Hacobu、多業種企業との取り組みでビッグデータを活用、ドライバー不足等の物流課題解決へ

企業間物流の最適化を目指し、IoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を提供する株式会社Hacobu（ハコブ）は、2019年9月19日、多業種企業＜大和ハウス工業株式会社・アスクル株式会社・Sony Innovation Fund・日本郵政キャピタル株式会社・日野自動車株式会社＞との取り組みを通じ、オープンな物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」上で物流ビッグデータを蓄積・利活用することで、ドライバー不足等の物流課題を解決する構想「Sharing Logistics Platform®（シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム）」を発表した。

またHacobuは、物流拠点の開発・運営を手掛ける三井不動産株式会社と物流課題の解決に向け、新たに資本業務提携を締結した。パートナーシップ拡大によりプラットフォーム構築を加速させ、ビッグデータ活用による社会最適実現を目指す。

ポイント

●Hacobuは、会社・業種の枠を超えてビッグデータが蓄積・利活用されるプラットフォームを構築することにより、ドライバー不足等の物流課題解決を目指す。

●既に大和ハウス工業やアスクルとは物流拠点を軸とした連携や、Hacobuが提供するソリューションを通じて、課題解決に取り組んでいる。

●Hacobuは日野自動車との資本業務提携に続き、この度三井不動産との資本業務提携を締結。多業種企業との連携によりプラットフォーム構築を加速させる。

企業間物流における「物流クライシス」

物流業界は、ドライバー不足や低い積載率、長時間労働、温室効果ガスの排出や騒音等の環境問題、廃棄ロスといった様々な課題を抱え、「物流クライシス」と呼ばれている。鉄道貨物協会の発表によると、2028年には、トラックドライバーが28万人不足する見込み。また、国土交通省によると、営業用トラックの積載率は直近では40%まで低下したといわれている。

Hacobuの掲げる構想「Sharing Logistics Platform®」

Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとする会社であり、物流に関する社会課題を解決するために、「Sharing Logistics Platform®」という構想を発表した。「Sharing Logistics Platform®」は、IoTとクラウドを統合したオープンな物流情報プラットフォームで、会社・業種の枠を超え、ビッグデータが蓄積・利活用されることで、社会最適を実現する事を目指している。Hacobuは、多くの企業が同プラットフォームに参加・連携することで、この取り組みが加速すると見込んでいる。

▲Sharing Logistics Platform®概要

プラットフォームへ参加の手段として、Hacobuは物流情報プラットフォーム「MOVO」上で、SaaS（Software as a Service）やIoTテクノロジーを活用した自社開発のソリューションを提供し、既に多くの企業が活用している。同ソリューションを通じ、「MOVO」上でやり取りされる物流ビッグデータの種類と量は飛躍的に伸びており、2018年8月から2019年7月の1年間で、「MOVO」を利用しているユーザーの拠点数は3倍（500拠点から1,800拠点）、トランザクション数は同期間に5倍（約3万件から約16万件）の伸びを実現した。

今後は、自社ソリューションを通じてデータ蓄積のみならず他社アプリケーションとの連携により、より広範囲の物流ビッグデータの蓄積を行う予定。そして、将来的には運賃のダイナミックプライシングや入出荷データに基づく共同配送などのビッグデータの利活用により、物流課題の解決に取り組むという。

各社コメント

株式会社Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎（ささき たろう）氏

各事業領域を代表する企業の皆様が、「物流クライシス」という大きな社会課題を解決するために心を一つにして取組むことに、大きな社会的な意義を感じています。そしてそれがHacobuというスタートアップをベースになされている事が、日本の新しい姿を象徴しています。その期待にお応えできるよう、粉骨砕身してまいります。

大和ハウス工業株式会社 取締役常務執行役員　建築事業担当

ダイワロジテック株式会社 代表取締役社長 浦川　竜哉（うらかわ　たつや）氏

大和ハウスグループは、2017年9月にHacobuと資本業務提携を締結し、次世代型物流ネットワークの実現を目指しています。異業種企業の皆さまと連携し、物流ビッグデータを利活用することで、「DPL」・「Dプロジェクト」のテナント企業様はもちろん、荷主企業・物流企業にとって更なる付加価値を提供できる物流施設開発を進めてまいります。

アスクル株式会社 執行役員　フューチャープラットフォームアーキテクチャ ECR本部プロキュアメント統括部長 桜井　秀雄（さくらい　ひでお）氏

社会課題である待機トラックを解決すべく、2019年２月に旗艦センターのAVC関西にて「MOVO」を導入し、大幅な待機時間削減を実現しました。加えて、バースの稼働状況の見える化により、計画的なバース運用が可能になり、入荷業務の生産性向上にも寄与しております。今後も社会問題の解決とともに、入荷業務の効率化を図るべく、対象センターの拡大に取り組んでまいります。

ソニー株式会社 VP Sony Innovation Fund Chief Investment Manager 土川　元（つちかわ げん）氏

我々はHacobuがこれまで着実に育っていく姿を見守ってきており、同社の将来に大いに期待しております。同社の物流現場ニーズに合った課題設定、それを着実に解決するテクノロジーは、同社及び他社のデバイスと組みあわせて実効性のあるソリューション提供ができることを証明してきております。同社のさらなる成長と、顧客企業様に対し多くのソリューションを提供し続けることを期待しております。

日本郵政キャピタル株式会社 常務取締役　最高投資責任者 前川　雅彦（まえかわ まさひこ）氏

当社は2017年11月30日にHacobuに出資いたしましたが、その後日本郵政グループのネットワークを活かし、同社の価値向上に向けたサポートを行ってまいりました。今後も、引き続き同様のサポートを継続すると共に、グループの郵便・物流事業の効率化を目的とした活用に対する検討を行います。

日野自動車株式会社 常務役員 山手 昇（やまて のぼる）氏

Hacobuとは、重要な社会インフラである物流を最適化する、という強い信念をともにしています。あらゆる物流事業者がつながるオープンな情報プラットフォームを構築するとともに、業界の垣根を越えた連携を進めることで、ドライバー不足をはじめとするお客様と社会の課題解決に向けたソリューションの具現化にともに取り組んでまいります。

三井不動産株式会社 常務執行役員　ロジスティクス本部長 三木　孝行（みき たかゆき）氏

我々のような物流デベロッパーだけではなく、他業種企業の皆さまと社会的物流課題の解決に向け、共に取り組んでいけることを大変嬉しく思います。Hacobuとの連携強化を図り、MFLPに入居される企業皆さまの課題解決パートナーとなるべく、既存の枠にとらわれない価値づくりに取り組んでまいります。

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（eiicon編集部）