【ディープテック基礎知識⑩】エネルギー問題の解決を期待されている「太陽光路面発電パネル」。日本と世界の現状とは？

運用技術のセキュリティ市場シェア、規模、成長、機会、2023-2033年までの予測

企業年金制度の導入・設計をサポートするベター・プレイス、シリーズBで総額3.8億円の資金調達を実施

蓄電池製品/電気運搬船などの製造・開発を手がけるパワーエックス、シリーズB全体で46.2億円の資金調達を実施

TechTrain、シリーズAラウンドを実施。リスキリングプラットフォームの運営拡大へ

株式投資型クラウドファンディングサービスを提供するFUNDINNO、総額約46億円を調達

優勝賞金125万ユーロ！ エストニア発テックイベント「Latitude59 2023」白熱ピッチの行方は？

ミア藤川

現在、世界が一丸になって取り組まなければならない「エネルギー問題」。どんなにEV車が普及し、ガソリンの使用量が減っても、発電する過程で環境に負荷をかけていては意味がありません。そのため、世界中で様々なクリーンな発電方法が注目されています。その中でも、特に大きな注目を集めるのが「太陽光路面発電パネル」。道路に太陽発電パネルを埋め込むことで、新たな土地を必要とせず、土地の活用効率のよい発電方法として期待されています。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第10弾では、この太陽光路面発電パネルについて取り上げます。世界ではどのようなプロジェクトが進められているのか、日本でどのような企業が参入しているのか紹介するので参考にしてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4347/upload/Ouc4e-e6Ro3EUzymuMlrDA.jpg" alt="" width="1280" height="895">▲MIRAI-LABOが提供する太陽光路面発電パネル「ソーラーモビウェイ」（出典：<a href="https://mirai-lab.com/solarmobiway" target="_blank" rel="noopener noreferrer">MIRAI-LABOホームページ</a>）<h2>太陽光路面発電パネルとは</h2>太陽光路面発電パネルは、これまで設置できなかった道路面に太陽光パネルを設置可能にすることで、太陽光発電の普及率向上に貢献する革新的な技術のこと。路面で発電された電気はバッテリー式の蓄電器やEVの蓄電池へと充電できるようになるため、EV車の普及に大きく貢献すると期待されています。具体的には、次のような特徴があります。<h3>高い耐久性</h3>発電パネルの上を車が通ることを想定して作られているため、重量や振動によって道路が変形しても耐えられるようになっています。また、日本の四季にも対応できるよう、暑さや寒さに耐えられるだけの耐候性を持ち合わせています。<h3>安全性</h3>スリップなどを防ぐため、パネルの表にセラミック片を混ぜた樹脂で覆うなどの工夫がされています。そのため、道路本来の機能を阻害することなく、太陽光発電を導入できるのです。<h3>発電した電気を夜間の電気照明に</h3>日中に発電した電気は蓄電池に貯めることができ、夜間の電気照明にも使用されます。そのため、パネルの開発とともに電気の貯留・供給システムの開発も進められています。<h3>原発330基分の発電量</h3>仮に日本全国の道路にパネルを導入した場合、原発330基分の発電が可能だと見込まれています。もしもそれが実現すれば、脱炭素を急加速できると期待されています。<h2>注目される背景</h2>なぜ太陽光路面発電パネルが注目されているのでしょうか。その背景には、以下の問題があります。<h3>適地の減少</h3>太陽光発電は、再生可能でクリーンなエネルギー源として注目されている一方で、日本では、太陽光発電の適地が年々減少しているのが問題となっています。道路に太陽光路面発電パネルを設置することで、新たな導入場所を確保することが可能となるのです。<h3>災害への対策</h3>災害大国と知られている日本では、災害時に送電線の鉄塔が倒れるなどして電気が送れないリスクがあります。災害時であっても安定して電気を供給するためには、電気の「使う場所」と「発生する場所」の距離を縮めなければなりません。市街地で発電できる太陽光路面発電は、災害時のインフラとしても期待されているのです。<h3>低コスト</h3>太陽光発電は、技術の進歩によって管理コストや発電コストが下がっています。他の発電方法と比べて、コスト面で優位性があり、今後さらに下がっていくと予測されていくことから、国をあげて普及を進めています。<h2>太陽光路面発電パネルを導入するメリット</h2>太陽光路面発電パネルには、以下のようなメリットがあります。<h3>広範囲な設置が可能</h3>道路面は広範囲にわたる上に、日中は長時間、太陽光を受けることができます。これにより、大量の太陽光エネルギーを利用し、大量の電気を発生させることが可能です。<h3>スペースの有効活用</h3>太陽光路面発電パネルは既存の道路を利用するため、新たな土地を確保する必要がありません。日本は決して国土が広いわけではなく、太陽光パネルを置くために自然を破壊して土地を確保するのも問題になっています。道路を利用すれば、土地利用の効率化に繋がるのです。<h3>安定した電力供給</h3>技術の発展により、近年の太陽光発電パネルは雨天時や曇天時でも一定の発電を維持できます。日中はずっと発電し続けてくれるため、安定した電力供給が期待されています。<h2>太陽光路面発電パネルが抱える課題</h2>様々なメリットが期待されている太陽光路面発電パネルですが、実用化に向けてまだまだ課題が残っています。どのような課題があるのか見ていきましょう。<h3>技術基準への適合性</h3>太陽光発電パネルを道路（車道）で利用するには、車両の荷重、気温や降雨等の自然環境などに耐えられる耐久性を確保しなければなりません。そのため、舗装に関する技術基準への適合性の確認が必要です。<h3>発電効率と費用対効果</h3>太陽光発電パネルで利用するには、耐久性などを高めるために、通常の太陽光発電よりも効率が悪くなり、費用対効果が低い可能性があります。あまりに費用対効果が低ければ、全国に普及するのは難しくなるでしょう。十分な費用対効果を確保できるだけの発電効果が求められています。<h3>既存の占用物件への対応</h3>道路の地下には上下水道管、ガス管、通信ケーブル等の占用物が埋設されている場合があります。太陽光発電パネルを設置するには、これらの設備に対するメンテナンス工事も考慮しなければなりません。<h3>貯留システムの構築</h3>太陽光発電パネルで日中に発電した電気は、夜間の道路照明に使用されます。そのためには、発電だけではなく蓄電池に組み込んだ電気を貯留・供給するシステムの構築が必要となります。<h2>海外での太陽光路面発電パネルの事例</h2>海外では既に太陽光路面発電パネルの実用化に向けて、様々なプロジェクトが進められています。その内容を見ていきましょう。<h3>オランダ</h3>オランダでは、太陽光発電機能を備えた自転車専用道路「SolaRoad」プロジェクトが、2014年から行われています。2015年6月までの6か月間で総発電量は4700kWhに達しました。これは単身世帯の電気使用量の1.5年分に相当し、これを一年に換算すると、2～3世帯分の電気を賄うことができるとされています<h3>フランス</h3>フランスでは、「Wattway」という太陽光発電機能を備えた道路の開発プロジェクトが進められています。道路建設部門の世界的リーダーであるコラス社と、フランスの国立太陽エネルギー技術研究所（CEA-INES）との5年間にわたる共同開発により特許を取得したフランスの発明です。発電パネルの表面には滑り止めが施されており、歩道と車道の両方に利用できます。発電した電力はバッテリーに蓄電し、夜間に横断歩道の白線や停止線を発光させたり、災害時に電子機器の非常用電源として使うこと等が想定されています。<h3>ドイツ</h3>ドイツでは、「PowerGround」というプロジェクトがあります。ベルリンのスタートアップ企業ROCSUN社によって開発されたもので、道路に埋め込み可能なソーラーパネルです。このパネルは、人や車が乗っても壊れない堅牢さを持ち、3.5tまでの重さに耐えられるように設計されています加えて、BASF社との共同開発により、優れた耐摩耗性と機械的特性を提供し、製品寿命の延長を実現するポリウレタン（PU）が設計され最適化されました。これにより、道路の照明や街頭広告用のエネルギー源に使われるほか、電動自動車やバイクの充電スポットなどに使用していく予定です。<h2>日本で太陽光路面発電パネルに関わる企業</h2>日本では、次のような企業が太陽光路面発電パネルを開発しています。<h3>F-WAVE株式会社</h3>F-WAVE株式会社は、建築資材の製造・販売、太陽電池セルの製造・販売、エコハウスやゼロエミッションハウス向けの太陽光・熱複合システムを業務内容とする企業です。日本道路株式会社と路面型太陽光発電パネルを共同開発しており、2022年8月に日本道路東京機械センター構内で試験施工を実施しました。大型車両が通過や停車しても破損などの変化は見られず、日中発電した電気を蓄電池に充電して、夜間の照明に活用しています。<a href="https://www.fwave.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.fwave.co.jp/</a><h3>MIRAI-LABO株式会社</h3>MIRAI-LABO株式会社は、太陽光路面発電パネル「Solar Mobiway」を開発しています。雨天時や曇天時でも発電できる安定性と、日本の四季に対応した耐久性のあるソーラーパネルです。Solar Mobiwayで発電した電気をG-CROSS（リフィルバッテリー式の蓄電池）やEVリパーパス蓄電池へと充電することができます。この仕組みは、2022年度～2025年度にかけて日本パーキング、センコー、ENEOSなど一般販売に向けた実証実験及び先行導入を行っています。<a href="https://mirai-lab.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://mirai-lab.com/</a><h3>東亜道路工業株式会社</h3>東亜道路工業株式会社は、フランスのコラス社と提携し、太陽光発電舗装システム「Wattway」を開発しています。大規模な工事が必要なく、発電した電気は、街路灯やLED埋込照明、電動モビリティ、蓄電池に蓄電して非常用電源の確保など様々な用途で活用できます。そして、Wattway の太陽光パネル、蓄電池を含んだ電気キャビネット、電気機器への接続をパッケージ化した「Wattway Pack」を提供しています。<a href="https://www.toadoro.co.jp/business/product/201/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.toadoro.co.jp/business/product/201/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4219" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4270" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑥】これまでの消費を大きく変えた「プラントマテリアル」とは。国内外のスタートアップを紹介</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4277" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑦】スマート農業に欠かせない「ロボット農機」の未来とは</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4310" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ディープテック基礎知識⑧】地球を守るクライメートテックの可能性と課題</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4332" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ディープテック基礎知識⑨】農業の未来を変える画像解析技術の可能性</a>

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<h2>市場スナップショット</h2> 世界のオペレーショナルテクノロジーセキュリティ市場は、2023年に約17,405.05百万米ドルの市場価値から、2033年までに約38,277.88百万米ドルに達すると推定され、2023－2033年の予測期間中に8.2％のCAGRで成長すると予想されています。 サンプルPDFレポートの請求はこちら: <a href="https://www.sdki.jp/sample-request-115075" rel="nofollow">https://www.sdki.jp/sample-request-115075</a> <h2>市場概況</h2> オペレーショナルテクノロジー（OT）は、さまざまなセクターで使用されるデバイスのパフォーマンスを監視および制御するハードウェアおよびソフトウェアです。OTには、機械の実際の動作を処理できる電子部品のフレームワークが含まれます。これはセンサー情報をレギュレーターに送信して、コンピューター化された操作能力をチェックします。集中管理のためのWANソリューションに対する需要の高まり、自動化の改善、および企業間のネットワークの信頼性とセキュリティの向上は、予測期間中にオペレーショナルテクノロジーセキュリティ市場の成長を促進する主な要因です。 さらに、世界のオペレーショナルテクノロジーセキュリティ市場の成長は、サイバー攻撃とネットワークセキュリティの脅威の増加、スマートオペレーショナルテクノロジー、および近年のITとOTエコシステムの収束に起因しています。しかし、開発に影響を与える支出の必要性、および従来のOTセキュリティフレームワークによるデジタルの危険性の増加は、予測期間中にオペレーショナルテクノロジーセキュリティ市場の成長を抑制する可能性があります。 モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、5G（第5世代セルラーテクノロジー）、ロボット工学、仮想現実と拡張現実、クラウドコンピューティングなどの継続的な技術の進歩は、市場の成長の主要な貢献者です。また、これらの革新的なテクノロジーが世界中のビジネスとサービスのほぼすべての部分に与える顕著な影響も、市場の成長に貢献しています。国連貿易開発会議（UNCTAD）の分析によると、5G市場は2018年に608百万米ドルを占めており、さらに2770億米ドルを占めると推定されています。5Gの仕事の数が最も多いのは中国（950万人）で、米国（340万人）と日本（210万人）に続くと推定されています。UNCTADによる他の分析では、日本のICT財輸出（総財輸出の％）は2019年に8％を占めました。同様に、同じ年に米国が8.7％を占めており、ドイツが4.9％、英国が4％、フランスが3.8％と続きました。この成長は、予測期間中に市場の成長を後押しすると推定されます。  <h3>競争力ランドスケープ</h3> <a href="https://www.sdki.jp/reports/operational-technology-security-market/115075" rel="nofollow">世界のオペレーショナルテクノロジーセキュリティ市場</a>の主要なキープレーヤーには、VMware、Inc（米国）、Honeywell International Inc（米国）、Schneider Electric（フランス）、Cisco Systems、Inc.（米国）、Broadcom（米国）、Kaspersky Lab（ロシア）、General Electric（米国）、Rockwell Automation、Inc.（米国）、PAS GlobalLLC.（米国）、Fortinet、Inc.（米国）、Palo Alto Networks（米国）、Darktrace（英国）、Forescout Technologies Inc.（米国）などがあります。この調査には世界のオペレーショナルテクノロジーセキュリティ市場におけるこれらの主要企業の詳細な競合分析、企業プロファイル、最近の動向、および主要な市場戦略が含まれています。 インターネットの利用は年々増加しており、スマートデバイスの最新技術に対する需要は非常に高い。その結果、ICT・通信産業はここ数年で隆盛を極めることができた。日本電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した報告書によると、2021年には14億7000万米ドル相当の通信機器が日本で生産された。SDKIのICT市場調査レポートによると、通信サービスとネットワークの進歩により、同市場は世界市場の約6%を占めるまでに成長した。 産業プロセスへの技術導入は今後も急増するだろう。当社の<a href="https://www.sdki.jp/industries/ict-and-telecom" rel="nofollow">ICT市場調査報告書</a>には、同分野の最近の動向に関する広範な調査から導き出された、当社の専門家による戦略的提言が含まれており、最新の動向がビジネスの将来に及ぼす影響を予測しています。 貴社のターゲット市場に関する詳細は、下記までお問い合わせください： 電話番号 +81 50 50509337 電子メール： sales@sdki.jp | info@sdki.jp お問い合わせ: https://www.sdki.jp/contact

アサミ 藤川 

市場スナップショット世界のオペレーショナルテクノロジーセキュリティ市場は、2023年に約17,405.05百万米ドルの市場価値から、2033年までに約38,277.88百万米ドルに達すると推定され、2023－2033年の予測期間中に8.2％のCAGRで成長すると予想されています。サンプルPDFレポートの請求はこちら: https://www.sdki.jp/sample-request-115075市場概況オペレーショナルテクノロジー（OT）は、さまざまなセクターで使用されるデバイスのパフォーマンスを監視および制御するハードウェアおよびソフトウェアです。OTには、機械の実際の動作を処理できる電子部品のフレームワークが含まれます。これはセンサー情報をレギュレーターに送信して、コンピューター化された操作能力をチェックします。集中管理のためのWANソリューションに対する需要の高まり、自動化の改善、および企業間のネットワークの信頼性とセキュリティの向上は、予測期間中にオペレーショナルテクノロジーセキュリティ市場の成長を促進する主な要因です。さらに、世界のオペレーショナルテクノロジーセキュリティ市場の成長は、サイバー攻

Isao Furukawa

「福祉はぐくみ企業年金基金」を中心に、企業年金制度の導入・設計をサポートする<a href="https://bpcom.jp/" target="_blank">株式会社ベター・プレイス</a>は、既存投資家である東大IPCをリードインベスターとして、PARAMOUNT BED Healthcare Fund、15thRock、みずほキャピタル、ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、大分ベンチャーキャピタル、ほくほくキャピタル、紀陽キャピタルマネジメント、四銀地域経済研究所、その他個人投資家を引受先とする第三者割当増資にて、シリーズB総額3.8億円の資金調達を実施した。同調達により、累計調達額は10.1億円となった。同社は、企業年金制度「はぐくみ基金」を普及拡大することで、地域格差および企業規模による経済格差と、そこから生まれる将来への「希望格差」を軽減し、子育て世代と子どもたちが希望を持てる社会をつくるために事業を行っている。今回の資金調達は、従来より同社を支援する投資家のほか、地方の中小企業を顧客基盤とする多くの銀行系ベンチャーキャピタルから、同社が実現したいビジョンの賛同を受け、実現した。今回の資金調達により、地方銀行との提携を強化し「はぐくみ基金」の普及を全国に拡大していくほか、企業年金導入のオンライン完結化に着手し、世代・業種・性別および企業規模や居住地域に関わらず、「誰もが簡単に資産形成ができる環境」を構築し、富裕層でない一般の人々の資産形成を後押ししていくという。<h2>資金調達の背景・目的</h2>同社が導入・推進する「はぐくみ基金」は、医療、保育、介護など、人々の生命と社会生活を支える人々の資産形成や福利厚生を支援するために、2018年に設立された新しい企業年金制度（確定給付企業年金基金）。基金設立後わずか5年間で、加入事業所数1,386、約26倍の45,722人（2023年7月末現在）と、急増している。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4297/content/723a99586b5fcb946364f20edc1e2f48e930870b996d1cd265c5f116c8d98654.png" alt="" width="1536" height="864"/>世代・業種・性別および企業規模や地域による経済格差が広がるなか、「はぐくみ基金」を多くの人々が利用することで、経済格差から生まれる将来への希望格差を軽減し、中小企業従業員やエッセンシャルワーカーが「お金の心配なく」「自分らしく働ける」社会を目指しているという。今回の資金調達により、以下を推進し、2026年度「はぐくみ基金」加入者17.5万人を目指していくという。① 地方銀行との連携強化：企業年金は無理なく効率的に資産形成ができるパワフルな手段であるにも関わらず、企業年金制度を備えていない企業に勤務するなど、この制度の恩恵を受けられない人は全国で約2,350万人おり、特に中小企業勤務の方に多い傾向にある。地域の中小企業との強いリレーションをもつ地方銀行との連携を強化することで、この層への「はぐくみ基金」導入を推進し、地域や企業規模に関わらず、多くの人が企業年金制度を利用できる環境を構築する。②「はぐくみ基金」導入のオンライン完結化：企業年金の普及率が低い中小規模の法人では人事労務の専任者がいない場合が多いが、従来の企業年金導入の手続きでは紙ベースの申請を必要とするなど煩雑で作業コストがかかるため導入障壁が高いという課題があった。DXで手続きの簡便化を図り、オンライン上で制度手続きが完結する体制を構築することにより、中小規模法人でも少ない手間で導入することを可能にし、2026年度までにオンラインで年間850法人の導入達成を目指す。<h2>資金調達の概要</h2>資金調達額：総額3.8億円＜引受先＞＊敬称略、順不同東大IPC（既存）PARAMOUNT BED Healthcare Fund（新規）15th Rock（新規）みずほキャピタル（既存）ちゅうぎんキャピタルパートナーズ（新規）大分ベンチャーキャピタル（新規）ほくほくキャピタル（新規）紀陽キャピタルマネジメント（新規）四銀地域経済研究所（新規）個人投資家1名関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000074850.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田部（株アカデミーヒルズ）

金谷敏尊 

<a href="https://power-x.jp/ja/" target="_blank">株式会社パワーエックス</a>は、シリーズBの後半として新たに27.1億円に及ぶ資金調達契約を締結。7月に発表した本資金調達ラウンド前半分の調達を合わせると、計46.2億円の資金調達となり、シリーズBラウンドを完了。これにより、同社の累計資金調達額は約152.6億円となる。同社は、こうした結果を同社および同社事業に対する大きな期待によるものと認識し、自然エネルギーの爆発的普及の実現に向け、蓄電、送電技術の進化に向けた新規事業の展開に邁進するという。<h2>今回の資金調達に参画した投資家</h2>1.シリーズAラウンドからの既存投資家による追加投資▪日本瓦斯株式会社　　　▪Frontive Holding▪森トラスト株式会社▪Japan Airlines &amp; TransLink Innovation Fund, L.P. (JAL Innovation Fund)2.シリーズBラウンドでの新規投資▪石油資源開発株式会社（JAPEX）　 ▪株式会社安川電機▪NEC and Translink Orchestrating Future Fund, L.P.　尚、シリーズB全体の資金調達では、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社がフィナンシャル・アドバイザーとして支援。<h2>今回の調達資金の用途</h2>本ラウンドで調達した資金は、蓄電池製品の研究開発や、岡山県玉野市に建設中の国内最大級規模の蓄電池工場「Power Base」の製造設備導入費用などに充てられる予定。<h2>同社事業の進捗と今後の見通し</h2>本ラウンド前半の調達完了を発表した7月から、同社の事業は順調に進捗しており、以下のような予定していたマイルストーンを達成。2023年8月15日に、岡山県玉野市に建設していた『Power Base』のモジュール工場の建物部分が竣工した。今後は製造設備の導入を進め、年内の試験稼働開始を目指すという。蓄電池製品の販売においては、正式注文の案内を進めている。東急不動産株式会社が運営する埼玉県東松山市の「TENOHA東松山」の系統用蓄電池事業や、株式会社オリンピアが新たに開発する群馬県太田市と伊勢崎市の蓄電所事業などで、同社が開発・生産する系統用蓄電池システムが採用された。蓄電池型超急速EV充電器『Hypercharger』のStandardモデルとCompactモデルで、国際標準規格CHAdeMOの最新プロトコルである2.0.1認証を取得した。これらの製品は、今夏より同社のEVチャージステーションなどに設置される予定。今回の認証取得により、日本において一般的な数多くのCHAdeMO対応のEVを安心して充電できるという。蓄電所開発及び再生可能エネルギーの供給では、太陽光発電所開発大手のウエストグループと業務提携を締結。2025年春までの目標として、合計200MWhの蓄電所および30MWの太陽光発電所を日本国内に共同で開発する。同社は再生可能エネルギー電力の供給及び蓄電所運用を担う。電気運搬船事業では今年5月に発表したパートナーシップに加えて、北海道室蘭市と連携協定を締結。電気運搬船と蓄電地の利活用を通じた、室蘭港におけるカーボンニュートラルポート目指し、同港を電気運搬船の運用においてを北海道における拠点港の一つとしての利用することなどを、共同で検討するという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000109041.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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米田隆晟-BM

米田隆晟

<a href="https://techbowl.co.jp/" target="_blank">株式会社TechBowl</a>は、株式会社インソース、株式会社ウィルグループ（ウィルグループHRTech2号ファンド）、株式会社シーエーシーを引受先とする総額約3.1億円の第三者割当増資を、シリーズAラウンドにて実施した。今回の資金調達により、エンジニアとしてのスキルアップとキャリアアップを連続して実現できるリスキリングプラットフォーム「TechTrain（テックトレイン）」および濃密なエンジニアタレントプールへのダイレクトスカウトサービス「DirecTrain（ダイレクトレイン）」の開発、広告・マーケティングの強化、人材採用を促進し、さらなるユーザー体験の向上と組織体制の強化を実現していくという。<h2>資金調達の目的</h2>今回調達した資金は、主に「TechTrain」のユーザー数増加を促進するための広告・マーケティング費用、サービスの質と量を向上させるための人材採用、新規サービス「DirecTrain」の開発費用に充てる予定だという。また、今回のラウンドは特に事業会社に焦点を当てて実施された。ファイナンスのみならず、「TechTrain」と「DirecTrain」の販路を広げ、サービス活用の幅を広げるなど、「一緒に売上を創出できる」パートナーを見つけることが背景にある。2021年末からのグロース（旧マザーズ）市場の低迷は継続しており、市況の行方を予測するのは難しい状況だ。そのため、投資CFのみを頼りにするのではなく、営業CFによる持続的な企業成長を実現するため、今回は事業会社の人々が株主として参加した。まだアーリーフェーズのベンチャー企業ではあるが、新規投資家各社が保有するアセットを活用しながら、共に成長を遂げる決意を持ち、エンジニア向けの教育とHRサービス市場を突き進んでいくという。<h2>資金調達概要</h2>・調達金額：約3.1億円・調達方法：第三者割当増資・第三者割当増資引受先（敬称略、順不同）　株式会社インソース　株式会社ウィルグループ（ウィルグループHRTech2号ファンド）　株式会社シーエーシー関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000040741.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://corp.fundinno.com" target="_blank">株式会社FUNDINNO</a>は、コンバーチブルエクイティおよび第三者割当増資により、合計で46億円の資金調達を行った。その結果、創業からの累計調達額は84億円となった。なお、コンバーチブルエクイティは、適格資金調達をへて株式に転換。その結果、今回の資金調達と合わせて新たな株主を迎えることとなり、株主数は合計206人になった。<h2>調達の背景</h2>今回の資金調達の目的は、同社サービスの質を一層向上させ、企業のガバナンスとコンプライアンス体制の強化を目指す。具体的には、エンジニア等の採用、同時に内部統制体制の整備と透明性の向上、コンプライアンス体制の強化に注力するという。これにより、同社は持続可能な成長と長期的な企業価値の向上を達成し、利害関係者に対して信頼と安心を提供することを目指す。今回出資した個人・法人投資家の人々は、同社の特定投資家として登録しており、今後の「FUNDINNO PLUS＋」にも期待しているという。また、事業会社の人々も、事業シナジーにつながる投資先候補として、期待を寄せているという。同社は200人を超える株主とは、DXを促進する経営管理プラットフォーム「FUNDOOR」を用いて、IRや株主総会を開催し、コミュニケーションを行っている。多くの株主と共に挑戦できる未来を描き、事業連携を行い、「フェアに挑戦できる、未来を創る」ミッションの達成のために、邁進していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000222.000021941.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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2023年5月24日〜26日の3日間、エストニアの首都タリンでスタートアップイベント「Latitude59 2023」が開催された。2012年から毎年開催されている同国最大のスタートアップイベントで、メインプログラムのピッチコンペは毎年盛り上がりを見せる。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第44弾では、イノベーション大国・エストニア発の「Latitude59」を取り上げる。現地とオンラインのハイブリッドで開催され、約3000人が参加した本イベントにオンラインで参加。本命のピッチコンペを中心に、当日のセッションを抜粋して伝えたい。サムネイル写真：Latitude59の<a href="https://latitude59.ee/latitude59s-pitching-contest-win-surpassing-giants-like-slush/" target="_blank">プレスリリース</a>より<h2>エストニアがデジタル国家であり続ける理由</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/WAPgB7tXOibQc8YReJ1hkw.jpg" alt="" width="1800" height="1350">▲エストニアの首都タリンの様子（Photo by <a href="https://unsplash.com/@karson_?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank">Karson</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/NyIBNMueUQI?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank">Unsplash</a>）以前、同シリーズで<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3493" target="_blank">エストニアのスタートアップエコシステムを取り上げた</a>のだが、エストニアが世界屈指のIT国家であることは世界的によく知られる。例えば、2014年に世界初の電子国民プログラム「Eレジデンシー（E-residency）」を導入。これは、非居住者にデジタル空間で居住権を与えるもので、取得するとエストニアの電子政府システムの一部が利用できる。行政手続きは99％がオンラインで完結し、スタートアップには負担が少ない税制度も完備する。起業家にとっては、チャンスと魅力にあふれた国なのだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/WZajcqAlXPfx32aKOXUhVQ.png" alt="" width="1800" height="1023">▲エストニアのデジタル戦略に携わる登壇者が参加したセッションより「Latitude59 2023」では、「Not How To Become a Digital Nation, But Why.（デジタル国家になるにはどうすればいいか、ではなく、なぜか）」と題して、エストニア経済通信省 ビジネス・消費者環境担当副事務局長のSandra Särav氏（写真右）、ウクライナデジタル変革省開発局 eサービス担当部長のMstyslav Banik氏（左から2番目）、e-Residency マネージングディレクターのLiina Vahtras氏（右から2番目）が登壇した。3名のメッセージを以下に端的にまとめたい。◯デジタル化はそれ自体が目標ではなく、目標は「効率化」だ◯デジタル化によって移民が増えることがエストニアが成長する方法であり、政府が市民のエンゲージメントを高める方法でもある◯（ウクライナの現状を踏まえ）戦争のような最悪の事態が起こった場合、国民にサービスを提供する手段はデジタルのみとなる◯あらゆるサービスがデジタル化によってパーソナライズされていく。特に医療分野はこれが重要で、病気の早期発見などにつながる◯テクノロジーは人間の目には見えないようなパターンを見つけることができる。つまり、より情報に基づいた意思決定ができるようになる<h2>大注目のピッチコンペ、各社のビジネスモデル</h2>2023年のピッチコンペは400以上のスタートアップから応募があったという。オンラインの予選を経てファイナリストに選ばれた6社の代表が、ステージで3分のピッチを繰り広げた。優勝賞金の総額は125万ユーロ（約1億8,000万円）と過去最高額で、ベンチャーキャピタルからの賞金基金のほか、Google Cloudのクレジットやフィンランドで開催されるスタートアップイベント「Slush 2023」のピッチコンペへの参加資格なども含まれる。<h3>1、代替え油脂を提供する<a href="https://aio.bio/" target="_blank">「ÄIO」</a>　</h3>バイオテクノロジーを使用して代替え油脂製品を提供する「ÄIO」。他産業の副産物である「おがくず」をオーダーメイドの発酵プロセスにより、脂質の豊富なバイオマスにアップサイクルする。そのコア技術はビール醸造に非常に似ているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/MzsjpYoPDnabtSYkP6XP9g.png" alt="" width="1800" height="1019">▲ÄIOが開発する3製品。左から「カプセル化されたオイル」「レッドオイル」「バターのような脂肪」（ÄIOのプレゼンテーションより）現在、展開するオイルは3種類ある。ブロック状の「カプセル化されたオイル」は、パーム油、植物油、動物性脂肪、栄養酵母の代替えとして機能し、パティやベーカリー製品など、栄養のバランスを求めるレシピに向いている。鮮やかな赤色をした「レッドオイル」は、カロテノイドと抗酸化物質を豊富に含み、魚油や種子油の代替えに最適だ。そして、「バターのような脂肪」は、ココナッツや動物性脂肪の代替品として推奨される。食べ物への使用のほか、化粧品や家庭用のクリーニング製品にも使用できる。同社の技術を使用してブラジルで発生する農業廃棄物の7％を代替え油脂に変換すれば、年間1億トンのCO2を削減することができるという。<h3>2、UXリサーチを効率化する<a href="https://flowstep.design/" target="_blank">「flowstep」</a>　</h3>世界で使われるトップサービスのUXの記録とスクリーンショットにアクセスできる「flowstep」は、UX開発の効率化を支援する。Slack、Uber、Netflix、Google、Tinderといった人気サービスのUXを、アプリのダウンロードや会員登録などをせずに閲覧できるのだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/v2api0u-RVOmYVg0vQGX-A.png" alt="" width="1800" height="916">▲人気サービスのUXが集まるUXリサーチサイト「flowstep」（flowstepの公式ホームページより）例えば、こちらはSpotifyのページ。サインアップのフローやポッドキャストの視聴フローなども動画で確認できる。メールアドレスを登録してサインアップすると、上記が無料で閲覧できる。この4月にローンチされたばかりということで詳細は不明だが、オプション機能が使える有料プランが近日発売予定だ。<h3>3、宇宙で太陽光発電所を建設<a href="https://moliri.eu/" target="_blank">「Moliri Space Energy」</a>　</h3>宇宙を舞台に事業に挑む「Moliri Space Energy」は、高騰化するヨーロッパの電気料金や上昇し続けるCO2濃度に対するソリューションとして、宇宙に太陽光発電所を建設し、クリーンなエネルギーを地球に送り込むことを目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/kD_IBcfQZyaEWcUYXQMnQw.png" alt="" width="1200" height="657">▲「Moliri Space Energy」のプレゼンテーションより同社のプレゼンによれば、軌道上で太陽光を集め、マイクロ波や特殊なアンテナで3分の1程度を電気に変換して照射する。どんな天候でも24時間365日稼働し、安全性と環境配慮を実現するという。今後、2025年に宇宙での組み立ての実証実験を開始、2027年に実証実験を終了し、収益を上げ、2032年に最初の太陽光発電所の建設を目指す。市場規模はヨーロッパで4,800億ユーロ（約72億円）と巨大で、エネルギー卸売業者に販売するという。<h3>4、割り勘できるバーチャルカード<a href="https://www.getcino.com/" target="_blank">「Cino」</a>　</h3>「Cino」は、友人、恋人、家族、知人などグループでの分割払いを容易にするバーチャルカードを提供する。使い方は以下のとおりだ。1、「Cino」アプリをダウンロード2、銀行口座やデビットカードを接続3、分割したいグループを作成して分割比率を設定4、共有カードをGoogle、またはApple Payに送信、グループメンバーはカードを取得5、「Cino」で支払う<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/TiLY-BrQOQatSFWIpc-QZQ.png" alt="" width="1800" height="988">▲「Cino」のプレゼンテーションよりChinoで支払いをした瞬間に、全員の支払い分が即座に銀行口座から直接引き落とされる仕組みであり、支払いをした人が建て替える必要がない。分割払いという特性上、ユーザーが1人増えると、そのユーザーが新たに2.5人のユーザーを連れてくるネットワーク効果が生まれるという。現在、最初の1万人までは無料でサービスを提供しており、その後マネタイズをするようだ。<h3>5、小学校向け物理学の学習コンテンツ<a href="https://praktikal.ee/en/" target="_blank">「Praktikal」</a>　</h3>元物理の教師が創業した「Praktikal」は、小学校の物理の授業向けの一元化した学習教材、実験キット、それらを使用するためのソフトウェアを提供する。同教材を使用する教師のコミュニティも形成し、教師向けにトレーニングも実施する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/gj0TNyIN9NN0Na46Y0w5bg.png" alt="" width="1800" height="1077">▲「Praktikal」のプレゼンテーションより昨年からエストニアで試験運用を開始し、すでに国内の学校の3分の1が同社のサービスを使って授業をしているという。各学校からプラットフォームとコンテンツの年間利用料を徴収し、ハードウェアを一括で販売する。授業の質の向上のほか、コストの節約や教師の仕事の効率化にもつながっており、すでに30万ドル（約4,200万円）の収入を得ているという。<h3>6、国境を超えた融資を可能に<a href="https://mifundo.com/" target="_blank">「Mifundo」</a>　</h3>銀行出身の創業者が立ち上げた「Mifundo」は、国境を越えてヨーロッパ中の銀行から融資を受けることを可能にする。サービス上で個人の財務プロフィールを作成すると、クレジットスコアを確認できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/m6rue9VaEmJtqQuW-tZjBw.png" alt="" width="1800" height="1008">▲「Mifundo」のプレゼンテーションより融資を受けたい場合に「Mifundo」上でリクエストを送ると、ヨーロッパ中の銀行からローンオファーが届くという。EU圏内では国によって金利が最大7倍も異なり、オファーの中からベストな融資を選べることが利用者のメリットとなる。また、必要に応じてクレジットスコアを向上させる方法も学べるそうだ。<h2>高額な優勝賞金を受け取った3社は？</h2>今回用意された125万ユーロの賞金基金は、以下の3社に与えられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/Syqc48qkjSrpHndI8Z8fBg.png" alt="" width="1800" height="1015">▲登壇したÄIOの共同創業者、兼CEOのNemailla Bonturi氏15万ユーロ（約2,300万円）を受け取ったのは、代替え油脂製品を提供する「ÄIO」だった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/ZdqThDVtP_188F03wu0rcA.png" alt="" width="1800" height="1007">▲登壇したCinoの共同創業者、兼CEOのElena Churilova氏50万ユーロ（約7,500万円）を受け取ったのは、割り勘できるバーチャルカードを提供する「Cino」だった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/LX1ai1UQb7I47yqk52GzFA.png" alt="" width="1800" height="1016">▲登壇したflowstepの共同創業者、兼CEOのMatt Clannachan氏もっとも高額な60万ユーロ（約9,000万円）を受け取ったのは、UXリサーチを効率化する「flowstep」だった。今回のピッチコンペは審査員もレベルの高さを評価しており、さまざまな領域の企業が集まっていたため見応えがあったように感じる。実際、投資したベンチャーキャピタルは、当初予定していた100万ユーロの賞金を125万ユーロに増額している。今後「Latitude59」は、ますます見逃せないスタートアップイベントになりそうだ。<h2>編集後記</h2>筆者が「Latitude59」をレポートしたのは今回で2度目となるが、高額賞金やピッチコンペの内容を見ても、人口わずか130万人ほどの国のイベントとは思えない豪華さだ。セッション中も触れられていたが、エストニア人はIT国家の一員であることに誇りを持ち、同国の起業家は次世代の起業家を育てようという意思が強いように思う。引き続き、「Latitude59」を通してエストニアのスタートアップエコシステムを学びたい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank">小林香織</a>）

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ネクストイノベーション石橋充実

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。