オープンイノベーションに積極的な大企業105社まとめ【IT・インターネット編】

【第7期始動】“新生「IBM BlueHub」”の進化――事業開発・先進テクノロジー活用をより推進すべく、各事業部との強固なタッグ体制までを確立した共創プログラム

政府が成長戦略の「重要な柱」に掲げるAI×ヘルスケアの共創事例

テレビ東京グループ  | コラボレーションプログラム「IKEBUKURO Open Innovation Lab」参加企業の募集を開始

Akerun×hacomono｜新型コロナウイルス感染症の影響を受けるフィットネス／スポーツジムの運営効率や競争力の向上へ向け事業者のDXを支援

オープンイノベーションに積極的な大企業101社まとめ【金融編】

大企業若手中堅社員の実践コミュニティ「ONE JAPAN」  | 大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE 2021」を開催、応募受付開始

ゴルフダイジェスト・オンライン × 日立製作所 × 三菱HCキャピタル  | ゴルフ場で「指静脈認証」を用いたチェックイン・決済の実験を開始

NTT×スカパーJSAT | 持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業のための業務提携契約を締結

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

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ネクストイノベーション石橋充実

株式会社CREA 長谷川優太

佐藤優

成富　一仁

岡田直樹 | 株式会社retentis

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹崎一博(たけざきかずひろ)

ikeda

眞田幸剛

富田直

眞田 幸剛

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鈴木　知美

田上 知美

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、超高齢化社会を迎えるにあたって注目が集まるヘルスケアとAIの共創事例を取り上げます。ヘルスケアは病気を予防することだけでなく、要支援・要介護者の生活を支援することも含まれます。今日では、大量のデータとAI活用によって病気を未然に防ぐ有力な共創プロジェクトが数多く存在します。その中でも、特に期待が集まる共創を紹介します。 <h2>ヘルスケアは政府の成長戦略の「重要な柱」に</h2>経済産業省が2019年に公開した資料「次世代ヘルスケア産業協議会の今後の議論について」の中では、ヘルスケア産業の市場規模は2016年は約25兆円、2025年には約33兆円になると推計しています。参考として、2018年の国内の外食産業の市場規模が約26兆円ですから、ほぼ同等程度の市場規模となっています。ヘルスケアがいかに巨大な市場であるかがわかります。同資料では、ヘルスケア産業を成長戦略の重要な柱の一つとして、市場や雇用の創出が見込まれる分野と位置づけており、生涯現役社会の構築を目指して「国民の健康寿命の延伸」「新産業の創出」「あるべき医療・介護費の実現」を目標にかかげています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2634/upload/nOYzdKjUR0S-9cQK7-R1tQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 関連ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/pdf/008_04_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">次世代ヘルスケア産業協議会の 今後の議論について</a> <h2>AI×ヘルスケアの共創事例</h2>ここからはAI×ヘルスケアの分野で有力な共創を創出した事例を紹介します。 <h4>【共和薬品工業×FRONTEO】AIを活用した認知症診断支援システムに関する事業提携</h4>共和薬品工業とFRONTEOは2020年3月、認知症診断支援システムに関し、事業提携に関わる基本合意書を締結しました。認知症診断支援システムはFRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を利用し、患者と医師との間の5〜10分程度の会話から認知機能障害の有無や重症度を判定する事が期待されているシステムです。FRONTEOの同システムは、短い日常会話から認知機能を判定する事のできるため、診断者側と受診側双方の負担を軽減し、認知症の早期発見や短いサイクルでの評価を実現する可能性があります。共和薬品との基本合意により、FRONTEOは同システムの研究、開発、販売体制を強化し、自然言語解析AIを使った認知症診断システムの国内初の薬事承認を目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1587" target="_blank" rel="noopener noreferrer">共和薬品工業×FRONTEO | AIを活用した認知症診断支援システムに関する事業提携</a> <h4>【ハタプロ×大阪大学】AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに共同研究</h4>対話AIと小型汎用ロボット『ZUKKU』などを開発するハタプロは2019年9月より、大阪大学 大学院 医学系研究科 臨床遺伝子治療学の認知症診断や予防・進行抑制に関する研究事業に参画することを発表しました。この共同研究は、大阪万博に向けた大阪府モデル事業の一環として、大阪府からの受託研究として実施されます。近年の論文においては、認知機能障害を早期に発見し、早期から積極的に非薬物的介入を行うことで、認知機能が維持できるという報告が増えています。また、その効果を簡便かつ客観的に評価することができる手法が確立されれば、より多くの地域住民を対象とした認知症の早期発見・早期介入プログラムとして発展させることも可能です。ハタプロは、今回の取り組みを通して、AIロボットを活用し、継続しやすく医学的根拠の高い介入プログラムの開発と非薬物的介入の知見を蓄積します。そして、スマートスピーカーとも大型のロボットとも違う、日常に溶け込みながら、本物のペットのように寄り添うシニア・アシスタントデバイスとしての機能を強化する予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1157" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ハタプロ、AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに、大阪大学大学院と共同研究を開始</a> <h4>【ハタプロ×東京工業大学】5GとAIロボットを活用した、高齢者の重大事故予防に向けて共同研究を開始</h4>もう一つハタプロからの共創事例です。ハタプロは2020年4月、東京工業大学 環境・社会理工学院　西條美紀研究室と共同研究を開始したことを発表しました。共同研究のテーマは、「高齢者の日常生活行動における、重大事故予防のためのセンシングとフィードバック方法の開発」とのこと。2025年には、日本の高齢化率が30％に到達すると言われており、介護者が32万人不足するという予測が出ているため、今後、介護者の負担がますます深刻になると予想されています。東工大西條美紀研究室では、文部科学省「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」内の『サイレントボイスとの共感』地球インクルーシブセンシング研究拠点において、高齢者の日常生活行動における重大事故予防に向けて、センシング技術の活用方法とフィードバック方法の開発を行っています。一方、ハタプロはAIを活用したロボット、およびIoTデバイスの開発分野のエンジニアがこの研究に参加し、5Gなど先端技術の活用も見据えた先進的なサービスの共創に取り組むことで、研究の推進に貢献できると考え、本共同研究契約の締結を決定しています。研究のテーマは「高齢者の日常生活行動における、重大事故予防のためのセンシングとフィードバック方法の開発」としており、①高齢者の日常生活行動における重大事故の予兆の定義とその検出方法の開発、②介護者・被介助者に対するフィードバック方法の開発の2点について研究を推進するとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ハタプロ×東京工業大学】 5GとAIロボットを活用した、高齢者の重大事故予防に向けて共同研究を開始</a> <h4>【FiNC】FiNCアプリに活用するAI開発などのため約50億円の第三者割当増資</h4>予防ヘルスケア×AIに特化したヘルステックベンチャーFiNC Technologiesは2020年1月、今回のラウンドで約50億円の資金調達を実施したことを発表しました。さらに、FiNCアプリ内「食事画像解析」の大幅アップデートに併せて、食事記録に関連する「メニュー選択」などのAI関連特許権を取得も発表しています。アップデートされた「食事画像解析」機能とは、AIや深層学習を活用し、食事の画像を識別してカロリー・三大栄養素を計算する機能。「FiNC」アプリで食事の画像をアップロードするとカロリーが表示され、目標に応じたカロリーに対し、摂取カロリーが不足・標準・過剰の3段階で判別され、三大栄養素の推奨摂取量に対し、摂取量もグラフで表示されます。これらの解析結果は食事の画像を「FiNC」アプリ内に記録するだけで、日々の摂取カロリーや不足した栄養素など変化を一覧で確認することが可能になります。今回の資金調達により、ヘルスケア/フィットネスアプリ「FiNC®️」をはじめとした各種サービスに活用しているAIの開発や新規事業の拡大、さらにマーケティングの強化に焦点を当てていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FiNC Technologiesが約50億円の第三者割当増資、創業より累計150億円強の資金調達へ</a> <h4>【東大病院×SIMPLEX QUANTUM】「心電くん」を活用した、心不全再発検知のための実証実験</h4>SIMPLEX QUANTUMは2020年9月、東大病院とともに実施する「心臓疾患患者の心不全再発と心電データの関係性」についての共同研究において、同社の携帯型心電計測デバイス「心電くん」を活用した実証実験を開始しました。同社は2020年1月より開始した東大病院との共同研究において、心電情報から心不全を検出するAIの開発に成功した実績を持っています。次の段階として、東大病院に入院する患者の協力のもと、同社開発の「心電くん」で計測した心電図におけるAIの効果を検証する実証実験をスタートしました。「心電くん」はLTE回線を使用した心電計測デバイスで、場所を選ばずに使うことができます。取得されたデータは、クラウド経由で医師へ連携され、必要に応じて医師から助言を受けることも可能です。使い方は両手で30秒ほど握るだけ。外出中や運動の合間でも使用できるようデザインされています。SIMPLEX QUANTUMは東大病院と共同で、心電情報を活用して心不全の再発早期発見するための研究プロジェクトを2020年1月より開始しています。東大病院のデータと、SIMPLEX QUANTUMが開発するセンサーデバイスで取得した心電、その他生体情報をインプットに、心不全の再発早期発見のための特徴をAIにより解析します。将来的には、心不全再発の早期発見に貢献することを目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2046" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東大病院×SIMPLEX QUANTUM | 「心電くん」を活用した、心不全再発検知のための実証実験を開始</a> <h2>【編集後記】生産性とも直結する人々の健康</h2>超高齢化社会を控える日本では、健康寿命を伸ばすことが課題となっています。健康寿命が伸びれば不自由なく生活を送れるだけでなく、高い生産性を持って働くこともできます。以前、日本サービス大賞の委員会委員長を務める村上輝康氏を取材したところ、日本のサービス業の生産性はアメリカに比べて約半分であることが国内サービス業の抱える課題だと語っていただきました。ヘルスケアがAIによって発展すれば、高齢者の多い日本では健康に働ける人が増えることに直結するでしょうから、生産性の向上にも寄与するかもしれません。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1019" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本サービス大賞委員長・村上氏と考える――サービスイノベーション 日本の生存戦略とは？</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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新田裕亮

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

岩井　利仁

大塚聡

風間政司(MasashiKazama)

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

Break Down AI

株式会社テレビ東京と株式会社テレビ東京コミュニケーションズは、数々のエンターテインメントが生み出される池袋を舞台に、新しいイノベーションを創出するためのコラボレーションプログラム<a href="https://www.tv-tokyo.co.jp/ikebukuro-open-innovation-lab/" target="_blank">「IKEBUKURO Open Innovation Lab」</a>を始動すると発表した。それに伴い、5月25日より参画するスタートアップ企業の公募を開始したという。 <h2>「IKEBUKURO Open Innovation Lab」の概要</h2>アニメ、ゲーム、配信、映画…数々のエンターテインメントが生み出されてきた中心地、池袋。この度、テレビ東京グループは、池袋を舞台に、新しいイノベーションを創出するためのコラボレーションプログラムを始動した。テレビ東京は2021年3月より、バーチャルに池袋の街を実装する取り組みを通じて、リアルとオンラインで相互に新たな文化圏や経済圏を作る<a href="https://ssl4.eir-parts.net/doc/9413/announcement3/67266/00.pdf" target="_blank">「池袋ミラーワールド」</a>という取り組みを進めている。池袋の文化的アセットの「強み」を徹底的に活かしたコミュニティーを運営することで、オープンイノベーションの実現を目指すプロジェクトだ。これからはじまる「IKEBUKURO Open Innovation Lab」は、「池袋ミラーワールド」と連携し、新しい知識や発想を持つスタートアップと、先進的なプロジェクトの社会実装を目指す事業会社のマッチングによって事業加速を目指すプログラムだという。選考を通過したスタートアップは、事業会社が持つアセットを活用しながら、社会課題や事業会社の課題を解決することを目指す。また、プログラム全体の過程を、テレビ東京グループが保有するメディアを通じてユーザーに届ける。独創的なアイデアと企画力に強みを持ってきたテレビ東京グループだからこそ仕掛けられる、新しいコラボレーションプログラムを企画しているという。 <h2>募集要項</h2>■募集スケジュール　・5/25(火)～7/16(金)　スタートアップ企業応募期間・7月中旬　選考期間・8月下旬　スタートアップと事業会社のマッチング期間・9月上旬　キックオフ→協業のための協議実施&nbsp;・12月上旬　DEMODAY ■応募方法<a href="https://www.tv-tokyo.co.jp/ikebukuro-open-innovation-lab/" target="_blank">公式HP</a>からエントリー ■応募条件1. &nbsp;既に設立されている法人（設立後の経過年数は問わない）2. 実証実験を行うことができるサービスやプロダクトを自社で保有していること3. &nbsp;6カ月間のプログラムの間、もしくは終了時にテレビ東京及び事業会社との協業の実施を希望し、かつそのポテンシャルが十分にあると認められる者 ■選考基準1. 事業に対する姿勢、準備状況が十分か2. 事業プランの競争優位性・革新性3. 社会的課題解決に対する貢献度その上で、1. 池袋の活性化や課題解決に親和性のある事業2.エンターテインメントやアートなど、人の心を躍らせる事業領域の企業は優遇。 ■関連配信番組「田村淳が池袋Innovation Council」テレビ東京公式YouTube／LINELIVEで毎月配信中出演：田村淳（ロンドンブーツ１号２号）、相内優香（テレビ東京アナウンサー）、大浜平太郎（テレビ東京解説委員） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001248.000002734.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://photosynth.co.jp" target="_blank">株式会社Photosynth</a>（以下、フォトシンス）は、株式会社hacomonoと共同で、クラウド型<a href="https://akerun.com" target="_blank">「Akerun入退室管理システム」</a>と、月謝制サブスク店舗のための次世代会員管理・予約・決済システム<a href="https://www.hacomono.jp" target="_blank">「hacomono」</a>の連携ソリューションを通じて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるフィットネス／スポーツジムの運営者を支援する取り組みを実施する。 この取り組みを通じて、フィットネスジムやスポーツジムなどの会員制ビジネスのDXを通じた運営効率向上やセキュリティ強化を支援し、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むフィットネス業界のさらなる競争力の向上と、運営者と会員の双方にとって安心・安全な利用環境の実現に貢献するという。 <h2>フィットネスやスポーツジムに求められている、変化するニーズへの対応と競争力の向上</h2>2020年初から本格化した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フォットネスやスポーツジムなどの会員制施設では利用者の大幅な減少に直面しており、2020年5月には2020年2月比で5%未満にまで利用者が減少した。その後も利用者数は、2020年2月比で7〜8割程度にとどまっており、引き続き厳しい経営環境が続いている。さらに、これらの施設では利用者の大幅な減少に加えて、感染症対策の取り組みも求められており、費用や工数などの負担もさらに高まっている。 <h2>「Akerun入退室管理システム」と「hacomono」による支援プラン</h2>このような状況を受け両社は、厳しい経営環境が続くフィットネスやスポーツジムなどの会員制ビジネスを支援するため、施設のセキュリティ強化や省人化に加え、日々の会員管理／決済管理／予約管理の業務効率を向上できる連携ソリューションをこれまで以上に導入しやすいプランで提供するという。「Akerun入退室管理システム」と「hacomono」は、2020年8月からAPIによるシステム連携を行っており、すでに多くのフィットネスやスポーツジムなどの運営効率化とセキュリティ強化を支援してきた。今回の<a href="https://akerun.com/lp/?page_id=7315" target="_blank">支援プラン</a>の提供を通じて、フィットネス／スポーツジムのDXを通じた競争力の向上に加え、運営者と会員の双方にとって安心・安全で快適な施設運営の実現を支援する。 <h2>「Akerun入退室管理システム」と「hacomono」のAPI連携でできること</h2>フィットネスやスポーツジムなどの月額制店舗では、入会時の書類作成、会員証発行などの事務手続きが多く、常勤の担当スタッフの配置による人件費の負担に加え、現在では新型コロナウイルス感染症の影響による非対面型店舗運営に課題がある。このような課題に対して、会員顧客のスマートフォンや交通系ICカードでドアを解錠できる「Akerun入退室管理システム」とオンライン型入会・予約・決済を実現できる「hacomono」のシステム連携により、一連の事務手続きのオートメーション化や施錠管理の徹底による24時間運営・省人化が可能になり、キーレス型・非対面型のクラブ運営を実現できる。 <h2>具体的な連携内容</h2>■入会・退会者データの自動連携hacomonoでWeb入会するとリアルタイムでAkerunにユーザー情報・鍵権限情報が同期され、会員はいつも使っている交通系ICカードやスマートフォンから、店舗の鍵を解錠できるようになる。 ■入退室履歴の自動同期Akerunの入退室履歴がhacomonoに自動同期されるため、会員ごとの利用状況などを正確に把握・分析することで、サービス向上に役立てることができる。また、施設内の滞在者を遠隔からリアルタイムに確認できるため、感染症対策としての混雑状況の把握も可能。 ■支払が滞っている会員の入室権限の取り消しhacomono側での月謝支払に失敗している場合、hacomonoでは会員に対して自動催促、自動再徴収を行う。支払がない会員に対しては、hacomono側からオンライン予約を停止したり、Akerunの鍵権限を削除したりすることで入室権限を削除できる。 <h2>サービス概要</h2>同支援プランについて対象：「Akerun入退室管理システム」と「hacomono」の両方、またはいずれかを未導入の事業者適用条件：新規で「Akerun入退室管理システム」と「hacomono」のいずれかを申し込む事業者期間：2021年6月30日の申込み分までフォトシンスならびにhacomonoでは、今後も新型コロナウイルス感染症対策に取り組むフィットネスやスポーツジムなどの会員制施設のDXを支援することで、セキュリティ強化や施設管理のさらなる効率化、そして会員制ビジネスの業務効率の向上を支援し、競争力の向上に貢献していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000011385.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田井　晶子

鎌田光一郎

富田 直

大企業の若手・中堅社員を中心とした約50の企業内有志団体が集う実践コミュニティ「ONE JAPAN」は、第2期となる大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE by ONE JAPAN 2021」を開催し、5月25日より応募受付を開始することを発表した。 <h2>「CHANGE by ONE JAPAN 2021」開催に向けてのメッセージ</h2>『いま、私たちが所属する大企業では、志半ばで挫折してしまう挑戦者たちがあまりにも多くいます。その結果、不本意ながら辞職してしまう人、異動してしまう人、そのような多くの人たちを、私たちは目の当たりにしてきました。だからこそ、私たちは ONE JAPAN という実践コミュニティの力で、挑戦者たちが直面する困難な壁を共に打ち破るために、本プログラムを2020年に発足しました。本プログラムでは、約3ヶ月の期間を経て「支え合う仲間と、勝ち残るための武器」を提供します。その結果として ONE JAPANから、参加者の所属する大企業から、「本気で自社を、社会を変えていく人財（CHANGER）」を生み出し、変革していくためのエコシステム構築を目指します。』 <h2>「CHANGE by ONE JAPAN 2021」について</h2>2021年のプログラムは、セミナー内容をよりブラッシュアップし、日本の各産業でイノベーションをリードするトップメンターや大企業で実際に挑戦し続ける実践者メンターなど、総勢約90名（昨年度は約80名）によるメンタリング、伴走支援を行う事務局メンバーの増強など、CHANGERをより強力に支援できるプログラムへと進化させたという。 本プログラムによりブラッシュアップされた参加者の挑戦プランは、2021年10月下旬頃に開催予定のイベント「ONE JAPAN CONFERENCE 2021」にて発表した後、参加者が各企業内で挑戦を実行することで、日本企業のイノベーションを促す。 ＜プログラムの概要＞■プログラム名：「CHANGE by ONE JAPAN 2021」（略称：「CHANGE 2021」） ■応募対象：企業で挑戦したい新規事業や既存事業変革のアイデアを有する方（チーム可）■スケジュール：-公募期間：2021年5月25日（火）～6月24日（木）正午-選考結果通知：2021年6月30日（水）頃（予定）-ブラッシュアップ期間：2021年7月～9月-決勝ピッチ：2021年10月下旬頃（予定）■応募方法：<a href="https://onejapan.jp/change/" target="_blank">特設ページ</a>より応募。 ＜参加メリット＞（1）コミュニティ／同じく参加するCHANGER候補メンバーとの繋がりだけでなく、今回協力いただく約90名ものメンターとのネットワークを築くことができる。（2）スキルセット／実際に現場の最前線で戦い続けているイントレプレナーから、大企業イノベーションや社内政治作法など様々なスキルを学ぶことができる。（3）情報発信／これまでONE JAPANが培ってきたメディアリレーションを活用し、CHANGERたちの取り組みを世の中に発信できる。 ＜メンター（一部抜粋）＞　※50音順■阿久津 智紀氏（株式会社TOUCH TO GO 代表取締役社長／JR東日本スタートアップ株式会社 シニアマネージャー）■井上 裕美氏（日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員／日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社 代表取締役社長）■斎藤 祐馬氏（デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社 代表取締役社長）■残間 光太郎氏（株式会社InnoProviZation 代表取締役 社長）■正能 茉優氏（株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役 パーソルキャリア株式会社 新規事業企画）■谷本 有香氏（フォーブス ジャパン Web編集長）■留目 真伸氏（SUNDRED株式会社 代表取締役パートナー）■中村 亜由子氏（パーソルイノベーション株式会社 eiicon company/代表/founder）■西口 尚宏氏（一般社団法人 Japan Innovation Network 代表理事）■浜田 敬子氏（ジャーナリスト 前Business Insider Japan 統括編集長）■藤本 あゆみ氏（Plug and Play Japan株式会社 執行役員 CMO／一般社団法人at Will Work代表理事）■守屋 実氏（新規事業家）　ほか約90名 【参考】ONE JAPAN加盟団体の所属企業：※企業活動ではなく、あくまでも企業内の有志団体となる。パナソニック、NTTグループ、日本郵便、富士フイルム、キヤノン、日本アイ・ビー・エム、デンソー、AGC、本田技研工業、富士通、マッキャン・ワールドグループ、ミサワホーム、豊田通商、日本電気、トヨタ自動車、野村総合研究所、日本放送協会、武田薬品工業、朝日新聞社、三越伊勢丹、日揮ホールディングス、テルモ、アフラック生命保険、東芝、東急グループ、日本テレビ放送網、アステラス製薬、ハウス食品、東洋製罐グループホールディングス、日本たばこ産業、千代田化工建設、リコー、アイシン精機、電通、三菱自動車工業、川崎重工業、東日本旅客鉄道、ソフトバンク、凸版印刷、中外製薬、ダイドードリンコ、SOMPOホールディングス、ブラザー工業、KDDI、TOTO、旭化成、東京海上グループ、コニカミノルタ、日鉄ソリューションズ、三井住友銀行、キリンホールディングス、岩谷産業、ブリストル・マイヤーズ スクイブ（2021年5月25日時点、順不同） ※関連リンク：<a href="https://onejapan.jp/change/" target="_blank">CHANGE Webサイト</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://company.golfdigest.co.jp/" target="_blank">株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン</a>（GDO）、三菱ＨＣキャピタル株式会社、株式会社日立製作所は、このたび、GDOが運営するGDO茅ヶ崎ゴルフリンクス（旧・茅ヶ崎ゴルフ倶楽部）にて、5月21日より指静脈認証を用いたゴルフ場へのチェックイン（入場）やプレー費用の決済に関する共同実証を開始したことを発表した。 <h2>共同実証の目的・背景</h2>新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、財布やカード、スマートフォンを使用することなく、指静脈などの生体認証にて行うキャッシュレス決済は、非対面での決済手段として、その導入への期待が高まっている。また、屋外で三密を回避可能なスポーツとして注目されるゴルフ競技においても、受付時における接触機会の軽減などが望まれている。今回の共同実証は、ゴルフ場への入場や決済時における指静脈認証の有用性、無人受付の運用を検証することで、各種手続きの簡素化、利用者の利便性向上、混雑状態の回避などを図る目的で実施する。将来的には、無人受付の活用で、利用者のニーズは高いものの、スタッフの配置が困難な早朝や薄暮プレーといった新しいゴルフスタイルの推進を支援するなど、ゴルフ場のサービス拡大、働き方改革の実現に貢献したい考えだ。 <h2>共同実証の内容</h2>今回、実証実験を行うGDO茅ヶ崎ゴルフリンクスは、ドレスコードの撤廃など、既存のルールに捉われない、画期的な取り組みに定評のあるゴルフ場だ。通常、利用者は受付時に記帳し、現金または電子マネーによる支払いが必要だが、今回の共同実証では、受付に指静脈認証装置を2台設置し、受付の無人化を試行する。実証システムには、日立独自技術のPBI（※1）を用いた生体認証統合基盤サービス（※2）を活用することで、入場手続きや決済処理における高い安全性と利便性を実現したという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2713/upload/pybhhxK-xWG2lAMAYp2GYQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※1: PBI（Public Biometric Infrastructure）：指静脈や顔、虹彩などの生体情報を暗号化し、登録・照合することで、安全かつ確実に本人を特定する日立の独自技術※2: 日立製作所ニュースリリース（2020年10月29日）<a href="https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/10/1029a.html" target="_blank">「安全な生体認証を実現するクラウドサービス『生体認証統合基盤サービス』を提供開始」</a> なお、今回の共同実証では、加盟店契約会社としてユーシーカード株式会社、決済代行会社としてGMOペイメントゲートウェイ株式会社のサービスを利用。 <h2>今後の展開</h2>今後、3社は、今回の実証実験を踏まえ、GDOが提携するゴルフ場への指静脈認証の展開を図る。また、日立と三菱ＨＣキャピタルは、三菱ＨＣキャピタルの強固な顧客基盤を活用し、ゴルフ場と同様のニーズを有するさまざまな業界に対し、生体認証の普及に取り組んでいく計画だという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000254.000006485.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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清水哲信

中務稔也

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

日本電信電話株式会社（以下「NTT」）と株式会社スカパーJSATホールディングスは、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業創出をめざすことに合意し、ビジネス協業を目的として、２０２１年５月１９日、業務提携契約を締結した。グローバルなコンピューティング・ネットワーク技術を有しIOWNの実現に取り組むNTTと、30年以上の衛星通信、衛星放送をはじめとする宇宙事業での豊富な技術・実績を有するスカパーJSATの連携により、宇宙統合コンピューティング・ネットワークによるイノベーションで新たな宇宙インフラを構築し、持続可能な社会に貢献するという。▲上写真：宇宙統合コンピューティング・ネットワークがめざす世界観イメージ <h2>業務提携の背景</h2>持続可能な経済・社会活動を確立していく上では、エネルギー・環境/気候変動・防災・スマートシティなどの多様な分野において、宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大活用することが、今後より一層重要となる。そのために、宇宙空間のICTインフラ基盤は、従来とは異なる新たな技術・アーキテクチャが求められるという。NTTとスカパーJSAT は、宇宙空間のICTインフラ基盤の実現に向けた検討・議論を進め、本業務提携契約の締結に至った。グローバルな地上のインフラを有しIOWN構想の実現に取り組むNTTと、30年以上の衛星通信・衛星放送をはじめとする宇宙事業での豊富な技術・実績を有するスカパーJSATの連携により、新たな「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」の構築に挑戦し、持続可能な社会に求められるインフラ実現に貢献していくという。 <h2>宇宙統合コンピューティング・ネットワーク</h2>宇宙統合コンピューティング・ネットワークは、NTTのNW/コンピューティングインフラと、スカパーJSATの宇宙アセット・事業を統合して構築する新たなインフラ。地上から高高度に浮かぶHAPS、宇宙空間の低軌道・静止軌道まで複数の軌道を統合する。また、それらと地上を光無線通信ネットワークで結びコンステレーションを構成し、分散コンピューティングによって様々なデータ処理を高度化する。また、地上のモバイル端末へのアクセス手段を提供し、超カバレッジを実現するという。 <h2>取組予定事業について</h2>今回の業務提携における取組のイメージと現時点の取組予定事業は以下の通り。&nbsp;<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2716/upload/kfx0dF_0iP2BQGTtn2jczg.png" class="auba-summernote-image">▲宇宙統合コンピューティング・ネットワークで取組む分野 ①宇宙センシング事業：地上と宇宙のセンシングデータ統合基盤従来の観測衛星による観測データに加え、世界で初となる低軌道衛星MIMO※1技術によりグローバルに設置されている地上IoT端末データを収集する、宇宙と地球を統合したセンシング基盤を提供。さらには、テラヘルツ波等により従来見えなかった情報を可視化する新たなセンシング技術を開発し、宇宙データの価値向上、宇宙データ利活用の可能性拡大に貢献。 ②宇宙データセンタ事業：宇宙における大容量通信・コンピューティング基盤光電融合技術による低消費電力化と高宇宙線耐性の実現により、宇宙におけるコンピューティング処理基盤を提供。また、光通信技術を活用した分散処理コンピューティングにより様々な高度なデータ処理を可能とする。例えば、宇宙で収集される膨大な各種データ等を高速光通信ネットワークを通じて即座に宇宙空間にて、情報集約・分析処理し、情報を必要とするユーザに必要な情報のみを即座に届けることで、宇宙データ利活用のリアルタイム性、ユーザ利便性の飛躍的な向上に貢献。 ③宇宙RAN（Radio Access Network）事業： Beyond5G/6Gにおけるコミュニケーション基盤Beyond5G/6Gで期待される衛星（低軌道・静止軌道）・高高度の通信プラットフォームを用いたモバイル基地局によるアクセスサービスを提供。例えば、災害時における究極の高信頼メッセージングサービスや超広域カバレッジ化等、より一層のモバイル通信の利便性/価値向上に貢献する。 <h2>役割分担</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2716/upload/ka3Hmw3mzzsUR-XNAnCeBg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後の展開</h2>2022年から順次技術実証を始め、事業の土台となる技術開発を進める。並行して商用衛星の打上を準備し、2025年頃から順次打上・商用開始をめざすという。また、グローバルな宇宙・衛星事業者との連携やイノベーション協創も図り、日本及び世界での宇宙開発をリードする事業創出をめざしていくという。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2716/upload/2iiUda92ZNsZieB3U_1_zQ.png" class="auba-summernote-image"> ▲事業化想定スケジュール※１　MIMO（マイモ：multiple-input and multiple-output）：無線通信において、送信機と受信機の双方で複数のアンテナを使い、通信品質を向上させるための技術※２　FSO（自由空間光通信：Free Space Optics）：光信号を空中伝送する通信技術 ※関連リンク：<a href="https://www.skyperfectjsat.space/news/detail/ntt.html" target="_blank" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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