企業間物流の最適化を目指す「Hacobu」 | 野村不動産や豊田通商などから総額9.4億円の資金調達

石塚硝子×ボトルト｜プラスチック問題解決に向けた新たなスキームの創出へ向け業務提携

マネーフォワードケッサイ×FIREBUG｜『BUG PAY』の提供を開始し、スタートアップ企業のマーケティング資金の調達を支援

【NTT東日本×慶大×南房総NPO】宇宙IoTとシステム×デザイン思考で、課題先進地域・南房総エリアの地域活性化へ

バイオベンチャー企業群 “ちとせグループ” | 9業種20機関と共に、藻類を活用した企業連携型プロジェクト『MATSURI』を始動

アクセルスペース、シリーズCラウンドで約25.8億円の資金調達を完了

コロナ禍でも最高売上。小さなケーキ屋が価値観を覆す、新たな共創と挑戦とは？

警鐘！オープンイノベーションは「目的」ではない

共創気質　ー Huber. × 東急電鉄 ー　＜後編＞

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指す株式会社Hacobu（ハコブ）は、第三者割当増資を通じて総額約9.4億円の資金調達を行ったことを発表した。これを機に、Hacobuは社会課題解決に賛同するステークホルダーとのパートナーシップを強化すると共に、アプリケーションの開発・販売にかかる人員の増強、物流ビッグデータ分析基盤の強化にかかる人員の増強、物流業界初となるビッグデータ・ガバナンス体制の立ち上げおよび運用等の施策を推進し、物流ビッグデータ活用に向けた体制強化を推進するという。 <h2>資金調達の背景</h2>物流業界は、トラックドライバーの人手不足に陥っている一方で、企業間のやり取りが電話やFAＸ、紙帳票などの非効率なツールが中心になっており、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務の効率化が急務となっている。Hacobuはそうした企業間（発着荷主、物流企業、運送会社）のやり取りや物流現場の業務をデジタル化するアプリケーション群「MOVO（ムーボ）」を提供している。Hacobuでは現在4つのアプリケーション（「トラック予約受付サービス MOVO Berth」「動態管理サービス MOVO Fleet」「流通資材モニタリングサービス MOVO Seek」「配送案件管理サービス MOVO Vista」）を提供しており、メーカー、小売、物流企業など、500社以上の企業に導入済だ。現場での長時間労働やCO2排出、在庫廃棄・食品ロス等、物流およびサプライチェーンの最適化を通じてアプローチすべき課題に対して、社会的な注目は年々高まっている。「Solve Social Issues.（社会課題を解決する）」をコアバリューとして掲げるHacobuは、これらの社会課題解決に向けた歩みを加速させるため、ステークホルダーとの連携強化および事業のさらなる成長を目的として、今回の資金調達を実施する運びとなった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2627/upload/QflFukcdGIJ5FeXHQkwqAA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>調達資金の使途</h2>今回調達した資金の主な使途は下記の通りだ。（１）アプリケーションの開発・販売にかかる人員の増強（２）物流ビッグデータ分析基盤の強化にかかる人員の増強（３）物流業界初となるビッグデータ・ガバナンス体制の立ち上げ及び運用 <h2>引受先企業一覧</h2>・JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合・NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合（野村不動産グループ）・豊田通商株式会社・Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合（セイノーホールディングス株式会社をアンカーLPとするSector-Focused Fund）・SMBC社会課題解決投資事業有限責任組合・株式会社ダイワロジテック（大和ハウスグループ）※・三井不動産株式会社※※既存株主<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2627/upload/igj22HXhuoEm_uuKADMtYQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>業務提携契約の締結について</h2>同社は、資金調達と同時に野村不動産株式会社および豊田通商株式会社と、物流業界における公正なビッグデータ活用を通じた社会課題解決と相互の事業発展を目的として、業務提携契約を締結した。野村不動産株式会社とは物流施設とそれに関わるサービスを活用したオープンイノベーションの推進、豊田通商株式会社とは、物流業界が抱える課題解決やカーボンニュートラル社会の実現に向けて、自動車業界を中心とした物流およびサプライチェーンにおけるビックデータの活用と最適化の実践が中心的な取り組みになるという。 <h2>新規引受先各社コメント</h2>■JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社　プリンシパル　桑原優樹氏『企業間物流においては、荷主・物流事業者ともに大小様々な事業者が数多く存在しているため業務の効率化・標準化が遅れ、労働力の不足やトラック積載効率の低迷など多くの課題に直面しています。Hacobuの提供するクラウドサービスによって企業間物流のDXによる業務効率化・生産性向上が進展し、蓄積された物流ビッグデータを活用した物流の最適化が実現されることを期待しております。』 ■野村不動産株式会社　都市創造事業本部　物流事業部　課長　網晃一氏『当社は、データを活用して業界や会社の枠を超えた物流の改善に取り組むHacobu社の考えに賛同し、共に社会課題の解決に取り組んでいくべく、出資および業務提携を実施いたしました。当社も、テクノロジーの活用によって物流業界全体が最適化されていくことを目指しております。Hacobu社のサービスや、本業務提携によるオープンイノベーションの取り組みを、当社物流施設「Landportシリーズ」に導入することで、物流ビッグデータの蓄積や活用の普及を図って参ります。また、こういった共創の取り組みを通して、物流課題の解決に邁進して参ります。』 ■豊田通商株式会社　ロジスティクス事業部　部長　遠藤昭弘氏『当社は世界中で物流事業を展開しておりますが、今回Hacobu社というパートナーを得て、共同で国内の輸送最適化に関する事業に挑戦することを決断しました。これまでに培った知見や各種社内リソースを投入し、多業種の荷主企業や物流企業と共に社会課題の解決に貢献すべく、ひとつひとつ愚直に取り組んで参ります。当社が取り組んでいるカーボンニュートラル推進にも大きく貢献できる分野であり、全力で取り組んで参ります。』 ■Spiral Innovation Partners株式会社　プリンシパル　松本泰拓氏※Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合を運営『この度、物流業界の変革を目指す同志として、ご一緒できることを大変嬉しく思っています。Hacobu社の物流プラットフォームMOVO上で会社横断のビックデータが蓄積、分析されるようになれば、日本の企業間物流の生産性が根本的に改善されると考えております。今後の更なる事業の成長に期待しております。』 ■SMBCベンチャーキャピタル　投資営業第一部　部長代理　森田諒氏『Hacobu社は、荷主・3PL・運送会社、大小様々なステークホルダーが複雑に絡み合う「企業間物流の最適化」という難解なミッションにチャレンジする会社です。以前から指摘されてきた、ドライバーの人手不足や労働環境の改善、積載率の向上といった課題は、コロナ禍で社会課題としてより強く認識されています。弊社もHacobu社が掲げる社会課題の解決に賛同し、その実現を支援して参ります。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000018703.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

岡田直樹 | 株式会社retentis

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.ishizuka.co.jp" target="_blank">石塚硝子株式会社</a>と、<a href="https://botlto.jp" target="_blank">ボトルト株式会社</a>は業務提携の合意をした。創業200年を迎え、硝子容器製造販売から機能性マテリアル開発、リサイクルまでを網羅する総合容器メーカー「石塚硝子」と、リフィル（中身だけ販売）という概念で消費者と店舗オーナーを繋げ、新しい飲料などの販売チャンネルとなるアプリサービスを提供するボトルトが、戦略的パートナーとして社会価値創造にむけ協業していくという。 <h2>提携の概要</h2>いまや世界的な社会課題である使い捨て容器。日本でも有料のレジ袋が一般化したが、英国では年間250億個の使い捨てカップがリサイクルされないままに捨てられているなか、日本もその事実への直面と、さらなるプラスチック問題とCO2削減に向けた取り組みが必要と言われている。その一つの施策に梱包材の有料化があるが、その消費を減らすには、消費者の行動変容の促進も推奨されている。ボトルトはプラスチックが自然と減っていく社会を目指し、「中身だけ」を取引できて、新しいコンセプトで消費者と店舗を繋ぐサービスを開発、運用するスタートアップ。今回、石塚硝子がボトルトの環境貢献に繋がる事業の取り組みに共感し、長年培ってきた技術と品質を最大限に生かして、リフィルに最適な容器を共同で開発することになった。両社はこの業務提携を機に、ともに新しい事業価値の推進に貢献するという。 <h2>今後の展開</h2>石塚硝子の容器開発の技術と、フィンテックをベースとしたボトルトのITサービスを活用し、リフィルサービス提供に適した環境配慮型の新型容器の開発に向けた準備を進めるとともに、イベント等を通じて自分の容器で中身だけを買いたい消費者とリフィルを提供したい店舗を双方向に繋ぐことを推進し、プラットフォーム事業者と容器メーカーの連携による新たなドリンク市場を創出することを目指すという。 <h2>会社概要</h2>■石塚硝子について石塚硝子グループは1819年の創業から200年以上に亘り、ガラスびん・ガラス食器・プラスチック容器・紙容器・ペットボトル・陶磁器など、「ガラス」や「容器」をキーワードとして事業領域を広げてきた。ペットボトルのリサイクルについても台湾の遠東新世紀社と合弁で日本最大の遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、CO2削減と資源の有効活用を行っている。顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応え続けるため、同社は社会的責任を深く自覚し、これまでに培った技術や保有する素材、販路を活用しながら、近年の社会変化・消費者ニーズを反映した新規事業の創出を目指して、新たな挑戦をし続けていくという。これからも、「モノづくり　ヒトづくり　ユメづくり」をビジョンとして、変化を先取る強い企業であり続け、くらしに彩り、豊かさと安心を届けていく。 ■ボトルト株式会社についてボトルトは、飲料などを「中身だけ販売する」オンラインフリーマーケットプレイスを提供するスタートアップ。使いやすいインターフェースと無料の出店サービスで、首都圏から全国へと展開をすすめ、テクノロジーの力で豊かな社会と地球環境を両立する新しいインフラを目指すという。2021年環境省「環境スタートアップ大賞」優秀スタートアップに選出された。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000058493.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://corp.moneyforward.com" target="_blank">株式会社マネーフォワード</a>のグループ会社である<a href="https://corp.mfkessai.co.jp" target="_blank">マネーフォワードケッサイ株式会社</a>は、スタートアップ企業向けにビジネス支援を行う<a href="https://firebug.jp" target="_blank">株式会社FIREBUG</a>との業務提携を通じて、スタートアップ企業向けにマーケティング資金の調達を支援する<a href="https://lp.firebug.jp/factoring/" target="_blank">『BUG PAY』</a>の提供を開始した。マネーフォワードケッサイは、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』を提供している。企業が保有する売掛債権（売掛金）をマネーフォワードケッサイに売却することで、売掛金を早期に資金化できるファクタリングサービス。 FIREBUGは、スタートアップ企業向けにビジネス支援プログラム『BUG UP』を提供している。広告代理店、メディア、芸能事務所などのパートナー企業と連携し、スタートアップ企業がマーケティングに取り組める環境を整えるための支援プログラム。『BUG PAY』は、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』の仕組みを利用したファクタリングサービス。『BUG UP』の一環で、金融領域を支援する新たなプログラムとして提供するという。『BUG UP』を利用する企業は、保有する売掛金をマネーフォワードケッサイに売却することで、売掛金を早期に資金化でき、マーケティング資金を確保することができる。 マネーフォワードケッサイは、今後も、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』を、他社との業務提携も通じて、資金繰りに課題を持つより多くの企業の課題解決を支援していく。 <h2>背景</h2>一般的に企業の売掛金の回収サイクルは、最低でも1ヶ月程度の期間を要する。『BUG UP』を利用するスタートアップ企業には、広告制作業や小売業といった受注から納品までに一定の期間を要する業種も多い。このような業種では、売掛金の回収サイクルは、更に長期化する傾向にある。売掛金回収までの期間が長期化すると、外注先や人件費の支払いなどが重なり、売上があるにもかかわらず資金不足に陥ってしまう企業も存在する。特に、スタートアップ企業は、資金が潤沢にないことが多いため、回収サイクルの長期化は深刻な課題であるという。今回、マネーフォワードケッサイとFIREBUGの業務提携を通じて提供開始する『BUG PAY』は、このようなスタートアップ企業の資金繰りの課題を解決する。 <h2>『BUG PAY』について</h2>『BUG PAY』は、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』の仕組みを利用したファクタリングサービス。『BUG UP』利用企業は、売掛金を早期に資金化でき、マーケティング資金を確保することができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2629/upload/F8IiNYs4Qj8wu6Tovn18gg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲『BUG PAY』の仕組み <h2>特徴</h2>・最短2営業日※1で早期に資金化できる・原則、手数料は、業界最低水準の1%～10.0％※2・原則、非対面でオンライン上にて手続きが完結できる※3・取引先企業への通知や、債権譲渡登記は原則不要※1 初回利用の場合は最短5営業日※2 マネーフォワードケッサイにて審査のうえ手数料を決定。※3 審査の結果、追加手数料の負担や、対面での面談を依頼される場合もある。 ・『マネーフォワード アーリーペイメント』について『マネーフォワード アーリーペイメント』は、企業が保有する売掛金をマネーフォワードケッサイに売却することで、売掛金を早期に資金化できるファクタリングサービス。同サービスを利用することで、資金繰りを改善し事業拡大への投資が可能になるという。 ・『BUG UP』について『BUG UP』は、広告代理店やメディア、金融、芸能事務所、人材企業など、パートナー企業と連携し、スタートアップ企業がマーケティングに取り組める環境を整えるためのビジネス支援プログラム。FIREBUGが培ってきた知見をもとに、第1弾サービスとして、タレントのキャスティングや、タレントへのサービス認知を支援する「BUG CASTING」、マーケティングのトータルプランニングを支援する「BUG CMO」の2つサービスの提供を開始している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000562.000008962.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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土屋博嗣

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鈴木　知美

田上 知美

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新田裕亮

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

バイオベンチャー企業群<a href="https://chitose-bio.com/jp/" target="_blank"> “ちとせグループ” </a>は、9業種20機関と共に、藻類を活用した日本発の企業連携型プロジェクト<a href="https://matsuri.chitose-bio.com/" target="_blank">『MATSURI』</a>を2021年4月より始動したことを発表した。今後、光合成を活用した藻類の生産（独立栄養方式（※1））を通じて、カーボンニュートラル実現を推進する。同時に、パートナー企業間で連携して事業開発を行い、燃料をはじめプラスチックや食品、化粧品など人々の生活を支える藻類製品を社会に普及させていくという。 <h2>二酸化炭素を吸収しながら、様々な物質を生み出す生物「藻」</h2>藻類は、太陽光のエネルギーを用いて、二酸化炭素を吸収しながらタンパク質・脂質・炭水化物などを生成する。それらの生成物は、化石資源を代替・補完し、燃料やプラスチック、食品、化粧品などの原料となる。また、藻類は、光合成を通じてカーボンニュートラル実現や、SDGs「GOAL13：気候変動に具体的な対策を」に貢献するという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2692/upload/dgulKinoVqGEQXyzDZ11iQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>藻類を活用した日本発の企業連携型プロジェクト『MATSURI』</h2>MATSURIは、多種多様な業界から様々な企業が参加し、藻類培養に関わる設備の開発や物流網の整備、最終製品の開発・販売など、藻類の生産から販売に至るまで、全ての段階でそれぞれの事業を展開し、パートナー企業が一体となって藻類産業の構築を目指していく企業連携型プロジェクトだ。MATSURIの名の通り、人類史上に残るお祭りとするべく、藻類の活用を通じたサステナブルな社会づくりを志し、共に新産業を創っていくパートナー企業を、今後も広く募っていくとのこと。 <h2>『MATSURI』の特徴</h2>１．パートナーシップを活用した、経済的な藻類製品の展開現在、健康食品や化粧品といったいくつかの高付加価値製品の市場においては、藻類から得られる成分を用いた製品が既に販売されているが、燃料やプラスチックなど、比較的単価が安い製品は、藻類原料の生産コストと製品価格が折り合わないため、事業化が難しいといった課題がある。MATSURIでは、それぞれ異なる分野で藻類製品の開発を志すパートナー企業と共に、藻類を構成するタンパク質・脂質・炭水化物など全ての成分を最大限活用することで、あらゆる分野で収益性が確保できる産業構造の構築を目指す。 ２．透明性のある情報発信近年、欧米を中心に、環境へ配慮していることを装いながらも、その実態はごまかしである「グリーンウォッシング」な取り組みが問題視され始めている。藻類製品は、現在、有機JAS認定のような基準や規定はなく、製品中の藻類原料の含有量や生産方式を明示する義務もないが、MATSURIでは、これらの定量・定性的な情報を開示し、サステナブルな社会づくりに向けた透明性のある取り組みを徹底していく考えだ。また、藻類を消費者により身近に感じてもらえるよう、事業化や研究開発の進捗についても、Webサイトやプレスリリースを通じて積極的に情報を発信していくという。 <h2>『MATSURI』のロードマップ</h2>MATSURIでは、2025年に世界最大となる2,000haの藻類培養設備を建設し、様々な製品の原料として300円/kg以下の生産コストで140,000トン/年（乾燥重量）の藻類を供給できる体制を確立する方針だ。そして、藻類由来の製品を社会に届けることを目指すという。 <h2>パートナー企業と『MATSURI』参加の目的</h2>■ENEOS株式会社：低炭素・循環型社会実現のため、燃料のみならず参加企業と共に多様な製品開発を行い、持続可能な藻類事業を目指す。 ■三井化学株式会社：「カーボンニュートラル」の実現に向け、原料転換の方策の1つとして藻類の活用に取り組む。自社製品・技術の藻類産業への応用。 ■日本精化株式会社：藻類由来素材の探索・評価と、サステナブルな化粧品原料や特徴ある化成品などの藻類由来素材製品の開発と販売。 ■株式会社富洋海運：海外での藻類の大規模培養・藻類由来燃料の購入、運輸。 ■日本特殊陶業株式会社：環境持続性のある藻類事業に対する調査検討。 ■本田技研工業株式会社：藻類由来の石油代替樹脂原料の可能性を参加企業と共に探索すること。 ■三菱ケミカル株式会社：藻類培養、加工への自社技術の応用による新規事業の開発。 ■興和株式会社：藻類由来の製品の販売網構築。 ■DIC株式会社：オープンイノベーションの推進・既存事業の拡大。 ■富士化学工業株式会社：自社事業で得られる藻類残渣の活用、藻類を活用した新規事業探索。 ■株式会社日立プラントサービス：藻類加工プラントエンジニアリングへの自社技術の応用・新規事業を見据えた顧客への新たなソリューションの開発。■池田糖化工業株式会社：食分野における藻類由来の製品の開発・販売。■武蔵塗料ホールディングス株式会社：塗料分野における藻類由来の製品の開発・販売。■新潟県長岡市：バイオエコノミーの推進、検討会における参画企業（団体）との情報交換、地域企業における事業参画機会の創出。■佐賀県佐賀市：バイオマス産業都市構想の実現に向けた、藻類事業によるCO2利活用及び藻類の多段階利用によるパートナー企業との共同事業の展開。■山梨県北杜市：脱炭素社会の実現を目指す「ゼロ・カーボンシティ宣言」の取り組みの一環として、科学的知見に基づく様々なアイディアを取り入れること。※独立栄養方式：太陽光をエネルギー源、二酸化炭素を炭素源とする、光合成による生産方式。生産時に二酸化炭素を吸収する、サステナブルな生産方式。※従属栄養方式：糖などの有機化合物をエネルギー源・炭素源とする生産方式。安定した生産が可能な一方、糖の生産や輸送において二酸化炭素を排出すること、エネルギーやコストも必要となることが、サステナブルな視点からは評価されていない。※本文中の「藻類」は全て「微細藻類」を示す。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000034251.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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三輪芳弘　興和株式会社

<a href="https://www.axelspace.com" target="_blank">株式会社アクセルスペースホールディングス</a>は、宇宙フロンティアファンドをはじめ、その他ベンチャーキャピタルおよび事業会社を引受先に、約25.8億円の第三者割当増資によるシリーズCラウンド資金調達を実施した。▲上写真：アクセルスペース経営陣左からCTO宮下直己氏、CSO (Chief Strategy Officer)太田祥宏氏、CBO (Chief Brand Officer)山﨑泰教氏、CEO中村友哉氏、CPO中西佑介氏、CFO兼CHRO (Chief Human Resources Officer)青本裕樹氏 <h2>主要引受先一覧</h2>・宇宙フロンティアファンド（スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社）・ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合（三井住友トラスト・インベストメント株式会社）・JPインベストメント1号投資事業有限責任組合（JPインベストメント株式会社）・31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースⅠ合同会社 （三井不動産株式会社／グローバル・ブレイン株式会社）・京セラ株式会社・三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合（三菱UFJキャピタル株式会社）株式会社アクセルスペースホールディングスの100%子会社である株式会社アクセルスペースでは、世界のあらゆる地域を高頻度で観測できる次世代地球観測プラットフォームAxelGlobeの構築を進めている。今回調達した資金により、アクセルスペースは2023年を目標に5機の光学観測衛星GRUSの製造・打ち上げを行い、これまでに打ち上げた5機と合わせてAxelGlobeを合計10機による地球観測プラットフォームに進化させるという。10機体制の実現によって世界のいかなる地域であっても1日1回の撮影機会を確保することが可能になり、これまで以上に多くの分野において利用機会が広がる。今回の調達を受けて、代表取締役の中村友哉氏は次のように述べている。「2021年は、6年前にAxelGlobe計画をスタートさせて以来、アクセルスペースにとって最もエキサイティングな年になると確信しています。去る3月22日には4機のGRUSの打ち上げに成功し、5機体制でのサービス開始に向けて順調に準備を続けています。地球観測衛星コンステレーション の稼働は日本初であり、弊社が日本の宇宙活動の歴史に新たな1ページを加えられたことを大変誇らしく思います。また今回のシリーズCのクローズにより、2023年にさらに5機の衛星を追加するための資金に目処がついたことになり、世界の任意の地点の毎日観測が可能となる10機体制の完成に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。弊社は2021年を衛星データ普及元年と位置付け、あらゆる業界のプレイヤーとの協力・連携を進めてまいります。」引受先の1社であり、2018年のシリーズBラウンドでの資金調達時から支援している三井不動産株式会社ベンチャー共創事業部事業グループ統括の加藤慎司氏からは、次のようなコメントが寄せられている。&nbsp;「三井不動産は、2015年にアクセススペースのオフィス拡大移転の支援から2018年にはシリーズBラウンドへ出資するなど、長きにわたって同社の成長を見てきました。新しい事業領域の開発・本業強化を目指す三井不動産として、同社が掲げるAxelGlobe構想は、本業である街づくりを越えた新産業創出のポテンシャルを大きく感じています。2023年に10機体制の地球観測を見込む同社の構想は、21年3月のGRUS 4機の打ち上げによっていっそう現実味を帯びており、今回のシリーズCラウンドへの出資を通して、高頻度に全地球を観測できる次世代インフラを実現し様々な形で協業の機会を増やしていくことを楽しみにしています。」&nbsp; <h2>AxelGlobe概要</h2>AxelGlobeは、アクセルスペースが構築を進める次世代地球観測プラットフォーム。地球観測を目的とした質量約100kgの超小型光学観測衛星GRUSを多数軌道上に配置し、地球上のあらゆる場所を1日1回という高頻度で観測できるようになることを目指している。GRUSは従来の衛星と比較して小型でありながら、高品質な地上分解能2.5m（地上の車を識別できる程度）の光学画像撮影が可能。世界を毎日撮影していくことにより、膨大なデータが蓄積されていく。それらをニーズに応じて抽出し、解析することによって、さまざまなビジネスインサイトが得られるという。農業の例で言えば、作物の生育状況の把握や収穫適期の予測などは精密農業としてよく紹介されるが、発展途上国においては収穫量予測データを銀行が農家への融資判断に用いたり、保険会社が不作時の損害額算定に用いたりする新たな利用事例が増えている。また、SDGsへの社会の関心の高まりやESG投資の進展に伴い、環境・サステナビリティ分野での利用が急速に伸びているという。例えば、事業活動の結果、周辺の環境に影響を及ぼしていないことを証明したり、原材料の調達に伴う環境破壊や違法行為がないことを確認したり、植林などのCSR活動の成果をアピールしたりするニーズが出てきている。こうした新たな利用事例は、今後益々拡大すると考えているという。 <h2>AxelGlobe事業本部の設置</h2>AxelGlobe事業では、2021年3月22日のGRUS 4機の打ち上げ成功を受けて、6月を目標に5機体制でのサービスインを予定している（5月7日には4機からの最初の画像を公開）。衛星コンステレーションによる地球観測サービス提供は日本初の取組み。今回の調達によって10機体制に向けた道筋がついたことから、衛星データの利用普及・社会実装に向けて本格的に取り組むべく、子会社アクセルスペースに新たにAxelGlobe事業本部を立ち上げ、事業運営体制を強化したという。AxelGlobe事業を統括する本部長には、同社取締役の中西佑介氏が就任。中西氏は最高プロダクト責任者（CPO; Chief Product Officer）を兼任する。中西氏の略歴は下記の通り。■AxelGlobe事業本部長・最高プロダクト責任者：中西佑介氏一橋大学商学部経営学科卒業。AGC株式会社（旧旭硝子株式会社）での営業・企画業務経験後、スタートアップ役員、ボストンコンサルティンググループを経て2020年アクセルスペース入社。2021年4月より同社取締役CPO・AxelGlobe事業本部長に就任。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000066150.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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奥田文祥

後藤繁樹

須原靖明

須原　靖明

百島安澄 | 株式会社doroguba

曽田 将弘

栗山 彩香

Ayuko Nakamura

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

株式会社bilson

最初にYouTubeでヒットした動画は巨大な誕生日ケーキの動画でした

催事出店時のお客様の行列の様子

YouTubeチャンネルではケーキ屋さんのケーキ作りの様子を公開中

オンラインで学べるケーキ作りスクールを2021年にスタート

自社特徴：リアル店舗の洋菓子店運営と、YouTubeチャンネルの運営、各種ソーシャルメディアを駆使したwebマーケティングを得意としています。リアル店舗とwebマーケティングを融合し、新しい時代に対応したリアル店舗経営について日々研究、実践しています。またオンラインコンテンツの販売などで商品以外の無形コンテンツ販売で新しい収益を確保するノウハウもございます。

●Youtubeチャンネル
https://www.youtube.com/user/bilsonrollers

YouTubeチャンネルや各種ソーシャルメディアを駆使したリアル店舗運営、ケーキ屋ビルソンローラーズを運営しています。新しい時代の店舗運営スタイルのアドバイス、コンサルティングのご提供できます。

新規事業の創出から実行までの支援を行うBornrex（ボーンレックス）とオープンイノベーションのプラットフォームeiiconによる共催イベント【Open Innovationレシピ】が、インキュベーション施設「CO☆PIT」（東京都港区港南）で開催された。第一回目となる今回は『Open Innovationを成功に導く３要素をひもとく』をテーマにパネルディスカッションやインタラクティブセッションが実施され、成功事例や心構えなどが紹介された。 ＜Bornrex企業概要＞　<a href="http://www.bornrex.com/">http://www.bornrex.com/</a>「自分の人生を生きる」をミッションに掲げ、大手企業及びベンチャー企業に対する新規事業立ち上げ支援、創業支援を行う。事業立ち上げにコミットすることに強みを持ち、「案があっても動けない」という場合、同社がドメイン内で、リリースまで立ち上げきり、クライアントに売却する「代理出産モデル」を手がける。新規事業立ち上げの伴走型支援の他、JVの設立や、事業の座組み、制度設計の支援も行う。ベンチャーへの「力ぞえ」サービスとして、コンセプトメイキングから資金調達支援、ハード・ソフト開発、マーケティング支援等、立ち上げ全般を網羅し、ハンズオンで想いの実現にコミットしている。 <h4>そもそもオープンイノベーションとは何か？そして必要なのか。</h4>Bornrex・森田幸恵氏が登壇し、改めて「オープンイノベーションとは？」について解説を行った。まずオープンイノベーションを「企業の境界線を越えて、社内だけなく、社外のリソースを活用し、生み出していくこと」と定義されると伝えた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bcf48a19-4f3f-486a-b236-48cd1a8c3273.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">オープンイノベーションが引きおこるプロセスについて、OPENとINNOVATIONの2つのフェーズがあり、順に「協業先との出会い」から「新規事業立ち上げ＋事業リソース（運用）」と進んでいくと提示。さらに、オープンイノベーションの必要・有用性については、2000年の段階で研究とイノベーションのアイデアの50％を社外から調達すると宣言したP&amp;Gの事例を出し、同社では現在までに売上2倍以上にした実績を紹介した。 また、森田氏はオープンイノベーションを成功に導くには3つの要素が必要になると話す。それが以下の項目だ。①社外共創パートナー②社内立ち上げ力③社外サポーターこのうち、「社外共創パートナー」はスタートアップや提携先企業を指し、「社外サポーター」は事業実施後、イノベーションを加速させるコンサルティング企業など支援会社を指しているという。それらの3つの要素を交えることで、オープンイノベーションの成功確度が高まっていくと話す。 <h4>オープンイノベーションはあくまで方法論の一つ。</h4>続いて、「オープンイノベーションそもそも論とその必要性」という切り口でパネルディスカッションが実施された、Bornrex代表である室岡拓也氏、eiicon代表の中村亜由子氏が登壇、森田氏がモデレーターを務めた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/407f44a7-f158-4c48-a9db-f1fe07adac80.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲Bornrex 代表取締役　室岡拓也氏慶應義塾大学 経済学部卒業（金融・マクロ経済学専攻）。三井物産株式会社入社後、インフラ事業投資、プラント輸出事業、CDM事業等に従事。他、家庭教師･塾講師紹介・派遣事業研薦会創業やスペイン語オンライン会話サービスSPANISIMO創業に関わる。 このセッションでは、「オープンイノベーションはイノベーションや新規事業を創造する一つの手法、方法論であり、成功させるには地道な努力の積み重ねが必要」と強調された。一方で、「オープンイノベーションそのものが目的となり、必ず成功すると見なされているところがある」と警鐘を鳴らす。中村氏は「『新規事業はオープンイノベーションで行う』で済ませているケースがある」ことを取り上げ、それでは具体性に欠き、何も言っていないに等しいと指摘。同時にアクセラレータープログラムの隆盛についても触れ、「相性のいい企業と出会えたのに、『ウチのアクセラレータープログラムに応募してほしい』という、手段と目的を取り違えたコミュニケーションが発生することも起こってしまっている」と現状発生している問題にも言及した。室岡氏は「新規事業や実現したいことをやり遂げるため、力が及ばない部分を他社に頼ることと捉えればいいのではないか」と提案した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c4d90963-2763-4322-a3ac-531668461c58.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲eiicon company 代表/founder 中村亜由子東京学芸大学を卒業し、株式会社インテリジェンス(現 パーソルキャリア株式会社) に入社。入社後は、最速で営業マネージャーに昇進、約1000名の転職をサポート、MVP他社内表彰受賞歴多数。2015年育休中にeiiconを単独起案。2016年4月に育休から復職後、予算取りに駆け回り7月から本格的に立ち上げを開始。 地の利に関係なく地方含めた日本企業のオープンイノベーション実践をアシストするオープンイノベーションのための企業検索ぷらっとフォームeiicon(エイコン)を担う。 <h4>社外共創パートナーを見つけるには、目的を明確にすること。</h4>次にインタラクティブセッションは、オープンイノベーションを成功に導く３要素を軸に、①社外パートナーとの競争で重要な視点とは？②社内で立ち上げる力を上げるために重要な視点とは？③社外サポーターの力の上手な活用方法は？といったテーマに対して、会場からの質問に応える形で進められた。一口に社外の共創パートナーといっても、必ずしも「大企業&times;スタートアップ」に限らない。＜図1＞はeiiconによる分析だ。ここに示されるように大企業・スタートアップ両者の生態が異なることを踏まえた上で、「大企業&times;大企業」、「スタートアップ&times;スタートアップ」、また複数社間での協業はあってよく、実際、規模の大小に問わず協業が成されている例は多くあるという。重要なのは「目的の明確化」であり、何のためにどのようなパートナーを探すかを事前に明らかにしておくことが大切であると中村氏は指摘。＜図2＞にある「オープンイノベーションを阻む5つの壁」でも紹介されているように、連携したい事業領域が明確でなければ&rdquo;オープンイノベーション迷子&rdquo;ともいえるような状態に陥ってしまう。中村氏は「共創パートナーと何をしたいかが明言でき、さらにそのビジョンが合致している相手と出会えれば、今物理的にできないことがあっても、将来的にはうまく共創できることもある」と事例を交えて解説した。いくつかの事例では、「なぜ自社一社ではできないのか？」というオープンイノベーションという方法に踏み切る理由と、さらに「詳細には何をしたいのか？」を紐解き、公示することで理想的なパートナーとの出会いを創出できたという。 ＜図1＞大企業とスタートアップの違い<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/88ce7359-7669-47b4-85d6-64a26da2ca55.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜図2＞オープンイノベーションを阻む5つの壁<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e36c965f-3c8b-49c0-93cf-a3667e4106df.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>社内立ち上げ力をアップさせるには、メディアの積極的な利用を。</h4>社内で実際に事業を立ち上げるには、キーマンを見つけること、十分に交渉すること、状況を見て勝手に始めること、が有効と伝えられた。多少強引な手段を取ったとしても、「実践し物事を前に進めることが有効だ」と話す中村氏。加えて、メディアの力を借りることも有効だと伝えられた。メディアで発表されたら「社内は動かざるを得なくなる」と室岡氏。同時に社内の発言力も増すという。このため、記者と親しくなることが重要だが、知り合いがいない場合はオープンイノベーションのイベントなどに足を運べば、必ずメディア関係者はいると伝えられた。また会場からは、「アクセラレータープログラムを実施し、現場の効率化を目的にあるサービスの導入を図ったが、現場に受け入れらなかった。どうしたらよいか？」との質問が寄せられた。これに対し室岡氏は「前向きに話し合いのできる10人程度のスタッフを集め、超スモールで始めてみてはどうか。その上で、現場の声に耳を傾け、必要に応じて改善・改良するのがいい」とアドバイスした。 <h4>社外サポーターの声は強い。</h4>メディアと同様に、社外の声も、社内を動かす大きな力となる。社外から「なぜやらないのか」と言われると、社内は動き出すことが多いという。また、経営陣に対しても、「遠慮なく意見を伝えられる」（室岡氏）ことが社外の強みとのことだ。多様なノウハウを持つコンサルティング企業は多くあるが、一方で、「事業計画の作成という根本的な部分から頼ってしまうケースも見受けられるが、担当者が内容を把握できていない事象にも出会うことがある。もちろんそれではうまくいかない」と中村氏は伝える。アドバイスを受けながらも、自らが作るべきだと力説した。室岡氏は「パッションがあるから先に進める。実現への思いが強ければ支援者も集まってくる」と締めくくった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/17a00554-c915-4544-8cdd-d56be3e60bc0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>オープンイノベーションについて中村氏は「1を100にする側面もあり、日本に向いている方法論」と言う。近年盛り上がりを見せる、新しい手法ではあるが、本イベントで伝えられたように、現在までに具体的な事例なノウハウも徐々に蓄積され始めてきた。また、歴史を振り返ってみれば、新たな事業を始める際は、外部との協業が当たり前に行われてきた。それが、ある時期に自前ですべて行う文化に切り替わったに過ぎない。実現したいことがあるのなら、なりふり構わずということではないが、積極的に外部の力に頼るのがむしろ本来のあるべき姿なのではないだろうか。（構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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新規事業の創出から実行までの支援を行うBornrex（ボーンレックス）とオープンイノベーションのプラットフォームeiiconによる共催イベント【Open Innovationレシピ】が、インキュベーション施設「CO☆PIT」（東京都港区港南）で開催された。第一回目となる今回は『Open Innovationを成功に導く３要素をひもとく』をテーマにパネルディスカッションやインタラクティブセッションが実施され、成功事例や心構えなどが紹介された。＜Bornrex企業概要＞　http://www.bornrex.com/「自分の人生を生きる」をミッションに掲げ、大手企業及びベンチャー企業に対する新規事

9/25に東京・日比谷BASE Qにて開催されたイベント「CHANGE THE RULES eiicon meet up!!」に、東急電鉄・後藤修平氏とHuber.の代表・紀陸氏が登壇。三井不動産・BASE Q運営責任者である光村圭一郎氏をモデレーターに迎え、&rdquo;オープンイノベーション実施の裏側&rdquo;についてのトークセッションが開催された。東急電鉄が開催している「Tokyu Accelerate Program」を通じて2016年に出会った両社は、スピーディーに共創を進め、その間に東急電鉄がHuber.に対して2度出資。さらに、後藤氏はHuber.に出向し、執行役員として同社の牽引する役割も担っている。――TAPでの出会いからたった2年間で、多様なオープンイノベーションを実現できた理由とは？<a href="https://eiicon.net/articles/562">記事＜前編＞</a>では、そのポイントの①〜③を見てきたが、今回の記事＜後編＞では残りの④〜⑥を紹介していく。 ＜登壇者・モデレーター紹介＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/17f8c7d9-f86b-4ba9-aa26-f7d6004da8f0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">【写真右から二番目】　登壇者／東京急行電鉄株式会社　経営企画室 経営戦略部 管理課 課長補佐　兼 観光事業開発部 企画開発課　後藤修平氏2003年に東急電鉄に入社。鉄道事業本部を経て、2013年から経営企画室に異動。2016年からは観光事業開発部　企画開発課を兼務している。さらに、株式会社Huber.に出向し、主にセールス部門を担っている。【写真右】　登壇者／株式会社Huber. 代表取締役CEO　紀陸武史氏前職はフリーランスのビジネスプランナーとして、電通にて未踏領域（ビックデータ・機械学習・IoTなど）の新規事業・サービス開発のPMとして活動。その後、2015年4月に株式会社Huber.を設立。また、ソフトバンク・孫正義社長の後継者育成を目的として設立された「Softbank Academia」の外部一期生でもある。【写真左から二番目】　モデレーター／三井不動産株式会社　ベンチャー共創事業部　事業グループ　統括　光村圭一郎氏出版社勤務を経て2007年三井不動産入社。オフィスビルの開発、プロパティマネジメントの経験を経て、新規事業開発に携わる。2014年に企業人・起業家・クリエイターのコラボ拠点「Clipニホンバシ」を立上げ、2018年には東京ミッドタウン日比谷に「BASE Q」を開設。大手企業のオープンイノベーションを支援するプログラムの提供もスタートさせた。 <h4>ポイント④ ｜ 経営層の考えていることを知る。</h4>「なぜすぐに利益が見込めないスタートアップに出資するのか？」など、大企業における中間マネジメント層の反対意見が、オープンイノベーション推進の障壁になることも多々ある。それを乗り越えるために東急電鉄・後藤氏は、「トップが何を求めているか、何を考えているかを理解しようとしている」と話す。実際に後藤氏は、東急電鉄の社長である髙橋和夫氏と同じ大学出身というつながりもあり、食事をする機会もあるという。そうした場を介して、トップのビジョンやメッセージを知ることができ、経営に近い視点を得ることができている。また、後藤氏は経営企画室に所属しているため、取締役会に出席することもあり、そこでも経営層の目線や視点を得ているという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4d271fcc-8035-4954-a32a-bf9210252294.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>ポイント⑤ ｜ 強固な信頼関係。</h4>「後藤さんには隠しことは一切していません。私たちが苦しいことも全てさらけ出しています」というHuber.の紀陸氏。ポイント③でも示したように、後藤氏の物事を進める力は非常に高く、スタートアップと同じ温度感を保っている。それが、Huber.との強固な信頼関係につながっているという。続けて紀陸氏はこう話す。「現在、後藤さんはHuber.に出向してもらっていますが、最初にその話をメンバーに話したら、&ldquo;それは最高だ！&rdquo;というリアクションが返ってきたんです。社内からは&rdquo;後藤さんなら大歓迎&rdquo;の声があちこちから聞こえてきましたね。うちのメンバーからの信頼もとても厚いんです。もちろん、僕自身も後藤さんの人柄も好きでしたし、仕事に対する姿勢や意思決定の質なども高く、出向してくれて、とても嬉しかったですね」。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e7f19c86-699b-4a1d-b50a-cce5eb729232.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>ポイント⑥ ｜ 社内の顔色を窺うよりも、目線を上げて大きなビジョンを見る。</h4>後藤氏がHuber.に出向することで、共創のスピードは格段に上がっているという。後藤氏の業界内ネットワークを活かし、Huber.は東急電鉄以外の鉄道事業者とも接点を持ち始めている。しかし、そうした後藤氏のアクションに対しては、社内から否定的な意見が聞かれることもあるそうだ。それに対して後藤氏はこのように語る。「東急は今、渋谷の再開発に力を注いでいます。東急が渋谷をより魅力的なものにして、外客を誘致するためには会社の枠を超えてコンテンツ開発をしなくてはなりません。マーケット全体を広げるためには、東急という会社組織や枠組みに固執していられません」。――実際に外客誘致のコンテンツ開発のために、現在最も力を注いでいるのが、東急電鉄がHuber.と共に京都・渋谷の2箇所にオープンさせた複合型観光案内所「WANDER COMPASS」だ。同施設内には、外国人観光客の希望を聞きながら旅のプランを一緒に考えるHuber.のスタッフが常駐。また、Huber.が提供する、外国人観光客の潜在的な旅行ニーズを端末上でヒアリングする「たび診断(R)」の専用端末を設置する。これには、年間数千億円というマーケティング費用を投下する大手旅行情報サイトと同じ土俵に立つのではなく、訪日外国人とリアルな場で深い接点を持つことでHuber.のマーケティング力を高めていこうという戦略もある。「豪徳寺」という観光資源の発見のときと同じように、「WANDER COMPASS」で得た情報がHuber.にとってビジネスの源泉になる可能性があるのだ。 <h4>まとめ ｜ オープンイノベーションを加速させる6つのポイント</h4>TAPを通して出会った東急電鉄とHuber.。この2社がオープンイノベーションを加速させた要因には以下の6つがあった。ぜひ、オープンイノベーションを推進させる際のヒントにしていただきたい。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2fc3d136-9e8e-4968-a9e4-b75cb31b239b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：加藤武俊）

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9/25に東京・日比谷BASE Qにて開催されたイベント「CHANGE THE RULES eiicon meet up!!」に、東急電鉄・後藤修平氏とHuber.の代表・紀陸氏が登壇。三井不動産・BASE Q運営責任者である光村圭一郎氏をモデレーターに迎え、”オープンイノベーション実施の裏側”についてのトークセッションが開催された。東急電鉄が開催している「Tokyu Accelerate Program」を通じて2016年に出会った両社は、スピーディーに共創を進め、その間に東急電鉄がHuber.に対して2度出資。さらに、後藤氏はHuber.に出向し、執行役員として同社の牽引する役割も担ってい