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物流の課題解決を目指すHacobu、約15億円の資金調達を実施

物流の課題解決を目指すHacobu、約15億円の資金調達を実施

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株式会社Hacobuは、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、日本政策金融公庫からの融資により総額約15億円の資金調達を実施。Hacobuは、これまで約28億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約43億円になるという。

あわせて、2023年5月22日に、コーポレート・アイデンティティ(CI)の刷新を発表。今回の資金調達では、さらなるMOVOネットワークの拡大を進めるとともに、データテクノロジーへの投資を加速し、企業・自治体・ドライバーの物流DXやコミュニケーション改革を後押ししていくという。

資金調達概要

調達金額:14.7億円

出資:既存投資家

・Archetype Ventures

・Sony Innovation Fund

・Logistics Innovation Fund

出資:新規投資家

・Emellience Partners(BIPROGYグループ、2023年2月27日に公表済)

・三菱倉庫

・IDATEN Ventures

・国内投資家(社名非公開)

融資

・日本政策金融公庫

これまでの実績

Hacobuは、企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューションMOVO(ムーボ)と物流DXコンサルティングHacobu Strategy(ハコブ・ストラテジー)を展開しており、データによる物流DXを支援している。MOVO累計導入企業数は560社を超え、利用事業所数は12,000カ所を突破した。またシェアNo.1トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の累計利用ドライバーの数は、日本のトラックドライバーの約半数以上に相当する46万名を突破したという。

資金調達の目的

今回の資金調達は、HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた成長を加速するためのもの。同社が掲げる「データドリブン・ロジスティクス」の概念を社会に浸透させ、物流情報のデータを、企業経営・物流現場・ドライバー、ひいては社会全般に還元するため、以下に取り組んでいくという。

1.ドライバーにデータとデジタルの恩恵を。新アプリケーション開発

物流現場の課題解決を目的とした新規機能開発、新規アプリケーション開発に投資していく。第一弾として、2023年6月に、ドライバー向けのアプリケーションのリリースを予定。同アプリでは、当初はMOVO使用時の利便性を向上させる機能を予定し、将来的にはドライバーの声やニーズを聞き、同アプリをビッグデータを活用した働き方改革や、ドライバーと荷主や物流センターを繋ぐコミュニケーションツールとしての機能を有し、ドライバーから支持されるメディアとしての価値提供を目指す。

2.企業との連携強化。データテクノロジーへの投資を加速

物流情報ビッグデータ活用の本格的な推進に向けて、専門部署としてテクノロジー本部にR&D部およびデータエンジニアリング部を新設し、データテクノロジーを中心としたR&D領域への投資を加速させる。その成果を、MOVOの新機能開発・新たな活用方法の提案や、より一歩踏み込んだデータ分析サービスであるHacobu Strategyのサービスといった様々な形で、利用客への価値提供に繋げていく。

3.社会への「データドリブン•ロジスティクス」の啓蒙。MOVOネットワークの拡大

「データドリブン・ロジスティクス」の啓蒙及び提供に必要不可欠なマーケティング・セールス・カスタマーサクセスなど幅広い職種で採用を進めると共に、MOVOの価値を広く伝える広報PR(パブリック・リレーションズ)施策への投資を加速していく。

▲「データドリブン・ロジスティクス」をあらゆる人に

各社との業務提携、連携について

三菱倉庫株式会社との資本業務提携

今回の資金調達と併せて、三菱倉庫株式会社とは2023年4月6日、資本業務提携を締結。三菱倉庫とは、2022年よりスコープ3 CO2排出量の可視化に向けた実証実験を行ってきたが、更に関係性を強化し、Hacobuの既存・新規サービスを活用した三菱倉庫グループの業務効率化・包括的なCO2可視化に向けた動きを加速させるという。更に、データ活用を通じた物流業界の効率化・進化に関する協議、研究開発を進め、荷主・運送事業者も巻き込み、より良い物流業界のあり方を模索していくという。

今後の展望

HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた取り組みを推進。マイルストーンとしては、第一に、プラットフォームの土台を固めるべく、2025年度に、MOVO利用事業所3万カ所の達成を目指すという。併せて、企業が物流を起点とした経営効率化を図ることができるよう物流DXパートナーとして伴走していく。2030年以降に自動運転が実用化される際に、物流の情報流通のデジタル化が必要不可欠となると考えており、それに先立ち様々なステークホルダーと協業し、共通基盤プラットフォーム構築を目指すという。

関連リンク:プレスリリース 

TOMORUBA編集部) 

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