介護事業所向けリハビリSaaS「リハプラン」を運営するRehab、7億円の資金調達を実施

東京建物×NearMe |　八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした２つの東京都心型MaaS の実証実験を実施

山口県のイノベーション戦略が掲げる共通認識「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」とは

Nestoが心と体を整える会員制オンラインコミュニティ・サブスク事業の展開へ向け、総額1億円の資金調達を実施

市原市×ライフイズテック｜全国初、中学生から社会人までを対象とした「DX人財育成モデルの構築」に向けた連携協定を締結

ABEJA×SOMPOホールディングス | 資本業務提携、リアルデータプラットフォームの早期実現やAI活用を推進

GMOコマース×トレタ | 飲食店DX支援で業務提携

VRクリエイティブスタジオ事業の「ambr」× 電通グループ | 資本業務提携を締結し、新しいVR体験の創造へ

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉒〜IPO

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト<a href="https://rehaplan.jp/training/" target="_blank">「リハプラン」</a>を運営する<a href="https://rehabforjapan.com" target="_blank">株式会社Rehab for JAPAN</a>は総額7億円の第三者割当増資を実施した。なお、今回の資金調達を経て累計調達総額は約11億円となった。日本全体で65歳以上の人口が3,500万人以上となり、そのうち人の手助けが必要な要介護者は既に約680万人、2040年には988万人まで増加すると言われている。一方で、介護サービスを提供する人材が大幅に不足しており、介護事業所は業務効率化と共にサービスの質を高めるためのICTの導入が不可欠な状況。 そんな中、新型コロナウイルス感染症の影響や今年4月に施行された介護報酬改定（LIFE加算）などにより、介護業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）への要請が高まっている。デイサービス向けリハビリ業務支援SaaS「リハプラン」は、2018年2月にリリースして以来、順次導入事業所を拡大しており、累計の導入事業所数は900事業所、既に6.6万人の高齢者データを有する。専門職の脳内で行われていたリハビリ訓練計画の立案工程を自動化しており、要介護者の身体状況や自宅での生活課題、本人の意志などに関する項目をチェックするだけで、最適なリハビリメニューが自動提案される。 これにより、リハビリ指導経験のないスタッフでも、簡単に効果的な介護リハビリを提供できるようになった。一方、介護事業所内には要介護者の身体状況や生活、家庭環境、本人の興味・関心などに関する深いデータがある。ただ現時点においては、そのデータは複数の手書きの紙資料に点在して記録されており、分析可能な状態になっていない。そこで、業界知見とAIや動画解析などの先端技術を活用して、スタッフの業務を効率化しながら、より質の高いデジタルデータに変えていこうとしている。そして、個別性の高いリハビリテーションの有効性をさらに証明していきたいという。今回、事業会社を中心とした数多くの新規引受先が参画し、各社が長年培ってきた知見や高度な技術との連携に向けて、既存事業の拡大はもちろんのこと、新規事業へのスピードを更に加速していくという。同社は介護におけるリハビリとは、身体能力回復だけではなく、高齢者一人ひとりの生活、性格、家庭環境などに合わせて、その人のライフスタイルをデザインすることだと考えているという。高齢であっても、病を抱えていても、けがを負っていても、自分のしたいこと、目標を実現できる人生を生きる。そんな社会、環境を作るべく、更なる成長に向けて突き進むという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2717/upload/Jbucqz106qemvFIkWwtxhA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資金の使途</h2>今回の調達資金は、既存プロダクト強化および新規事業の創出、事業拡大に伴う組織拡充・採用強化に向けて投資する予定だという。 <h2>同第三者割当増資における引受先一覧（順不同）</h2>・CYBERDYNE株式会社・CEJキャピタル株式会社（サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合）・株式会社MTG Ventures（MTGV投資事業有限責任組合）・SMBCベンチャーキャピタル株式会社（SMBCベンチャーキャピタル6号投資事業有限責任組合）・豊島株式会社が運営するCVCファンド・三菱UFJキャピタル株式会社（三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合）・小野薬品工業株式会社・KIRIN HEALTH INNOVATION FUND（KIRIN・GB投資事業有限責任組合 ）・株式会社キャピタルメディカベンチャーズ（ヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任組合） <h2>各社コメント</h2>■CYBERDYNE株式会社　代表取締役社長/CEO　山海 嘉之氏Rehab for JAPAN社が目指す「エビデンスに基づいた科学的介護の実現」は、超少子高齢社会において、高齢者自身のQoLや自立度の向上と、介助者や社会全体の負担軽減のために必要不可欠です。介護業界におけるデジタル化の進展によって、サイバーダインが推進する『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合が加速し、テクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」を共に実現できることを楽しみにしています。 ■株式会社MTG Ventures　代表取締役　藤田豪氏Rehab社は今後益々高齢者人口が増加するなかで、リハビリSaaSを事業の皮切りに、データドリブンでシニア層の健康的な生活に寄与するソリューションを提供していく企業です。MTGグループは、世界中の人々の健康で美しく生き生きとした人生を実現する「VITAL LIFE」を事業ビジョンに掲げており、シニア市場におけるVITAL LIFEの実現に向けて、当社と幅広く連携して参ります。 ■SMBCベンチャーキャピタル株式会社　次長　中野哲治氏科学された介護を実現するにあたってはリハビリのエビデンスとなるデータの蓄積が必要不可欠ですが、アナログが根強く定着した介護現場における業務効率化とセットであることが求められます。介護領域における深い原体験・知見を有する大久保CEOと、IT領域において圧倒的な実績・知見を有する池上COOを中心とした素晴らしいチームがこれを成し遂げ、高齢者の方々が活き活きと生活する世界を創り上げることを確信しております。 ■豊島株式会社　執行役員 兼 営業企画室室長　溝口量久氏Rehab for JAPAN様への出資を通して日本の介護業界の課題解決にお役に立てる機会を頂いたことを有り難く感じております。豊島ではSDGsに関わる５つの使命の一つとして「人に優しい地域づくり」を掲げ、ベンチャー企業の皆様との協業による新たな事業創出を進めております。革新的なサービスを提供するRehab forJAPAN様との取組が、より多くの高齢者の皆様と施設で働く皆様の健康に繋がることを期待しております。 ■三菱UFJキャピタル株式会社 投資第三部 部長 茂木 友貴氏介護保険制度の設立から20年以上が経過する中で、介護サービスのあり方も変革が求められています。生活支援はもとより、高齢者の方々がより自立した活動を行えるような支援というものが必要になってきています。当社サービスは、介護におけるリハビリはもとより、介護従事者の方々の業務支援に繋がるものでもあり、今後ますます普及していくことが期待されます。弊社でも、MUFGの一員としての強みを生かし、当社の飛躍に向けたお手伝いが出来ればと考えております。 ■小野薬品工業株式会社　取締役 常務執行役員／経営戦略本部長　辻中 聡浩氏高齢化が進む日本社会において、介護に関わるすべての方々にとって、Rehab社が提供するリハプランの果たす役割は大きいと考えます。また、新たな顧客接点を持つキープレイヤーとの関係構築を通じ、今後当社がヘルスケア領域においてユニークな提供価値を模索する側面においても今回の出資は有意義であると考えております。今後、Rehab社が開発・提供するサービスの浸透を通じ、人々の健康維持・増進に貢献する事を期待しております。 ■キリンホールディングス株式会社　執行役員　経営企画部健康事業推進室長　石倉徹氏同社の提供するサービスはデイサービス事業所の課題に真摯に寄り添い、テクノロジーの活用によって事業所の負担を軽減しながら高齢者の健康増進を図る、画期的で持続的なビジネスだと認識しています。同社が持つ高い提案力と介護領域に関する深い知見に弊社が持つヘルスサイエンス領域の素材・技術やノウハウをかけあわせることで、同社の更なる事業成長とその先の多くの高齢者の方々のより健やかな生活の実現を期待しています。 ■株式会社キャピタルメディカベンチャーズ 　代表取締役　青木 武士氏『エビデンスに基づいた科学的介護の実現』 は、当社が創業来抱いていた世界観です。介護業界のモメンタムとして、ADL評価データの蓄積とその活用が、社会実装デマンドとして顕在化されてきました。今回の資金調達によって、そのフロントランナーである当社には、この社会デマンドをより野心的に満たすべく体制を強化して頂きたいと共に、『介護に関わるすべての人に夢と感動を。』の実現に向けて邁進することを期待しています。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000027102.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹崎一博(たけざきかずひろ)

新田裕亮

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

東京建物株式会社、株式会社東京建物アメニティサポート、株式会社NearMe（以下、ニアミー）は、「八重洲・日本橋・京橋エリア内の複数企業の従業員」、および「東京湾岸エリア内の東京建物マンションブランド『Brillia』の居住者」(対象物件のみ)それぞれに向けた2 つの都心型MaaS の実証実験を実施する。この実証実験では、ニアミー独自の AI を活用したオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を利用し、大企業や住居が高密度に集積する東京都心部において、通勤が必須なワーカーや新型コロナウイルス等への懸念が大きい基礎疾患保有者・妊婦、さらに移動制約のある障害者等の人々に、自宅から職場・買い物先等までドアツードアで行ける「安全・安心・快適」な移動手段を提供する。 その結果から、東京都心内の移動に関する課題を抽出・検証することで、東京都が掲げる「『未来の東京』戦略ビジョン」（※１）における「誰もが輝く働き方」や「都市の機能の更なる向上」の実現を推進するという。※１：東京都では、2040 年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために2030 年に向けて取り組むべき「戦略」を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定している。この取組みは、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業。 ＜スマートシャトル™について＞「スマートシャトル™」は、ニアミー独自のAI 技術により同乗者をマッチングし、最適なルートで各利用者をピックアップし、目的地に送迎するため、1 人でタクシーに乗るよりお得な料金で利用できる。また、特定少数での利用となるため、利用者の管理・追跡が可能であり、既存の交通手段における混雑を避け、利用者を安全に目的地に送迎することができる点が特徴。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/Mh7NopoPUgIcIl6NFmDwIQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/OXarefawviPDMRwfK-pxxA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; <h2>実証実験の概要</h2>この実証実験では、東京都心の大企業等法人・ワーカーおよび住民が抱える通勤・移動の課題に対し、「スマートシャトル™」の活用が及ぼす効果検証と課題抽出、市場調査を行う。① 八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした企業の従業員向け実証実験・対象者：東京スクエアガーデン、東京建物日本橋ビル、大手町タワーのテナント企業の従業員・期間：2021 年 3 月 22 日 〜 2021 年4 月16 日まで（実施中・土日祝は除く）・時間：平日7:00 発-19:00 着・発着点：東京23 区内・利用方法：オンラインによる事前予約制 *前日18 時までに予約・料金：無料 （実証実験期間中のみ） ② 東京湾岸エリア内の「Brillia」居住者向け実証実験・対象者：Brillia Mare 有明TOWER&amp;GARDEN およびBrillia 有明SkyTower に在住の成人のうち、事前登録100 名を対象・期間：2021 年4 月5 日 〜 2021 年5 月9 日まで（予定）・時間：7:00 発-19:00 着・発着点：江東区・中央区・千代田区・港区・利用方法：オンラインによる事前予約制 *前日18 時までに予約・料金：無料（実証実験期間中のみ） ＜利用イメージ＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/PRv_2DJXIj_F4YAQWPrXYw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/NDpzyyAUMcRZrQhfbGt7Rw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/3JJdv6_QtbwwXpiIOiE22w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;＜新型コロナウイルス対策（両実証実験共通）＞1. 乗車中の車内換気を徹底する。2. 全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用する。3. アルコール消毒を設置し、乗車の際には利用者に対応してもらう。4. 前日までに乗車される人を決定し、感染者が出た場合早急な対応をする。5. 降車後の清掃の際、利用者の触れる箇所にアルコール消毒を実施する。6. 乗車する利用者同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開する。7. 乗車する利用者にはマスクの着用をお願いする。 <h2>実証実験の背景・経緯</h2>東京建物グループとニアミーは、新型コロナウイルスの感染拡大による社会変化や利用者のニーズの変化を的確に捉え、after コロナ時代を見据えたサービスの提供が不可欠であるという考えの下、「安全・安心・快適な移動」の在り方について日々議論や実験を重ねてきたという。今回、昨年6月に実施済みの、「スマートシャトル™」を利用した東京建物社員向けの実証実験の結果も踏まえ、「スマートシャトル™」での移動が、東京建物がまちづくりに注力する八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした東京都心のワーカーや居住者に対し、一定の価値が提供でき、エリア全体の価値向上にも繋がるものと考え、同実証実験の計画に至った。同実証実験の結果を検証することで、東京建物および東京建物グループが管理するオフィスビルの利用者や分譲・賃貸マンションの入居者様の「安全・安心・快適な移動」を実現し、コンパクトな範囲に大企業や住居が高密度に集積する東京都心のエリア価値向上にも寄与する新たな移動サービスの構築・実装を検討していくという。 <h2>東京建物の八重洲・日本橋・京橋エリアにおける取組み</h2>東京建物は、2030 年頃をターゲットにした長期ビジョンとして「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立する次世代デベロッパーへの進化を掲げ、重点戦略として「社会課題解決に貢献するまちづくり」に取り組んでいる。その実現に向け、社会課題の解決を中心テーマに据えながら、①多様な人々や企業との交流と豊かなコミュニティの醸成、②地域の歴史や文化の尊重、③持続可能な社会の実現、④多様なパートナーとの協働や先進的なテクノロジーの活用を重視しているという。また、八重洲・日本橋・京橋エリアは東京建物を主幹事企業として令和2 年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「認定地域別協議会」（※２）の認定を受けており、イノベーション・エコシステム形成に向けての活動を推進している。同実証実験は、前述の支援事業における都内企業、国内外スタートアップ、外国企業等、複数の事業者が連携して実施するイノベーション創出に向けた先進的な取組として「共同プロジェクト」に選定された。 ※２「認定地域別協議会」（八重洲・日本橋・京橋エリア）の事業エリアおよび概要＜「認定地域別協議会」（八重洲・日本橋・京橋エリア）の概要＞八重洲・日本橋・京橋エリアは、上場企業を始めとする多数の企業が集積する国内有数のビジネス地区として、日本の経済を牽引している。また、2020 年代後半にかけては複数の大規模再開発の竣工が予定されており、今後も更なる発展を遂げていくエリアでもある。認定地域別協議会は、国内外のスタートアップ等、多様なプレイヤーを呼び寄せ、既存企業を含む相互の連携を促すことで、イノベーションが自律的・持続的に生じる本エリア独自のエコシステムの形成・発展に貢献していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/a8YYggvfkdYD7a-VoqVSyw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000052843.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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柏野宏輔

山口県は本州と九州をつなぐ要所となっていますが、産業についてどのような印象があるでしょうか。ファーストリテイリングの本社所在地になっていることを思い浮かべる人も多いでしょうが、それ以外だと全国的に有名な企業は多くはない地域でもあります。主要都市のような華やかさはないものの、山口県には「ものづくり」という明確な特徴があります。“強い”中小企業が多い山口県では共創によるイノベーションも活発に実施されています。地方のオープンイノベーション事情に迫る連載CLOSEUP OI、今回はものづくりを盛り上げる山口県の産業戦略を紐解いていきます。 <h2>山口県の「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」</h2>山口県産業戦略本部が2018年10月に策定し推進している『やまぐち産業イノベーション戦略』には、山口県がイノベーションに踏み切る背景と方針がまとめられています。2021年2月の改訂版では、コロナ禍によって発生する制限をDXで解決する文脈などが追加されており、歩みを止めずにイノベーションにチャレンジしていることがわかります。『やまぐち産業イノベーション戦略』を端的に表現するなら「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」と言えるでしょう。県の強みをしっかりと言語化し、ブーストする分野を明確にして、具体的なアクションをプロジェクトに落とし込んでいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2645/upload/O49yiDr9Q_hIB3XF_9zk6g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/2/d/0/2d0ff2245862ff3ce69d0a928eab3bbc.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">やまぐち産業イノベーション戦略</a> <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>4つの強み</h4>1.成長分野の技術・製品開発基盤となる大手化学企業等基礎素材型産業の集積2.自動車産業を中心とした国内における一大生産集積地の形成3.高度なものづくり技術を有し、「バリューチェーンの要」となる中堅・中小企業の立地4.水素利活用の取組やJAXAとの連携、県内大学の研究開発拠点機能の強化等のシーズ</div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>9つの重点成長分野</h4>1.基礎素材型産業2.輸送用機械関連産業3.医療関連産業4.環境・エネルギー関連産業5.バイオ関連産業6.水素エネルギー関連産業7.航空機・宇宙産業8.ヘルスケア関連産業9.未来技術関連分野</div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>10の産業戦略プロジェクト</h4>1.瀬戸内産業競争力・生産性強化プロジェクト2.自動車新時代に対応したイノベーション創出プロジェクト3.大規模産業用地活用促進プロジェクト4.地域中核企業創出・成長支援プロジェクト5.地域中核企業等立地促進プロジェクト6.高度産業人材確保・活用支援プロジェクト7.産業インフラ輸出促進プロジェクト8.地域産業IoT等導入促進プロジェクト9.スタートアップ企業立地促進・育成プロジェクト10.新山口駅北地区拠点施設整備支援プロジェクト</div> <h2>自動車産業と人材確保・活用はオープンイノベーションでアプローチ</h2>前述したように、山口県の産業戦略は10のプロジェクトに集約されていることがわかります。10のプロジェクトのうち、2つ目の「自動車新時代に対応したイノベーション創出プロジェクト」と6つ目の「高度産業人材確保・活用支援プロジェクト」は、オープンイノベーションをエンジンとして推進していく方針となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2645/upload/L46cwjVMA8_uOf8jlH1F2w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/6/2/e/62e8b98013694b0714586009e27d0670.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">山口県のオープン・イノベーション推進に向けて</a> オープンイノベーションを加速するために、①やまぐちR&amp;Dラボ、②自動車イノベーション推進会議、③やまぐち高度技術者・研究者OB等人材バンクの三つの組織が連携します。それぞれ、どのような役割を担う組織なのでしょうか。 <h2>【やまぐちR&amp;Dラボ】研究者・技術者の交流の場としてオープンイノベーションの起点に</h2>やまぐちR&amp;Dラボの事業趣旨は「県内企業を中心とした研究者・技術者の交流の場（プラットフォーム）を設置することで、企業・研究者・技術者のネットワークを形成し、オープンイノベーションの視点に立った企業連携による県経済の持続的成長を促す。」とされています。具体的にはワークショップやセミナーを開催することで研究者・技術者と企業とのマッチングを発生させることがミッションとなっています。前述した「重点成長分野」に指定されている9分野でのオープンイノベーションに寄与することが期待される組織です。 <h2>【自動車イノベーション推進会議】自動車分野のオープンイノベーションを推進する産学公金連携組織</h2>自動車イノベーション推進会議は2019年2月に設立された組織で、読んで字のごとく自動車分野のオープンイノベーションを推進する産学公金連携組織です。協力機関・企業は経済産業省、マツダ、トヨタカローラ山口、デンソーなど、幅広く横断的で、会員になるとワークショップやセミナーなどの交流ができるほか、技術展示会等の参加機会の確保と支援や専門部会における研究サポートを受けることが出来ます。やまぐちR&amp;Dラボが9分野いずれにも対応しているのに対して、自動車イノベーション推進会議は自動車分野に特化した組織だと言えるでしょう。ものづくりが強みである山口県らしい取り組みです。 <h2>【OB人材バンク】R&amp;Dラボでのオープンイノベーション加速のための高度技術者・研究者人材バンク</h2>やまぐち高度技術者・研究者OB等人材バンクはやまぐちR&amp;Dラボと連携して9分野でのオープンイノベーションを加速させる組織です。OB人材バンクは多くの自治体にありますが、高い専門性をもった人材を特定の目的に特化させて人材紹介するというのが特徴です。人材バンクでは人材の確保と紹介だけでなく、研究機関や企業の課題をヒアリングした上で適した人材を紹介してマッチングするところまでを一気通貫で担います。ものづくりに強い中小企業が多い山口県だからこそ発揮できるバリューだと言えるでしょう。 <h2>【編集後記】迷っても原則に立ち返ることで道を外れない、美しい戦略</h2>数多く新規事業やオープンイノベーションの事例を見てきましたが、優れた戦略には共通認識としての“原則”があります。判断に迷った時に、原則に立ち返ることでロードマップから逸脱せずにミッションを遂行できるのです。山口県の場合はその原則が「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」です。今推進している事業の道筋が正しいのかどうか、迷ったらこれらの原則を反芻することで事業の方向性を調整・修正することが出来ます。自治体の戦略のひとつとしてだけでなく、組織の戦略としてもお手本にできる事例と言えるでしょう。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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岡田直樹 | 株式会社retentis

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

風間政司(MasashiKazama)

眞田幸剛

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

<a href="https://nesto.life" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社NESTO</a>（ネスト）は、株式会社ガイアックス、株式会社DGベンチャーズ、他複数の企業・個人投資家より、J-KISS型新株予約権による資金調達及び融資によって総額1億円の資金調達を実施した。今回の調達資金は、プロダクト開発、マーケティング・プロモーションならびに社内体制の強化に活用し、ウェルビーイングという新しいマーケットを開拓していくという。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>新型コロナウイルスの蔓延により、人々の生活は大きく様変わりした。自由に外出ができず、人と会うことが制限される中で孤独を感じたり、変化が激しい社会に慣れず、生活リズムを崩したりする人も増加している。そんな中で、心と体が健康で満ち足りた暮らしをするというウェルビーイングへの関心が高まっている。Nestoは、リモートワーク中心の生活が引き起こした心身の問題を改善するべく、ウェルビーイングな活動の習慣化をサポートするコミュニティ・プラットフォームを運営している。 魅力的な生活習慣を共有できるホストたちが心や体を整えるためのコミュニティ（リズム）を企画し、会員は決まった時間にオンライン上に集まり、みんなでルーティンを行い、価値観の合う会員と交流することで暮らしのリズムを整えることができる。2021年2月3日に、公式サイト上でウェルビーイングな活動の習慣化をサポートする5つの会員制コミュニティ「リズム」への参加者募集を開始し、4月現時点でリズム数は11個まで成長した。今回の調達資金は、プロダクト開発、マーケティング・プロモーションならびに社内体制の強化に活用し、ウェルビーイングな習慣づくりから心と体を整えるライフスタイルを社会へ広げていくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2649/upload/TDSsXTgJJMb4hq9hhxHcfw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>ホストの紹介（一部）</h2>・松本紹圭 （<a href="https://nesto.life/rhythm/souji-junrei/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">掃除巡礼のリズム</a>）僧侶/ひじり。世界経済フォーラム（ダボス会議）Young Global Leader。武蔵野大学客員准教授。2012年、住職向けのお寺経営塾「未来の住職塾」を開講し、9年間で700名以上の若手僧侶の卒業生を輩出。「お坊さんが教えるこころが整う掃除の本」他、著書多数。・サンプラザ中野くん氏（<a href="https://nesto.life/rhythm/tibet-taisou-125/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">チベット体操125のリズム</a>）　ロック歌手。1984年、ロックバンド「爆風スランプ」のボーカルとしてデビュー。「Runner」などのヒットを放ち、全国的人気を獲得。・小出遥子氏（<a href="https://nesto.life/rhythm/tanden-meisou/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TANDEN瞑想のリズム</a>）　いのちの探究者。TANDEN-DO［丹田道］提唱者。ありとあらゆる民族、宗教、思想の違い以前の「本来的ないのち」のあり方を探究・発信。著書に「教えて、お坊さん！「さとり」ってなんですか」等。・山崎繭加氏（<a href="https://nesto.life/rhythm/yasou-ichie/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">野草一会のリズム</a>）　華道家。マッキンゼー、東京大学先端科学技術研究センターを経て、ジョージタウン大学国際関係大学院に留学し、ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）日本リサーチ・センターに勤めた後に、いけばなの理念をビジネスや人材育成につなげる活動「IKERU」を主催。・荻野淳也氏（<a href="https://nesto.life/rhythm/joy-and-run/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JOY &amp; RUNのリズム</a>）　一般社団法人マインドフルリーダーシップインスティテュート代表理事。合同会社Wisdom2.0Japan共同創設者。マインドフルリーダーシップ、マインドフルコーチングという軸で、リーダーや組織の本質的な課題にフォーカスし、リーダーや組織の変容を支援している。 <h2>投資家からのコメント（一部）</h2>・株式会社ガイアックス　代表執行役社長 上田祐司氏Nestoでは、素晴らしいホストの方々が集まっているのが魅力だと感じました。様々なシェアリングエコノミーへの取り組みや支援をしてきましたが、Nestoのコンセプトは非常にユニークでホストを引きつけており、ホストへのサポートも手厚く、しかも「サブスクリプション型」なので安定的に収益が積み上がります。だからこそ、これからも多くの素晴らしいホストの方々が集まってくるはずです。今後のさらなる素晴らしいサービスの提供、楽しみにしています。・株式会社DGベンチャーズ　マネージング・パートナー/Open Network Lab Evangelist 佐々木智也氏ウェルビーイングにつながるコミュニティを運営するNestoは、昨今のニューノーマルな時代のニーズを掴んだサービスです。ライフスタイルやワークスタイルに対する新しい価値観が生まれる中、スケールを意識した事業展開を元に、持続可能なコミュニティを創出し続ける、Nestoの今後の展開に期待しています。・株式会社ツクルバ　代表取締役ファウンダー　中村真広氏近年のウェルビーイングに対する関心の高まりと、コロナ禍でも人とのつながりを求める社会的欲求。それらが交差するところにNestoが現れたのは、この時代の必然なのでしょう。Nestoで生まれる場は、これから多くの人に求められていくと信じています。 <h2>NESTO取締役からのコメント</h2>・株式会社NESTO　代表取締役 藤代健介氏時代の変わり目に次の時代の生き方と共同体のあり方を模索する社会実験としてNestoは始まりました。今回の資金調達はNestoのエコシステムが自立するために必要であり、Nestoのビジョンやコンセプトに賛同して投資してくださった皆様には感謝しかありません。Nestoは全体性を尊重したエコシステムとして、投資家の方々の経済的リターンはもちろん、チームの心地よい働き方、ホストの貢献に対する妥当な報酬、Nesto会員の公平で透明なシステムへの納得感を耕していきます。そして、Nestoの存在がよりよい社会モデル形成の一助となればという思いで邁進していきます。・株式会社NESTO　取締役 高橋理志氏先行事例があまりないウェルビーイングという分野において資金調達をすることは簡単ではありませんでした。結果として、今回投資していただいた方々は、事業としての将来性のみならず、Nestoがつくろうとしている新しい社会に強く共感していただいた方ばかりで、すばらしいシードラウンドができたと考えております。挑戦できる機会をいただけたので、あせらず、じっくり淡々と価値あるものをつくっていき、ウェルビーイングという捉えづらい分野を当社が様々なリズムで輪郭をつくっていきたいと考えております。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000073623.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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市原市、市原市教育委員会および、プログラミング教育サービス事業を手がける<a href="https://lifeistech.co.jp" target="_blank">ライフイズテック株式会社</a>は、DX人財を循環して育成する仕組み「市原版DX人財育成モデル」の構築を目指し、DX人財育成に向けた連携協定を2021年4月20日に締結した。義務教育課程を含め、幅広い年代を見据えたDX人財育成モデルの構築に係る３者連携は、全国でも初めての取り組み。 これまで、市原市とライフイズテックは、令和2年度に社会人・大学生を対象にしたDX人財の育成プログラムとして、IT・プログラミングスキルを習得し、地域課題解決に取り組む「市原市Leaders」を実施してきた。今回の連携協定により、社会人、大学生向けのDX人財育成プログラム「市原市Leaders」をさらに拡張し、中学生から社会人までを対象としたDX人財育成システムを構築する。あらゆる地域課題の解決を図り、地域の発展につなげるため、「教え手」「プログラム」「コミュニティ」という3つの観点で取り組み、地域で循環するDX人財育成の仕組みづくりに注力していくという。また、中学校でのプログラミング教育の拡充に向け、教員向けの研修やプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」の全公立中学校22校への導入を通して、学校におけるICT活用による地域課題解決人材の育成を実現させる。 今後は、さらに年代を拡げるなどの取り組みの発展も見据え、市原市が目指す地域主体のまちづくりに向けて連携を強化していくという。 <h2>連携協力事項</h2>1.	市内の義務教育課程におけるプログラミング教育等の実施及び教材の利用に関すること2.	市内の教員並びにICT指導員等のデジタル技術に係る指導力向上に関すること3.	市原市に縁のある社会人や学生におけるデジタル技術のスキル向上に関すること4.	デジタル技術を習得した人財の活躍の場の創出及び活動支援に関すること5.	市内における実践事例の他自治体等への広報及び普及に関すること6.	前号に掲げるもののほか、必要と認めること <h2>具体的な取り組み内容</h2>■「教え手の育成」：社会人・学生対象のDX人財育成プログラムを継続展開、中学校教員に対し、プログラミング研修を実施・令和2年度に実施したDX人財育成プログラム「市原市Leaders」では、3ヶ月間の研修を経て、中高生にICTを教えられる市原市メンターが15名誕生した。2021年度も、市原市の社会人・学生を対象に教え手の育成事業を継続。・令和3年度から新学習指導要領で拡充される中学校技術科でのプログラミング授業に向けて、教員向けの研修を実施。 ■「学習プログラムの提供」：社会人・学生がICTで地域課題解決に取り組むプログラムを実施、市内全中学校にプログラミング学習教材「ライフイズテックレッスン」を導入・市原市の社会人・学生がIT・プログラミングスキルを活用し、地域課題解決に取り組むプログラムを実施。・市原市内の中学校全22校6,651名を対象に、令和3年度からの新学習指導要領に対応したブラウザ完結型プログラミング教材「ライフイズテックレッスン」を導入。 ■「コミュニティ」：令和2年度に誕生した市原メンターを中学校に派遣し、プログラミングの授業をサポート、社会人・学生との交流を通じて、中学生のキャリア教育にもつなげる・学生や社会人という異なる立場の市原メンターたちが、「中学生に教える」という共通の目的の元に集まり、学びをアップデートするコミュニティを形成・運営。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2648/upload/lYpxNsars9VhZFAKdUTARg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000019771.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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産業界のデジタルトランスフォーメーションをAIと人の協調により実現する<a href="http://abejainc.com/ja/" target="_blank">株式会社ABEJA</a>は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結したと発表した。4月14日にＳＯＭＰＯホールディングスが、ABEJAの発行済み株式のうち21.9％を既存株主からの譲渡により取得した。本提携によりABEJAは、ＳＯＭＰＯホールディングスの関連会社となる。 <h2>資本業務提携に至った背景・目的</h2>ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」をビジョンに掲げ、高度な機械学習による画像解析および自然言語処理などの技術力・実用化実績を有し、200社を超える顧客のデジタルトランスフォーメンション（以下「DX」）を実現してきた企業だ。 「ABEJA Platform」や「ABEJA Insight for Retail」は、DXの実施において不可欠であるAIと人の協調、デジタルとリアルの融合を実現する自社プロダクトだという。ABEJAは、自社プロダクトの提供を通して、顧客と共同でプラットフォームを構築し継続的に運用することで、顧客の基幹業務を変革し、さらにはビジネスモデルの革新に取り組んでいる。 一方、ＳＯＭＰＯホールディングスは2020年6月、Palantir Technologies Inc.（本社：米国コロラド州）と「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」※1の立ち上げに合意し、2021年3月にはリアルデータプラットフォームの実現に向けた、社内プロジェクトを本格始動させた。 そして、2021年度に始まる新中期経営計画では、「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の構築を重要なテーマと定め、ＳＯＭＰＯグループ内外の多種多様なリアルデータとPalantirのデータ統合・解析プラットフォームを活用し、新規事業領域の拡大を通じた、経済価値と社会価値の最大化による企業価値の向上を目指している。ABEJAは、2020年よりＳＯＭＰＯホールディングスの介護・ヘルスケア事業、国内損害保険事業領域において、データ解析や機械学習を活用した予測モデルの構築、共同事業開発等を担っており、SOMPOホールディングスが取り組むDX人材の育成や採用等においても協業を進めている。ＳＯＭＰＯホールディングスからは、これまでの協業の成果をはじめ、ABEJAが有する技術力、SaaS、PaaS等のプロダクト、エンジニアやデータサイエンティスト等の人材について、高い評価を獲得してきた。ABEJAの経営資源を活用することにより、ＳＯＭＰＯホールディングスが目指す「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の早期具現化に寄与でき、また、ABEJAが目指す「ゆたかな世界を、実装する」というビジョン実現の上でも意義のある取り組みであると考え、今回、本提携の締結に至ったという。両社は、リアルデータプラットフォームの実現に留まらず、少子高齢化をはじめとする様々な社会課題解決への貢献も視野に入れ、強い意志のもと、パートナーシップの構築を進めていく考えだ。※1：　介護現場、製造、自動車走行、物流、輸送などＳＯＭＰＯグループ各社およびパートナー企業のさまざまなオペレーションのなかで得られる膨大なリアルデータ※2を統合・分析し、社会課題を解決する新たなソリューションを提供するビジネスモデル。※2：　個人・企業の実世界での活動についてセンサー等により取得されるデータ（健康情報等）【対義語】　バーチャルデータ：Web、SNS などのネット空間での活動から生じるデータ <h2>資本業務提携の概要</h2>ABEJAは、ＳＯＭＰＯホールディングスが目指す「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の早期実現、およびＳＯＭＰＯグループにおけるDXの加速を共同で強く推進する。DXの加速については、具体的に、AIの活用の推進、デジタル人材の育成という領域で協業を進める。なお、これらの協業を迅速に進めるためには、強固な連携関係を構築してくことが重要であると判断し、SOMPOグループが、ABEJAの発行済み株式のうち21.9％を既存株主からの譲渡により取得することとなった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2647/upload/sACdrARD6X_Ec1oe4EOXHg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （1）「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の早期実現ＳＯＭＰＯホールディングスは、Palantirとともに「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の構築に向け検討を進めており、その第一弾として、介護事業領域におけるソリューションの創出に取り組んでいる。ABEJAが開発したプロダクトはすでに多くの企業への導入実績があり、こうしたプロダクトと技術や他業種における運用管理のノウハウを活用することで、リアルデータプラットフォーム構築の実現可能性が大きく高まるとともに、実現スピードの加速度的向上を見込んでいる。また、ABEJAは既にソリューション開発に参画しており、ＳＯＭＰＯホールディングスが運営する介護施設における介護サービス品質の向上や業務効率化などの効果が得られるなど、リアルデータプラットフォーム構築の核となるソリューションの開発に貢献している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2647/upload/E_-v3Ui8s2XlKGVDhlcTEw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （2）AI活用の推進ＳＯＭＰＯグループは、これまでもグループ内におけるAI活用の取り組みを進めてきた。本提携はこの取り組みを更に加速させるものであり、これまでＳＯＭＰＯグループ内に蓄積された事故や災害などの膨大なデータと、高度な機械学習、画像解析、自然言語処理の技術力・実用化実績を有するABEJAのノウハウを組み合わせることで、グループ内のAI活用を推し進め、業務プロセスの抜本的な改革、生産性向上、そして顧客への更なる価値提供を図っていく考えだ。 （3）デジタル人材育成ＳＯＭＰＯグループは、デジタルを活用した既存事業の変革と新規事業創出による企業価値向上に積極的に取り組んできた。今後、本格的に取り組むデジタル人材育成においては、全社員がDXを推進する上で必要な人材であるという理念のもと、「人を変え、仕事を変えて、会社を変えていくこと」を目指す。事業会社への研修カリキュラムの提供、研修実績を多数有するABEJAのデジタル人材育成のノウハウをＳＯＭＰＯホールディングスに適した形で取り入れ、ＳＯＭＰＯグループ全体のDXを加速させる。両社は、SOMPOグループが創出するリアルデータとABEJAの強みであるAIやデータ解析に関わる技術・人材を最大限に活用し、「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」を様々なビジネスパートナーと顧客に提供することを目指す。また、ABEJAは、引き続き「ゆたかな世界を、実装する」というビジョンの実現に向け、幅広い業界・業態の企業に伴走し、DXによる業務変革支援、AIと人の協調による事業革新に取り組み、産業構造の改革を推進する方針だ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000010628.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://www.gmo.jp" target="_blank">GMOインターネットグループ</a>の<a href="https://www.gmo-c.jp" target="_blank">GMOコマース株式会社</a>と<a href="https://corp.toreta.in" target="_blank">株式会社トレタ</a>は、飲食店におけるDXの普及を加速させることを目的に、業務提携を締結した。同提携に基づく取り組みの第1弾として、2021年5月13日（木）より、飲食店向け予約／顧客台帳サービス「トレタ(R)」からの予約を入り口にLINEを使ったCRM（※1）が可能な<a href="https://toreta.in/jp/promotion/line-notification/?PR" target="_blank">「トレタ(R) LINE通知連携」</a>（※2）を提供開始した。なお、飲食店予約におけるLINEを使ったCRMサービスの提供は「トレタ(R)LINE通知連携」が国内初となる。今後は、「トレタ(R)」導入店を中心とした飲食店ネットワークに向けて、O2O支援事業を展開するGMOコマースの強みを活かした販促サービスを順次提供していく予定。（※1）「Customer Relationship Management（顧客管理システム）」の略で、顧客との長期的な良好な関係を構築し継続していくための手法のこと。（※2）「トレタ(R) LINE通知連携」は「トレタ(R)」のオプションサービス。別途利用料金が必要。 <h2>業務提携の背景</h2>昨今の新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や時短営業の要請を受け、飲食店の来店客数は大きく減少している。「トレタ(R)」を利用している飲食店のうち、このような状況の中でも安定した売り上げを維持できている店舗の多くは、常連客に向けてテイクアウト・デリバリーの案内や、営業時間の変更などをこまめに発信するなどの取り組みを行っているという。このような背景から、コロナ禍において飲食店が少しでもファンや常連客を獲得し安定した集客を実現するためには、顧客とのコミュニケーションを創出することの重要性がますます高まっていると考え、GMOコマースとトレタは「トレタ(R) LINE通知連携」を提供するに至った。GMOコマースは、実店舗やネットショップなど約3万店の集客をサポートしてきた実績とノウハウを活かし、システム開発と導入店舗へのサポートを行う。一方トレタは、同社が提供する「トレタ(R)」の導入飲食店約1万店を対象に利用店舗の拡大に取り組んでいく。両社は今回の「トレタ(R)LINE通知連携」の提供を皮切りに、今後さらに飲食店におけるDXを推進するべく、集客促進・利益拡大に貢献していくという。 <h2>「トレタ(R) LINE通知連携」について</h2>「トレタ(R) LINE通知連携」は、「トレタ(R)」で飲食店の予約を行った顧客に対して、LINEを使ったCRMを展開することができるサービス。「トレタ(R)」に登録している顧客の電話番号とLINEの登録情報を紐づけるため、飲食店は顧客とLINEで友だちになっていなくても予約完了や前日確認などの各種通知メッセージを配信することが可能（※3）。予約完了の通知メッセージ内のリンクから予約内容のキャンセルが行えるため、飲食店においては無断キャンセルの防止をはじめ、予約管理の手間の削減やミスの防止につながる。また、通知メッセージをきっかけに、友だち追加の促進やアンケート・クーポン配布も行えるため、マーケティング活用にも役立てられるという。さらに、LINE公式アカウント店舗向けパートナーの最上位「ゴールドランク」企業として1万4,000件以上のアカウント保有実績を持つGMOコマースの<a href="https://www.gmo-c.jp/service/line/" target="_blank">「まるっとサポート！O2O LINE公式アカウント」</a>（※4）を合わせて利用することにより、日々の運用の手間を削減して顧客との効果的なコミュニケーションが可能になる。（※3）LINE株式会社の提供する「通知メッセージ」機能の利用に同意している顧客へのみ配信可能。（※4）別途利用料金が必要。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2690/upload/hTyYwLvTfDEYZjS5eEW6Rw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>サービス概要</h2>名称：トレタ(R) LINE通知連携主な機能：・各種通知メッセージの配信（予約完了／変更／キャンセル）・リマインドメッセージの配信・予約詳細画面の提供（友だち追加の促進／アンケート／クーポン掲載）　 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003181.000000136.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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VRクリエイティブスタジオ事業を手掛ける<a href="https://ambr.co.jp/" target="_blank">株式会社ambr</a>（アンバー）は、株式会社電通グループ等を引受先とする資金調達を実施した。また、電通グループとは資本業務提携を締結したことも同時に発表した。 <h2>資本業務提携に至った背景</h2>ambrは、下北沢に拠点を置くVRクリエイティブスタジオだ。自社プロダクトである日本発VRSNS「仮想世界ambr」の開発を創業事業としている。また、法人パートナー向けにVR企画開発事業を手掛けてきた実績も持つ。これらの事業から、VRのユーザー体験創造のナレッジを高めてきたという。一方、電通グループは、グループ全体のR&amp;D組織「電通イノベーションイニシアティブ」のXRチームや、共創型のグループ横断組織「XRX STUDIO」を中心に、XRトランスフォーメーションの推進に取り組んでいる。今回、ambrと電通グループが連携することで、新しいVRプロダクトの事業構想～体験設計～開発制作～実施運営までを提供する。決まった要件仕様に基づいた開発を行うのではなく、上流の事業構想・体験設計から参加することで、共創パートナーとして、本質的なVR体験価値の創造とVRプロダクトの成功を目指すという。 <h2>各社コメント</h2>■ambr 代表取締役 &nbsp;西村 拓也 氏『ambrは、日本から世界的なVR企業をつくるという想いで創業しました。数年以内に、あらゆる個人や企業が日常的にVR空間に参加し、またVR空間を所有する未来がくると確信しています。そして、そんな未来に日に日に近づいていると感じます。資本提携とは何か。それは共に覚悟を決めるということだと思います。自分たちが信じる未来を、絶対に現実にするんだという覚悟です。今回提携させていただく電通グループは、全世界145カ国・地域に事業を展開する、世界レベルのクリエイティビティとネットワークを兼ね備えた企業グループであり、私たちが世界的なVR企業を目指していくにあたって、間違いなく最高のパートナーだと確信しています。ただそれ以上に、電通グループのチームの皆さんとは、「日本から世界的なVR企業を共に創ろう」という覚悟を共有できました。それが資本業務提携に至った最大の理由です。ambrは、電通グループとの提携を通じて、覚悟を持ってアクセルを踏み事業を拡大していきます。そして、世界へ向けて新しいVR体験を創造し、誰もがたのしめる世界（The World is a Playground.）、かつてない価値（an invitation to the never before.）を実現していきます。』 ■電通グループ 電通イノベーションイニシアティブ シニア・マネージャー 小山祐樹 氏『5G導入の本格化やアフターコロナ社会を見据えたデジタル活用の進展に伴い、XR領域におけるニーズや可能性が急速に拡がっていると感じます。私たち（株）電通グループではグループ全体のR&amp;D組織である電通イノベーションイニシアティブの活動、CVCの電通ベンチャーズの活動を通じてXR領域におけるR&amp;Dや投資、そして事業基盤構築をグローバルで進めて来ました。その中でもambrの皆さんは、テクノロジー理解は勿論のこと「和製VR SNS」、「VR飲み会」、「VR EXPO」など、バーチャル空間という新しいメディアインターフェースを通じて人々の体験価値を進化させる「ユースケースの創造」や「エンドユーザーの体験設計」に果敢にチャレンジされて来ました。その挑戦を通じて培われたVRPFのアジャイル開発ノウハウ、そして回遊型バーチャル基盤は幅広いニーズや課題に対応が出来ると考えます。大企業とスタートアップならではのお互いの得意分野を掛け合わせた新しい共創モデルで、「日本から世界」の人々に新しい価値を創り出していくことが出来れば嬉しいです。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000043299.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）