共創気質　ー Huber. × 東急電鉄 ー　＜後編＞

広島市の路面を実証フィールドに、広島が抱える公共交通の課題に挑むプロジェクト―「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開中

【DNP×FPT×PARCO】三者で語り合う「新規事業・OIの成功/失敗とトライ&エラー」

東京都×福井県×GMOグローバルサイン・HD | 脱ハンコに関する実証実験を開始

SOMPOひまわり生命保険×Famileaf | 妊婦特化型PHRアプリの活用に向けた実証実験を開始

住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」を提供するMFS、総額6.3億円の資金調達を実施

3/17～19開催「IVS 2021 Spring」若手ファーストのコミュニティを目指す『新生IVS』の想いとは

テレビ東京 | バーチャル×リアルで池袋の街が生まれ変わる「池袋ミラーワールド」プロジェクト始動

三菱地所×東京医科歯科大｜オープンイノベーションとヘルスケア・サイエンス拠点の形成推進を目的に協定を締結

百島安澄 | 株式会社doroguba

9/25に東京・日比谷BASE Qにて開催されたイベント「CHANGE THE RULES eiicon meet up!!」に、東急電鉄・後藤修平氏とHuber.の代表・紀陸氏が登壇。三井不動産・BASE Q運営責任者である光村圭一郎氏をモデレーターに迎え、&rdquo;オープンイノベーション実施の裏側&rdquo;についてのトークセッションが開催された。東急電鉄が開催している「Tokyu Accelerate Program」を通じて2016年に出会った両社は、スピーディーに共創を進め、その間に東急電鉄がHuber.に対して2度出資。さらに、後藤氏はHuber.に出向し、執行役員として同社の牽引する役割も担っている。――TAPでの出会いからたった2年間で、多様なオープンイノベーションを実現できた理由とは？<a href="https://eiicon.net/articles/562">記事＜前編＞</a>では、そのポイントの①〜③を見てきたが、今回の記事＜後編＞では残りの④〜⑥を紹介していく。 ＜登壇者・モデレーター紹介＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/17f8c7d9-f86b-4ba9-aa26-f7d6004da8f0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">【写真右から二番目】　登壇者／東京急行電鉄株式会社　経営企画室 経営戦略部 管理課 課長補佐　兼 観光事業開発部 企画開発課　後藤修平氏2003年に東急電鉄に入社。鉄道事業本部を経て、2013年から経営企画室に異動。2016年からは観光事業開発部　企画開発課を兼務している。さらに、株式会社Huber.に出向し、主にセールス部門を担っている。【写真右】　登壇者／株式会社Huber. 代表取締役CEO　紀陸武史氏前職はフリーランスのビジネスプランナーとして、電通にて未踏領域（ビックデータ・機械学習・IoTなど）の新規事業・サービス開発のPMとして活動。その後、2015年4月に株式会社Huber.を設立。また、ソフトバンク・孫正義社長の後継者育成を目的として設立された「Softbank Academia」の外部一期生でもある。【写真左から二番目】　モデレーター／三井不動産株式会社　ベンチャー共創事業部　事業グループ　統括　光村圭一郎氏出版社勤務を経て2007年三井不動産入社。オフィスビルの開発、プロパティマネジメントの経験を経て、新規事業開発に携わる。2014年に企業人・起業家・クリエイターのコラボ拠点「Clipニホンバシ」を立上げ、2018年には東京ミッドタウン日比谷に「BASE Q」を開設。大手企業のオープンイノベーションを支援するプログラムの提供もスタートさせた。 <h4>ポイント④ ｜ 経営層の考えていることを知る。</h4>「なぜすぐに利益が見込めないスタートアップに出資するのか？」など、大企業における中間マネジメント層の反対意見が、オープンイノベーション推進の障壁になることも多々ある。それを乗り越えるために東急電鉄・後藤氏は、「トップが何を求めているか、何を考えているかを理解しようとしている」と話す。実際に後藤氏は、東急電鉄の社長である髙橋和夫氏と同じ大学出身というつながりもあり、食事をする機会もあるという。そうした場を介して、トップのビジョンやメッセージを知ることができ、経営に近い視点を得ることができている。また、後藤氏は経営企画室に所属しているため、取締役会に出席することもあり、そこでも経営層の目線や視点を得ているという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4d271fcc-8035-4954-a32a-bf9210252294.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>ポイント⑤ ｜ 強固な信頼関係。</h4>「後藤さんには隠しことは一切していません。私たちが苦しいことも全てさらけ出しています」というHuber.の紀陸氏。ポイント③でも示したように、後藤氏の物事を進める力は非常に高く、スタートアップと同じ温度感を保っている。それが、Huber.との強固な信頼関係につながっているという。続けて紀陸氏はこう話す。「現在、後藤さんはHuber.に出向してもらっていますが、最初にその話をメンバーに話したら、&ldquo;それは最高だ！&rdquo;というリアクションが返ってきたんです。社内からは&rdquo;後藤さんなら大歓迎&rdquo;の声があちこちから聞こえてきましたね。うちのメンバーからの信頼もとても厚いんです。もちろん、僕自身も後藤さんの人柄も好きでしたし、仕事に対する姿勢や意思決定の質なども高く、出向してくれて、とても嬉しかったですね」。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e7f19c86-699b-4a1d-b50a-cce5eb729232.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>ポイント⑥ ｜ 社内の顔色を窺うよりも、目線を上げて大きなビジョンを見る。</h4>後藤氏がHuber.に出向することで、共創のスピードは格段に上がっているという。後藤氏の業界内ネットワークを活かし、Huber.は東急電鉄以外の鉄道事業者とも接点を持ち始めている。しかし、そうした後藤氏のアクションに対しては、社内から否定的な意見が聞かれることもあるそうだ。それに対して後藤氏はこのように語る。「東急は今、渋谷の再開発に力を注いでいます。東急が渋谷をより魅力的なものにして、外客を誘致するためには会社の枠を超えてコンテンツ開発をしなくてはなりません。マーケット全体を広げるためには、東急という会社組織や枠組みに固執していられません」。――実際に外客誘致のコンテンツ開発のために、現在最も力を注いでいるのが、東急電鉄がHuber.と共に京都・渋谷の2箇所にオープンさせた複合型観光案内所「WANDER COMPASS」だ。同施設内には、外国人観光客の希望を聞きながら旅のプランを一緒に考えるHuber.のスタッフが常駐。また、Huber.が提供する、外国人観光客の潜在的な旅行ニーズを端末上でヒアリングする「たび診断(R)」の専用端末を設置する。これには、年間数千億円というマーケティング費用を投下する大手旅行情報サイトと同じ土俵に立つのではなく、訪日外国人とリアルな場で深い接点を持つことでHuber.のマーケティング力を高めていこうという戦略もある。「豪徳寺」という観光資源の発見のときと同じように、「WANDER COMPASS」で得た情報がHuber.にとってビジネスの源泉になる可能性があるのだ。 <h4>まとめ ｜ オープンイノベーションを加速させる6つのポイント</h4>TAPを通して出会った東急電鉄とHuber.。この2社がオープンイノベーションを加速させた要因には以下の6つがあった。ぜひ、オープンイノベーションを推進させる際のヒントにしていただきたい。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2fc3d136-9e8e-4968-a9e4-b75cb31b239b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：加藤武俊）

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園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

須原靖明

須原　靖明

9/25に東京・日比谷BASE Qにて開催されたイベント「CHANGE THE RULES eiicon meet up!!」に、東急電鉄・後藤修平氏とHuber.の代表・紀陸氏が登壇。三井不動産・BASE Q運営責任者である光村圭一郎氏をモデレーターに迎え、”オープンイノベーション実施の裏側”についてのトークセッションが開催された。東急電鉄が開催している「Tokyu Accelerate Program」を通じて2016年に出会った両社は、スピーディーに共創を進め、その間に東急電鉄がHuber.に対して2度出資。さらに、後藤氏はHuber.に出向し、執行役員として同社の牽引する役割も担ってい

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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鈴木　知美

田上 知美

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

富田 直

Ayuko Nakamura

眞田幸剛

眞田 幸剛

【共創事例】「ひろしまサンドボックス」は、AI/IoT実証プラットフォームです。技術やノウハウを持つ広島県内外の企業や人材を呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして、共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場を構築。本企画では、様々な実証事例を取材形式でお届けし魅力に迫ります。

「ひろしまサンドボックス」共創事例

富田直

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大日本印刷株式会社

オープンイノベーションサイト『DNP INNOVATION PORT』

OUR PROFILEに関するグラフィックレコーディング

金井　剛史

DNP×FULLLIFE×アサヒビール：「BEER DROPS」

当社は創業から140年、出版事業から発展し、包装事業・マーケティング、電子デバイス製造や、高度な情報処理技術を必要とする医療分野など、様々な領域に事業を拡大してきました。幅広くビジネスを展開する中で、直面してきた社会課題や生活者視点でのニーズに対し、共創を通じて本気で解決していくことを目指すために、2019年度にスタートさせたのが「<a href="https://www.dnp-innovationport.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">DNP INNOVATION PORT</a>」という取り組みです。 その中で特に注力している3テーマ（XRコミュニケーション／スポーツビジネス／フォトイメージング）において共創パートナ―を募集しています。生活者視点での新たな価値創出に挑戦しませんか？パートナー企業のご応募をお待ちしております！

【メッセージからの面談率60%以上】【XRコミュニケーション/スポーツビジネス/フォトイメージングテーマで共創パートナーを募集】生活者視点で、新たな価値創出を目指す「DNP INNOVATION PORT CO-CREATION #2022」

<a href="https://www.gmo.jp" target="_blank">GMOインターネットグループ</a>の<a href="https://www.gmogshd.com" target="_blank">GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社</a>と、東京都、福井県の2都県は、2021年2月12日（金）、電子契約サービス「<a href="https://www.gmosign.com" target="_blank">電子印鑑GMOサイン</a>（旧・GMO電子印鑑Agree）」を活用した実証実験を開始することに合意した。GMOグローバルサイン・HDは、2021年1月から地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を実施している。今回、都道府県では初となる東京都と福井県が同プロジェクトに加わり、計13自治体が「電子印鑑GMOサイン」を使用した実証実験を開始することとなった。 各自治体は、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証していく。 GMOグローバルサイン・HDは、今後も地方自治体における「脱ハンコ」を後押しし、一般生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受できる環境の構築を支援していくという。 <h2>東京都・福井県との実証実験について</h2>昨今、テレワーク中にも、請求書や契約書などの印刷・押印といった紙の書類に対応するためだけに出社せざるを得なくなる「押印出社」が社会的な課題として注目されており、多くの企業において電子契約サービスの導入が進んでいる。また、2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより、地方自治体でも民間企業が発行する電子署名法に則った電子証明書の利用が可能となった。これを受け、今後は地方自治体においても、電子契約サービスの利用が進むと考えられる。GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」は、2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1となるなど、多くの企業の業務効率化を支援している。また、GMOグローバルサイン・HDは、官公庁・地方自治体のデジタル技術の活用を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を2020年10月に設立し、官民問わず「脱ハンコ」の取り組みを後押ししている。こうした中、GMOグローバルサイン・HDは2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じて、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした実証実験を行う「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を始動している。同プロジェクトには、既に11自治体が参画しており、今回新たに東京都と福井県が参画することとなった。同実証実験を通じて、各自治体は行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進したい考えで、GMOグローバルサイン・HDはそれを支援する。具体的には、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を各自治体にそれぞれ1年間無償で提供。また、電子契約に関する知見を持ったGMOグローバルサイン・HDのパートナー（従業員）などによって構成された『自治体DX支援チーム』を各自治体に派遣し、行政業務のデジタル化を安全かつ効率的に進めるための検証を手伝うという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003102.000000136.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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SOMPOひまわり生命保険株式会社と、京都大学発のスタートアップ企業である株式会社Famileaf（以下「ファミリーフ」）は、ファミリーフが開発し提供する「hug+u（はぐゆー）」サービスを拡充し、2021年2月15日から実証実験を開始した。同実証実験において、社会課題とされている妊娠期の合併症やうつ状態の予防および早期発見に貢献することを目指す。 <h2>背景・目的</h2>日本では社会環境の変化に伴い、高齢出産の割合が増加しており、ハイリスク妊娠の一因として考えられている。特に妊娠高血圧や妊娠糖尿病といった妊娠期の合併症は、予防・早期発見が重要と言われており、日々の健康管理の必要性が高まっている。ファミリーフは京都大学発のスタートアップ企業であり、京都大学の支援のもと、妊娠期における合併症やうつ状態の予防等に関するPHR（Personal Health Record）を活用したアプリを開発。また、SOMPOひまわり生命は、利用者を健康にする「健康応援企業」への変革を目指し、保険本来の機能（Insurance）に健康を応援する機能（Healthcare）を加えた「Insurhealth®（インシュアヘルス）」を、新たな価値として提供している。ファミリーフが開発した妊婦特化型PHRアプリ「hug+u」と、SOMPOひまわり生命が提供する「Insurhealth®（インシュアヘルス）」を組み合わせることで新たな価値を創造し、妊娠期における合併症やうつ状態の予防・早期発見に貢献していく。 <h2>PHRアプリ「hug+u」のサービス概要</h2>同サービスは産官学連携しており、大学・行政・民間企業の英知を結集することで、妊婦の抱く出産への不安を解消し、楽しみ・安心・健康を提供。①自身の健康情報に基づいたサービス妊婦のスマートフォンから集める健康データから健康状態やストレスの分析・測定を行い、妊娠期の大切な体の管理や、一人ひとりの状況に合った個別助言を行う。②連携機能日々のデータをかかりつけ医等に共有し、妊娠中の身体的・精神的不調の早期発見につなげる。また、家族に母子の様子やサポート方法を個別に連絡することで、周囲からも妊婦に対する支援を具体的かつタイミングを逃さずに行うことができる。③インセンティブ計測率等に応じて進んでいく「すごろく」形式で妊娠・出産の不安を解消していく。出産にむけた各マスでは民間企業と作成したコンテンツを見ながら出産に向けた準備を進めることができ、健康管理を楽しく続けられるきっかけとなる。 <h2>共同実証実験の概要</h2>SOMPOひまわり生命とファミリーフは、新サービスの研究開発の一環として、SOMPOひまわり生命の従業員、京都大学医学部附属病院、京都府内提携病院の妊婦等を対象に、「hug+u」を2週間提供し、利用者体験の検証・市場ニーズ調査を中心とした実証実験を実施する。SOMPOひまわり生命は、将来のお金に対する不安を解消するために、ライフシミュレーションが作成できるWebアプリ「ライフプランコーチ」、家計管理アプリ「リンククロス家計簿」を無料で提供し、利用率などを検証。また、アンケートで利用者の声を集め、今後のサービス開発に活用するという。 <h2>今後の展開</h2>SOMPOひまわり生命とファミリーフは、同実証実験の結果をもとに、妊婦とパートナーに寄り添った健康サービス・情報コンテンツを拡充し、2021年4月以降のリリースに向けてアプリ開発を進めるという。そして、今後も妊娠期の合併症やうつ状態の予防や早期発見の促進につながるサービスの開発・提供により、出産に関する不安解消および健康管理等の社会課題解決に向けた活動を行っていく。SOMPOひまわり生命は、今後も利用者の健康を応援する「健康応援企業」として、利用者が健康になるための「毎日」に寄り添い、利用者の安心・安全・健康に資する最高品質の商品・サービスを提供し、社会に貢献していく。 ＜サービス概要＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2473/upload/aHBh3TCQsjXIfdPGuX0x7Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; ＜コンテンツイメージ＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2473/upload/7475HnW6KBthPqvcFqUcSQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000070686.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ファイナンスとテクノロジーで住宅ローンを変革する株式会社MFSは、新生企業投資株式会社、中銀リース株式会社（中国銀行グループ）、株式会社ディープコア、日本ベンチャーキャピタル株式会社、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、の各社が運営もしくは関与するファンド5社を引受先とした第三者割当増資と、株式会社三井住友銀行からの融資を合わせ、総額6.3億円の資金調達を実施した。同資金調達によりこれまでの累計調達額は約17億円となった。 <h2>同社の事業について</h2>同社は、2015年に住宅ローンマッチングサービス<a href="https://mogecheck.jp" target="_blank">「モゲチェック」</a>の提供を開始して以来、テクノロジーとデータ分析を活かして、住宅ローン借り入れ可能額の判定・金融機関ごとの融資承認確率の推定・ユーザーにとってベストな条件の住宅ローン商品の提案などを行ってきた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2474/upload/9KjVdU--5Ak9DoPBHgJsrQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 住宅ローンは約200兆円の巨大市場だが、個人で各金融機関の金利、保険内容、その他付帯状況などを総合的に比較することが難しく、「どの金融機関の審査に通るか」については、実際に審査に申し込むまでわからない世界だという。不動産会社が提携している金融機関のローンを選ぶ方法もあるが、選択肢が限られていることから、必ずしも個人にとって金利・条件面が最適なものとは限らない。同社では、人生最大の買物となる「住宅」において、誰もが最も有利な条件でローンを借り入れ、借り換えができる世界の実現を目指し、事業を展開してきたという。2019年からは全サービスを電話接客からオンライン化へと切り替え、テクノロジー化の強化に努めてきた。過去4,000件以上の審査結果データを分析して構築した独自のロジックで、ユーザーの「住宅ローン借り入れ可能額」や「融資承認確率（住宅ローン審査に通る確率）」を判定し、住宅購入希望者および住宅ローン借り入れ/借り換え希望者を、不動産会社や金融機関へ送客する取り組みも開始した。不動産会社や金融機関にとって新規集客チャネルの役割を持つと同時に、推定精度80%（※）という高い確度でユーザーと金融機関のミスマッチの削減に寄与してきた。サービス開始から約6年で48,000名を超えるユーザーが利用している。※金融機関の審査結果が借り入れ可能額の±10%以内となる確率。例えば、3,000万円と借り入れ可能額が判定された場合、実際に借りられる金額が2,700万円〜3,300万円となる確率が約80% <h2>資金調達の目的</h2>今回の調達資金は、人工知能技術の開発とマーケティングの強化にあてる予定。具体的には、「モゲチェック」のデータ分析精度を高め、ユーザーと銀行の最適なマッチング率をさらに向上させることを目的に、人工知能に精通するエンジニア採用に注力する。また、マーケティング施策の実施により、認知度向上を図る。コロナ禍で各分野のデジタル化が加速する中、ユーザー・金融機関・不動産会社における住宅ローン分野でのDX（デジタル・トランスフォーメーション）化を推進していくという。 <h2>各引受先からのコメント（順不同）</h2>■新生企業投資株式会社　ベンチャー投資チーム　ディレクター　小谷　寛氏MFS社はテクノロジーの力で住宅ローンという巨大なマーケットを変革できるプレイヤーになれると期待しております。業界知見を豊富に有する経営陣を中心とした、スピード感をもって事業を推進できるチームを高く評価し、出資に至りました。今回の出資を機に、MFS社が掲げている「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」というミッションの実現に向けて、全力で支援させていただきます。 ■株式会社中国銀行　ソリューション営業部　部長　剱持　直紀氏MFS社のマネジメントチームは、住宅市場や住宅ローンマーケットはもちろん、ファイナンスや事業オペレーションのあらゆる分野において経験豊富な人材が適切に配置されております。その着実かつスピード感をもった戦略実行に着目しており、日本を代表するフィンテック企業へ成長されますことを期待しております。 ■株式会社ディープコア Senior Director, Investment 木村　正博氏新しくなった「モゲチェック」は、住宅ローンの利用を考えているユーザーが実際に借入可能でかつ最適な条件の住宅ローンを瞬時に知ることができ、そのままオンラインで申し込みを行うことができるサービスです。これまでありそうでなかったこのサービスを、中山田社長を中心とするMFS社のチームは4,000件以上の住宅ローンの審査結果を着実に積み重ね、それを独自のロジックに昇華させることにより初めて実現させました。日本の住宅ローン市場のあり方をこれから大きくアップデートしていくであろうMFS社の取り組みに期待し、弊社も今後の事業成長を支援していきたいと考えています。 ■日本ベンチャーキャピタル株式会社　代表取締役社長　多賀谷　実氏MFS社のプロダクトである「モゲチェック」、「モゲビス」、「モゲパス」は、情報の非対称性にメスを入れたメソッドに成り得ると思われ、各金融機関、不動産開発事業者及び顧客を有機的に結び付けることを可能としております。専門性に溢れた経営陣とチームは、とてもポテンシャルを秘めており、着実な成長が見込まれます。その成長性を評価するとともに、今後の発展に弊社としても支援していきたいと思っております。 ■伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社　投資部　パートナー　戸祭　陽介氏、プリンシパル　西田　光佑氏住宅ローンマーケットには顧客と金融機関、不動産会社の間に大きな情報の非対称性がありますが、MFS社にはその課題を解消し、業界DXを推進できる可能性を感じております。蓄積したデータの活用によるソリューションとそれを実現した経験豊富な経営陣に期待しております。今回の資金調達により、当社が住宅ローンマーケットを変革するプレイヤーとして大きく飛躍することを楽しみにしております。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000014407.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社テレビ東京は、10 社の企業とともに、2021年3月バーチャル池袋の街を実装する。池袋や大塚の地元企業、スタートアップ企業などが結集し、バーチャルとリアルにコミュニティーを作るという。地元の人たちのアセットと熱量をフルに掛け合わせながら、新しい製品やサービスのためのアイデアを出し合い、地域活性化をめざして<a href="https://www.mworld.jp/" target="_blank">「池袋ミラーワールド」</a>と銘打ったプロジェクトが始動する。2020年3月に開業した複合イベントビルMixalive TOKYO（豊島区東池袋）を拠点とした配信＆放送番組『田村淳が豊島区池袋』（毎週日曜深夜2時05分）が情報発信の起点となり、「街を面白くする」取り組みを始めているという。 <h2>プロジェクト始動の趣旨</h2>新型コロナウイルス感染拡大により、ヒトとヒトとのリアルな接触が減少する一方、オンラインで繋がる世界がこれまで以上に進行し「リアルとオンライン」を強く意識する時代に突入した。「池袋ミラーワールド」は、コロナ禍で身動きの取れない池袋の様々な企業と試行錯誤し、経済を動かそうという熱意から動き出したプロジェクトだ。バーチャルとリアルの相互に新たな文化圏や経済圏を作り、オープンイノベーションを実現し、アニメやゲームなどに代表される池袋の文化的アセットの「強み」を徹底的に活かしたコミュニティーを作り上げようという考えが背景にあるという。大きな企業からスタートアップまで、そして区民や、アニメやゲーム、アート・カルチャーに高い関心を持つ日本中、世界中の人たちと築く独創的なコミュニティーを目指す。「池袋ミラーワールド」プロジェクト始動の第1弾が「ミラーワールドEXPO」だ（2021年3月27日〜29日開催）。今できるコトを体験する。もうすぐできるコトをより多くの視聴者に見てもらい、未来の街づくりや新たに生み出すコンテンツについて、アイデアを語り尽くすイベントだという。 <h2>池袋ミラーワールド参画企業・後援</h2>＜参画企業＞eiicon company、株式会社クレディセゾン、株式会社サンシャインシティ、GMOメイクショップ株式会社、西武池袋本店、大日本印刷株式会社、株式会社テレビ東京ダイレクト、株式会社電通、東武鉄道株式会社、山口不動産株式会社　（五十音順）＜後援＞豊島区 <h2>プロジェクトの第1弾「ミラーワールドEXPO」の概要</h2>★【無料】3月27日（土）19:30〜★『大塚変革祭』再開発が進む大塚駅を舞台に、大塚のイマとミライを語るトークセッション。「バーチャル大塚」を立ち上げ、地元企業や飲食店を巻き込んで大塚の街を盛り上げるプロジェクトが始動！著名なビジネスパーソンを交えて、大塚の将来を語るイベントだ。【出演者】田村淳（ロンドンブーツ１号２号）、大橋未歩 ほか【配信】LINE LIVE、YouTubeライブ ★【無料】3月28日（日）19:00〜★『むすぶんこ 第0回アイデア会議』ミラーワールド発！視聴者参加型で創り上げる、あらたなコンテンツ。テレビ東京と大日本印刷がタッグを組み、ミラーワールド発の全く新しいコンテンツを発信。視聴者からアイデアを募集し、それを元に作家・芸人・声優たちが物語を作り上げていく。「ミラーワールドEXPO」では物語のプロローグと、出演者たちによるアイデア会議を配信。【出演者】菅良太郎（パンサー）、誠子（尼神インター）、阿部敦、天﨑滉平、ファイルーズあい 【配信】LINE LIVE、YouTubeライブ、Twitterライブ ★【無料】3月28日（日）21:00〜★『イケボライブ！！2.5』「声優×お笑い芸人」による配信イベントのバーチャル版！2020年の夏と冬に開催した「イケボライブ」がなんとバーチャルの世界に挑戦！「声優文化」と「お笑い文化」にさらにバーチャルを掛け算して、まだ誰も挑戦していない企画にチャレンジする。【出演者】菅良太郎（パンサー）、向井慧（パンサー）、羽多野渉、石谷春貴 ほか【配信】LINE LIVE、YouTubeライブ、Twitterライブ ★【無料】3月29日（月）14:30〜★『田村淳の池袋ミラーワールド完全始動！バーチャル新時代を体感せよ！』ついにお披露目！池袋ミラーワールドの“すべて”を公開。 テレビ東京が約１年かけて作り上げた「池袋ミラーワールド」。その全貌がついに公開される。バーチャル豊島区長である田村淳氏とともに、バーチャル上に再現された池袋の街や各施設をめぐるバスツアーに招待する。【出演者】田村淳（ロンドンブーツ１号２号）、相内優香（テレビ東京アナウンサー） ほか【配信】LINE LIVE、YouTubeライブ ※詳細については、<a href="https://www.mworld.jp/" target="_blank">公式HP</a>にて。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001229.000002734.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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国立大学法人東京医科歯科大学と三菱地所株式会社は 3月9日、「不動産等活用企画に関する協定」を締結した。今後、東京医科歯科大が保有する不動産等の有効活用を通じ、協働してオープンイノベーションと世界屈指のヘルスケア・サイエンス拠点の形成を推進していくという。&nbsp;2017年4月に施行された「国立大学法人法の一部を改正する法律」では、世界最高水準の研究活動の展開を目的に高い次元の目標設定に基づき大学運営を行う「指定国立大学法人制度」の創設や、教育研究水準の向上に充てるため国立大学法人等の資産の有効活用を図るための措置が盛り込まれた。東京医科歯科大は、2020年10月に指定国立大学法人の指定を受けており、「世代を超えた人類のトータル・ヘルスケアの実現」に向け、「知と癒しの匠」の創造による世界屈指のヘルスケア・サイエンス拠点の形成を目標に掲げている。世界レベルの卓越した大学を実現するため、さまざまな改革に取り組んでおり、同協定締結もそうした取り組みの一環。東京医科歯科大は、引き続き研究力を強化していくにあたり、基礎研究はもとより、同学の強みである医科・歯科附属病院が融合する臨床現場や疾病予防等ヘルスケアサービスを提供する産業からの研究ニーズなどへの対応の充実も目指す。その実現のため、医療系アカデミア・医療機関が集積する御茶ノ水という地の利を生かしたオープンイノベーションを実践する空間と場として、大企業・スタートアップ・アカデミアが集う「TMDUイノベーションパーク（TIP）」を整備する他、ソーシャル・インパクトの高い医学・医療研究を担う国際拠点を形成していくという。三菱地所は、東京医科歯科大の保有不動産の有効活用に留まらず、オープンイノベーション拠点における施設運営ノウハウの提供・連携をはじめ、エコシステムの形成に係る協力も実施していく。&nbsp; <h2>「不動産等活用企画に関する協定」について</h2>東京医科歯科大が保有する不動産等の有効活用を図るため、主に以下の企画・立案について、相互に連携し、協力する。・不動産の有効活用及び関連する知的資産の有効活用&nbsp;・財務基盤の強化&nbsp;・オープンイノベーション拠点・エコシステムの形成に係る協力・連携 ※関連リンク：<a href="https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec210310_tmdu_ca.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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