水路のUberを目指す「水上タクシー」も。先進的な「水上電動モビリティ」に挑む世界のスタートアップ4社

【ディープテック基礎知識⑥】これまでの消費を大きく変えた「プラントマテリアル」とは。国内外のスタートアップを紹介

西日本の大手企業20社以上が参画！実証実験費用支援あり！――昨年度に生まれた観光課題解決を目指す共創事例から、凸版印刷の“実証型”オープンイノベーションプログラムの魅力を紐解く

愛知県を舞台にした「起業・スタートアップ×地域のビジネス共創プログラム」が今年も始動！昨年度採択スタートアップが実感したプログラムの魅力とは？

特許庁・経産省が「オープンイノベーション促進のためのマナーブック」をリリース。事業会社とスタートアップが信頼を構築する”マナー4箇条”とは？

バイオエコノミーを主導するちとせグループ、資生堂より10億円を調達し、戦略協業契約を締結へ

総務省によるスタートアップ支援事業を契機とした官民一体プログラム『ICTスタートアップリーグ』が公募開始――採択者に向け最大2,000万円の開発支援を実施

グローバル・ブレイン×SMBCグループ ｜ 300億円の「SMBC-GBグロースファンド」を設立

言語AIプラットフォーム「KUZEN」のコンシェルジュ、累計約12.5億円の資金調達を実施

佐々木現

コロナ禍の影響で、一時は緩和されたように見えた都市部の交通渋滞。しかし、厳しいルールが撤廃された2023年現在は、コロナ禍前の水準、あるいはそれ以上の交通渋滞が世界の都市部で発生している。交通情報調査会社のインリックス・リサーチが<a href="https://inrix.com/press-releases/2022-global-traffic-scorecard-uk/" target="_blank">公表</a>したレポートによれば、2022年にもっとも交通渋滞が多かった都市は、1位から順にロンドン （156時間）、シカゴ （155時間）、パリ （138時間）、ボストン （134時間）、ニューヨーク （117時間）の結果に。欧州の42％、米国の39％はコロナ禍以前よりも渋滞が悪化しているそうだ。こういった交通渋滞の解消や陸路以外の移動、スポーツの手段として、持続可能な「水上モビリティ」に挑戦するスタートアップが登場している。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第46弾では、ユニークな水上モビリティを開発する世界のスタートアップ4社のプロダクトを紹介したい。<h2>ニュージーランド、Manta5の「水上電動バイク」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/loxm_X1i0IIToqkQi8Z-nQ.jpg" alt="" width="1200" height="802">▲Manta5が開発した電動バイクは水面をサイクリングできる（Manta5提供）2011年にニュージーランドで創業した<a href="https://manta5.com/" target="_blank">「Manta5」</a>は、湖や川、海の水面をサイクリングできる電動バイク「The Hydrofoiler」を開発している。最新製品は「the Hydrofoiler SL3」シリーズで、ハンドルを握るだけで簡単に起動する。もっとも高性能の「the Hydrofoiler SL3 PRO」は最長4.5時間の乗車が可能だ。速度は乗車条件、ライダーの体重や能力によって異なり、時速6〜20kmとなる。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=heSPbLHftKw">https://www.youtube.com/watch?v=heSPbLHftKw</a>特許取得のイージー・ローンチ・テックを搭載しているため、初体験のライダーでも数分から数十分で乗り方をマスターできるという。動画を見る限り、それほど難しそうには感じず、海のアクティビティを好む人であれば「乗ってみたい」と好奇心をそそられるのではないだろうか。乗車における登録や免許取得は、国や州ごとに異なるという。同社の電動バイクはニュージーランドのほか、認定再販業者を通じて米国やヨーロッパ、一部のアジアの国で販売されている。価格は地域によって異なり、ホームページ上では明かされていない。特にヨーロッパには注力しており、販売エリアが広がっている。2023年7月に開催されたサイクルロードレース「ツール・ド・フランス」では、デモンストレーションを実施して観客から「未来的」と高評価を得たそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/92h4EMHZ4thEYItxf54KLg.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲ツール・ド・フランスでのデモンストレーションの様子（Manta5提供）同製品は排気ガスや油を放出しないため水を汚すことがなく、騒音もないという。簡単に組み立ることができ、持ち運びしやすい設計も特徴だ。短距離の移動やスポーツとして楽しむことが想定されている。創業者のGuy Howard-Willis氏は、世界的なモータースポーツに成長させたいと意気込みを語っている。<h2>サンフランシスコ、Navierの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/HpV-Pl2r-n4SB7BPI8Nr0A.jpg" alt="" width="1200" height="641">▲Navierの水中翼船の電動ボート「N30」（Navierの公式ホームページより）2020年に米国・サンフランシスコで創業した<a href="https://www.navierboat.com/" target="_blank">Navier</a>は、水中翼船（すいちゅうよくせん）の電動ボート「N30」シリーズを開発している。現在のラインナップは「N30 CABIN」「N30 HARDTOP」「N30 OPENTOP」の3種類だ。水中翼船とは、船底の前・後部にとりつけた水中翼から生ずる揚力によって、船体を水面上に出しながら走る船を指す（<a href="https://kids.gakken.co.jp/jiten/dictionary03300083/" target="_blank">学研キッズネット</a>より）。船体を水面上に出すことで水の抵抗が減るため、高速で走れる特徴がある。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=y25u_QN0q0E">https://www.youtube.com/watch?v=y25u_QN0q0E</a>最高速度は30ノット（時速約56km）で、動画からは、そのスピード感が伝わる。長距離を走ることも可能で、標準設定で時速20kmとしたとき、航続距離は75海里（約139km）となる。電気の活用により、騒音や水質を汚染する懸念がないのもメリットだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/CyP7J-8vwn_xOPM5MhAYfQ.jpg" alt="" width="1200" height="691">▲現在の「N30」は6人乗りの小型タイプ、写真は「N30 CABIN」（Navierの公式ホームページより）同製品を開発した目的は、水路を高速道路と同じようにアクセスしやすくするためだ。同社の共同創業者であるSampriti Bhattacharyya氏は、「将来的に水上タクシーとして、最適化されたルートで運行することを目指している。運航コストを大幅に削減し、これまで不可能だった規模で世界を結ぶ新時代のクリーンな水上輸送を可能にする」と展望を語っている。「N30」は2022年12月に予約注文を開始しており、価格は375,000ドル（約5,300万円）〜。納品は2024年中を予定している。<h2>フランス、SeaBubblesの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/whmEK93tJP5HQsE1eymiBg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲SeaBubblesは5人乗りの「Taxi Bubble」（写真左）と6～12人乗りの「Smart Bubble」を開発（SeaBubbles提供）2016年にフランスで創業した<a href="https://www.seabubbles.com/" target="_blank">SeaBubbles</a>は、Navier同様に水中翼船の電動ボートを開発している。同社の電動ボートは人の移動手段として設計されており、パイロットを含めた5人乗りのコンパクトな「Taxi Bubble」と6～12人乗りの「Smart Bubble」のラインナップがある。「Taxi Bubble」は12ノット （時速22km）、 「Smart Bubble」は22ノット （時速40km）のスピードで航行する。同社がモットーとして掲げているのが「ゼロウェーブ、ゼロノイズ、ゼロエミッション」だ。安定した航行、静かさ、環境への配慮が伴った最先端の電気ボートとして設計している。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=XGop_v8Q-YU">https://www.youtube.com/watch?v=XGop_v8Q-YU</a>同社の電動ボートもまた予約注文を受け付けている。フランスではアヌシー湖で乗船体験を提供しており、価格帯は1時間の体験で税抜1,490ユーロ（約23万円）〜となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/nOl3ATHmtGU_Xc6pvkenhw.jpeg" alt="" width="1200" height="799">▲窓や天井が開くので、ダイナミックな景色を楽しめそうだ（SeaBubbles提供）SeaBubblesは「水路のUber になることを目指している」と報道されており、今後5年以内に50都市でサービスを開始予定だという。<h2>スウェーデン、Candelaの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/uxElbHkaGvk9yQ8mb_e4YA.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲スウェーデン発「Candela」の電動ボート「C-8」（Candelaのプレスリリースより）2014年にスウェーデンで創業した「Candela」もまた、水中翼船の電動ボートを開発している。同社の製品には、レジャー目的の「C-Series」とビジネス用途での活用を目的とした「Pro Series」の2種類がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/7ZMIrxjmDycTTrp_PpMpNA.jpg" alt="" width="1200" height="560">▲左から「Pro Series」（3種類）と「C-Series」（2種類）（Candelaの公式ホームページより）「C-Series」は8人乗りで2種類のラインナップがあり、最高速度は27ノット（50km）、価格は33万ユーロ（約5,200万円）〜となる。推定航続距離は22ノットで75海里（約139km）だ。「Pro Series」は6人乗り、8人乗り、30人乗りの3種類のラインナップがある。最高速度は30ノット（56km）、推定航続距離は40〜60海里（約74〜111km）と紹介されている。「Pro Series」は、大気汚染ゼロ、騒音公害ゼロ、水質汚染ゼロのゼロエミッションを達成しており、エネルギー消費量を最大95%、CO2を最大97.5%、エネルギー・サービスコストを最大90％削減するという。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=2i2Zf9WVlNY">https://www.youtube.com/watch?v=2i2Zf9WVlNY</a>同社の「C-Series」である「Candela C-8」は、ボート業界のオスカーと呼ばれる「the European Powerboat of the Year 2023」の「電動ボート」部門で受賞した実績を持つ。「C-Series」はすでに150件以上の注文があり、最短で2024年春の納品を予定しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/fNa9vJx5fIwx3goHCZAO9g.jpeg" alt="" width="1200" height="748">▲2023年5月には、スウェーデンの電気自動車ブランド・Polestarとコラボした「the Candela C-8 Polestar edition」を発表（Candelaのプレスリリースより）2023年5月には、ボルボ・カーズグループ傘下の電気自動車ブランド・Polestarとコラボした新デザインも発表。創業から約9年が経過しているだけあり、Navier、SeaBubblesと比較してボートのラインナップが多く、市場の評価も得ている印象だ。<h2>編集後記</h2>本企画の始まりは、海外のイノベーショントレンドを追うなかでManta5の電動バイクに興味を抱いたことだった。筆者はサイクリングやジェットスキーを好む層ではないが、それでも電動バイクや電動ボートが水上を走る近未来的な光景に視線を奪われ、「乗ってみたい」と強く惹かれた。機能性が高くエコフレンドリー、市場への浸透は時間の問題のように思えるが、唯一のハードルは価格帯だろうか。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

20213bdd4a2466bdff535e8a9b267f6c3456e5717830ad2bcfbb68ec99a43dc7

horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

春次賢太朗

竹森友也

horishin

ウィルウェイ

富田 直

ネクストイノベーション石橋充実

富田直

眞田 幸剛

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

世界的に環境意識が高まる中、環境に優しい素材や原料の商品を選ぶ消費者が増えています。多少値が張ってでも、環境に優しい商品を選ぶことは「エシカル消費」と呼ばれ、若い世代からも大きな注目を集めました。当然ながら、企業も自然由来の素材で作られた「プラントマテリアル」を販売するケースが増えています。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第6弾では、このプラントマテリアルをピックアップ。どんな素材が商品づくりに使われているのか、どんなスタートアップが存在するのか紹介していきます。<h2>プラントマテリアルとは</h2>「プラントマテリアル」とは、植物に由来する種々のモノのことで、植物を素材にした衣服、紙、家具、食品などを指します、たとえば国立民族学博物館の共同研究「プラントマテリアルをめぐる価値づけと関係性」では、アサなど民族衣装の素材、カジノキ紙、発酵茶、ナットウなどが取り上げられています。近年は持続可能性を意識した取り組みが様々な業界で取り入れられたことに、プラントマテリアルが大きな注目を集めました。たとえば植物素材の食品である「プラントベースフード」は、新型コロナウイルスの規制緩和によって外食需要や訪日外国人が増えたことで、多くの外食産業や宿泊施設で採用が進んでいます。その市場規模は2032年までに1,117億1,000万米ドルに達し、CAGR(年平均成長率)が12.5％と予測されており、これから多くの企業が参入すると考えられています。<h2>プラントマテリアルのメリット</h2>なぜプラントマテリアルが大きな注目を集めているのか。その理由を探ってみましょう。<h3>環境への負荷が少ない</h3>プラントマテリアルの一番の価値は環境への負荷が少ないことです。製造過程での環境負荷が少ないのに加え、リサイクルしやすく、廃棄しても自然に戻ります。今は世界的に環境問題が取り上げられており、各産業で環境負荷の少ない商品作りが求められています。プラントマテリアルはそのニーズに合致しているのです。<h3>コストを下げられる</h3>プラントマテリアルで使われる素材の中には、これまで捨てられていた原料を使っているものもあります。産業廃棄物は処理するだけでもコストがかかりますし、そのルールは年々厳しくなっており、コストも高騰しています。プラントマテリアルとして利用することで、廃棄するコストを下げられるだけでなく、その利益を廃棄コストに充填することで、利益構造を改善できるのです。<h3>人体に優しい</h3>プラントマテリアルの中には、人体への優しさを売りにしている商品もあります。アレルギーをお持ちの方でも安心して利用できる商品や、消臭・防虫効果を期待できる商品もあり、その優れた機能にも注目が集まっています。<h3>食の可能性が広がる</h3>プラントベースフードには、様々な素材が使われているため、食の選択肢を広げることにも繋がります。動物性タンパク質や特定の原材料・食材を使わず食品を作ることができるため、アレルギーや多様な思想・信条・ライフスタイルに対応できるのです。<h2>プラントマテリアルの注意点</h2>様々なメリットのあるプラントマテリアルですが、同時にデメリットもいくつか存在します。<h3>耐久性が低い</h3>プラントマテリアルの商品は植物でできているため、合成素材を使った製品に比べれば耐久性が低い場合があります。そのため家具など耐久性が求められる製品の場合は、合成素材と組み合わせたり、適切なケアをする必要があるのです。<h3>価格が高い</h3>プラントマテリアルの素材は生産量が限られているため、大量生産の商品に比べて価格が高くなりがちです。そのため、客層が経済的に余裕のある人に限られ、市場を広げる妨げになる場合もあります。<h3>品質にばらつきがある</h3>プラントマテリアルの素材は自然由来のものであるため、品質にばらつきが生じる場合もあります。「一点もの」とブランド化できれば武器になりますが、粗悪品が顧客の手に渡るケースがあれば、評判にも傷がつくでしょう。<h3>栄養素の偏り</h3>プラントベースフードは環境にも人にも優しい食品ですが、ビタミンB12のように動物性の食品にしか含まれていない要素もあり、栄養素が偏る可能性があります。<h2>海外のプラントマテリアルスタートアップ</h2>海外で成功しているプラントマテリアルスタートアップを紹介していきます<h3>Ginkgo Bioworks</h3>Ginkgo Bioworksは、2008年にボストンで創業されたゲノムベンチャー企業。2021年に上場した際には16億ドルを調達しており、カリフォルニアやオーストラリア、フランス、オランダ、スウェーデンなどを研究拠点として、世界最大規模のゲノム開発事業を展開しています。Sumitomo Chemical（住友化学）ともパートナーシップを締結し、合成生物学を用いて機能性化学物質を開発する新しいプログラムを発表しています。2021年以来、Ginkgoの合成生物学プラットフォームを使用して、個人用品や化粧品から農業や製薬に至るまでの業界で製品の生産に協力してきました。本プロジェクトは両社間の3つ目のプロジェクトの開始を示し、発酵による機能性化学物質の大量生産を可能にすることを目指しています。<a href="https://www.ginkgobioworks.com/">https://www.ginkgobioworks.com/</a><h3>Amyris</h3>Amyrisは、アメリカの合成バイオテクノロジー企業。世界をリードする持続可能な成分の製造業者です。酵母菌等を用いてサトウキビなどの糖類を高付加価値の成分に代謝させる技術を持っており、合成生物学的手法を用いた再生可能化学品を製造、販売しています。現在は合成生物学的手法を用いた再生可能化学品を製造、販売を行っており、ブラジルで再生可能ディーゼル燃料とジェット燃料を製造、販売も行っています。<a href="https://amyris.com/">https://amyris.com/</a><h3>NotCo</h3>NotCoはチリのフードテック企業で、米アマゾン創業者のジェフ・ベゾスらも出資しているユニコーン企業。動物性たんぱく質の風味などを植物性成分の組み合わせで再現する独自AIプラットフォーム、「Giuseppe（ジュゼッペ）」を開発しています。代替ミルクの「NotMilk」、代替パテの「NotBurger」、代替チキンの「NotChicken」といったブランドを展開しており、米国で12の特許を取得しています。2025年をめどにIPOを計画しており、それに向けて積極的な準備も進めています。<a href="https://notco.com/">https://notco.com/</a><h2>国内のプラントマテリアルスタートアップ</h2>国内プラントマテリアルスタートアップについても見ていきましょう。<h3>TBM</h3>TBMは、石灰石から生まれた環境配慮素材「LIMEX（ライメックス）」と資源循環ビジネスを展開している日本のユニコーン企業。プラスチックや紙の代替となる素材で、排出量を可視化することができます。SDGsの広がりや世界全体で気候変動や資源枯渇問題の深刻化が懸念される現在、サステナビリティ（持続可能性）を経営の根幹に据えて、環境配慮型の素材・資源循環ビジネスを通じて、脱炭素と循環型社会の形成を目指しています。<a href="https://tb-m.com/">https://tb-m.com/</a><h3>ファーラメンタ</h3>ファーメランタは、植物から抽出されている成分を微生物生産法に置き換え、環境負荷が少なく、より安価なコストで原料生産を目指すスタートアップ。世界のスタートアップの多くが「酵母」を使っている中、同社は「大腸菌」によるプラントマテリアルを生産しています。同社の研究を率いる石川県立大学チームは、15年以上大腸菌への遺伝子導入を検証し、プラントマテリアル生産成功の実績を残してきました。世界的に見れば市場の後発組でありながら、高単価で取引されるプラントマテリアルで独自のポジションを狙っています。<a href="https://fermelanta.com/">https://fermelanta.com/</a><h3>アルガルバイオ</h3>アルガルバイオは、東京大学における20年以上の研究成果を基に創業された藻類バイオテックベンチャー。従来の特定の藻類を活用してきた企業とは異なり、同社は藻類ライブラリーを駆使してニーズに合わせた製品を開発しています。大きく「健康」「食糧」「環境」の3つの領域で事業を展開しており、サプリや化粧品、代替タンパクやCO2の回収など幅広い分野で藻類を有効活用しています。また、自社でもサプリメントを開発しており、これまで活用されてこなかった藻類の可能性を最大限に広げる予定です。<a href="https://algalbio.co.jp/">https://algalbio.co.jp/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4219" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介</a>

9fa877e96733a4d8661f3941ccdf155c98aeef1a0c0e81cb11ce5855737e5709

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

ae19820e8b08d10f33ba090f423f1979457e770853db964f256b6c16def09486

清水謙行

田部（株アカデミーヒルズ）

株式会社CREA 長谷川優太

co-necto2024メンバー：我々が皆さまとのビジネス共創をサポートいたします！

高　博昭

共創パートナー募集中

曽田 将弘

0ccd2d9e984bc2dd95b1868bb2c44653a52313a5d8011427cfb66151bda3e30f

f405718785a7b03aff4dfcd57ca8420c7112996490ded3e5cbb3702e10c09818

【6月30日(日)エントリー締切】TOPPAN・地域のパートナー企業・全国の事業会社、スタートアップで共創する！ ”実証・実装にフォーカスした”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2024」エントリー受付中！

コンソーシアムを発足し、オープンイノベーションの取組を加速していきます！

凸版印刷株式会社

TOPPAN株式会社

凸版印刷は1900年の創業以来、「印刷技術」を進化させると同時に、事業活動を推進する中でマーケティング・IT・クリエイティブなどさまざまな知識・ノウハウを蓄積してきました。そして2023年10月に世界中の課題を突破するという決意を込め「 TOPPAN株式会社 」へと生まれ変わり、新たな一歩を踏み出しています。 今年度で8回目となるオープンイノベーションプログラム「co-necto(コネクト) 2024」は、TOPPANと地域のパートナー企業、全国の事業会社、スタートアップ企業で共創する“実証型”オープンイノベーションプログラムです。昨年度は過去最多となる135件のエントリーをいただき、2社とPoCに向けて計画策定を進めています。今年度はオープンイノベーション推進コンソーシアムを設立し、多種多様な実証フィールドやネットワークを活用しながら、新たなサービスやプロダクト・ソリューションの創出を目指します。共創で新たな事業創出を目指す全国の事業会社、スタートアップ企業の皆さまからのエントリーをお待ちしております。 ～事業実証・社会実装にフォーカスしたオープンイノベーションプログラム～ ▶ 特徴①：27社のパートナー企業のアセットや情報を活用した実証当社はもちろん、本プログラムに参画いただいたパートナー企業の地域ネットワークを実証フィールドとしてご活用いただくことで、継続的な事業創出に取り組むことができます。 パートナー企業(五十音順)　※2024年6月3日時点アストラゼネカ株式会社/イオン九州株式会社/エフコープ生活協同組合/MBTリンク株式会社/株式会社奥村組/九州電力株式会社/九州旅客鉄道株式会社/株式会社九電工/KBCグループホールディングス株式会社/小島プレス工業株式会社/西部ガスホールディングス株式会社/株式会社新出光/スズキ株式会社/大英産業株式会社/株式会社中国新聞社/株式会社テレビ西日本/株式会社デンソーソリューション/トヨタ紡織株式会社/株式会社西日本新聞社/西日本鉄道株式会社/株式会社西日本フィナンシャルホールディングス/日本特殊陶業株式会社/パーソルテンプスタッフ株式会社/株式会社ひろぎんホールディングス/福岡地所株式会社/株式会社ふくおかフィナンシャルグループ/株式会社八神製作所 ======================================== ▶ 特徴②：平均200万円の実証実験費用を支援 実証実験にかかる費用の一部を支援いたします。支給額の目安として、1社平均約200万円の費用を支援いたします。&nbsp;※最大2/3を支援、1/3はエントリー企業負担を予定 ▼エントリー・相談はコチラ▼（2024年6月30日（日)23:59〆切）<a href="https://toppan-conecto.com/?utm_source=auba&amp;utm_medium=press&amp;utm_campaign=2024" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://toppan-conecto.com/?utm_source=auba&amp;utm_medium=press&amp;utm_campaign=2024</a>

【6月30日(日)エントリー締切】TOPPAN・地域のパートナー企業・全国の事業会社、スタートアップ企業で共創する！ ”実証・実装にフォーカスした”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2024」エントリー受付中！

d4c36c41f711aba9581591454299475c710431314fe7c8e7b9e9b45b73dfc045

鈴木　知美

田上 知美

政府が打ち出している「スタートアップ育成5カ年計画」の３つの柱のうちのひとつとして掲げられている”オープンイノベーションの推進”。しかし、スタートアップと事業会社によるオープンイノベーションは、双方の企業カルチャーの違いなどから円滑に進まないことも多々ある。そうした中、特許庁と経済産業省は、<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230519001/20230519001.html" target="_blank">「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」</a>（以下、マナーブック）を取りまとめ、2023年5月に発表した。このマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築を目的にリリースされている。本記事ではマナーブックで言及されている理想的なパートナーシップを構築するための要点について紹介していく。<h2>マナーブックが制作された背景</h2>特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank">「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）」</a>の新素材編・AI編の改訂と大学編の策定を行い、これらを2022年3月に公表した。しかし、OIモデル契約書の社会における認知度は十分とは言えず、これを一層活用いただくための手法について検討してきた。そこで取りまとめたのが、「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」だ。作成にあたっては、事業会社・スタートアップ・弁護士・ベンチャーキャピタルなど、オープンイノベーションの現場を知る面々が議論を行い、要点を抽出。オープンイノベーションを成功させるための良好なパートナーシップ構築において、事業会社・スタートアップの双方が意識すべきポイントを「マナー4箇条」として紹介している。オープンイノベーションを成功させるためには、連携先との良好なパートナーシップの構築が欠かせないが、このマナーブックを活用することで、その構築のための心構えを学ぶことが可能だ。心構えを学び、連携先と実現したい理念や共同したい目的を共有した上で、契約交渉の際はOIモデル契約書を併せて活用することで、より円滑かつ効果的にオープンイノベーションを進めることができる。<h2>理想的なパートナーシップを構築するためのマナー4箇条</h2>では、「マナー4箇条」は具体的にどういったものなのか。マナーブックから引用し、紹介していく。<h3>【その1】　ビジョンとゴールのすりあわせは徹底しよう</h3>●自社として譲れないビジョンや、オープンイノベーションに取り組む目的を明確にし、社内で共有・確認した上で、パートナーとすり合わせることが必要。●互いに、オープンなスタンスで話し合えると、その後の連携もスムーズに進められる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/UxFUSIipovHvjtJwryPTkw.jpg" alt="" width="1800" height="869"><h3>【その2】　リスクヘッジではなく、スピード重視で！</h3>●ビジネスの検討段階で法務部・知財部の担当者も巻き込み、関係者全体で連携内容・ゴール・ビジョンを共有しておくとスムーズに進められる。●双方で合意や意思決定が必要なポイントをあらかじめ設定し、各ポイントで決定したことは覆さないことが重要。●事業基盤が安定している事業会社と異なり、スタートアップは短期で成果を出さないと追加投資を受けることができず、存続できない、「寿命」が短い生きものであり、その分スピード速く動く必要がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/_FhJJIOO0t5tSCReOVB8cw.jpg" alt="" width="1800" height="866"><h3>【その3】　「双方の事業価値の総和の最大化」を判断基準にしよう</h3>●前例のない取組であるオープンイノベーションの開始段階では、リスクやリターンについて不透明な点も多く、事前に合理的な検討や交渉をすることは難しいと想定される。そのため、事前に判断基準について合意し、必要な場面でその基準に基づいた協議をすることが有効。●自社の利益を各々が主張しても合意に到達することは難しく、「事業価値の総和の最大化」を共通の判断基準とすることで、両社にとってwin-win な合意をスムーズに形成をすることが可能。●「事業価値の総和を最大化」するためのビジネス面での合意内容を、契約書で実現することも重要。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/WN7hTNgkTyOr8HvSrP4vJg.jpg" alt="" width="1800" height="879"><h3>【その4】　困ったときは、「OI モデル契約書」にヒントあり</h3>●契約書は、ケースに応じて各々がその内容を検討する必要がある。「OI モデル契約書」もゴールドスタンダードではないが、考えるべき観点やオプション検討に非常に参考になるはず。●「OI モデル契約書」の考え方を理解した弁護士の方に、支援を依頼することも有用。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/h4C9NFr43Pfnoy5jPtfwsw.jpg" alt="" width="1800" height="876">――なお、マナーブックには、「マナー4箇条」の他にも「ヒアリングで得られたオープンイノベーション金言集」（スタートアップ向け／事業会社向け）など興味深いコンテンツも収められている。オープンイノベーションを円滑に進めたいと考えている企業担当者の方は、ぜひチェックしていただきたい。<h2>バージョンアップされた「OIモデル契約書」</h2>マナーブックのリリースと同タイミングで、「OIモデル契約書」についても、より現場のニーズに即した形となるようver2.1への改訂が行われた。この改訂は、従来の内容を大きく変更するものではないが、よりユーザーフレンドリーなOIモデル契約書を実現すべく、解説の内容を充実させ、条文オプションの提示を行っている。なお、「OIモデル契約書」については、以下の特許庁ホームページを参照いただきたい。※「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.1」について<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html">https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html</a>　（TOMORUBA編集部）

89de6d8d54fbf584edbab65277167be389f8af7b4c91fee0a4735029397fa70c

木元貴章

金谷敏尊 

根崎優樹

バイオエコノミーを主導する<a href="https://chitose-bio.com/jp/" target="_blank">ちとせグループ</a>は、資生堂を引受先として第三者割当増資により10億円の資金調達を実施し、同時に戦略協業契約を締結した。国内トップシェアを走り続ける資生堂との提携により、共に化粧品業界における藻類をベースとした循環型のモノづくりを加速させていく。藻類は太陽の力を元に、二酸化炭素からタンパク質・脂質・炭水化物などの多様な有機物を効率的に生成。また、砂漠や荒地のような農業利用が難しい土地でも生産可能であり、且つ陸上植物と比較して圧倒的なバイオマス生産効率を誇ることから、太陽光を唯一のエネルギー源として生産する場合においては有限な化石資源に依存しない新たな資源となる可能性を秘めている。ちとせグループは、上記の理由から「藻」に着目し、2021年春より石油産業に代わる藻類基点の新産業を構築するプロジェクト『MATSURI』を主導している。太陽光を唯一のエネルギー源とした藻類の大規模生産を行うと同時に、燃料をはじめプラスチックや食品、化粧品など人々の生活を支える藻類製品を社会に普及させる取り組みを様々な立場や業種の他機関と協働して進める取り組みであるという。資生堂は、2022年4月より「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」をめざしMATSURIに参画。そして今回の提携により、ちとせグループと資生堂は、藻類を利用した化粧品原料および化粧品容器に係る原料の開発および量産化、更には将来的な食品事業に活用できる原料開発などを視野に、MATSURIの活動を通じた循環型のモノづくりを加速し、グローバル化粧品市場を刷新するサステナブルな価値創造をリードしていくという。<h2>MATSURIプロジェクトについて</h2>太陽光を唯一のエネルギー源とした藻類の大規模生産と事業化に強みをもつちとせグループが主体となり、日本を代表する企業群・行政と共にこれまで誰も成し得なかった藻類産業を構築するプロジェクト。MATSURIの名の通り、人類史上に残る祭りとするべく、藻類の活用を通じたサステナブルな社会づくりを構築する。MATSURIでは、藻類産業の構築に向けて、業種や規模を問わず、更に様々な企業の参加を応募中。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000034251.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

1f85172884d634d48f7a7e87cc099473c2b6d7fcb62190440f34f5f8e2239feb

川久保［企画・営業］

株式会社角川アスキー総合研究所は、総務省「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を契機としたプログラム<a href="https://ict.startupleague.go.jp" target="_blank">『ICTスタートアップリーグ』</a>の公募を、2023年6月19日より開始した。⾓川アスキー総合研究所は「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」の業務実施機関と、本プログラムの事務局として、総務省と運営委員会とともに事業を推進していく。本プログラムは、総務省とスタートアップに知見のある有識者、企業、団体などの民間が一体となり、ICT分野におけるスタートアップの起業と成長に必要な支援と競争の場を提供。起業や企業の成⻑に向けた「構想」と「意志」のある個人またはスタートアップを下記要項にて募集する。運営委員会のメンバーには、株式会社デジタルガレージ 共同創業者 取締役である伊藤穰一氏などの有識者が名を連ねている。なお、本プログラムの採択者には最大2,000万円の開発支援金を提供するなど、ICTに関する研究開発や起業をサポートしていく予定だ。募集受付は既にスタートしており、7月31日（月）18時が受付締め切りとなる。<h2>『ICTスタートアップリーグ』募集要項について</h2>■募集受付期間2023年6月19日（月）12:00〜7月31日（月）18:00■募集対象（自薦・推薦）・ICT分野で起業を目指す個人またはグループ・ICT分野で成長志向のあるスタートアップ■支援内容【SupportⅠ】これから本格的に起業や事業化を目指す個人またはグループや、起業して間もないスタートアップなどが行う、ICTの研究開発に対して支援します。・開発支援金：最大300万円・支援期間：約６ヶ月【SupportⅡ】事業の確立、拡大を目指し、技術の事業化、事業計画のブラッシュアップなどに取り組む個人またはグループや、スタートアップなどが行う、ICTの研究開発に対して支援します。・開発支援金：最大2,000万円・支援期間：約６ヶ月※SupportⅠ、Ⅱともに以下の伴走支援を行い、スタートアップの立ち上げと成長を支援し促進します。・専門家による起業、開発、実用化への助言・人材確保のサポート・ピッチ、マッチングイベントの開催・実用化に係る事務的な支援 (購買、物品管理、特許取得サポートなど)・開発、起業ノウハウに関する勉強会■応募方法・詳細・公式サイト内の応募フォームより応募。　公式サイト：<a href="https://ict.startupleague.go.jp/">https://ict.startupleague.go.jp/</a>　　＊プログラムの詳細については、公式サイト内「令和５年度募集要項」をご覧ください。<a href="https://ict.startupleague.go.jp/pdf/2023/application_jp.pdf">https://ict.startupleague.go.jp/pdf/2023/application_jp.pdf</a>　※募集要項に書かれている「応募に際しての注意事項」を必ずご確認の上ご応募ください。<h2>『ICTスタートアップリーグ』運営委員会メンバーについて</h2>本プログラムの制度設計、採択に関わる評価及び助言を行う運営委員会メンバーは以下の通りだ。日本国内におけるICTの第一人者やスタートアップ支援の最前線を走る有識者などで構成されている。■伊藤 穰一氏（株式会社デジタルガレージ 共同創業者 取締役）■植⽥ 勝典氏（⽇本エンタープライズ株式会社 代表取締役社⻑）■岡本 祥治氏（株式会社みらいワークス 代表取締役社⻑）■奥⽥ 浩美氏（株式会社ウィズグループ 代表取締役）■合田 ジョージ氏（株式会社ゼロワンブースター 代表取締役 CEO）■⿑藤 ⾹氏（株式会社Niantic グローバルコミュニケーションディレクター）■佐々⽊ 喜徳氏（株式会社ガイアックス 執⾏役員）■中村 亜由⼦氏（株式会社 eiicon 代表取締役社長）■名倉 勝氏（CIC Tokyo ゼネラル・マネージャー/一般社団法人スタートアップエコシステム協会理事）■原⽥ 博司氏（京都大学大学院 情報学研究科　教授）■藤本 あゆみ氏（Plug and Play Japan株式会社 執⾏役員CMO / 一般社団法人スタートアップエコシステム協会 代表理事）<h2>リーグ構想について</h2>ビジネスで競争を勝ち抜いていくためには「スポーツ選手のようなプロフェッショナルとしての意識」が重要だ。『ICTスタートアップリーグ』では、支援を行う中で競争の場も提供し、単発的な支援プログラムではなく長期的にプログラムを継続していくことが、スタートアップの成長の一助になると考えている。また、子供がスポーツ選手になりたいと憧れるように、未来を担う人材が“スタートアップビジネスプレーヤー”を目指す未来を作ることもビジョンの一つとして活動するという。<h2>説明会情報について</h2>ICTスタートアップリーグの説明会は、随時開催されている。説明会では、公募に関する内容に加え、官民一体となって取り組む、ICTスタートアップリーグ全体のプロジェクト内容についても説明する。支援を希望する個人、グループ、スタートアップはもちろん、スタートアップを支援する側として本プログラムにご興味のある方はぜひ参加していただきたい。＜説明会の詳細情報＞・7/14（金）19:00〜／東京・虎ノ門・7/25（火）17:00〜／愛知・名古屋<a href="https://ict.startupleague.go.jp/briefing/">https://ict.startupleague.go.jp/briefing/</a>　関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000017610.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

8909a6fb61dcbfe9dfa7f9d0b46218fa860873133e8c01e2d574fc7e6e6d2f81

石川康晴

<a href="https://globalbrains.com/" target="_blank">グローバル・ブレイン株式会社</a>は、将来の日本経済成長を支える有望スタートアップへの出資機能を強化するため、株式会社三井住友銀行（以下、SMBC）、SMBC ベンチャーキャピタル・マネジメント株式会社と共に、300億円のグロースファンド「SMBC-GBグロースファンド」を設立するという。日本では多くのスタートアップが設立される一方、ユニコーン企業（時価総額1,000億円超の未上場企業）の数は、米国や欧州に比べ低い水準で推移している。昨今のスタートアップ不況を受け、海外ではスタートアップ投資金額や件数が2021年第4四半期をピークに減少。中でもレイターステージでの影響が大きく、ダウンラウンドIPOも起きている状況で、資金調達が難しい環境になっている。一方、国内のVC投資金額は2022年以降も大きく減少しておらず、欧米の流れとは異なる動きをしている。グローバル・ブレインではこの状況を、日本のスタートアップ・VCにとってグローバルに飛躍するユニコーン企業創出のチャンスと逆にとらえて、次世代のビジネスを創造していく新たなスタートアップへ積極的に投資していきたいという。このような状況下、グローバル・ブレインとして国内最大級の規模での支援体制を強化するべく、日本を代表するメガバンクであるSMBCグループと連携し、300億円のグロースファンドを組成するに至ったという。グローバル・ブレインではこれまでもシードからグロースまで幅広い支援を行ってきたが、日本経済にインパクトを与える事業に挑戦するスタートアップに対して数十億円の投資を行うことで、日本発のユニコーン企業創出を引き続き支援していくという。＜同ファンドについて＞・登記上の名称　SMBC―GBグロース1号投資事業有限責任組合・運用総額　300億円　・運用期間　7年間・投資対象　ユニコーン企業への成長を目指すグロースステージのスタートアップ（全業種対象）・無限責任組合員　SMBCベンチャーキャピタル・マネジメント株式会社、グローバル・ブレイン株式会社・有限責任組合員　株式会社三井住友銀行関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000299.000047342.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0ffe8c2c41f85a739e6bd061a44edeca5cb1c5ea44aeff83304010fcfde13788

対話インターフェースを活用し、企業の業務効率化／マーケティング支援を行う言語AIプラットフォーム「KUZEN（クウゼン）」を提供する<a href="https://corp.kuzen.io/" target="_blank">株式会社コンシェルジュ</a>は、 シリーズA2ラウンドとして第三者割当増資及びデットファイナンスを行い、累計調達額が約12.5億円に到達。前回のラウンドから引き続き、東京大学エッジキャピタルパートナーズをリードインベスターとして、IT製品の比較・資料請求サイト『ITトレンド』を運営するイノベーションのCVCであるINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合、西日本フィナンシャルホールディングスのCVCであるNCBベンチャーキャピタル、ベクトルからの第三者割当増資及び金融機関からのデットファイナンスを実施。調達した資金は、新規プロダクトの開発およびエンジニア等の採用と組織体制の強化に充てる予定だという。特に、業界に先駆けて取組みを開始しているChatGPT関連事業等への投資を行っていくという。<h2>取引先一覧</h2>株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合（株式会社イノベーション）株式会社NCBベンチャーキャピタル株式会社ベクトル株式会社日本政策金融公庫株式会社商工組合中央金庫<h2>資金調達の目的・背景</h2>コンシェルジュは創業以来、「テクノロジーで、対話の可能性を広げる仕組みを創る」をミッションに、言語AIプラットフォーム『KUZEN』を提供してきたという。サービス開始当初は、ノーコードAIチャットボットを主軸に、大企業の業務効率化を支援。その後対話型マーケティングの需要の高まりを受け、企業のマーケティング支援を行っており、2023年6月現在、約400社の企業に導入されている。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4236/content/c97c1dfe6c435e1ecaae30acc4f2b744c22253e986e62d47d5f373dd561ff678.png" alt="" width="1850" height="980"/>2022年11月、自然言語処理AIチャットツール「ChatGPT」の登場は世界中の注目を集め、対話ビジネスに革新的なイノベーションが生まれている。同社は、業界に先駆けて「ChatGPT」を活用した取組みを2023年3月から開始。『KUZEN』と「ChatGPT」との連携により、ウェブサイトのURLを『KUZEN』に登録するだけでコンテンツを理解し、ユーザーの質問に回答できるようになったという。これにより、迅速かつ高性能なチャットボットの立ち上げが容易に実現可能になる。また「ChatGPT」のインターフェースとして『KUZEN』を活用し、よりスピーディな業務効率化の実現が可能。さらに社内イントラネットやMS Teamsなどでの「ChatGPT」の利用推進にも取り組むことにより、社内外での業務プロセスの効率化と生産性の向上を実現する。「​​ChatGPT」を活用した取り組みへの反響は非常に大きく、同社が2023年4月25日に開催した「ChatGPT」に関するウェビナーでは、多数の参加があり、「ChatGPT」が業界内で注目を集めていることが窺えた。大企業とのPoCの進行に伴い、今秋を目途に「ChatGPT」の実用化に向けて取組んでいくという。同社は今後もイノベーションを追求し、「ChatGPT」と連携した新サービスを通じて、さまざまな課題の解決と新たな可能性の創造に貢献していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000017833.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

b3a0dc43cf6e651394f25087462e0f32aa45ae3a047402d02a77343bc77434aa