愛知県を舞台にした「起業・スタートアップ×地域のビジネス共創プログラム」が今年も始動！昨年度採択スタートアップが実感したプログラムの魅力とは？

特許庁・経産省が「オープンイノベーション促進のためのマナーブック」をリリース。事業会社とスタートアップが信頼を構築する”マナー4箇条”とは？

バイオエコノミーを主導するちとせグループ、資生堂より10億円を調達し、戦略協業契約を締結へ

総務省によるスタートアップ支援事業を契機とした官民一体プログラム『ICTスタートアップリーグ』が公募開始――採択者に向け最大2,000万円の開発支援を実施

グローバル・ブレイン×SMBCグループ ｜ 300億円の「SMBC-GBグロースファンド」を設立

言語AIプラットフォーム「KUZEN」のコンシェルジュ、累計約12.5億円の資金調達を実施

間もなく普及が完了する次世代電力計『スマートメーター』が脱炭素に与える影響と、新たなビジネスチャンスとは

QTnet×広島ドラゴンフライズ ｜ 「AIカメラを活用した共同プロジェクト」を始動

【エフィシエント×ジェイック】BAK発の共創で生まれた面接練習アプリ「steach」が1万DLを達成！社会実装までの道のりとは？

佐々木現

d4c36c41f711aba9581591454299475c710431314fe7c8e7b9e9b45b73dfc045

ウィルウェイ

鈴木　知美

田上 知美

富田直

眞田 幸剛

政府が打ち出している「スタートアップ育成5カ年計画」の３つの柱のうちのひとつとして掲げられている”オープンイノベーションの推進”。しかし、スタートアップと事業会社によるオープンイノベーションは、双方の企業カルチャーの違いなどから円滑に進まないことも多々ある。そうした中、特許庁と経済産業省は、<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230519001/20230519001.html" target="_blank">「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」</a>（以下、マナーブック）を取りまとめ、2023年5月に発表した。このマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築を目的にリリースされている。本記事ではマナーブックで言及されている理想的なパートナーシップを構築するための要点について紹介していく。<h2>マナーブックが制作された背景</h2>特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank">「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）」</a>の新素材編・AI編の改訂と大学編の策定を行い、これらを2022年3月に公表した。しかし、OIモデル契約書の社会における認知度は十分とは言えず、これを一層活用いただくための手法について検討してきた。そこで取りまとめたのが、「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」だ。作成にあたっては、事業会社・スタートアップ・弁護士・ベンチャーキャピタルなど、オープンイノベーションの現場を知る面々が議論を行い、要点を抽出。オープンイノベーションを成功させるための良好なパートナーシップ構築において、事業会社・スタートアップの双方が意識すべきポイントを「マナー4箇条」として紹介している。オープンイノベーションを成功させるためには、連携先との良好なパートナーシップの構築が欠かせないが、このマナーブックを活用することで、その構築のための心構えを学ぶことが可能だ。心構えを学び、連携先と実現したい理念や共同したい目的を共有した上で、契約交渉の際はOIモデル契約書を併せて活用することで、より円滑かつ効果的にオープンイノベーションを進めることができる。<h2>理想的なパートナーシップを構築するためのマナー4箇条</h2>では、「マナー4箇条」は具体的にどういったものなのか。マナーブックから引用し、紹介していく。<h3>【その1】　ビジョンとゴールのすりあわせは徹底しよう</h3>●自社として譲れないビジョンや、オープンイノベーションに取り組む目的を明確にし、社内で共有・確認した上で、パートナーとすり合わせることが必要。●互いに、オープンなスタンスで話し合えると、その後の連携もスムーズに進められる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/UxFUSIipovHvjtJwryPTkw.jpg" alt="" width="1800" height="869"><h3>【その2】　リスクヘッジではなく、スピード重視で！</h3>●ビジネスの検討段階で法務部・知財部の担当者も巻き込み、関係者全体で連携内容・ゴール・ビジョンを共有しておくとスムーズに進められる。●双方で合意や意思決定が必要なポイントをあらかじめ設定し、各ポイントで決定したことは覆さないことが重要。●事業基盤が安定している事業会社と異なり、スタートアップは短期で成果を出さないと追加投資を受けることができず、存続できない、「寿命」が短い生きものであり、その分スピード速く動く必要がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/_FhJJIOO0t5tSCReOVB8cw.jpg" alt="" width="1800" height="866"><h3>【その3】　「双方の事業価値の総和の最大化」を判断基準にしよう</h3>●前例のない取組であるオープンイノベーションの開始段階では、リスクやリターンについて不透明な点も多く、事前に合理的な検討や交渉をすることは難しいと想定される。そのため、事前に判断基準について合意し、必要な場面でその基準に基づいた協議をすることが有効。●自社の利益を各々が主張しても合意に到達することは難しく、「事業価値の総和の最大化」を共通の判断基準とすることで、両社にとってwin-win な合意をスムーズに形成をすることが可能。●「事業価値の総和を最大化」するためのビジネス面での合意内容を、契約書で実現することも重要。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/WN7hTNgkTyOr8HvSrP4vJg.jpg" alt="" width="1800" height="879"><h3>【その4】　困ったときは、「OI モデル契約書」にヒントあり</h3>●契約書は、ケースに応じて各々がその内容を検討する必要がある。「OI モデル契約書」もゴールドスタンダードではないが、考えるべき観点やオプション検討に非常に参考になるはず。●「OI モデル契約書」の考え方を理解した弁護士の方に、支援を依頼することも有用。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/h4C9NFr43Pfnoy5jPtfwsw.jpg" alt="" width="1800" height="876">――なお、マナーブックには、「マナー4箇条」の他にも「ヒアリングで得られたオープンイノベーション金言集」（スタートアップ向け／事業会社向け）など興味深いコンテンツも収められている。オープンイノベーションを円滑に進めたいと考えている企業担当者の方は、ぜひチェックしていただきたい。<h2>バージョンアップされた「OIモデル契約書」</h2>マナーブックのリリースと同タイミングで、「OIモデル契約書」についても、より現場のニーズに即した形となるようver2.1への改訂が行われた。この改訂は、従来の内容を大きく変更するものではないが、よりユーザーフレンドリーなOIモデル契約書を実現すべく、解説の内容を充実させ、条文オプションの提示を行っている。なお、「OIモデル契約書」については、以下の特許庁ホームページを参照いただきたい。※「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.1」について<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html">https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html</a>　（TOMORUBA編集部）

89de6d8d54fbf584edbab65277167be389f8af7b4c91fee0a4735029397fa70c

木元貴章

春次賢太朗

金谷敏尊 

ネクストイノベーション石橋充実

清水謙行

根崎優樹

バイオエコノミーを主導する<a href="https://chitose-bio.com/jp/" target="_blank">ちとせグループ</a>は、資生堂を引受先として第三者割当増資により10億円の資金調達を実施し、同時に戦略協業契約を締結した。国内トップシェアを走り続ける資生堂との提携により、共に化粧品業界における藻類をベースとした循環型のモノづくりを加速させていく。藻類は太陽の力を元に、二酸化炭素からタンパク質・脂質・炭水化物などの多様な有機物を効率的に生成。また、砂漠や荒地のような農業利用が難しい土地でも生産可能であり、且つ陸上植物と比較して圧倒的なバイオマス生産効率を誇ることから、太陽光を唯一のエネルギー源として生産する場合においては有限な化石資源に依存しない新たな資源となる可能性を秘めている。ちとせグループは、上記の理由から「藻」に着目し、2021年春より石油産業に代わる藻類基点の新産業を構築するプロジェクト『MATSURI』を主導している。太陽光を唯一のエネルギー源とした藻類の大規模生産を行うと同時に、燃料をはじめプラスチックや食品、化粧品など人々の生活を支える藻類製品を社会に普及させる取り組みを様々な立場や業種の他機関と協働して進める取り組みであるという。資生堂は、2022年4月より「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」をめざしMATSURIに参画。そして今回の提携により、ちとせグループと資生堂は、藻類を利用した化粧品原料および化粧品容器に係る原料の開発および量産化、更には将来的な食品事業に活用できる原料開発などを視野に、MATSURIの活動を通じた循環型のモノづくりを加速し、グローバル化粧品市場を刷新するサステナブルな価値創造をリードしていくという。<h2>MATSURIプロジェクトについて</h2>太陽光を唯一のエネルギー源とした藻類の大規模生産と事業化に強みをもつちとせグループが主体となり、日本を代表する企業群・行政と共にこれまで誰も成し得なかった藻類産業を構築するプロジェクト。MATSURIの名の通り、人類史上に残る祭りとするべく、藻類の活用を通じたサステナブルな社会づくりを構築する。MATSURIでは、藻類産業の構築に向けて、業種や規模を問わず、更に様々な企業の参加を応募中。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000034251.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

1f85172884d634d48f7a7e87cc099473c2b6d7fcb62190440f34f5f8e2239feb

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

川久保［企画・営業］

株式会社角川アスキー総合研究所は、総務省「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を契機としたプログラム<a href="https://ict.startupleague.go.jp" target="_blank">『ICTスタートアップリーグ』</a>の公募を、2023年6月19日より開始した。⾓川アスキー総合研究所は「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」の業務実施機関と、本プログラムの事務局として、総務省と運営委員会とともに事業を推進していく。本プログラムは、総務省とスタートアップに知見のある有識者、企業、団体などの民間が一体となり、ICT分野におけるスタートアップの起業と成長に必要な支援と競争の場を提供。起業や企業の成⻑に向けた「構想」と「意志」のある個人またはスタートアップを下記要項にて募集する。運営委員会のメンバーには、株式会社デジタルガレージ 共同創業者 取締役である伊藤穰一氏などの有識者が名を連ねている。なお、本プログラムの採択者には最大2,000万円の開発支援金を提供するなど、ICTに関する研究開発や起業をサポートしていく予定だ。募集受付は既にスタートしており、7月31日（月）18時が受付締め切りとなる。<h2>『ICTスタートアップリーグ』募集要項について</h2>■募集受付期間2023年6月19日（月）12:00〜7月31日（月）18:00■募集対象（自薦・推薦）・ICT分野で起業を目指す個人またはグループ・ICT分野で成長志向のあるスタートアップ■支援内容【SupportⅠ】これから本格的に起業や事業化を目指す個人またはグループや、起業して間もないスタートアップなどが行う、ICTの研究開発に対して支援します。・開発支援金：最大300万円・支援期間：約６ヶ月【SupportⅡ】事業の確立、拡大を目指し、技術の事業化、事業計画のブラッシュアップなどに取り組む個人またはグループや、スタートアップなどが行う、ICTの研究開発に対して支援します。・開発支援金：最大2,000万円・支援期間：約６ヶ月※SupportⅠ、Ⅱともに以下の伴走支援を行い、スタートアップの立ち上げと成長を支援し促進します。・専門家による起業、開発、実用化への助言・人材確保のサポート・ピッチ、マッチングイベントの開催・実用化に係る事務的な支援 (購買、物品管理、特許取得サポートなど)・開発、起業ノウハウに関する勉強会■応募方法・詳細・公式サイト内の応募フォームより応募。　公式サイト：<a href="https://ict.startupleague.go.jp/">https://ict.startupleague.go.jp/</a>　　＊プログラムの詳細については、公式サイト内「令和５年度募集要項」をご覧ください。<a href="https://ict.startupleague.go.jp/pdf/2023/application_jp.pdf">https://ict.startupleague.go.jp/pdf/2023/application_jp.pdf</a>　※募集要項に書かれている「応募に際しての注意事項」を必ずご確認の上ご応募ください。<h2>『ICTスタートアップリーグ』運営委員会メンバーについて</h2>本プログラムの制度設計、採択に関わる評価及び助言を行う運営委員会メンバーは以下の通りだ。日本国内におけるICTの第一人者やスタートアップ支援の最前線を走る有識者などで構成されている。■伊藤 穰一氏（株式会社デジタルガレージ 共同創業者 取締役）■植⽥ 勝典氏（⽇本エンタープライズ株式会社 代表取締役社⻑）■岡本 祥治氏（株式会社みらいワークス 代表取締役社⻑）■奥⽥ 浩美氏（株式会社ウィズグループ 代表取締役）■合田 ジョージ氏（株式会社ゼロワンブースター 代表取締役 CEO）■⿑藤 ⾹氏（株式会社Niantic グローバルコミュニケーションディレクター）■佐々⽊ 喜徳氏（株式会社ガイアックス 執⾏役員）■中村 亜由⼦氏（株式会社 eiicon 代表取締役社長）■名倉 勝氏（CIC Tokyo ゼネラル・マネージャー/一般社団法人スタートアップエコシステム協会理事）■原⽥ 博司氏（京都大学大学院 情報学研究科　教授）■藤本 あゆみ氏（Plug and Play Japan株式会社 執⾏役員CMO / 一般社団法人スタートアップエコシステム協会 代表理事）<h2>リーグ構想について</h2>ビジネスで競争を勝ち抜いていくためには「スポーツ選手のようなプロフェッショナルとしての意識」が重要だ。『ICTスタートアップリーグ』では、支援を行う中で競争の場も提供し、単発的な支援プログラムではなく長期的にプログラムを継続していくことが、スタートアップの成長の一助になると考えている。また、子供がスポーツ選手になりたいと憧れるように、未来を担う人材が“スタートアップビジネスプレーヤー”を目指す未来を作ることもビジョンの一つとして活動するという。<h2>説明会情報について</h2>ICTスタートアップリーグの説明会は、随時開催されている。説明会では、公募に関する内容に加え、官民一体となって取り組む、ICTスタートアップリーグ全体のプロジェクト内容についても説明する。支援を希望する個人、グループ、スタートアップはもちろん、スタートアップを支援する側として本プログラムにご興味のある方はぜひ参加していただきたい。＜説明会の詳細情報＞・7/14（金）19:00〜／東京・虎ノ門・7/25（火）17:00〜／愛知・名古屋<a href="https://ict.startupleague.go.jp/briefing/">https://ict.startupleague.go.jp/briefing/</a>　関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000017610.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

8909a6fb61dcbfe9dfa7f9d0b46218fa860873133e8c01e2d574fc7e6e6d2f81

富田 直

石川康晴

<a href="https://globalbrains.com/" target="_blank">グローバル・ブレイン株式会社</a>は、将来の日本経済成長を支える有望スタートアップへの出資機能を強化するため、株式会社三井住友銀行（以下、SMBC）、SMBC ベンチャーキャピタル・マネジメント株式会社と共に、300億円のグロースファンド「SMBC-GBグロースファンド」を設立するという。日本では多くのスタートアップが設立される一方、ユニコーン企業（時価総額1,000億円超の未上場企業）の数は、米国や欧州に比べ低い水準で推移している。昨今のスタートアップ不況を受け、海外ではスタートアップ投資金額や件数が2021年第4四半期をピークに減少。中でもレイターステージでの影響が大きく、ダウンラウンドIPOも起きている状況で、資金調達が難しい環境になっている。一方、国内のVC投資金額は2022年以降も大きく減少しておらず、欧米の流れとは異なる動きをしている。グローバル・ブレインではこの状況を、日本のスタートアップ・VCにとってグローバルに飛躍するユニコーン企業創出のチャンスと逆にとらえて、次世代のビジネスを創造していく新たなスタートアップへ積極的に投資していきたいという。このような状況下、グローバル・ブレインとして国内最大級の規模での支援体制を強化するべく、日本を代表するメガバンクであるSMBCグループと連携し、300億円のグロースファンドを組成するに至ったという。グローバル・ブレインではこれまでもシードからグロースまで幅広い支援を行ってきたが、日本経済にインパクトを与える事業に挑戦するスタートアップに対して数十億円の投資を行うことで、日本発のユニコーン企業創出を引き続き支援していくという。＜同ファンドについて＞・登記上の名称　SMBC―GBグロース1号投資事業有限責任組合・運用総額　300億円　・運用期間　7年間・投資対象　ユニコーン企業への成長を目指すグロースステージのスタートアップ（全業種対象）・無限責任組合員　SMBCベンチャーキャピタル・マネジメント株式会社、グローバル・ブレイン株式会社・有限責任組合員　株式会社三井住友銀行関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000299.000047342.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0ffe8c2c41f85a739e6bd061a44edeca5cb1c5ea44aeff83304010fcfde13788

対話インターフェースを活用し、企業の業務効率化／マーケティング支援を行う言語AIプラットフォーム「KUZEN（クウゼン）」を提供する<a href="https://corp.kuzen.io/" target="_blank">株式会社コンシェルジュ</a>は、 シリーズA2ラウンドとして第三者割当増資及びデットファイナンスを行い、累計調達額が約12.5億円に到達。前回のラウンドから引き続き、東京大学エッジキャピタルパートナーズをリードインベスターとして、IT製品の比較・資料請求サイト『ITトレンド』を運営するイノベーションのCVCであるINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合、西日本フィナンシャルホールディングスのCVCであるNCBベンチャーキャピタル、ベクトルからの第三者割当増資及び金融機関からのデットファイナンスを実施。調達した資金は、新規プロダクトの開発およびエンジニア等の採用と組織体制の強化に充てる予定だという。特に、業界に先駆けて取組みを開始しているChatGPT関連事業等への投資を行っていくという。<h2>取引先一覧</h2>株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合（株式会社イノベーション）株式会社NCBベンチャーキャピタル株式会社ベクトル株式会社日本政策金融公庫株式会社商工組合中央金庫<h2>資金調達の目的・背景</h2>コンシェルジュは創業以来、「テクノロジーで、対話の可能性を広げる仕組みを創る」をミッションに、言語AIプラットフォーム『KUZEN』を提供してきたという。サービス開始当初は、ノーコードAIチャットボットを主軸に、大企業の業務効率化を支援。その後対話型マーケティングの需要の高まりを受け、企業のマーケティング支援を行っており、2023年6月現在、約400社の企業に導入されている。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4236/content/c97c1dfe6c435e1ecaae30acc4f2b744c22253e986e62d47d5f373dd561ff678.png" alt="" width="1850" height="980"/>2022年11月、自然言語処理AIチャットツール「ChatGPT」の登場は世界中の注目を集め、対話ビジネスに革新的なイノベーションが生まれている。同社は、業界に先駆けて「ChatGPT」を活用した取組みを2023年3月から開始。『KUZEN』と「ChatGPT」との連携により、ウェブサイトのURLを『KUZEN』に登録するだけでコンテンツを理解し、ユーザーの質問に回答できるようになったという。これにより、迅速かつ高性能なチャットボットの立ち上げが容易に実現可能になる。また「ChatGPT」のインターフェースとして『KUZEN』を活用し、よりスピーディな業務効率化の実現が可能。さらに社内イントラネットやMS Teamsなどでの「ChatGPT」の利用推進にも取り組むことにより、社内外での業務プロセスの効率化と生産性の向上を実現する。「​​ChatGPT」を活用した取り組みへの反響は非常に大きく、同社が2023年4月25日に開催した「ChatGPT」に関するウェビナーでは、多数の参加があり、「ChatGPT」が業界内で注目を集めていることが窺えた。大企業とのPoCの進行に伴い、今秋を目途に「ChatGPT」の実用化に向けて取組んでいくという。同社は今後もイノベーションを追求し、「ChatGPT」と連携した新サービスを通じて、さまざまな課題の解決と新たな可能性の創造に貢献していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000017833.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

b3a0dc43cf6e651394f25087462e0f32aa45ae3a047402d02a77343bc77434aa

竹森友也

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回取り上げるテーマは『スマートメーター』です。スマートメーターは電力の使用状況をリアルタイムで把握し、必要な時に必要な分だけエネルギーを使用する技術です。このスマートメーターが可能にする新しいエネルギー消費のありかたは、私たちの生活が便利になり、環境にも配慮した持続可能な社会を実現する一方で、新たなビジネスチャンスをも生み出しています。本記事では、スマートメーター技術とその可能性、そして社会への影響について詳しく解説します。<h2>スマートメーターは消費者側、供給側が双方向通信して電力を効率的に管理するシステム</h2>スマートメーターとは、エネルギー供給と消費を管理するデジタルデバイスで、旧来式の電力計と比べてはるかに高度な機能を持っています。一般的な電力メーターはエネルギーの使用量を単に記録するだけですが、スマートメーターはその使用状況をリアルタイムでモニタリングし、双方向の通信が可能です。これにより、エネルギー供給者と消費者双方が電力使用状況の詳細な情報を得ることができます。消費者側のメリットとして、エネルギーの使用状況を詳細に把握することで、エネルギーの消費を最適化し、節約につなげることが可能です。また、供給者側のメリットとして電力供給をより効率的に管理し、ピーク時の電力供給をスムーズにすることができます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4235/upload/qTf1Qzne_lo0rjGMIZpXiQ.jpg" alt="" width="900" height="392">出典：<a href="https://looop-denki.com/home/denkinavi/energy/electricity-en/smartmeter/" target="_blank">Looopでんき</a>さらに、スマートメーターはスマートグリッドと連携することで、エネルギー供給と消費の最適化を一層進めることができます。スマートグリッドとは、電力供給網全体を監視し、電力供給と需要を最適化するシステムです。スマートメーターから得られる詳細な電力使用情報を基に、スマートグリッドは電力供給の調整をより精緻に行うことができます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a>また、スマートメーターはエネルギーの消費を最適化できるという性質から、効率よく、なおかつ安定的に再生可能エネルギーの導入を促進できるため、カーボンニュートラルの達成に寄与します。<h2>スマートメーターは2027年までに市場規模200億ドルを突破する見込み</h2>スマートメーターはカーボンニュートラル社会の実現に向けた重要なステップとして注目を浴びており、その普及は急速に進んでいます。調査会社のREPORTOCEANが2021年に発表したレポートによると、世界のスマート電力メーター市場は、2020年から2027年にかけて年率8.8%で成長し、2027年には202.3億ドルに達する見込みとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4235/upload/HevQ8ldSelrIZRtpDwCKrA.jpg" alt="" width="904" height="434">出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002247.000067400.html" target="_blank">スマート電力メーターの世界市場は2027年までCAGR8.8%で成長する見込み</a>市場が急拡大している背景には、効率的なデータモニタリングシステムへのニーズの高まり、スマートメーターのコスト削減メリット、スマートメーターの導入に有利な政府政策などがあるとされています。政府の政策によってスマートメーターの普及が進んでいる理由はいくつかありますが、ひとつは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの実現が急務となっていることが挙げられます。更に、電力供給の安定化という観点からもスマートメーターの重要性は増しています。自然災害などによる大規模な停電といったリスクに対して、スマートメーターはその予防や対策に役立ちます。これらの背景から、スマートメーターはエネルギー効率の側面だけでなく、社会の持続可能性の面からも、存在感を増しているのです。国内ではスマートメーターが2024年度末までに全国の全世帯・全事業所に導入される予定となっており、スマートメーターを活用した事業が台頭しはじめています。参照ページ：<a href="https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_electricity/pdf/0006_06_02.pdf" target="_blank">次世代スマートメーターの 仕様の検討状況について</a>例えば、富士通はスマートメーターを活用したソリューション<a href="https://www.fujitsu.com/jp/solutions/business-technology/intelligent-society/sensor-network/solutions/smart-meter/" target="_blank">『FUJITSU Intelligent Society Solution』</a>を展開しています。富士通と関西電力はこのソリューションを活用して、スマートメーターのデータをもとに個人の生活パターンを捉え、電気の利用状況が通常と異なる場合、遠隔地の家族にそれを知らせる『生活リズムお知らせサービス』を構想し、提供を開始しています。参照ページ：<a href="https://www.fujitsu.com/jp/about/resources/case-studies/trends/cs-201805-kepco.html" target="_blank">関西電力株式会社 様 事例 : 富士通</a>他にも、日本テクノは電力の使用状況を可視化する環境指向型多機能モニター付デマンド警報器<a href="https://service.n-techno.co.jp/eria/" target="_blank">『SMARTMETER ERIA（スマートメーターエリア）』</a>を提供しています。日本テクノは沖縄県のハンバーガーチェーン『A&amp;W』を展開するエイアンドダブリュ沖縄へソリューションを提供し、電力使用状況をモニタした結果「時間帯に応じてフライヤーの稼動数を調整」「冷蔵冷凍庫は、深夜電源を切る」「食品の保管場所を集約」といった施策を実施するに至り、電力使用量13.4%の削減に成功しています。参照ページ：<a href="https://www.n-techno.org/?p=965" target="_blank">成功事例は全店で実行!情報共有がさらなる成果に【エイアンドダブリュ沖縄株式会社さま】</a><h2>【編集後記】近い将来、スマートメーターが標準搭載に</h2>本文中でも触れましたが、スマートメーターは2024年度末には普及が完了する見込みです。スマートメーターの本来の役割は電力の効率化とそれに伴う再エネ比率の拡大、また災害時のレジリエンスです。さらに興味深いのは、富士通と関電の事例でも紹介したような、副次的なソリューションがあることです。全世帯、全事業所の電力の消費と供給が見える化することで、新たなビジネスチャンスが広がりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" target="_blank">カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4170" target="_blank">排出されるCO2を捕捉して貯蔵する技術『CCS』はカーボンニュートラルの救世主となるか？</a>第35回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a>

f95e099a1f16a33b4c50f17a4fc7ef2301c44c5ca6702ba080d1828c01d17ac9

田部（株アカデミーヒルズ）

<a href="https://www.qtnet.co.jp/" target="_blank">株式会社QTnet</a>と<a href="https://hiroshimadragonflies.com/" target="_blank">株式会社広島ドラゴンフライズ</a>は男子プロバスケットボールクラブ広島ドラゴンフライズの観戦体験の価値向上のため、最先端のAIカメラを活用した共同プロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトではAIカメラで観戦者の情報を収集・分析し、新たなマーケティング戦略の策定や商品開発などを行うことで、より感動的な観戦体験の提供を目指すという。同社はこれまでのAIを活用した実証実験の知見を活かし、AIカメラの開発やデータ分析およびマーケティング支援を実施した。なお、AIカメラの開発は、同社のオープンイノベーションプログラム 「TSUNAGU2022」で優秀賞を受賞したHMS株式会社と共同で実施。これまでも同社は地域や企業と共同で、最先端のICT技術を活用した課題解決に取り組んできたという。情報通信の更なる可能性を追求し、顧客へ新たな ”ワクワク“ をもたらす新規事業・サービスを創出していくという。<h2>共同プロジェクトの概要</h2>・実施期間2023年6月1日から2024年5月31日・実施内容入場ゲートにAIカメラを設置。取得した観戦者の属性などを分析し、マーケティング戦略の策定や商品開発の検討を共同で実施。・分析する情報入場履歴性別、年代、眼鏡・帽子の有無など・AIカメラ設置箇所広島ドラゴンフライズのホームゲーム会場の入場ゲート・役割分担1.株式会社広島ドラゴンフライズ システムの運用、個人情報に関する掲示/告知、データ分析、施策の立案/実施2.株式会社QTnet システムの開発/提供/保守、データ分析、施策の立案 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000030334.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

1b5d463d49825b11e72d842f5bfb937d71292ccbca19a61ab0f7b4d016f10e62

須原靖明

須原　靖明

0212779fbfdb56c97f4efd3245aea27fadf100c22a7ee91b566fbc85b63b8b77

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。神奈川県内の大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」が始動。2023年5月30日より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り組むプロジェクト提案の募集を開始しました。

BAK 2023