENTOP」の3種類だ。水中翼船とは、船底の前・後部にとりつけた水中翼から生ずる揚力によって、船体を水面上に出しながら走る船を指す（<a href="https://kids.gakken.co.jp/jiten/dictionary03300083/" target="_blank">学研キッズネット</a>より）。船体を水面上に出すことで水の抵抗が減るため、高速で走れる特徴がある。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=y25u_QN0q0E">https://www.youtube.com/watch?v=y25u_QN0q0E</a>最高速度は30ノット（時速約56km）で、動画からは、そのスピード感が伝わる。長距離を走ることも可能で、標準設定で時速20kmとしたとき、航続距離は75海里（約139km）となる。電気の活用により、騒音や水質を汚染する懸念がないのもメリットだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/CyP7J-8vwn_xOPM5MhAYfQ.jpg" alt="" width="1200" height="691">▲現在の「N30」は6人乗りの小型タイプ、写真は「N30 CABIN」（Navierの公式ホームページより）同製品を開発した目的は、水路を高速道路と同じようにアクセスしやすくするためだ。同社の共同創業者であるSampriti Bhattacharyya氏は、「将来的に水上タクシーとして、最適化されたルートで運行することを目指している。運航コストを大幅に削減し、これまで不可能だった規模で世界を結ぶ新時代のクリーンな水上輸送を可能にする」と展望を語っている。「N30」は2022年12月に予約注文を開始しており、価格は375,000ドル（約5,300万円）〜。納品は2024年中を予定している。<h2>フランス、SeaBubblesの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/whmEK93tJP5HQsE1eymiBg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲SeaBubblesは5人乗りの「Taxi Bubble」（写真左）と6～12人乗りの「Smart Bubble」を開発（SeaBubbles提供）2016年にフランスで創業した<a href="https://www.seabubbles.com/" target="_blank">SeaBubbles</a>は、Navier同様に水中翼船の電動ボートを開発している。同社の電動ボートは人の移動手段として設計されており、パイロットを含めた5人乗りのコンパクトな「Taxi Bubble」と6～12人乗りの「Smart Bubble」のラインナップがある。「Taxi Bubble」は12ノット （時速22km）、 「Smart Bubble」は22ノット （時速40km）のスピードで航行する。同社がモットーとして掲げているのが「ゼロウェーブ、ゼロノイズ、ゼロエミッション」だ。安定した航行、静かさ、環境への配慮が伴った最先端の電気ボートとして設計している。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=XGop_v8Q-YU">https://www.youtube.com/watch?v=XGop_v8Q-YU</a>同社の電動ボートもまた予約注文を受け付けている。フランスではアヌシー湖で乗船体験を提供しており、価格帯は1時間の体験で税抜1,490ユーロ（約23万円）〜となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/nOl3ATHmtGU_Xc6pvkenhw.jpeg" alt="" width="1200" height="799">▲窓や天井が開くので、ダイナミックな景色を楽しめそうだ（SeaBubbles提供）SeaBubblesは「水路のUber になることを目指している」と報道されており、今後5年以内に50都市でサービスを開始予定だという。<h2>スウェーデン、Candelaの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/uxElbHkaGvk9yQ8mb_e4YA.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲スウェーデン発「Candela」の電動ボート「C-8」（Candelaのプレスリリースより）2014年にスウェーデンで創業した「Candela」もまた、水中翼船の電動ボートを開発している。同社の製品には、レジャー目的の「C-Series」とビジネス用途での活用を目的とした「Pro Series」の2種類がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/7ZMIrxjmDycTTrp_PpMpNA.jpg" alt="" width="1200" height="560">▲左から「Pro Series」（3種類）と「C-Series」（2種類）（Candelaの公式ホームページより）「C-Series」は8人乗りで2種類のラインナップがあり、最高速度は27ノット（50km）、価格は33万ユーロ（約5,200万円）〜となる。推定航続距離は22ノットで75海里（約139km）だ。「Pro Series」は6人乗り、8人乗り、30人乗りの3種類のラインナップがある。最高速度は30ノット（56km）、推定航続距離は40〜60海里（約74〜111km）と紹介されている。「Pro Series」は、大気汚染ゼロ、騒音公害ゼロ、水質汚染ゼロのゼロエミッションを達成しており、エネルギー消費量を最大95%、CO2を最大97.5%、エネルギー・サービスコストを最大90％削減するという。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=2i2Zf9WVlNY">https://www.youtube.com/watch?v=2i2Zf9WVlNY</a>同社の「C-Series」である「Candela C-8」は、ボート業界のオスカーと呼ばれる「the European Powerboat of the Year 2023」の「電動ボート」部門で受賞した実績を持つ。「C-Series」はすでに150件以上の注文があり、最短で2024年春の納品を予定しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/fNa9vJx5fIwx3goHCZAO9g.jpeg" alt="" width="1200" height="748">▲2023年5月には、スウェーデンの電気自動車ブランド・Polestarとコラボした「the Candela C-8 Polestar edition」を発表（Candelaのプレスリリースより）2023年5月には、ボルボ・カーズグループ傘下の電気自動車ブランド・Polestarとコラボした新デザインも発表。創業から約9年が経過しているだけあり、Navier、SeaBubblesと比較してボートのラインナップが多く、市場の評価も得ている印象だ。<h2>編集後記</h2>本企画の始まりは、海外のイノベーショントレンドを追うなかでManta5の電動バイクに興味を抱いたことだった。筆者はサイクリングやジェットスキーを好む層ではないが、それでも電動バイクや電動ボートが水上を走る近未来的な光景に視線を奪われ、「乗ってみたい」と強く惹かれた。機能性が高くエコフレンドリー、市場への浸透は時間の問題のように思えるが、唯一のハードルは価格帯だろうか。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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ネクストイノベーション石橋充実

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

世界的に環境意識が高まる中、環境に優しい素材や原料の商品を選ぶ消費者が増えています。多少値が張ってでも、環境に優しい商品を選ぶことは「エシカル消費」と呼ばれ、若い世代からも大きな注目を集めました。当然ながら、企業も自然由来の素材で作られた「プラントマテリアル」を販売するケースが増えています。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第6弾では、このプラントマテリアルをピックアップ。どんな素材が商品づくりに使われているのか、どんなスタートアップが存在するのか紹介していきます。<h2>プラントマテリアルとは</h2>「プラントマテリアル」とは、植物に由来する種々のモノのことで、植物を素材にした衣服、紙、家具、食品などを指します、たとえば国立民族学博物館の共同研究「プラントマテリアルをめぐる価値づけと関係性」では、アサなど民族衣装の素材、カジノキ紙、発酵茶、ナットウなどが取り上げられています。近年は持続可能性を意識した取り組みが様々な業界で取り入れられたことに、プラントマテリアルが大きな注目を集めました。たとえば植物素材の食品である「プラントベースフード」は、新型コロナウイルスの規制緩和によって外食需要や訪日外国人が増えたことで、多くの外食産業や宿泊施設で採用が進んでいます。その市場規模は2032年までに1,117億1,000万米ドルに達し、CAGR(年平均成長率)が12.5％と予測されており、これから多くの企業が参入すると考えられています。<h2>プラントマテリアルのメリット</h2>なぜプラントマテリアルが大きな注目を集めているのか。その理由を探ってみましょう。<h3>環境への負荷が少ない</h3>プラントマテリアルの一番の価値は環境への負荷が少ないことです。製造過程での環境負荷が少ないのに加え、リサイクルしやすく、廃棄しても自然に戻ります。今は世界的に環境問題が取り上げられており、各産業で環境負荷の少ない商品作りが求められています。プラントマテリアルはそのニーズに合致しているのです。<h3>コストを下げられる</h3>プラントマテリアルで使われる素材の中には、これまで捨てられていた原料を使っているものもあります。産業廃棄物は処理するだけでもコストがかかりますし、そのルールは年々厳しくなっており、コストも高騰しています。プラントマテリアルとして利用することで、廃棄するコストを下げられるだけでなく、その利益を廃棄コストに充填することで、利益構造を改善できるのです。<h3>人体に優しい</h3>プラントマテリアルの中には、人体への優しさを売りにしている商品もあります。アレルギーをお持ちの方でも安心して利用できる商品や、消臭・防虫効果を期待できる商品もあり、その優れた機能にも注目が集まっています。<h3>食の可能性が広がる</h3>プラントベースフードには、様々な素材が使われているため、食の選択肢を広げることにも繋がります。動物性タンパク質や特定の原材料・食材を使わず食品を作ることができるため、アレルギーや多様な思想・信条・ライフスタイルに対応できるのです。<h2>プラントマテリアルの注意点</h2>様々なメリットのあるプラントマテリアルですが、同時にデメリットもいくつか存在します。<h3>耐久性が低い</h3>プラントマテリアルの商品は植物でできているため、合成素材を使った製品に比べれば耐久性が低い場合があります。そのため家具など耐久性が求められる製品の場合は、合成素材と組み合わせたり、適切なケアをする必要があるのです。<h3>価格が高い</h3>プラントマテリアルの素材は生産量が限られているため、大量生産の商品に比べて価格が高くなりがちです。そのため、客層が経済的に余裕のある人に限られ、市場を広げる妨げになる場合もあります。<h3>品質にばらつきがある</h3>プラントマテリアルの素材は自然由来のものであるため、品質にばらつきが生じる場合もあります。「一点もの」とブランド化できれば武器になりますが、粗悪品が顧客の手に渡るケースがあれば、評判にも傷がつくでしょう。<h3>栄養素の偏り</h3>プラントベースフードは環境にも人にも優しい食品ですが、ビタミンB12のように動物性の食品にしか含まれていない要素もあり、栄養素が偏る可能性があります。<h2>海外のプラントマテリアルスタートアップ</h2>海外で成功しているプラントマテリアルスタートアップを紹介していきます<h3>Ginkgo Bioworks</h3>Ginkgo Bioworksは、2008年にボストンで創業されたゲノムベンチャー企業。2021年に上場した際には16億ドルを調達しており、カリフォルニアやオーストラリア、フランス、オランダ、スウェーデンなどを研究拠点として、世界最大規模のゲノム開発事業を展開しています。Sumitomo Chemical（住友化学）ともパートナーシップを締結し、合成生物学を用いて機能性化学物質を開発する新しいプログラムを発表しています。2021年以来、Ginkgoの合成生物学プラットフォームを使用して、個人用品や化粧品から農業や製薬に至るまでの業界で製品の生産に協力してきました。本プロジェクトは両社間の3つ目のプロジェクトの開始を示し、発酵による機能性化学物質の大量生産を可能にすることを目指しています。<a href="https://www.ginkgobioworks.com/">https://www.ginkgobioworks.com/</a><h3>Amyris</h3>Amyrisは、アメリカの合成バイオテクノロジー企業。世界をリードする持続可能な成分の製造業者です。酵母菌等を用いてサトウキビなどの糖類を高付加価値の成分に代謝させる技術を持っており、合成生物学的手法を用いた再生可能化学品を製造、販売しています。現在は合成生物学的手法を用いた再生可能化学品を製造、販売を行っており、ブラジルで再生可能ディーゼル燃料とジェット燃料を製造、販売も行っています。<a href="https://amyris.com/">https://amyris.com/</a><h3>NotCo</h3>NotCoはチリのフードテック企業で、米アマゾン創業者のジェフ・ベゾスらも出資しているユニコーン企業。動物性たんぱく質の風味などを植物性成分の組み合わせで再現する独自AIプラットフォーム、「Giuseppe（ジュゼッペ）」を開発しています。代替ミルクの「NotMilk」、代替パテの「NotBurger」、代替チキンの「NotChicken」といったブランドを展開しており、米国で12の特許を取得しています。2025年をめどにIPOを計画しており、それに向けて積極的な準備も進めています。<a href="https://notco.com/">https://notco.com/</a><h2>国内のプラントマテリアルスタートアップ</h2>国内プラントマテリアルスタートアップについても見ていきましょう。<h3>TBM</h3>TBMは、石灰石から生まれた環境配慮素材「LIMEX（ライメックス）」と資源循環ビジネスを展開している日本のユニコーン企業。プラスチックや紙の代替となる素材で、排出量を可視化することができます。SDGsの広がりや世界全体で気候変動や資源枯渇問題の深刻化が懸念される現在、サステナビリティ（持続可能性）を経営の根幹に据えて、環境配慮型の素材・資源循環ビジネスを通じて、脱炭素と循環型社会の形成を目指しています。<a href="https://tb-m.com/">https://tb-m.com/</a><h3>ファーラメンタ</h3>ファーメランタは、植物から抽出されている成分を微生物生産法に置き換え、環境負荷が少なく、より安価なコストで原料生産を目指すスタートアップ。世界のスタートアップの多くが「酵母」を使っている中、同社は「大腸菌」によるプラントマテリアルを生産しています。同社の研究を率いる石川県立大学チームは、15年以上大腸菌への遺伝子導入を検証し、プラントマテリアル生産成功の実績を残してきました。世界的に見れば市場の後発組でありながら、高単価で取引されるプラントマテリアルで独自のポジションを狙っています。<a href="https://fermelanta.com/">https://fermelanta.com/</a><h3>アルガルバイオ</h3>アルガルバイオは、東京大学における20年以上の研究成果を基に創業された藻類バイオテックベンチャー。従来の特定の藻類を活用してきた企業とは異なり、同社は藻類ライブラリーを駆使してニーズに合わせた製品を開発しています。大きく「健康」「食糧」「環境」の3つの領域で事業を展開しており、サプリや化粧品、代替タンパクやCO2の回収など幅広い分野で藻類を有効活用しています。また、自社でもサプリメントを開発しており、これまで活用されてこなかった藻類の可能性を最大限に広げる予定です。<a href="https://algalbio.co.jp/">https://algalbio.co.jp/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4219" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介</a>

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凸版印刷は1900年の創業以来、「印刷技術」を進化させると同時に、事業活動を推進する中でマーケティング・IT・クリエイティブなどさまざまな知識・ノウハウを蓄積してきました。そして2023年10月に世界中の課題を突破するという決意を込め「 TOPPAN株式会社 」へと生まれ変わり、新たな一歩を踏み出しています。 今年度で8回目となるオープンイノベーションプログラム「co-necto(コネクト) 2024」は、TOPPANと地域のパートナー企業、全国の事業会社、スタートアップ企業で共創する“実証型”オープンイノベーションプログラムです。昨年度は過去最多となる135件のエントリーをいただき、2社とPoCに向けて計画策定を進めています。今年度はオープンイノベーション推進コンソーシアムを設立し、多種多様な実証フィールドやネットワークを活用しながら、新たなサービスやプロダクト・ソリューションの創出を目指します。共創で新たな事業創出を目指す全国の事業会社、スタートアップ企業の皆さまからのエントリーをお待ちしております。 ～事業実証・社会実装にフォーカスしたオープンイノベーションプログラム～ ▶ 特徴①：27社のパートナー企業のアセットや情報を活用した実証当社はもちろん、本プログラムに参画いただいたパートナー企業の地域ネットワークを実証フィールドとしてご活用いただくことで、継続的な事業創出に取り組むことができます。 パートナー企業(五十音順)　※2024年6月3日時点アストラゼネカ株式会社/イオン九州株式会社/エフコープ生活協同組合/MBTリンク株式会社/株式会社奥村組/九州電力株式会社/九州旅客鉄道株式会社/株式会社九電工/KBCグループホールディングス株式会社/小島プレス工業株式会社/西部ガスホールディングス株式会社/株式会社新出光/スズキ株式会社/大英産業株式会社/株式会社中国新聞社/株式会社テレビ西日本/株式会社デンソーソリューション/トヨタ紡織株式会社/株式会社西日本新聞社/西日本鉄道株式会社/株式会社西日本フィナンシャルホールディングス/日本特殊陶業株式会社/パーソルテンプスタッフ株式会社/株式会社ひろぎんホールディングス/福岡地所株式会社/株式会社ふくおかフィナンシャルグループ/株式会社八神製作所 ======================================== ▶ 特徴②：平均200万円の実証実験費用を支援 実証実験にかかる費用の一部を支援いたします。支給額の目安として、1社平均約200万円の費用を支援いたします。&nbsp;※最大2/3を支援、1/3はエントリー企業負担を予定 ▼エントリー・相談はコチラ▼（2024年6月30日（日)23:59〆切）<a href="https://toppan-conecto.com/?utm_source=auba&amp;utm_medium=press&amp;utm_campaign=2024" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://toppan-conecto.com/?utm_source=auba&amp;utm_medium=press&amp;utm_campaign=2024</a>

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