「街が語りかける時代へ」――音声AR×鹿島建設

コロナ禍でも最高売上。小さなケーキ屋が価値観を覆す、新たな共創と挑戦とは？

日本のイノベーションを軌道に乗せるための「3つの問い」とは？――「新産業共創スタジオ」によるミートアップイベントをレポート！

人口減少社会はネガティブな要素ではない――。「個の時代」を迎えた日本社会、企業間連携で未来を切り拓くための発想とは？

【3/10説明会開催】 「VIVA Tech」を通して日仏協業の可能性を探るプログラムの魅力とは？

eiiconによるバーチャルカンファレンスの挑戦。オンラインから始まる大共創時代―「JOIF2020→21」開催！

「think 2030」vol.1 ｜ KDDI ∞ Labo長 中馬氏

オープンイノベーターズバトン VOL.3 ｜ Plug and Play Japan 矢澤麻里子

警鐘！オープンイノベーションは「目的」ではない

百島安澄 | 株式会社doroguba

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大石武

岡田貫希｜MBC

鈴木　知美

田上 知美

須原靖明

須原　靖明

曽田 将弘

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

GATARI Inc.

ー人とインターネットの融け合う世界を創るー私たちが生活しているこの物理的な世界は、実は世界の半分でしかありません。ARcloud技術により、デジタルな情報は物質のようにこの世界へと活躍の場を広げつつあります。私たちはこの世界のもう半分であるデジタル世界をエンターテインメントから構築し、物質と情報を状況に応じて選択できる未来のインフラを創っています。 弊社が提供するARプラットフォーム『Auris』は、空間のスキャンから空間編集（トリガーとアクションの配置）、クラウドへの保存、マルチプレーヤーでの復元・体験までをスマートフォンのアプリケーション上でワンストップで実現可能な世界初のARcloudオーサリングツールです。スキャンした施設のデジタルツインとカメラで取得した現実の風景を照合して位置測位を行うため、施設側にビーコンやセンサーの設置などを行う必要がなく、既存設備を生かした状態で空間の体験価値を向上させることができます。カメラからユーザーの位置情報を三次元的に高精度で取得することで、「椅子に座る」などの動作に合わせて音響演出が変わるといった細やかなインタラクティブ性を実現し、現実にいながらまるでゲームや映画の主人公になったような没入型の一人称音楽体験を届けます。

栗山 彩香

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後藤繁樹

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

Ayuko Nakamura

株式会社bilson

最初にYouTubeでヒットした動画は巨大な誕生日ケーキの動画でした

催事出店時のお客様の行列の様子

YouTubeチャンネルではケーキ屋さんのケーキ作りの様子を公開中

オンラインで学べるケーキ作りスクールを2021年にスタート

自社特徴：リアル店舗の洋菓子店運営と、YouTubeチャンネルの運営、各種ソーシャルメディアを駆使したwebマーケティングを得意としています。リアル店舗とwebマーケティングを融合し、新しい時代に対応したリアル店舗経営について日々研究、実践しています。またオンラインコンテンツの販売などで商品以外の無形コンテンツ販売で新しい収益を確保するノウハウもございます。

●Youtubeチャンネル
https://www.youtube.com/user/bilsonrollers

YouTubeチャンネルや各種ソーシャルメディアを駆使したリアル店舗運営、ケーキ屋ビルソンローラーズを運営しています。新しい時代の店舗運営スタイルのアドバイス、コンサルティングのご提供できます。

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春次賢太朗

SUNDRED株式会社と一般社団法人Japan Innovation Network（以下、JIN）が共同運営する「新産業共創スタジオ（Industry-up Studio）」では、共創により100個の新産業を生み出すことを目標としている。「新産業共創スタジオ」は「企業」ではなく「産業・エコシステム」の共創にフォーカスする点が特長的だ。従来の共創あるいはオープンイノベーションの考え方では、まず個々の企業が起点となり、共創相手を見つけてから事業を生み出すという流れが定番だが、この順序が逆になる。さらに「新産業共創スタジオ」では、成長領域における産業のエコシステム構築と、中核となる事業体の成長加速

SUNDRED株式会社

留目 真伸

100の新産業を共創する「新産業共創スタジオ」始動！
ユビキタスヘルスケア、フィッシュファーム、ハピネスキャピタル、ビューティインテグレーション、リジェネレーティブフード産業等のプロジェクトを推進中。

12つの新産業共創プロジェクトテーマが動いています。

【政府機関との動き】経済産業省関東経済産業局とSUNDREDが共同で新産業共創のエコシステム構築に着手 インタープレナーを軸に新産業の創出を目指す

社会起点で越境し価値創造するインタープレナー人材の開発および、570名を超えるコミュニティを運営

新規事業ではなく「新産業」産業レベルで共創したいパートナー募集！
ユビキタスヘルスケア、フィッシュファーム、ハピネスキャピタル、プレコンセプションケア、フライングロボティクス、セルフデベロップメント産業等のプロジェクトを推進中。

「新産業のアクセラレーター」として、「100個の新産業の共創」に取り組んでいます。 アカデミアでの研究とプロジェクトの実践を通じて独自開発した6ステップの新産業共創プロセスに基づき、社会起点で「新しい目的（新産業テーマ）」を定義し、様々なステークホルダーとの「新しい関係性」の構築を通て新産業を共創していく「新産業共創スタジオ」を運営しています。 個社の事業ではなく、共創を前提とした新産業にフォーカスした事業共創のプラットフォーム、アクセラレータです。

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及川 恵利

Midori Tanaka

日本のビジネスシーンを見れば、オープンイノベーションという手法は年々浸透してきている。その一方で、日本社会を広く見渡せば少子高齢化の影響が顕著に表れ始めており、人口減少は待ったなしの状態だ。――今後10年20年30年先で、「未来の日本」は、どんな変化を遂げているのだろうか。そうした時代を見据えて、さらに企業間連携を加速させるために重要なこととは何なのか。eiicon代表である中村がモデレーターとなり、連続起業家として新しいビジネスに着手しつつ、エンジェル投資家としても活躍する株式会社CAMPFIRE家入一真氏、東証一部上場東大発ベンチャーであるユーグレナのCOOでもあり、研究開発特化型ベンチ

世界中のスタートアップや投資家が参加し、10万人を超える来場者が各国から集う、欧州最大規模のイノベーションイベント<a href="https://vivatechnology.com/">「VIVA TECHNOLOGY」</a>（以下、VIVA Tech）。――2020年6月に仏・パリにて開催される同イベントに合わせて、現地でのインプットを可能としたプログラム「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」が実施される。それに合わせて、3/10（火）には上記プログラムの説明会の開催が決定。概要説明のほか、有識者による「日仏協業の可能性」や「CESとの比較」などさまざまなディスカッションもインタラクティブに展開する予定となっている。ヨーロッパを代表する巨大インキュベーション施設「STATION F」や「VIVA Tech」を含むオープンイノベーションプログラムに興味・関心のある方には有意義な内容だ。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">【OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020　説明会 概要】■2020/03/10(火)19:00〜21:00■Clipニホンバシ　東京都中央区日本橋本町3丁目3-3 Clipニホンバシビル1F■参加費：無料■申し込みはこちらから<a href="https://techplay.jp/event/772373">https://techplay.jp/event/772373</a></div> そこで今回、本プログラム主催者であり、パリの「STATION Fに拠点を構えクロスボーダーなオープンイノベーションを支援する<a href="https://sineora.com/index.php/ja/home-japanese-version/">SINEORA</a>（シンノラ）に、「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」開催の目的やプログラム特徴について聞いた。 ――今回、「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」というプログラムは立ち上げた意図・目的は？SINEORA &nbsp;：　VIVA TechnologyやFrench Tech について、日本国内でも知名度があがってきたこのタイミングで、単に「知っている」段階から一歩進める時が来たと、SINEORAでは考えています。そこで、パリのSTATION Fに本社をおくSONEORAだからこそできる、実際のオープンイノベーションに取り掛かるための下地作りを、日本企業の皆様に提供したいと思って企画しました。フランス企業はすでにオープンイノベーションが具体的に進化しているので、先行事例として参考になるだけでなく、実際にオープンイノベーションに取り組めるだけのコネクションも提供することで、単なる視察以上のものを求める企業のニーズに応えられる企画を実現したいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bee76e00-f32c-45bd-9b36-ed304ff005b0.jpg" style="width: 300px;" class="fr-fic fr-dib">▲SINEORAが本社を構える「STATION F」。パリの中心部から少し離れた13区にある。――「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」の具体的な内容についてお聞かせください。SINEORA &nbsp;：　出発前の事前セミナーに始まり、VIVA Technology開始前日の現地での集中的なレクチャーやキーパーソンとの交流、VIVA Technology会期中のVIPツアーなど、単にVIVA Technologyのチケットを買って視察するだけでは知りえない情報や、会えない人物との面識をえる機会を提供する予定です。また、帰国後の報告会のほか、参加者（社）同士のコミュニティを形成し、視察時だけに終わらない、欧州スタートアップとのオープンイノベーションを推進する仲間作りを目指します。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/53dcc64f-22c2-462d-afbb-ceb6997f2d12.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」の特徴や魅力は？SINEORA &nbsp;：　フレンチテックイニシアティブの担当者やフランス一部上場企業の新規事業担当など、フランスのオープンイノベーションを語るうえで欠かせないキーパーソンの生のレクチャーを聞き、面識をもつ機会があります。そのほか、VIVA Technology会期中も、クローズドなVIPツアーを開催し、SINEORAのツアーに参加した方だけの特別な経験が得られます。さらに、単に視察を目的とするのではなく、オープンイノベーションを具体的に進める予定の企業担当者に絞って、具体的なプロジェクトの開始の糸口をつかむことを目的としているので、同じ考えを持つ企業・担当者同士のコミュニティがうまれ、参加者同士のインタラクションによって、より効果的で迅速なオープンイノベーションプロジェクトの進行を可能にしていきたいと思っています。――それでは最後に、3/10に開催される説明会の内容・見どころについてお聞かせください。SINEORA &nbsp;：　SINEORAはじめ、BASE Q、eiiconといったパートナーのキーパーソンから、今回のツアーの意義や見どころ、活かし方を詳細に伝えるほか、フランスのスタートアップ事情について、パリから参加するSINEORA代表の今井が最新状況をお知らせします。またフランスでのオープンイノベーションに取り組み始めている日本企業の方に登壇してもらい、開始した理由やメリット、あるいは難しさなどを語っていただく予定です。単にツアー内容について紹介するだけでなく、フランスのスタートアップやオープンイノベーションについて、最新かつディープな情報をお届けする説明会となります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3d77743f-13e2-4b76-935c-7a2391852069.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲SINEORA 代表取締役　今井公子氏。ダッソー・システムズやノキアなどのグローバル企業で勤務した経験を持つ。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1382">#PEOPLE ｜ Station Fに入居するSINEORA・今井氏に聞く、&ldquo;フレンチテック&rdquo;躍進の理由とは？</a>＊　＊　＊　＊「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」の説明会は、3/10（火）19時からClipニホンバシ（東京都中央区日本橋本町3丁目）にて開催予定。参加費は無料となる。参加を希望される方は、<a href="https://techplay.jp/event/772373">コチラ</a>から申し込みが可能だ。（eiicon編集部）

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竹崎一博(たけざきかずひろ)

今井 公子

今井公子

世界中のスタートアップや投資家が参加し、10万人を超える来場者が各国から集う、欧州最大規模のイノベーションイベント「VIVA TECHNOLOGY」（以下、VIVA Tech）。――2020年6月に仏・パリにて開催される同イベントに合わせて、現地でのインプットを可能としたプログラム「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」が実施される。それに合わせて、3/10（火）には上記プログラムの説明会の開催が決定。概要説明のほか、有識者による「日仏協業の可能性」や「CESとの比較」などさまざまなディスカッションもインタラクティブに展開する予定となっている。ヨーロッパを代表

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清水哲信

瀬戸雄樹

しろくろ

白樫朋幸

浅倉 洋介

米田隆晟-BM

米田隆晟

富田 直

情報親方・東野誠

富田直

眞田 幸剛

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目前に控え、日本社会・経済は大きなターニングポイントを迎えようとしている。そうした中、日本国内ではオープンイノベーションが徐々に浸透し、大企業やスタートアップの共創による新規事業創出が形になってきた。――しかし、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱、消費税増税など、明るいニュースばかりとも言えないのが現状だ。本記事では激動を予感させる2020年のその先「2030年に向けた企業&times;オープンイノベーションの未来」という視点から、企業・ビジネスパーソンの進むべき道を考えていく。――今回は、オープンイノベーションのパイオニア的存在である「KDDI &infin; Labo」を牽引する中馬和彦氏に、POST2020の世界について話を伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3e6d7428-1742-402a-8566-3dfc70021d9b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲KDDI株式会社　ライフデザイン事業企画本部　ビジネスインキュベーション推進部長／KDDI &infin; Labo長　中馬和彦氏1996年、国際電信電話（現KDDI）入社。2018年4月から現職。アクセレータープログラムによる支援から、ファンドによる出資、最終的にM&amp;Aを通じてKDDIに仲間として迎え入れるまでのベンチャー支援プログラムKDDI &infin; Laboや、ベンチャー投資ファンドKDDI Open Innovation Fundを統括している。 <h4>POST2020に向け、誰もが勝者にも敗者にもなり得る。</h4>――POST2020の世界について、中馬さんからお話を伺いたいと思います。通信業界では5Gへの移行があるなど、業界的にも目が離せません。2019年という「現在地」をどのようにお考えですか。KDDI・中馬氏　：　POST2020を見据えると、ここ数年内に良くも悪くも勝者と敗者が決まるのではないでしょうか。だからこそ、2019年は重要な局面だと考えています。――しかし、日本人の多くはいまだに自分の国を「モノづくり大国」と思っており、その成功体験から抜け出せていません。私自身は、モノづくり領域での日本の復活は難しいと感じています。なぜなら、現在起こっているデジタルトランスフォーメーションは、今まで日本人が大切にしてきたモノづくり、つまり第二次産業という日本の産業構造を根本から覆す動きだからです。GAFAのようにネット領域での覇者はすでに決まっている。これからは、2030年に向けて、ネットとリアルの融合が加速していきます。その領域においてチャンピオンになることが、2020年後の世界を制することでもあります。その勝者が、ここ数年で見えてくる可能性は大きい。ただし、成功のモデルはいまだにできておらず、どこが勝つかは分からない状態です。――つまり、どの企業にも2030年に向けて、チャンピオンになるチャンスがあると。中馬さんが注目している領域などはありますか。KDDI・中馬氏　：　今年から段階的に5Gへの移行があります。データ接続が飛躍的に向上し、IoT時代の本格的な到来と言われている。だからこそ、モノがネットとつながった時に、一番価値が増幅しやすそうな領域に注目しています。――非常に興味深いですね。具体的には？KDDI・中馬氏　：　一つは、&rdquo;Sports-Tech&rdquo;。スポーツはリアルタイムで状況が動いていきますが、その中でどれだけそのリアルタイムをデジタルで表現できるか。この部分に注目しています。そして、もう一つがエンターテイメント。私たちは&rdquo;Entertainment-Tech&rdquo;と呼んでいますが、テーマパークや動物園、水族館といった、ファンが集まり熱量が高まる場所にテクノロジーを入れていきます。そして、ファンの熱量をさらに高めていけば、異次元の出来事を起こせるのではないかと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/af192119-6a6f-47c8-911f-9c468d457e1c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>日本人の武器は、&ldquo;コンテンツを作り込む能力&rdquo;。</h4>――今年から5Gのプレサービスが開始されますが、そこに向けてKDDIさんが目指す道をお聞かせください。KDDI・中馬氏　：　これからの通信キャリアの役割は、データを使って新しい何かを始めること。その取り組みが5Gだったり、IoT化だったりします。通信キャリアごとに、社会にどんな価値を与えたいのかという軸があるはずです。私たちKDDIは、楽しさをはじめとした、エンターテイメントの提供をこれからの軸にしていきます。5Gに移行しても、スペック値などは一般の人には分かりにくいでしょう。「便利になるのはいいことだ」と思ってもらえるくらいかもしれません（笑）。KDDIはその先の「え、こんな面白いことができの？」といった、&rdquo;驚き&rdquo;を提供したいのです。――なるほど。KDDI・中馬氏　：　この驚きによる価値観の伝播は、とても凄まじい。新しいサービスが広まるのは便利だからではなく、驚きや衝撃があるからこそ広がっていく。そこから文化が作られ、世の中にチェンジが起きる。その変化を起こすために、テクノロジーを投入し、未知の体験を提供していくことが大切なのです。当社は「LISMO」（音楽配信サービス）や「INFOBAR」（デザインケータイ）といった、通信キャリアの中でもカルチャーに寄り添ったサービスをつくり続けてきた歴史があります。だからこそ、5Gのベネフィットを&rdquo;驚き&rdquo;の中で体感してもらうサービスを、どこよりも先に作り上げていきたいですし、作り上げる自信があります。――ありがとうございます。では2030年に向けて新規事業に着手したい領域はありますか。KDDI・中馬氏　：　やはり、エンターテイメント領域ですね。遊園地やスポーツはもちろんVTuberなど、ありとあらゆるものに仕込んでいますよ（笑）。さまざまな社会問題を抱えている日本ではありますが、外国人観光客は伸びている。これは、日本に食やファッションといった、力強い文化があるからだと思います。特に、日本人の食へのこだわりはスゴイ（笑）。これはコンテンツとしても強力で、この部分なら日本は世界で一番になれると思っています。ただし、エンタメとテックを組み合わせたときに、日本の武器になるのは&ldquo;勤勉なモノづくり&rdquo;でなく、&rdquo;コンテンツを作り込む能力&rdquo;だと思っています。人間の欲求をくすぐるコンテンツを作る力に関しては、日本人は本当に優れています。そのコンテンツをテクノロジーで可視化して、食やアート、カルチャーとしてデジタル化する。その成功モデルは、まだ世界にありません。そのテクノロジーを生み出し、街や遊園地、スタジアムで実現ができれば、日本全体が大きく変わっていくはずです。――2018年4月からKDDI &infin; Labo長に就任され、なにか思うところはありますか。KDDI・中馬氏　：　海外のイベントや展示会に行っても日本企業は元気がないですし、旅行に行っても現地で日本人は全然遊び回っていない。そういった光景を目の当たりにしてからKDDI &infin; Laboに来てみると、やはりイノベーションをおこそうとしている企業やスタートアップ周辺は「元気があるな」と感じます。とにかく勢いがある。大企業が失った、何かを持っているんだと思いますね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/50cfeee2-293a-457c-bc07-41efd1f9108f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>生き残るためには、一人になるのを恐れない。</h4>――今後、ますますグローバル化や時代の変化が大きくなると思います。2030年を見据え、今のビジネスパーソンに必要なものは何だとお考えですか？KDDI・中馬氏　：　まずは、個人で頑張る力です。海外で打ち合わせしていて、現地の方に「仕事はなにやってるの？」と聞くと、自分の関わっていることを話してくれます。しかし、日本人は「KDDIです」とか、「XXX部です」とか、所属組織で答えてしまう。それが行動にも表れていて、どこに行っても群れでいる。個人で頑張れるようになれば、きっと素質も生きてくるはずです。海外のイベントで日本人だけですよ、団体でいつも動いているのは（笑）。――オープンイノベーションを実現するため、CVCや専門部署を立ち上げる企業が目立ちはじめています。最後に、オープンイノベーションの先駆者として、これから新規事業創出やオープンイノベーションに取り組む企業に向けてアドバイスをお願いします。KDDI・中馬氏　：　「大企業であれば、企業グループ内の主従関係を逆にした方がいい」とお伝えしたいですね。KDDIグループを例に出すと、通信会社のauがあって、その下にECなどの新規事業があるという序列のままだと、物事の価値観が既存事業のままになってしまいます。――それではいつまでたっても新しいことが生まれず、育てることもできません。モノサシを変えて、事業を外に切り出すなどして、小さくても早く形にしていくことを考えていくべきです。もう一つお伝えしたいのが、「とりあえずやろう」は正しいですが、「ダメだったらやめよう」では、結局やる気がないのと同じ。&ldquo;死ぬ気になってやり切る&rdquo;ことを、ピラミッドの上に置いて、新規事業やオープンイノベーションにチャレンジしてください。---------■KDDI&infin;Labo &times; eiicon「Innovation Gateway」開催！各業界を代表する15社のパートナー連合の決裁者が集い、その場で出資・事業共創を判断する「Innovation Gateway」（3/11応募締切、3/26開催）。
その場で出資が決まるこのピッチイベントの出場者を現在募集中です。詳細は<a href="https://eiicon.net/about/kddimugenlabo-ig/">コチラ</a>まで。（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：齊木恵太）

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東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目前に控え、日本社会・経済は大きなターニングポイントを迎えようとしている。そうした中、日本国内ではオープンイノベーションが徐々に浸透し、大企業やスタートアップの共創による新規事業創出が形になってきた。――しかし、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱、消費税増税など、明るいニュースばかりとも言えないのが現状だ。本記事では激動を予感させる2020年のその先「2030年に向けた企業×オープンイノベーションの未来」という視点から、企業・ビジネスパーソンの進むべき道を考えていく。――今回は、オープンイノベーションのパイオニア的存在である「KDDI ∞ 

日本では大企業やスタートアップの共創による新規事業創出が形になってきた。 ――しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や米中対立問題など、明るいニュースばかりとも言えないのが現状だ。  シリーズ企画「think 2030」では、激動する2020年代以降の日本企業・ビジネスパーソンの進むべき道を考えていく。

Think 2030

オープンイノベーション界隈に身を置き、数多の事例を見てきている業界人たちの知恵をオープンにしてしまおうという企画「オープンイノベーターズバトン」。<a href="https://eiicon.net/articles/621">サムライインキュベート・長野英章氏</a>からバトンを繋いだのは、Plug and Play Japan 矢澤麻里子氏です。矢澤氏はアメリカ・シリコンバレーのVCで、デューデリジェンスやファンドレイズを経験。日本に帰国後は、創業・シード期に特化した出資・インキュベーションを手がけるサムライインキュベートにジョイン。日本IBMのアクセラレータープログラム、「IBM BlueHub」の立ち上げなどに携わってきました。現在は、世界最大のアクセラレーター／VCであるPlug and Playの日本支社、Plug and Play JapanのCOOとして同社を牽引。3月6日〜7日にはプログラム「Batch 2」の Demo Dayを開催し、国内外53社のBatch 2採択スタートアップがピッチを繰り広げ、1,500名以上を集客したことも注目を集めました。――第3回目となる「オープンイノベーターズバトン」では、矢澤氏がこれまでに得てきた知見や経験から、オープンイノベーションを成功に導く秘訣や日本企業の&rdquo;これから&rdquo;を紐解きます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ed9ff80d-3dad-40e7-8150-925b8342c611.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲Plug and Play Japan株式会社 Chief Operating Officer 矢澤麻里子氏BI・ERPソフトウェアのベンダにてコンサルタント及びエンジニアとして従事。日本国内外企業の信用調査・リスクマネジメント・与信管理モデルの構築などに携わった後、日米のベンチャーキャピタルにて投資先の発掘・選定、メンタリング・支援先バリューアップ・イグジットを経験。2017年9月からPlug and Play JapanにCOOとして参画。 <h4>IBMとのプログラム立ち上げで、オープンイノベーションと出会う。</h4>サムライインキュベートに参画していた2014年に、IBMさんと共同で「IBM BlueHub」というアクセラレータープログラムを立ち上げました。その時に初めて、オープンイノベーションに関わりました。すでにアメリカではそのようなプログラムがあることは知っていましたが、当時、日本ではほとんどありませんでしたね。プログラムを立ち上げる中で、IBMさんだけでなく他の大企業も危機感を感じながら、「自前主義からの脱却」に向けてスタートアップ手を組んでいく。――こうした姿を目の当たりにしました。 <h4>成功のカギは、新規事業担当者が握っている。</h4>オープンイノベーションと一言で言っても、やり方はさまざま。しかし、成功のカギを握っているのは、どんな時でも&ldquo;人&rdquo;です。オープンイノベーションの優先度を自社のどの位置に置くか、そして誰がやるかによって成功の確度が変わります。特に担当者が、&ldquo;自社の課題を理解しているか&rdquo;、&ldquo;パートナー企業と連携していくための情熱があるか&rdquo;はとても重要です。さらに、自社内の意思決定者とコミュニケーションが取れ、周囲を巻き込んでいく力があると、プロジェクトが早く進んでいきます。一方で、オープンイノベーションは、パートナー企業と共に自社の知見がない部分に挑戦していくことになります。そのため、既存事業で使われているKPIを指標にすると、新規事業が伸びていきません。――しっかりと仮説を立て、たとえ既存のKPIでは伸びていなくとも、進めていく覚悟が必要なのです。 <h4>東急不動産&times;GINKANの成功は、お互いの協力があったから。</h4>Plug and Play Japanが運営するアクセラレーションプログラム「Batch1」の中で、東急不動産とスタートアップ・GINKANと連携し、「東急プラザ銀座」での実証実験が進んだという事例が生まれました。これは、GINKANが運営するグルメSNS<a href="https://synchrolife.org/index_jp.html">「SynchroLife(シンクロライフ)」</a>を活用し、東急プラザ銀座内にある飲食店へ来店し食事代金を支払うと、食事代金の一部が仮想通貨で還元され、貯めることができるサービスです。東急不動産が飲食店に対して、SynchroLife導入の声かけを行い、多くのお店に導入していただきました。プロジェクト成功のきっかけは、東急不動産の新規事業担当者の情熱にありました。スタートアップのGINKANと責任をもって会話し、東急プラザの飲食店にサービスを提案。その中で、GINKANも各飲食店に合わせて提案書をカスタマイズし、理解を得ていきました。大企業とスタートアップが、両輪となってプロジェクトを推進した好事例と言えます。 <h4>日本もアメリカの考え方に、一歩ずつ近づいている。</h4>日本の大企業や中堅企業もしっかりと課題を認識しながら、オープンイノベーションに取り組む姿が目立ちはじめています。オープンイノベーションはアメリカではすでに当たり前ですが、日本も一歩ずつその状態へと近付きつつあると言えるでしょう。もちろん、さらなる改善は必要です。特に、意思決定者のオープンイノベーションに対する理解をさらに深めていけば、浸透するスピードも増していくはずです。そのためには意思決定者を外に連れ出し、スタートアップのピッチなど&ldquo;現場を見せること&rdquo;が大事です。現場をみて新たな刺激を感じることで、意思決定者は自社の課題の再認識したり、他社とのパートナーシップの優先順位をあげるなど、オープンイノベーションへの興味関心や理解が深まるでしょう。そうすれば、社内調整や稟議もスムーズに進んでいくはずです。そして何より、スタートアップの情熱に直接触れることで、オープンイノベーションに対する捉え方がポジティブに変わってくると思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5127884d-9a5e-4770-9bac-d5cc4c70252a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>日本式のコミュニケーションから、脱却するべき。</h4>アメリカのコミュニケーションは、なるべく時間のロスをしないことを前提としています。そのため、事前の話し合いが積極的に行われ、ミーティングはほぼ「GO」を出すためだけに開かれます。日本の場合は、「とりあえず会ってみよう」、「とりあえず資料を作成しよう」と依頼はするものの、海外のスタートアップはせっかく資料を作りこんでも、担当者の変更や意思決定者の不在で協業が頓挫してしまうことがよくあるようで、正直海外のスタートアップで、日本の大企業を苦手とするところは多くあるはずです。オープンイノベーション／新規事業担当者が「面白い！」と発言し、予算がつきそうになったとしても、時間が経つと結局ダメになってしまう。そして、時間をかけたはずなのに、担当者が異動することで、関係性がまたゼロになってしまう。そういった時間の使い方に、どうしても海外のスタートアップは馴染めないのです。 <h4>明確にNO！と伝えることも大切。</h4>日本人の特性として、「NO」とはっきり言わないというものがあります。それも海外のスタートアップからすると、首を傾げてしまう原因の一つです。日本企業の担当者が、海外のスタートアップに対して、ダメだった理由を明確に伝えずプロジェクトを打ち切ってしまう。それでは、スタートアップ側はなぜダメがったのか理由がわからず、失敗から学ぶこともできない。すべてをアメリカ式にする必要はありませんが、日本の美徳とされている部分が、オープンイノベーションの弊害になっていることも事実なのです。 <h4>日本という国を、もっともっと元気にしていきたい。</h4>少し前に話題になりましたが、世界の時価総額ランキングを現在と20年前とで比べると、数多くの日本企業の名前が消えています。その文脈で、日本の大企業の凋落ぶりを挙げる方もいますが、私は全部ダメになってしまったとは思っていません。オープンイノベーションに積極的に関わる動きもありますし、日本の大企業でしか実現できないことが多く残っていると思っています。私自身、オープンイノベーションを通して、日本企業の世界進出やマーケット拡大といったお手伝いをもっとしていきたい。大企業に元気がないと、日本の経済力や国力が落ちてしまう。スタートアップとの共創を加速させて、新しい事業を生み出していきたい。そのお手伝いに、これからも力を注いでいきます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6e8c738a-6d08-4a77-8dfe-cc0f93517b46.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ----矢澤さんのお話の中から、オープンイノベーションの成功のエッセンスとして導き出されるのは主に以下の2点です。●「人」&hellip;&hellip;オープンイノベーションは&ldquo;誰がやるか&rdquo;によって成功の確度が変わる。特に、企業の担当者が&ldquo;自社の課題を理解しているか&rdquo;、&ldquo;パートナー企業と連携していくための情熱があるか&rdquo;はとても重要。それに加えて、自社内の意思決定者とコミュニケーションが取れ、周囲を巻き込んでいく力があると、プロジェクトが早く進んでいく。その実例として、東急不動産とスタートアップ・GINKANと連携した「東急プラザ銀座」での実証実験が挙げられた。●「KPI」&hellip;&hellip;オープンイノベーションは、パートナー企業と共に自社の知見がない部分に挑戦していくことになる。そのため、既存事業で使われているKPIを指標にすると、新規事業が伸びていかない。しっかりと仮説を立て、たとえ既存のKPIでは伸びていなくとも、進めていく覚悟が必要。 また一方で、日本企業によく見られる「無駄に時間をかけてしまう」、「はっきりNOと伝えない」という文化もオープンイノベーションにはそぐわない。スピーディーな意思決定ができる人材をアサインすることや、そうした組織を作ることがオープンイノベーション成功の第一歩となるでしょう。次回は、Plug and Play Japanのパートナーである株式会社アサツー ディ・ケイ（ADK）にて、新規事業開発支援プロジェクト「SCHEMA」を牽引する寺西藍子さんが登場！矢澤さんからの「オープンイノベーターズバトン」を繋ぎます。　（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：古林洋平）

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オープンイノベーション界隈に身を置き、数多の事例を見てきている業界人たちの知恵をオープンにしてしまおうという企画「オープンイノベーターズバトン」。サムライインキュベート・長野英章氏からバトンを繋いだのは、Plug and Play Japan 矢澤麻里子氏です。矢澤氏はアメリカ・シリコンバレーのVCで、デューデリジェンスやファンドレイズを経験。日本に帰国後は、創業・シード期に特化した出資・インキュベーションを手がけるサムライインキュベートにジョイン。日本IBMのアクセラレータープログラム、「IBM BlueHub」の立ち上げなどに携わってきました。現在は、世界最大のアクセラレーター／VCである

新規事業の創出から実行までの支援を行うBornrex（ボーンレックス）とオープンイノベーションのプラットフォームeiiconによる共催イベント【Open Innovationレシピ】が、インキュベーション施設「CO☆PIT」（東京都港区港南）で開催された。第一回目となる今回は『Open Innovationを成功に導く３要素をひもとく』をテーマにパネルディスカッションやインタラクティブセッションが実施され、成功事例や心構えなどが紹介された。 ＜Bornrex企業概要＞　<a href="http://www.bornrex.com/">http://www.bornrex.com/</a>「自分の人生を生きる」をミッションに掲げ、大手企業及びベンチャー企業に対する新規事業立ち上げ支援、創業支援を行う。事業立ち上げにコミットすることに強みを持ち、「案があっても動けない」という場合、同社がドメイン内で、リリースまで立ち上げきり、クライアントに売却する「代理出産モデル」を手がける。新規事業立ち上げの伴走型支援の他、JVの設立や、事業の座組み、制度設計の支援も行う。ベンチャーへの「力ぞえ」サービスとして、コンセプトメイキングから資金調達支援、ハード・ソフト開発、マーケティング支援等、立ち上げ全般を網羅し、ハンズオンで想いの実現にコミットしている。 <h4>そもそもオープンイノベーションとは何か？そして必要なのか。</h4>Bornrex・森田幸恵氏が登壇し、改めて「オープンイノベーションとは？」について解説を行った。まずオープンイノベーションを「企業の境界線を越えて、社内だけなく、社外のリソースを活用し、生み出していくこと」と定義されると伝えた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bcf48a19-4f3f-486a-b236-48cd1a8c3273.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">オープンイノベーションが引きおこるプロセスについて、OPENとINNOVATIONの2つのフェーズがあり、順に「協業先との出会い」から「新規事業立ち上げ＋事業リソース（運用）」と進んでいくと提示。さらに、オープンイノベーションの必要・有用性については、2000年の段階で研究とイノベーションのアイデアの50％を社外から調達すると宣言したP&amp;Gの事例を出し、同社では現在までに売上2倍以上にした実績を紹介した。 また、森田氏はオープンイノベーションを成功に導くには3つの要素が必要になると話す。それが以下の項目だ。①社外共創パートナー②社内立ち上げ力③社外サポーターこのうち、「社外共創パートナー」はスタートアップや提携先企業を指し、「社外サポーター」は事業実施後、イノベーションを加速させるコンサルティング企業など支援会社を指しているという。それらの3つの要素を交えることで、オープンイノベーションの成功確度が高まっていくと話す。 <h4>オープンイノベーションはあくまで方法論の一つ。</h4>続いて、「オープンイノベーションそもそも論とその必要性」という切り口でパネルディスカッションが実施された、Bornrex代表である室岡拓也氏、eiicon代表の中村亜由子氏が登壇、森田氏がモデレーターを務めた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/407f44a7-f158-4c48-a9db-f1fe07adac80.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲Bornrex 代表取締役　室岡拓也氏慶應義塾大学 経済学部卒業（金融・マクロ経済学専攻）。三井物産株式会社入社後、インフラ事業投資、プラント輸出事業、CDM事業等に従事。他、家庭教師･塾講師紹介・派遣事業研薦会創業やスペイン語オンライン会話サービスSPANISIMO創業に関わる。 このセッションでは、「オープンイノベーションはイノベーションや新規事業を創造する一つの手法、方法論であり、成功させるには地道な努力の積み重ねが必要」と強調された。一方で、「オープンイノベーションそのものが目的となり、必ず成功すると見なされているところがある」と警鐘を鳴らす。中村氏は「『新規事業はオープンイノベーションで行う』で済ませているケースがある」ことを取り上げ、それでは具体性に欠き、何も言っていないに等しいと指摘。同時にアクセラレータープログラムの隆盛についても触れ、「相性のいい企業と出会えたのに、『ウチのアクセラレータープログラムに応募してほしい』という、手段と目的を取り違えたコミュニケーションが発生することも起こってしまっている」と現状発生している問題にも言及した。室岡氏は「新規事業や実現したいことをやり遂げるため、力が及ばない部分を他社に頼ることと捉えればいいのではないか」と提案した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c4d90963-2763-4322-a3ac-531668461c58.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲eiicon company 代表/founder 中村亜由子東京学芸大学を卒業し、株式会社インテリジェンス(現 パーソルキャリア株式会社) に入社。入社後は、最速で営業マネージャーに昇進、約1000名の転職をサポート、MVP他社内表彰受賞歴多数。2015年育休中にeiiconを単独起案。2016年4月に育休から復職後、予算取りに駆け回り7月から本格的に立ち上げを開始。 地の利に関係なく地方含めた日本企業のオープンイノベーション実践をアシストするオープンイノベーションのための企業検索ぷらっとフォームeiicon(エイコン)を担う。 <h4>社外共創パートナーを見つけるには、目的を明確にすること。</h4>次にインタラクティブセッションは、オープンイノベーションを成功に導く３要素を軸に、①社外パートナーとの競争で重要な視点とは？②社内で立ち上げる力を上げるために重要な視点とは？③社外サポーターの力の上手な活用方法は？といったテーマに対して、会場からの質問に応える形で進められた。一口に社外の共創パートナーといっても、必ずしも「大企業&times;スタートアップ」に限らない。＜図1＞はeiiconによる分析だ。ここに示されるように大企業・スタートアップ両者の生態が異なることを踏まえた上で、「大企業&times;大企業」、「スタートアップ&times;スタートアップ」、また複数社間での協業はあってよく、実際、規模の大小に問わず協業が成されている例は多くあるという。重要なのは「目的の明確化」であり、何のためにどのようなパートナーを探すかを事前に明らかにしておくことが大切であると中村氏は指摘。＜図2＞にある「オープンイノベーションを阻む5つの壁」でも紹介されているように、連携したい事業領域が明確でなければ&rdquo;オープンイノベーション迷子&rdquo;ともいえるような状態に陥ってしまう。中村氏は「共創パートナーと何をしたいかが明言でき、さらにそのビジョンが合致している相手と出会えれば、今物理的にできないことがあっても、将来的にはうまく共創できることもある」と事例を交えて解説した。いくつかの事例では、「なぜ自社一社ではできないのか？」というオープンイノベーションという方法に踏み切る理由と、さらに「詳細には何をしたいのか？」を紐解き、公示することで理想的なパートナーとの出会いを創出できたという。 ＜図1＞大企業とスタートアップの違い<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/88ce7359-7669-47b4-85d6-64a26da2ca55.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜図2＞オープンイノベーションを阻む5つの壁<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e36c965f-3c8b-49c0-93cf-a3667e4106df.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>社内立ち上げ力をアップさせるには、メディアの積極的な利用を。</h4>社内で実際に事業を立ち上げるには、キーマンを見つけること、十分に交渉すること、状況を見て勝手に始めること、が有効と伝えられた。多少強引な手段を取ったとしても、「実践し物事を前に進めることが有効だ」と話す中村氏。加えて、メディアの力を借りることも有効だと伝えられた。メディアで発表されたら「社内は動かざるを得なくなる」と室岡氏。同時に社内の発言力も増すという。このため、記者と親しくなることが重要だが、知り合いがいない場合はオープンイノベーションのイベントなどに足を運べば、必ずメディア関係者はいると伝えられた。また会場からは、「アクセラレータープログラムを実施し、現場の効率化を目的にあるサービスの導入を図ったが、現場に受け入れらなかった。どうしたらよいか？」との質問が寄せられた。これに対し室岡氏は「前向きに話し合いのできる10人程度のスタッフを集め、超スモールで始めてみてはどうか。その上で、現場の声に耳を傾け、必要に応じて改善・改良するのがいい」とアドバイスした。 <h4>社外サポーターの声は強い。</h4>メディアと同様に、社外の声も、社内を動かす大きな力となる。社外から「なぜやらないのか」と言われると、社内は動き出すことが多いという。また、経営陣に対しても、「遠慮なく意見を伝えられる」（室岡氏）ことが社外の強みとのことだ。多様なノウハウを持つコンサルティング企業は多くあるが、一方で、「事業計画の作成という根本的な部分から頼ってしまうケースも見受けられるが、担当者が内容を把握できていない事象にも出会うことがある。もちろんそれではうまくいかない」と中村氏は伝える。アドバイスを受けながらも、自らが作るべきだと力説した。室岡氏は「パッションがあるから先に進める。実現への思いが強ければ支援者も集まってくる」と締めくくった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/17a00554-c915-4544-8cdd-d56be3e60bc0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>オープンイノベーションについて中村氏は「1を100にする側面もあり、日本に向いている方法論」と言う。近年盛り上がりを見せる、新しい手法ではあるが、本イベントで伝えられたように、現在までに具体的な事例なノウハウも徐々に蓄積され始めてきた。また、歴史を振り返ってみれば、新たな事業を始める際は、外部との協業が当たり前に行われてきた。それが、ある時期に自前ですべて行う文化に切り替わったに過ぎない。実現したいことがあるのなら、なりふり構わずということではないが、積極的に外部の力に頼るのがむしろ本来のあるべき姿なのではないだろうか。（構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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新規事業の創出から実行までの支援を行うBornrex（ボーンレックス）とオープンイノベーションのプラットフォームeiiconによる共催イベント【Open Innovationレシピ】が、インキュベーション施設「CO☆PIT」（東京都港区港南）で開催された。第一回目となる今回は『Open Innovationを成功に導く３要素をひもとく』をテーマにパネルディスカッションやインタラクティブセッションが実施され、成功事例や心構えなどが紹介された。＜Bornrex企業概要＞　http://www.bornrex.com/「自分の人生を生きる」をミッションに掲げ、大手企業及びベンチャー企業に対する新規事