わずか1年で2社との共創を実現！ケーキ販売のゲームチェンジャー「Cake.jp」に聞く、eiicon活用の極意

4人に1人が高齢者となる「2025年問題」を乗り切れるか？AI×介護の共創事例

【NTT東日本×SME】時代を動かす、デジタル技術とエンターテインメントのクロスポイントとは？

障害者の視点からダイバーシティ&インクルージョンの推進を行う「ミライロ」、日本生命と三菱地所から資金調達を実施

東急不動産×千葉道場×フォースタートアップス | 「Shibuya Startup Ecosystem」の構築を加速、渋谷を“智の集積地”へ

エアロネクスト×セイノーホールディングス×ACSL | 経済合理的なドローン物流市場の創出に向けて資本・業務提携

創業前後の起業家を伴走支援するベンチャーキャピタル「ゼロイチキャピタル」が1号ファンドを設立

【連載／4コマ漫画コラム（74）】なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか？

内閣府・井上大臣に聞く「日本のイノベーションの今と国が描く未来」

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「<a href="https://cake.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Cake.jp</a>」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象に、インターネット写真サービス「はいチーズ！」を展開する<a href="https://sencorp.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">千株式会社</a>。もう1社は、ベビーカーをはじめとするベビー用品を企画・販売する<a href="https://www.combi.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">コンビ株式会社</a>だ。本記事では、株式会社Cake.jp CEO 高橋優貴氏への取材をもとに、共創の過程や短期間で複数社との事業提携を成功させたコツ、同社のeiicon活用方法について紹介する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f675405a-078d-499b-a9fe-d278f8f09b35.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社Cake.jp　CEO 高橋優貴氏1986年生まれ。2008年東京都立大学在籍時にプログラミングを習得し、個人事業主としてflash広告の制作を請け負い始める。2009年4月に株式会社Cake.jp（旧・株式会社FLASHPARK）を設立し、CEOに就任。経営戦略、マーケティングの責任者として、経営を統括している。 <h4 class="interview-item-heading">「ネットでケーキが買える」という認知を広げたい</h4>――御社は昨年の2019年5月、eiiconにご登録されました。なぜ、登録しようとお考えになったのですか。高橋氏：　当時、私たち「Cake.jp」の一番の課題は「認知」でした。インターネットでケーキを購入する方がまだまだ少なく、百貨店や洋菓子店で購入される方が大半。ECでもおいしいケーキを購入できることは、ほとんど知られていませんでした。この課題を解決するために、他社と組むことで時間を短縮しながら、「ネットでもケーキが買える」という認知を獲得していこうと考えたのが、登録のきっかけです。――2019年の7月には、写真サービスを展開する「千株式会社」から資金調達されました。これはどのような流れで？高橋氏：　千株式会社には、eiicon経由でこちらからコンタクトをとりました。3回ほど会ってお話をし、協業前提で出資をいただくことになりました。千さんは、幼稚園・保育園向けに写真サービスを提供されている企業で、取引先8000社、数十万人の顧客をお持ちです。当社は、子供向けの誕生日ケーキがメインなので、「シナジーを生み出せるだろう」と考えての判断でした。――わずか3回の面談で出資の合意まで！非常にスピーディに話が進んだようですが、どんなことを意識して提案されましたか。高橋氏：　提案時に意識したのは「私たちと組むことで新しいチャレンジ」ができるという点です。自分たちが持つユーザーやシステムと、千さんのサービスやシステムを連携したら、こんなメリットが生まれるという具体案をいくつか提案しました。共創を成功させるには、「お互いのビジョンがマッチしているか」が大事です。実際に提案をへて、「お互い目指していることが近いよね」と意気投合できました。経済合理性とビジョンの方向性があっていたことが、スムーズに話が進んだ要因だと思います。あとは、先方が投資を考えていたことと、外部とリレーションを組む体制が整っていたこと。そういうタイミングだったことも大きいです。――出資以外で、千株式会社と進めている具体的な取り組みはありますか。高橋氏：　現在、千さんがお持ちのプラットフォームを活用して、私たちのケーキのプロモーションを実施しています。千さんのプラットフォームは、幼稚園・保育園で行われる運動会や卒園式などのイベントをプロのカメラマンが撮影し、その写真をご両親がオンライン上で購入できるというものです。つまり、幼稚園や保育園に通うお子さんをお持ちの親世代が見ています。そのプラットフォーム上で、「お子さんの成長の節目にケーキはいかがですか？」といった訴求をさせてもらっています。――現状の効果はいかがですか。高橋氏：　反応は上々です。ユーザーは多いので効果は期待できると考えています。メインのターゲットはお子さんのいる親世代ですが、小さいお子さんを持つお母さんにとってケーキの需要は大きく、「Cake.jp」でも1〜10歳向けの誕生日ケーキがよく売れています。最近では、1歳の誕生日に特別なオリジナルケーキを買う「1st birthday」が人気です。こうした特徴があるので、将来的には親世代をターゲットとして、相互送客ができる状態にしていきたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/df9a72f2-b195-416b-85cb-79637d77e36c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">日本にはない、新たなケーキの購買シーンを共創</h4>――2020年の5月には、ベビー用品の「コンビ株式会社」と一緒に、『ベビーシャワーケーキ』を販売開始されました。これはどのような経緯だったのでしょうか。高橋氏：　こちらもeiicon経由で、私たちからコンビさんにメッセージを送ったことがきっかけです。最初にコンタクトをとったのは1年ほど前です。コンビさんも子供向けの商品を展開されているので、私たちのサービスと相性がいいと思いました。メッセージを送った後、すぐに返信をいただき、その後、何度かお会いして話を進めてきました。コンビさんが課題感としてお持ちだったのは、日本の出生数が減る中で、現状維持ではビジネスが先細りしてしまうことでした。主力商品のベビーカーは、マイナス0.5歳～1・2歳が主なターゲットですが、そこだけではなく前後の年齢層に広げたいとの戦略をお持ちでした。ですので、今回第一弾として、マタニティ向けのベビーシャワーケーキを共同で企画し、新しいお祝いシーンを創出することにチャレンジしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fa5b4553-495e-4d85-808c-0a96fd15f164.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲参考リンク ： ニュースリリース&nbsp;<a href="https://www.combi.co.jp/topics/files/202000512CAKE.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「Combi × Cake.jp『マタニティ向けケーキ』を共同開発」</a>――マタニティをターゲットに、『ベビーシャワーケーキ』でお祝いするという新しい購買シーンを生み出す取り組みですね。どのような役割分担で共創を？高橋氏：　コンセプトの設計やママインフルエンサーを活用したリサーチはコンビさんの方で担っていただきました。私たちは、ケーキのデザインや味を担当しています。――マーケットの反応はどうですか。高橋氏：　少しずつではありますが、反応が出始めています。コンビさんの社内でも、「ベビーシャワーケーキを購入したい」という声がたくさんあがっていると聞きました。なので、コンビさん向けにクーポンを用意しましたね。マタニティ向けのベビーシャワーケーキは、これまで買えるところがほとんどありませんでした。こういった商品を企画することで、新しいお祝いのシーンを増やしていければと思います。――次のステップとして、何か検討されていることはありますか。高橋氏：　プロモーション強化の観点では、コンビさんの顧客向けにメルマガを配信したり、HPにバナーを貼らせてもらったり、ベビーカー購入者向けに広告を入れてもらうなどを検討しています。それと、コンビさんから乳酸菌の特許をお持ちだと教えていただきました。その特許を活用して、子供向けのお腹に優しいケーキを共同開発するのも、おもしろいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0975a902-f1dd-44ca-9773-39f1e125739e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲共同開発した<a href="https://cake.jp/item/3387320/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「ジェンダーリビールケーキ」</a>。ケーキをカットすると中のスポンジやクリーム、フルーツの色で、男の子か女の子かを発表するサプライズケーキ。 <h4 class="interview-item-heading">「Cake.jp」が実践する、eiicon活用術</h4>――御社は、eiicon上で30社弱の企業にメッセージを送り、そのうち2社と事業提携につなげていらっしゃいます。成功確度がとても高いのですが、スムーズに進む企業を見分けるコツは？高橋氏：　コンタクトをとっても話が進まないのは、広く浅く募集している企業さんです。ですから、間口が広く 「とりあえず提案をください」というところは避けるようにしています。それと、やはり当社との相性です。相性が合うかどうかを確認するため、企業のHP（コーポレートページ）は必ず見るようにしています。――事業提携につなげるために、重要だと思う点はありますか。高橋氏：　やはり相手あっての連携なので、「相手のニーズに刺さる提案ができるか」、あるいは「相手がニーズに気づいていなくても、それに気づけるようないい提案ができるか」が重要だと思います。相手のニーズと時流、この2点がポイントです。それと、最初にアタックする相手が、「前のめりに新規事業に取り組もうとしているか」も大事ですね。――相手企業を探す際、企業PRページのどの部分に、とくに注目していますか。高橋氏：　先方の担当者欄をよく見ています。部署や役職にも注目していますね。進めやすさを考えると、ある程度の決裁権を持った人のほうが好ましいです。コンビさんの場合は、立ち上がったばかりの新規事業部で、担当者の役職は執行役員でした。とても前のめりな方だったので、進めやすかったですね。 <h4 class="interview-item-heading">苦境に立つ洋菓子店を、ビジネス面からサポートしたい</h4>――最後に、御社の今後のビジョンについてお聞かせください。高橋氏：　私たちの顧客は法人、個人、洋菓子店と3つあります。法人向けは、ホテルや飲食店、ケータリング、幼稚園や老人ホームなどです。これらのセグメントに分けて、サービスを広げていきたいと考えています。また、個人のお客さまには、「Cake.jp」を通じてでしか買えない満足度の高いケーキを提供していきたいですね。最後に、洋菓子店に向けてですが、店舗のPL改善をサポートできないかと考えています。近年、洋菓子業界は苦境に立たされています。原材料の高騰はもちろん、コンビニスイーツなどクオリティの高いケーキを提供するチャネルが増えています。アレルギー対応や糖質制限など消費者の嗜好も多様化している中で、変化に対応できていない店が多いと感じています。職人さんのようにひたむきにケーキを作り続けているだけでは、外部環境の変化を掴みとれません。ですから、私たちが店舗の生産性向上やロジスティクスの強化、CRMやポスレジの導入など、店舗の収益性をあげるラーニングを仕組み化したいと考えています。自社だけでなく、他の会社と組んで提案し、洋菓子業界にとっていいビジネス環境を作りたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/28098646-a3e8-4ac0-be1b-5d4181ca5e5b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>「ネットでケーキが買える」という認知拡大を目指して、他社連携を加速してきた同社。異業種ではあるもののメインターゲットが重なる他社と組み、お互いのサービスへの相互送客を図っている。それだけではない。「ベビーシャワーケーキでお祝いする」という新しい文化をつくり、マーケット拡大を狙っている点も特徴的だ。コロナ禍によるECシフトの後押しもあり、急速にビジネスを拡大する「Cake.jp」。他社連携を巧みに使いこなす同社の今後の展開に、引き続き注目していきたい。（編集・取材：眞田幸剛、取材・文：星久美子、林和歌子） <a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=banner&amp;utm_campaign=register_tmrb_articles_1910" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1910/upload/Q6uAyQ92e9-rVU9H96MVmg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a>

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奥田文祥

茂原　初谷

佐々木現

春次賢太朗

木内広宣

株式会社アドバンス 星野太郎

鈴木　知美

田上 知美

風間政司(MasashiKazama)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

百島安澄 | 株式会社doroguba

須原靖明

須原　靖明

新田裕亮

栗山 彩香

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象

株式会社FLASH PARK

高橋優貴

株式会社FLASH PARK (CAKE.CO.JP)は、ケーキとテクノロジーで世界をもっとハッピーにしていく会社です。

■Cake.jpについて
日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」（https://cake.jp）を運営しております。
現在、約150店舗の洋菓子店と提携し、個人会員20万人、法人会員4,000社に、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど様々なニーズでご利用いただいております。

■Cake.jpのポリシー
洋菓子店・お客様・Cake.jpが、Win-Win-Winになるサービスを目指しています。感動が感動を呼ぶループを作り、洋菓子業界を盛り上げるようなサービスを目指しております。

■Cake.jpの強み
ハードルの高いケーキ通販ビジネスに対して、
・自社工場の運営
・自社物流の運営
・プライベートブランド商品の開発
・ケーキ梱包資材の開発
に取り組んできたノウハウから、他社にはない質の高いサービスを提供できることが強みです。

■解決すべき課題
昨今の洋菓子店が抱えている課題、
・作り手（パティシエ）の人手不足
・地方の人口減少による売上減少
・消費行動の変化（コンビニスイーツのシェア拡大）による売上減少
・売れ残りによる食品ロスの削減
をインターネットの仕組みを使うことで解決し、生産性を高めます。

■今後の展望
現在は洋菓子業界に特化してますが、ここで得た知見やアセットを活用し、食品ロス、人手不足、地方創生などの切り口で、大きな課題解決をしていきます。

「感動が集まる場所をもっとハッピーに!」をコンセプトです。ケーキを使うことでユーザー体験を向上できます。ライフスタイル、ライフイベント、コミュニケーションを軸に協業できる企業を探しています。

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。今回は、高齢化社会に突き進む日本では避けて通れない介護分野でのAI活用の実例を見ていきます。高齢者が増え、現役世代が減っていく中で介護の人手不足は深刻さを増しています。近い将来でのブレイクスルーが必須な介護の現場で、現在ではどのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>介護業務効率化支援システムが2025年には2倍超まで成長</h2>調査会社の富士経済が公開したレポートでは、高齢者／介護関連製品・サービス市場は2025年には9000億円を超える予測となっています。団塊世代が75歳を超え、4人に1人が高齢者となる「2025年問題」は介護業界においてはターニングポイントとされており、高齢者の増加と比例するように介護の市場規模も拡大していく見立てです。富士経済のレポートの中では、介護関連の中でも特に注目されている分野の筆頭として「介護業務効率化支援システム」が挙げられています。これは主にスマートフォンやタブレットといったIT技術を活用して介護士の業務効率向上を目指すものです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2451/upload/qmUBM8AxZuZNR5-8V9zA1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19077&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">富士経済</a> 介護業務効率化支援システムの市場規模は2025年に22億円に達する見込みで、2018年比で2.2倍となっています。規模だけ見るとまだまだ小さい市場ですが、テクノロジーの活用へシフトする動きは加速しているのがわかります。参考ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=18064&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">高齢者人口の増加により拡大が予想される 高齢者/介護関連製品・サービス市場は2025年に9,254億円 ｜ マーケット情報 ｜ 富士経済グループ</a>参考ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19077&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">介護・福祉関連製品・サービス市場を調査 ｜ マーケット情報 ｜ 富士経済グループ</a> <h2>AI×介護の共創事例</h2>ここからは介護におけるAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【凸版印刷×インフィック】センシング×AIで介護業務を支援</h4>凸版印刷と介護総合支援事業を展開するインフィックは、少子高齢化の進行により介護従事者が不足しているという社会課題に対して、センシングとAIを活用した介護業務支援システム「LASHIC+」（ラシクプラス）を開発し、2021年1月20日より販売を開始しました。凸版印刷はこれまで、ICTを活用し介護業界の課題を解決することを目的とした、介護事業者・入居者（被介護者）・その家族の3者のコミュニケーションを円滑化する事業「トライアングルハート支援事業（以下 同事業）」を2017年度より推進してきた背景があります。今回、凸版印刷とインフィックは、同事業内のコアシステムとして、センシングとAIで介護業務を支援するシステム「LASHIC+」を開発しました。「LASHIC+」は、温度・人感等のセンシングが可能な簡易センサーと、それらの取得情報を統合解析できるAIにより、プライバシーを保護した状態で施設入居者の行動を把握することが可能となります。また、取得したデータをAIが学習することで、施設入居者の普段とは異なる行動（異常行動）を検知し、介護従事者に向けてアラート発報をすることもできます。こうした簡易センサーによる情報取得とAI学習により、今後も施設入居者個々人に合わせた異常行動を検知、介護従事者の業務負荷軽減に貢献していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2410" target="_blank" rel="noopener noreferrer">凸版印刷×インフィック | センシング×AIで介護業務を支援</a> <h4>【メディクルード×エッジマトリクス×NTTドコモ×パナソニック】介護AIソリューションの導入に向けた実証実験を開始</h4>医療・福祉事業を展開するメディクルード、Ai開発のEDGEMATRIX（エッジマトリクス）と、NTTドコモ、パナソニックi-PROセンシングソリューションズ（i-PRO）は、現場でカメラ映像などをAI処理する「映像エッジAI」を活用した介護AIソリューションの実際の介護現場への導入に向けた検証環境の構築および実証実験（以下、同実証実験）を開始しました。同実証実験の第一弾として、介護施設「かわぐち翔裕園」内にカメラおよび「Edge AI Box」を導入し、「EDGEMATRIX」サービスで提供している徘徊者検知や侵入検知のAIアプリを活用することによる効果の検証および現場の利用環境に合わせたカスタマイズを進めます。また、医療・介護向けの新たなAIの開発および検証も行うとのことです。「映像エッジAI」の活用により、映像データをクラウドにアップロードすることなく、現場に設置する「Edge AI Box」内でAI処理を行ったデータから異常の検知などを行うことが可能となるため、介護を受ける人や職員のプライバシーを保護しながら映像ソリューションを利用することができるメリットがあります。同実証実験では、複数の「映像エッジAI」の介護現場での検証を予定しており、介護機能に限らず、防犯など施設のセキュリティ強化も見据えて、「映像エッジAI」の活用を検討する予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2395" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メディクルード×エッジマトリクス×NTTドコモ×パナソニック ｜ 介護AIソリューションの導入に向けた実証実験を開始</a> <h4>【ハタプロ×武田病院グループ】AIロボットによる口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラムの実証実験を開始</h4>AIロボットベンチャーのハタプロは「AIロボットによる高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラム（オーラルフレイル予防プログラム）」を、武田病院グループとの連携のもと、京都市産業観光局及び公共財団法人京都高度技術研究所の支援を受け、研究開発に取り組んでおり、その一環として実証実験を行っています。ハタプロは、公共財団法人京都高度技術研究所主催の、京都の医療従事者から臨床ニーズの発表を行う「京都臨床ニーズマッチング会」において、武田病院グループとAIの共同研究を行い、地域社会の課題解決に取り組むことで同意しています。高齢者のQOL向上を目的とした同プログラムは、AIロボットとの対話形式でおこなうフレイルチェック及び口腔機能のトレーニングを搭載しています。 利用者の状態やレベルに合わせて提供内容の変更が可能なため、無理なく継続できるようアルゴリズムを構築しているとのこと。共同研究の一環として、ハタプロが製造・販売をおこなうAIロボット「ZUKKU（ズック）」に搭載されている自動対話技術と画像解析技術を応用し、武田病院グループが提供する医療介護技術及び関連情報を学習させた「オーラル（口腔）フレイル予防プログラム」のプロトタイプを開発し、令和2年11月から実証実験を開始しています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2223" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ハタプロ×武田病院グループ | AIロボットによる高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラムの実証実験を開始</a> <h4>【オリックス・リビング×Aeolus Robotics】介護現場でのAI搭載型ロボットの実用化に向け提携</h4>オリックス･リビングは2019年6月、米国のAeolus Robotics Corporationとコンサルティング契約を結び、AI搭載型サービスロボット「アイオロス・ロボット」の導入に向けた実証試験などを行いました。「アイオロス・ロボット」は、高度なAIセンサーを搭載し、さまざまな機能を備えた自律型ヒューマン支援ロボット。空間認識機能および物体検知能力による周辺の環境地図の作成と自律走行が可能で、2本のアームを使用し物品の運搬をすることができます。この提携により、オリックス･リビングが介護施設運営で蓄積した知見や課題解決のノウハウをAeolusに提供し、実際の活用シーンに即したユーザビリティの向上を共同で行います。具体的には、介護施設の構造や設備を踏まえたロボットの性能評価と機能の向上、介護スタッフによるスマートフォンやタブレット端末を用いた操作性の確認、そして、ロボットに代替可能な業務の洗い出しと実行に向けた検証などを想定しているとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/868" target="_blank" rel="noopener noreferrer">介護現場でのAI搭載型ロボットの実用化に向け、オリックス・リビングと米国Aeolus Roboticsが提携</a> <h2>【編集後記】介護支援と健康寿命維持、両輪でのAI活用が重要</h2>AI活用が実践されている背景は、介護に限らず人手不足が大きなウエイトを占めています。介護支援がICTによって効率化することも重要ですが、被介護者数を抑える観点から言うと同じくらい健康寿命の維持も大切なファクターです。高齢者一人あたりを支える現役世代の数は減少していますが、AIをはじめとしたテクノロジーによる介護の効率化、そして高齢者の健康支援、この両輪がかみ合って行かなければ、超高齢化社会を乗り越えられないかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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川島大倫

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

富田直

眞田 幸剛

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入福愛子

眞田幸剛

障害のある当事者の視点を活かし、ユニバーサルデザインのソリューション提供や、障害者手帳アプリ「ミライロID」を運営する<a href="https://www.mirairo.co.jp" target="_blank">株式会社ミライロ</a>は、日本生命保険相互会社、三菱地所株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施した。2021年2月に実施した第三者割当増資と合わせ、総額3億円の資金調達となる。新型コロナウイルス感染症の拡大により、障害者やその家族は様々な制約を受けている。障害者の就学や就労、日常生活の選択肢を増やすことが求められている。ミライロは同社のビジョンに賛同した各社と、障害者やその家族の生活がより豊かになる新たなソリューション開発を進め、障害を価値に変える「バリアバリュー」が広がる未来を目指すという。 <h2>各社コメント</h2>■日本生命保険相互会社当社は、SDGs達成に向けて、「貧困や格差を生まない社会の実現」を重点取組みテーマの一つに掲げております。資産運用領域では環境問題の解決や社会貢献に資するESG投融資を積極的に実施しております。障害のある方の生活の利便性を大きく向上させる「ミライロID」をはじめとしたミライロ社の事業は、弊社の取組みの方向性に合致するものであり、今般の出資を通じて、ミライロ社の成長を後押ししてまいります。今後もESG投融資を推進することで、ご契約者利益の一層の拡大に努めるとともに、持続可能な社会の形成に貢献してまいります。 ■三菱地所株式会社当社は、サステナブルな社会実現に向けた重要テーマの一つとして「Diversity&amp;Inclusion」を設定し、あらゆる方々が活躍できるまちづくりの実践を掲げています。今回、ミライロ社のビジョンや事業に強く共感を抱き、資本業務提携をさせていただきました。このたびの提携により、まちづくりを通じて障害のある方々やその家族の皆様を含めたあらゆる人々がより安心・安全に生活できる社会の実現を、ミライロ社とともに目指していきます。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000034221.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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東急不動産株式会社は、広域渋谷圏における企業・アイディア創発・コミュニティ連携を促す取り組みのコンセプトとして「未来シェアリング」を掲げ、これまで同社が進めてきた創業・起業・成長支援の枠組みを統合し、更なる活動を推進している。 このコンセプトのもと、ベンチャーキャピタル（VC）やアクセラレーターなどを核とする多種多様な智のコミュニティでスタートアップの成長を支える「Shibuya Startup Ecosystem」の構築を加速する。このコミュニティづくりを手掛けるパートナーと新たな取り組みを開始することで、渋谷から未来を変え、世界に羽ばたくスタートアップの誕生を目指すという。 この取り組みの皮切りとして、東急不動産は、60社以上のスタートアップやVCへの投資を実行し日本でも有数のエンジェル投資家である千葉功太郎氏が主宰するVCである千葉道場株式会社、日本を代表するスタートアップの成長支援に取り組んできたフォースタートアップス株式会社と共創し、「SHIBUYA STARTUP SUMMIT」をスタートする。 これにより、熱量の高いスタートアップやそのサポーターがネットワークを構築できる場を提供し、地域コミュニティを創造することで「広域渋谷圏のまちの価値向上」につなげていく考えだ。 <h2>東急不動産のスタートアップとの連携について</h2>2017 年から始まった『SHIBUYA スタートアップ 100』プロジェクトでは、様々なスタートアップに対して「100 のサポート・ビジネスの創出」を実施。魅力的なスタートアップが渋谷に集まり、交流し、切磋琢磨してこれからの未来を支えるため、さらに多くのサポーターと渋谷で共創することを目指す。そこで次のステップとして、様々なコミュニティを作ることにフォーカスしているという。日本国内のスタートアップによる資金調達額はこの10年で約6倍近く上昇している。新型コロナウイルスの影響もあり、2020年は 2019年よりも減額となったが、それでも 4,600億円を超え、コロナ前である 2018年よりも上昇しているという結果（※1）が出ている。※1： 出典元／2020年 Japan Startup Finance ～国内スタートアップ資金調達動向決定版～＜“SHIBUYA スタートアップ 100”の結果＞東急不動産のスタートアップとの連携を鑑み、「100 のサポート・ビジネスの創出」を実施したプロジェクトとして、同社の施設を活用したスタートアップとの実証実験、VC各社とのコミュニティ形成を通じた場所である「GUILD」の開発、シリコンバレー発のアクセラレーターであるPlug and Playとの共創、プログラムを通じた出資など、100個のプロジェクトを達成した。 <h2>「SHIBUYA STARTUP SUMMIT」について</h2>「SHIBUYA STARTUP SUMMIT」は、東急不動産、強靭な起業家コミュニティを運営する千葉道場、インターネット/ディープテックなど日本のイノベーションの牽引役として期待される成長産業の支援を推進するフォースタートアップスの三者が発起人となる、渋谷エリアのVCとスタートアップのコミュニティだ。広域渋谷圏に拠点を構えるVCが連携しながら、スタートアップの成長の糧になるノウハウの提供や起業家と投資家のネットワーキングのための大規模なカンファレンスイベントと少人数のセミナー等を実施し、世界に羽ばたくスタートアップが産まれることを目指して、渋谷ならではのスタートアップコミュニティを形成していく。今後、起業家とVCをつなぐ大規模カンファレンスの開催も予定しているという。 <h2>「SHIBUYA Chaos MAP（渋谷カオスマップ）」について</h2>「SHIBUYA スタートアップ100」プロジェクトの達成に合わせてWEB サイトを更新。ここでは渋谷に集まるスタートアップやVCを網羅し、そのつながりを可視化する<a href="https://tlc-shibuya-innovation.net" target="_blank">「SHIBUYA Chaos MAP」</a>（渋谷カオスマップ）を公開する。渋谷で生まれるスタートアップとサポーターとの「つながり」。多種多様な人や企業が溢れカオス感がある渋谷エリアでは、これまでタイムリーにVCやスタートアップがどこで何を実施しているかを知ることが困難だった。本マップは、その「つながり」を表現し、渋谷で活動するスタートアップとサポーターのコミュニティを直感的に把握することができ、また、こういった「つながり」の輪を広げられる新たなパートナーとの接点として、共創を加速させていく役割を担っているとのことだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2741/upload/wYa63jTkWlZcPv9I_LH1xg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>“Shibuya Startup Ecosystem” 構築に向けた今後の展開</h2>現段階でも協業中のVCであるUB Venturesが手掛ける起業家コミュニティ「Thinka」に対し、不動産分野を主としたアドバイザリーの強化や、エンジニア起業家に特化したシード VCのMIRAISEとの共同プログラムの開始など、多様なパートナーとともに引き続き渋谷でのコミュニティ形成を目指す。加えて、スタートアップコミュニティの形成に取り組んでいきたい人からの問い合わせを受け付けるとともに、共創してもらえるパートナーを募集するという。 <h2>“Shibuya Startup Ecosystem” に対する各VCからのコメント</h2>■SHIBUYA STARTUP SUMMIT 発起人 千葉道場 千葉 功太郎氏『約 20 年前より日本のベンチャーの中心地とも言える渋谷ですが、今回の「Shibuya Startup Ecosystem」構想によって、さらに進化するものと感じております。千葉道場としてもコミュニティ支援を通してご協力したく考えています。』 ■ジェネシア・ベンチャーズ 田島 聡一氏『高い熱量と多様性が渦巻く場所、渋谷。Shibuya Startup Ecosystemの存在が、個性と個性、多様性と多様性を繋げ、一期一会をエンパワーメントすることで、Innovation を加速化させるプラットフォームになることを期待しています。』 ■アプリコット・ベンチャーズ 白川 智樹氏『2018 年のファンド設立以来、東急不動産とは、投資先企業や各分野の専門家が集まるコワーキング・オフィス「GUILD SHIBUYA」、創業期の起業家が集まるコミュニティ「FLAP」を共同で運営してまいりました。「Shibuya Startup Ecosystem」の構築に向け、ますます連携させていただければ幸いです。』 ■MIRAISE 岩田 真一氏『渋谷の多様性が生み出す独自のカルチャーは常に斬新で、やがてスタンダードとなっていく印象を持っています。その様はまさにテックスタートアップと同じ。テックとカルチャーの融合が加速していく今、テックの担い手であるエンジニア起業家を支援するVCとして Shibuya Startup Ecosystem に関わり、新しい「うねり」を起こしていきたいです。』 ※関連リンク：<a href="https://www.tokyu-land.co.jp/news/89eb3b4bffc138314e513c523c2b7757.pdf" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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乗田ひろむ

乗田 ひろむ

次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、<a href="https://aeronext.co.jp/company/" target="_blank">株式会社エアロネクスト</a>は、<a href="https://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/" target="_blank">セイノーホールディングス株式会社</a>（以下 セイノーHD）と<a href="https://www.acsl.co.jp/company/" target="_blank">株式会社⾃律制御システム研究所</a>(以下 ACSL)と、今回、セイノーHDをアンカーLPとするSector-Focused FundであるLogistics Innovation Fund投資事業有限責任組合とACSLのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるACSL1号有限責任事業組合を通じての資金調達による資本提携ならびにドローンを活用した物流サービスに関して業務提携した。 今後3社は、ドローン物流市場の立ち上げに必要な経済合理性の検証、リーズナブルな価格の機体の提供及び機体の安定供給体制の構築と、これによるドローン物流市場の創出に関する協業を開始する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2742/upload/ZJnMH_G0g9h1n9uXw_aXwg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;▲物流専用ドローンの最新試作機<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2742/upload/GQHF-BROK_T1XYiVrZT6BA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;▲物流専用ドローンの最新試作機(側面)エアロネクストは特に物流分野に力を入れ、機体の信頼性を高めるとともに、社会実装に必要不可欠な安心・安全を確保できる独自のテクノロジーを活用した空の社会インフラ構築を目指しているという。2021年1月には、ドローン配送サービスを主事業とする戦略子会社「株式会社 NEXT DELIVERY」を設立。さらに同月にはセイノーHDと、新スマート物流の事業化に関する業務提携契約の締結を発表し、現在、山梨県小菅村にて、ドローン配送を組み込んだ新スマート物流のしくみ”SkyHub®*1“の開発とサービスモデルの実証と実装により、既存の物流課題の解決と新スマート物流の推進に共同で取り組んでいる。また、機体の開発においては、独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®*2をコアに、物流専用機体の研究開発に注力しているという。ACSLとは、2020年8月に4D GRAVITY®︎搭載の産業用ドローンの共同開発契約と、開発機体の製造・販売に関する4D GRAVITY®︎特許群のライセンス契約の締結を発表後、2021年3月には、2022年度の「空の産業革命レベル4*3」を見据え、共同開発を進めてきた成果として、物流用ドローンの最新試作機を発表したばかりだ。3社は相互の理念と考えを共有し、エアロネクストの独自技術と知的財産を土台にした機体を含む包括的なドローン配送サービスの開発力、セイノーHDの幹線ならびにラストワンマイルの物流における実績とネットワーク、ACSLの補助者なし目視外飛行（Level3）の豊富な経験とセキュアで安心なドローンの社会実装の実績を持ち寄り、ドローン物流市場の立ち上げに必要な経済合理性の検証、リーズナブルな価格の機体の提供及び機体の安定供給体制の構築と、これによるドローン物流市場の創出に向けて、協業していくという。*1）SkyHub®︎……既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub®︎の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。*2）4D GRAVITY®︎……機体重心を最適化することで、飛行中の姿勢、状態、動作によらずモーターの回転数を均一化して、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能を向上させるエアロネクストが開発した構造設計技術。この技術は、機体の分離結合構造とペイロードの接続の仕方に特徴を有しており、エアロネクストは、この技術を特許化して4D GRAVITY®︎特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®︎による基本性能の向上により、産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。*3）空の産業革命レベル4……2020年7月に発表された小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会による「空の産業革命に向けたロードマップ2020」で明記されている、2022年度を目標とした「有人地帯での補助者なし目視外飛行」の実現フェーズのこと。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000032193.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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髙橋一馬

独立系ベンチャーキャピタル <a href="https://zeroichicapital.com" target="_blank">ゼロイチキャピタル</a>は、2021年5月、インキュベイトファンドLP投資事業有限責任組合からの出資を受け、同社が運営するゼロイチキャピタル1号投資事業有限責任組合を設立し、投資活動を開始した。 <h2>投資領域</h2>同ファンドではコロナ禍において起こりつつある人の行動や価値観の変化、SDGsの実現に向けた人や企業の意思決定の変化を捉え、社会に大きな変革をもたらすインパクトの大きなテーマに取り組むスタートアップ・起業家を積極的に支援するという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2743/upload/HHBPSjSohNrD1BrEJnvBWQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; ▲投資領域 ●E-Commerce：オンライン・オフラインにおける購買体験やロジスティクスの効率化、POS等のEC周辺領域のアップデートに取り組むスタートアップに対し、これまでのEC領域における事業経験を元に積極的な支援を行う。●Entertainment：娯楽体験をアップデートするテクノロジーや個人消費の担い手となる世代の感覚を捉えた圧倒的な体験をオンライン・オフラインで実現するチャレンジに取り組む新進気鋭の起業家を積極的に支援する。●Digital Health：超高齢化社会の日本において生じる様々な社会課題に対し、医師や医療従事者を起点とし、業界経験者ならではの事業展開仮説をもって先端医療やプライマリーケアに取り組む起業家を積極的に支援する。●Industry Dx：特定の産業に従事することで業界のペインを誰よりも理解し、SaaSやAIを通じたデジタルトランスフォーメーションによって産業の高度化・効率化を実現しようとする志の高い起業家を積極的に支援する。●DeepTech：アカデミアや研究機関において産業構造を転換し得る先端研究に取り組み、その社会実装を志す人材に対して主にビジネス面での創業チーム組成のサポートを行うことで、起業の起点になる。 <h2>支援活動</h2>代表パートナーの種市氏は、前職で独立系シードVCのインキュベイトファンドにおいて3年に渡ってピクシーダストテクノロジーズ、AIメディカルサービス、Linc'well、TERASS等の急成長企業を含む約30社の出資先企業の成長支援及び年間500名を超える創業前後の起業家と面談し、壁打ちや事業プランのディスカッションを行ってきたという。これらの経験を活かし、徹底的なハンズオンスタイルで起業家と一緒に汗をかきながら伴走するという。●事業プラン立案：投資前から起業家とともにテーマ、山の登り方、プラン、マイルストーンの擦り合わせを行い、考え方のギャップを限りなくゼロに近づけ、高いシンクロ率で経営・伴走に取り組む。●創業関連：会社設立前後より創業チームの組成/補完支援、ビジネスプランのブラッシュアップ、初期資本政策支援、法人設立に係る法務支援等を多面的に行う。●戦略関連：当該市場環境に合わせた事業戦略・組織戦略・資金調達戦略を基盤作りから行う。 ●資金調達関連：資本政策策定、調達先（VC・事業会社）のマッチング/交渉、主要ターム（株価、種類株式内容、投資契約等の条件設定）に係る意思決定支援を行う。●事業開発関連：当該市場に係るキーマンや業務提携先のマッチング、その他営業活動全般を支援する。 ●組織・人材関連：マネジメント・キーマンのリクルーティングを積極的に支援する。また創業期（5名弱）〜事業立ち上がり期（10〜20名）〜拡大期（50名前後）等の各ステージに合わせた組織としての意思決定プロセスの整備やミドル/バックオフィス設置に係るアドバイスを行う。●経営管理関連：管理会計・予実管理体制の構築や上場準備に係る体制整備、また主幹事証券会社や監査法人の選定支援を行う。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000079272.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2740/upload/s37bab-d1GWcJahaf1DunQ.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 350px;"> <h2> </h2>新型コロナのせい（おかげ？）で日本のデジタルレベルの遅れがあちこちで露呈しています。そしてDX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation））という言葉が急速に知られるようになりました。問題が広く認知されるようになって、言葉がバズった形です。知られること自体は良いことなので、言葉がきっかけとなっていかに解決していくかがポイントになってくるでしょう。ただ、なんとなく多くの方も分かっていたように、この「DXでの遅れ」は昨日今日に始まったことではありません。私の感覚では2000年4月がその始点のような気がします。そう、もう20年以上前です。 <h2>昔々、ドットコムバブルがありました</h2>1994年にNetscapeというブラウザーのおかげで、インターネットが一気に市民権を得て、世の中が変わりました。その大きな変化がカンブリア大爆発のように有象無象の「ドットコム(インターネットを用いたサービス事業会社)」を生み、猫も杓子も「その潮流に参加しなければ」と膨大な数の会社が生まれ、そして消えていきました。そのバブルがはじけたのが2000年4月でした。Nasdaq総合指数が5000近くまで急上昇し、1年半後には1500を切るまで下落しました。5000を回復するのに15年近くもかかりました。(現在は13000にもなっています。これはこれでちょっとバブルぽいですが）。2000年以前の「ドットコム」の会社は主にシリコンバレーでどんどん生まれ、日本企業もなんとかしないといけない、という焦りを感じ様々な挑戦を始めていました。私がシリコンバレーに駐在したのもその時期(1997年～2002年)です。 <h2>「ほら見たことか」と安堵して</h2>2000年4月にドットコムバブルがはじけた時、多くの日本企業の経営者は、実は心の中で喜んでいました。「ほら見たことか。何がインターネットだ。何がシリコンバレーだ。あんなやり方をしてまともな経営なんてできるはずはない」と。口では「インターネットだ」「シリコンバレーのやり方を学ばなければならない」と言っていたのですが、口先と頭・体の間にギャップがあって無理をしていたのです。それがドットコムが崩壊し、ほっとした感じで、「もうシリコンバレーなんてどうでもいいよね」という感じになりました。（ちょっと極端に表現していますが） そして、シリコンバレーだけでなく、世界の潮流も本気でかつ危機感を持って見ることも考えることを止めてしまったのです。その当時の経営陣は日本のバブルが崩壊する1990年以前に活躍した世代で、その時の成功体験を捨てずに済んだという安堵が根底にあったのでしょう。 <h2>失敗を冷笑しているだけで</h2>2000年以降、シリコンバレーではGoogleやAmazonが大きく成長・変化し、UberやAirBnBが生まれ、世の中は大きく変わりました。中国などもデジタル化やデジタルサービスがどんどん進化しました。その変化の中で、様々な失敗も起きました。シェア自転車のスタートアップもいくつも生まれ、供給過多で不法投棄自転車の山ができたりしました。その失敗の様子を見て「やっぱりな」と2000年の時と同じように日本企業は安堵していました。DXが進まない大きな原因は当たり前すぎますが「やってこなかったこと」にあります。なぜ「やらなかった」のかというと、日本の空気として「失敗してはいけない」という頑固なまでの通念があるからです。そうすると新しいことに挑戦はしないことになります。 <h2>責任霧散すれば大丈夫？</h2>ところが世の中は技術の進歩に伴って「やらないままでは済まない」ことが時々生じます。 インターネットへの対応やDXがその例です。なるべくやらずに過ごしてきて、このまま「やらないで済ます」訳にはいかなくなったら、さすがに重い腰を上げるしかないのですが、ここでもう一つ日本の問題が、「誰が責任を持っているかを不明確にするクセ」です。稟議書に多くの人がハンコを押してきたように、たらいまわしをしている内に「なんとなく決まる」やり方が普通であって、「私が決める」と明言して実行して責任を取る人がいなくても組織が回るようになっていることです。DXには痛みを伴います。今までのやり方やシステムを捨てることも必要でしょう。デジタル技術を活用したり協業したりして、今までの自分達の事業領域を越えて新たなサービスを生み出すことも必要でしょう。それには大きなパワーや資源が必要になります。それを決めないとDXは始まりません。加えて、日本の「失敗」の定義には「機会損失」と「将来の危機回避失敗」が含まれていないことが大きな問題です。目の前のプロセスの「可視化」にはすごく長けていて詳細な数値を明確にすることはできても、未来に起こることに想いを馳せ、機会を感じたり危機に怯えたりすることが苦手です。苦手というより、それこそ「それは私のせいでない」という責任霧散状態を得意としているうちにそうなってしまうのでしょう。 <h2>認めて、マネる</h2>実は、まだ追い込まれない早い段階に「とにかくやってみよう」という感じで挑戦するのであれば、大きな投資や大きな変化をせずに「トライ」ができ、経験を蓄積でき、段階を踏んで世界レベルの流れについていけたはずです。 ただ、もう遅い。「完全に遅れている」という今の状況で大事なことは、二つです。一つは「真摯に遅れを認める」こと。もう一つは「先行している社会・事業をマネる」こと。なんのことはない、1990年ごろのバブル崩壊に至る直前の「日本はすごい (Japan as No.1!とか)」という傲慢な感覚は捨てて、明治維新や戦後の「これじゃだめだ、マネしよう」という時代に戻ればいいのです。元々の日本が大得意なやり方です。そして、「決める」。決められない人は去ってもらう。それくらいの覚悟が必要です（企業だけでなく、政治や行政の世界でも）。 <h2>やっぱり新規事業にトライを</h2>一方で、現在のDXは長い目で見れば、まだまだデジタルを基盤とした情報革新の端緒についただけとも言えます。 そのため、「とにかくやってみよう」「それも小さい身近なところから」という活動もとても大事です。それは通常の新規事業の創出と同じです。言い換えれば、今の日本のDXの惨状は新規事業を興そうとする意欲を削いでばかりいたからだともいえるかもしれません。まだDXはこれからです。改めて新規事業に当たり前のようにトライしていく文化を醸成していきましょう！（対処法はこの4コマ漫画コラムが役に立ちます！（断言）） <h2>人類が選ぶ道</h2>DXの話題だけでなく、人類というちょっと変わった動物は、動物としての進化よりとてつもなくすごいスピードで技術を進化させてきました。そして近年、情報技術の分野でとんでもない進化を生んできました。動物としてはあり得ない「地球全体」の大量・多種多様な情報を瞬時に把握できたり、物理的に離れている人達と様々な知のシェアができるようになりました。その原動力になってきたのがデジタルでありDXなので、人類の進化の方向から見ると既に踏み込んでしまった逃げられない（やらなくて済まない）方向であることは間違いないでしょう。 <h2>デジタルを越えて</h2>ただ、技術や道具です。道具は使い方ひとつで素晴らしい世界を創ることも酷い世界を招くこともあり得ます。 日本人の本来の良さに「曖昧さ」がありました。それがこの「デジタル」、つまり「0か1か」を明確に分ける世界では弱みになってしまっていることもあるような気がします。でも、その「曖昧さ」「決めない良さ」をデジタル基盤の世界の中で活かすことができるレベルにまで昇華できれば、もっと人間的な世界の構築や、国際紛争の解消につながる気もしています。「なんのこっちゃ？」ということを最後になって書いてしまいました。読んでいただいている方の中で各々勝手に「そうだな」と思って未来に想いを馳せていただける人が少しでもいれば「1」（満足）です。<div> </div><hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 800.484375px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E7%80%AC%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9%E5%85%88%E7%94%9F%E9%80%A3%E8%BC%89%EF%BC%8F4%E3%82%B3%E3%83%9E%E6%BC%AB%E7%94%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 800.484375px;"></a>

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富田 直

今年2月25日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて表彰式が行われた「日本オープンイノベーション大賞」。内閣府主催によるオープンイノベーションの取り組みで、2018年度にスタートし、3回目の開催。イェール大学助教授の成田悠輔氏やZOZO Technologiesのチームによる「社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発＆ 実装基盤」が内閣総理大臣賞に選ばれるなど、社会インパクトが大きく持続可能性のある14の取り組み・プロジェクトが表彰されました。 今回、TOMORUBAでは大賞の選定にも携わった内閣府科学技術政策担当大臣の井上信治氏に、本賞をはじめとした国によるイノベーション推進の取り組みについてインタビューを実施。表彰制度を始めた背景や、これから注力していく取り組みについて語ってもらった様子をお届けします。 <h2>好事例を広くPRし、日本にオープンイノベーションを浸透させていく</h2>――まずは日本オープンイノベーション大賞の趣旨を聞かせてください。井上大臣　：　表彰制度を作ることで、いい事例を広くPRしてもらい、横展開してもらうのが目的です。近年、組織の壁を超えて新しい取り組みにチャレンジするオープンイノベーションの機運が高まっていますが、まだまだ社会に浸透しているとはいえません。新たに刺激を受けた方が新しい挑戦をすることで、イノベーション創出が加速することを期待しています。――今回のオープンイノベーション大賞で、どのプロジェクトが印象的でしたか。井上大臣　：　二つありまして、一つ目は内閣総理大臣賞を受賞した「社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発＆実装基盤」のプロジェクト。AIによる新規アルゴリズムの安全性や効率性を検証するための性能評価技術を、スタートアップ等の企業と大学が連携して開発した事例です。技術を無償公開しており、今後幅広い領域のアルゴリズムを改善し、AIの社会実装を促進してくれることを期待しています。二つ目は、科学技術政策担当大臣賞を受賞した「生体認証とバイタルサインの同時計測が可能なシート型イメージセンサの開発」です。大学と企業が連携し、静脈や指紋による生体認証とバイタルサインの一つである脈波の計測が可能なシート型センサを開発しました。本人確認できるウェアラブルデバイスにより、「なりすまし」の防止や、病院における患者の捕違い防止に効果を発揮してくれるでしょう。いずれも30代の若手研究者が中心となって進めてきたプロジェクトです。AIやライフサイエンスなどは、国としても今後進めていかなければならない領域。今後も若手研究者の活躍に期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/H1okOBrFw0hR2oIYaXVCTA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> ▲内閣総理大臣賞を受賞したプロジェクトの概要。そのほか、各賞を受賞したプロジェクト内容については、<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/3kai_jusho_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【「第3回 ⽇本オープンイノベーション⼤賞」受賞取組・プロジェクトの概要について】</a>で確認することが可能だ。 <h2>内閣府が司令塔となり、各省と連携してイノベーションを促進していく</h2>――国としては、今後どのようにオープンイノベーションを推進していくのでしょうか。井上大臣　：　オープンイノベーションは、イノベーション創出の重要な柱ですので、国としても引き続き強力に推進していくつもりです。今回の「日本オープンイノベーション大賞」もそうですが、様々な省庁にまたがる取り組みですので、今後さらに各省と連携しながら進めていきたいですね。内閣府が全体の司令塔として先頭に立ちながら、各省とすりあわせしながら、政府としての一貫性をもって統一的な制作を実施していきたいと思います。――具体的な施策があれば教えてください。井上大臣　：　成功事例を横展開するための日本オープンイノベーション大賞の他にも、社会実装のモデルケースを支援する「オープンイノベーションチャレンジ」という取り組みも進めています。また各省と連動しながら、産学官の連携の促進や優遇税制にも取り掛かっているところ。例えば、スタートアップエコシステム拠点都市における産学官の連携促進や、文部科学省が推進している各大学のオープンイノベーション機構の連携、経済産業省の「オープンイノベーション促進税制」がそうですね。とにかくスタートアップ業界は日々変わり続ける業界なので、それぞれの企業や研究者のニーズを敏感にキャッチしながら、求められる支援を柔軟に提供していきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/iJY1jv3oRCKjGv_5G3BZlw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イノベーションの担い手であるスタートアップを積極的に支援</h2>――スタートアップ支援に関しては、国としてどのように支援していくのでしょうか。井上大臣　：　政府としても、スタートアップはその多様性と機動性から、イノベーションの重要な担い手だと認識しています。産業と地域の活性化や、オープンイノベーションの観点から見てもキープレーヤーだと言えるでしょう。内閣府では、昨年7月にスタートアップ・エコシステム拠点都市を選定し、関係省庁と連携しながら集中的な支援を強化していく予定です。私自身も昨年、大阪を訪れ様々なスタートアップと触れてきました。本当は全国の拠点を回ろうと思ったのですが、コロナの影響で回れなかったのが心残りです。コロナが落ち着いたら、引き続き各拠点を回って様々なスタートアップの話を聞き、盛り上げる施策を考えたいと思います。――実際にスタートアップと対面した印象はいかがでしたか。井上大臣　：　とても面白かったですね。多くのスタートアップが集まってくださり、様々なプレゼンをしてくれました。オリジナリティのある内容に加え、若い人も多く独特の熱気も感じました。私は大阪・関西万博の大臣もしているので、万博で空飛ぶ車を披露するために空飛ぶ車を開発しているスタートアップのSkyDriveも視察してきました。今や世界中で空飛ぶ車の開発が行われており、日本でも多くのスタートアップにチャレンジしてほしい。海外の企業と比べると資金規模が全然違いますし、話を聞くとやはり資金面で苦労しているようでした。大阪・関西万博では空飛ぶ車を飛ばしたいですし、日本で開催するのですから日本の製品を飛ばしたいと思っています。これから規制緩和なども含め、技術者がのびのび開発できる環境を整えていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/uZeb5dE6TUAvnroB0p5ECA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年3月、井上大臣はSkyDriveを視察した。（<a href="https://www.cao.go.jp/minister/2009_s_inoue/photo/2021_008.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府Webサイト</a>より） <h2>欧米レベルの「起業環境」を日本に</h2>――イノベーション創出の目玉制作として、SBIR（中小企業技術革新研究プログラム※）の抜本改正を行いましたが、その背景を教えてください。 井上大臣　：　もともとSBIRはアメリカが先行して実施しており、今ではイノベーションの源泉になっています。国際的な競争力を身に着けたい日本としても力を入れていかなければならず、内閣府を中心とした省庁連携の取り組みを強化するために改正に踏み切りました。 ――井上大臣はイギリスの大学にも通っていましたが、日本と欧米ではイノベーションを生み出す環境として大きく違うものですか。 井上大臣　：　私がケンブリッジ大学に通っていたのは20年も前ですが、当時から日本とはイノベーションに対する姿勢は違いました。印象的だったのは、大学の近くにMicrosoftの研究施設が立地されたこと。ケンブリッジの優秀な人材を採用するために、ここまでお金を投資して研究施設を建てるのだなと思いました。私の大学時代の友人も卒業後に起業しましたが「日本で起業しようとは思わない」と話していたのが記憶に残っています。それほど日本は欧米に比べて資金調達も難しいですし、エコシステムも整っていなかったのですね。日本も今は少しずつ環境が整いつつありますが、まだまだ足りないこともあるので考えられる支援はすべてしていきたいですね。――日本の起業環境に危機感を覚えているのですね。井上大臣　：　このまま国内で起業や研究がしづらい環境が続いてしますと、優秀な人材が海外に出ていってしまいますからね。それは国として大きな損失です。スタートアップを中心に、やる気のある中小企業などを積極的に支援して「日本は起業がしやすい、研究がしやすい」とイメージを持ってもらわないといけません。――日本の国際的な競争力を担っていくという側面では、期待しているのは「ものづくり産業」でしょうか。井上大臣　：　基本的にはそうですね。ものづくり産業こそ、もともと日本の経済力の源泉でしたから。私は科学技術の担当大臣も担っているので、これから積極的に応援したいですね。資金面の支援や、表彰制度によって他の研究者の目標になってもらえればと思います。――最後に、これからも日本イノベーション大賞は続けていくのか聞かせてください。井上大臣　：　もちろん続けていきます。できれば、賞金のようなインセンティブも増やして多くの企業のイノベーションを創出するきっかけになってもらえれば嬉しいですね。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/jd3yLvVesDX-wH7mWiPt0w.jpg" class="auba-summernote-image"> ※米国SBIR制度を参考に、1999年から中小企業庁において中小企業等経営強化法に基づき実施。スタートアップ・中小企業等に対して、研究開発に関する補助金・委託費等（特定補助金等）の支出機会の増大を図るとともに、その成果の事業化を支援する。科学技術基本法等の一部を改正する法律（2020年6月法律改正、2021年4月1日施行）により、「中小企業等経営強化法」から「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に根拠規定を移管し、制度の見直しを図った。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：古林洋平）

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岡田直樹 | 株式会社retentis

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