広島県知事・湯﨑氏登壇！産官学の垣根を超えた共創を体現する「ひろしまサンドボックス」が生み出した成果とは？

より良い最期をITで実現するHubbitと、より良い生活と医療・介護をサポートする一般社団法人LMNが業務提携を開始

わずか1年で2社との共創を実現！ケーキ販売のゲームチェンジャー「Cake.jp」に聞く、eiicon活用の極意

4人に1人が高齢者となる「2025年問題」を乗り切れるか？AI×介護の共創事例

【NTT東日本×SME】時代を動かす、デジタル技術とエンターテインメントのクロスポイントとは？

ミナカラ×セイノーホールディングス | 物流センター内に「セントラル調剤薬局」を共同開発・稼働開始

JAL×PickGo for Business | “空×陸”一貫の貨物配送サービスを提供開始

栄養スタートアップの「おいしい健康」、東洋製罐グループホールディングスと資本業務提携

digglue×大林組 | 建設業界におけるブロックチェーン活用に向けた実証実験を開始

百島安澄 | 株式会社doroguba

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竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

風間政司(MasashiKazama)

Masayuki  Ogami

眞田幸剛

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.hubbit.io" target="_blank">Hubbit株式会社</a>は2021年2月3日に<a href="https://www.support-lmn.com" target="_blank">一般社団法人LMN</a>と業務提携を開始した。 <h2>提携の背景</h2>Hubbit株式会社では「より良い最期を、ITで実現」すべく、有料老人ホーム入居者向け専用タブレットの開発を行っている。3ヶ月間の実証実験過程で「いかにタブレットを使ってもらうか」「どんなことにお困りなのか」を検証したときに、ITのサポートだけではなく有人（人による）医療、介護、生きがい、終い方のサポートも必要であることがわかったという。そこで、シニアライフサポートの経験豊富な一般社団法人LMNと協力し、医療、介護、生活で困っている高齢者を、ITと有人サポートを駆使して包括的にサポートを行うための事業提携を行った。 <h2>Hubbit株式会社の提供する価値について</h2>Hubbit株式会社はコロナ禍でも安心と娯楽を提供し、入居者の満足度を上げ、業務効率化も図れる有料老人ホーム入居者向け専用タブレットの開発を行っている。Hubbitは介護がタスク化してしまう時代においても、ITを活用することで誰しもが尊厳ある人生の最期を迎えられるようにサポートを行っている。 <h2>一般社団法人LMNの提供する価値について</h2>一般社団法人LMNが提案するシニアライフは、点での提案ではなく、介護から納骨までの線での有人サポートを行っている。豊富な現場での経験と事例から将来起こるであろう事を予測し、その都度修正しながらサポートすることで、少しでもリスクを減らし後悔や悲しみを少なくすることを目指している。 <h2>目指す未来</h2>人でしかできないサポートの範囲と、ITを活用した方が良いサポートの範囲の使い分けをきちんと行い、超高齢社会でのシニアライフサポートの中心になっていける未来を、共に実現していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2449/upload/NFGHZBvYTuujZ1PRFctxSA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>各社概要</h2>■会社名：Hubbit株式会社事業内容：医療介護施設向け利用者向けタブレット事業、セカンドライフをより豊かにする支援事業、Webアプリケーションの企画/開発 ■会社名：一般社団法人LMN事業内容：シニアライフ特化型コンシェルジュサービス、シニアライフサポーター育成事業 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000046885.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

新田裕亮

須原靖明

須原　靖明

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「<a href="https://cake.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Cake.jp</a>」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象に、インターネット写真サービス「はいチーズ！」を展開する<a href="https://sencorp.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">千株式会社</a>。もう1社は、ベビーカーをはじめとするベビー用品を企画・販売する<a href="https://www.combi.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">コンビ株式会社</a>だ。本記事では、株式会社Cake.jp CEO 高橋優貴氏への取材をもとに、共創の過程や短期間で複数社との事業提携を成功させたコツ、同社のeiicon活用方法について紹介する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f675405a-078d-499b-a9fe-d278f8f09b35.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社Cake.jp　CEO 高橋優貴氏1986年生まれ。2008年東京都立大学在籍時にプログラミングを習得し、個人事業主としてflash広告の制作を請け負い始める。2009年4月に株式会社Cake.jp（旧・株式会社FLASHPARK）を設立し、CEOに就任。経営戦略、マーケティングの責任者として、経営を統括している。 <h4 class="interview-item-heading">「ネットでケーキが買える」という認知を広げたい</h4>――御社は昨年の2019年5月、eiiconにご登録されました。なぜ、登録しようとお考えになったのですか。高橋氏：　当時、私たち「Cake.jp」の一番の課題は「認知」でした。インターネットでケーキを購入する方がまだまだ少なく、百貨店や洋菓子店で購入される方が大半。ECでもおいしいケーキを購入できることは、ほとんど知られていませんでした。この課題を解決するために、他社と組むことで時間を短縮しながら、「ネットでもケーキが買える」という認知を獲得していこうと考えたのが、登録のきっかけです。――2019年の7月には、写真サービスを展開する「千株式会社」から資金調達されました。これはどのような流れで？高橋氏：　千株式会社には、eiicon経由でこちらからコンタクトをとりました。3回ほど会ってお話をし、協業前提で出資をいただくことになりました。千さんは、幼稚園・保育園向けに写真サービスを提供されている企業で、取引先8000社、数十万人の顧客をお持ちです。当社は、子供向けの誕生日ケーキがメインなので、「シナジーを生み出せるだろう」と考えての判断でした。――わずか3回の面談で出資の合意まで！非常にスピーディに話が進んだようですが、どんなことを意識して提案されましたか。高橋氏：　提案時に意識したのは「私たちと組むことで新しいチャレンジ」ができるという点です。自分たちが持つユーザーやシステムと、千さんのサービスやシステムを連携したら、こんなメリットが生まれるという具体案をいくつか提案しました。共創を成功させるには、「お互いのビジョンがマッチしているか」が大事です。実際に提案をへて、「お互い目指していることが近いよね」と意気投合できました。経済合理性とビジョンの方向性があっていたことが、スムーズに話が進んだ要因だと思います。あとは、先方が投資を考えていたことと、外部とリレーションを組む体制が整っていたこと。そういうタイミングだったことも大きいです。――出資以外で、千株式会社と進めている具体的な取り組みはありますか。高橋氏：　現在、千さんがお持ちのプラットフォームを活用して、私たちのケーキのプロモーションを実施しています。千さんのプラットフォームは、幼稚園・保育園で行われる運動会や卒園式などのイベントをプロのカメラマンが撮影し、その写真をご両親がオンライン上で購入できるというものです。つまり、幼稚園や保育園に通うお子さんをお持ちの親世代が見ています。そのプラットフォーム上で、「お子さんの成長の節目にケーキはいかがですか？」といった訴求をさせてもらっています。――現状の効果はいかがですか。高橋氏：　反応は上々です。ユーザーは多いので効果は期待できると考えています。メインのターゲットはお子さんのいる親世代ですが、小さいお子さんを持つお母さんにとってケーキの需要は大きく、「Cake.jp」でも1〜10歳向けの誕生日ケーキがよく売れています。最近では、1歳の誕生日に特別なオリジナルケーキを買う「1st birthday」が人気です。こうした特徴があるので、将来的には親世代をターゲットとして、相互送客ができる状態にしていきたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/df9a72f2-b195-416b-85cb-79637d77e36c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">日本にはない、新たなケーキの購買シーンを共創</h4>――2020年の5月には、ベビー用品の「コンビ株式会社」と一緒に、『ベビーシャワーケーキ』を販売開始されました。これはどのような経緯だったのでしょうか。高橋氏：　こちらもeiicon経由で、私たちからコンビさんにメッセージを送ったことがきっかけです。最初にコンタクトをとったのは1年ほど前です。コンビさんも子供向けの商品を展開されているので、私たちのサービスと相性がいいと思いました。メッセージを送った後、すぐに返信をいただき、その後、何度かお会いして話を進めてきました。コンビさんが課題感としてお持ちだったのは、日本の出生数が減る中で、現状維持ではビジネスが先細りしてしまうことでした。主力商品のベビーカーは、マイナス0.5歳～1・2歳が主なターゲットですが、そこだけではなく前後の年齢層に広げたいとの戦略をお持ちでした。ですので、今回第一弾として、マタニティ向けのベビーシャワーケーキを共同で企画し、新しいお祝いシーンを創出することにチャレンジしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fa5b4553-495e-4d85-808c-0a96fd15f164.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲参考リンク ： ニュースリリース&nbsp;<a href="https://www.combi.co.jp/topics/files/202000512CAKE.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「Combi × Cake.jp『マタニティ向けケーキ』を共同開発」</a>――マタニティをターゲットに、『ベビーシャワーケーキ』でお祝いするという新しい購買シーンを生み出す取り組みですね。どのような役割分担で共創を？高橋氏：　コンセプトの設計やママインフルエンサーを活用したリサーチはコンビさんの方で担っていただきました。私たちは、ケーキのデザインや味を担当しています。――マーケットの反応はどうですか。高橋氏：　少しずつではありますが、反応が出始めています。コンビさんの社内でも、「ベビーシャワーケーキを購入したい」という声がたくさんあがっていると聞きました。なので、コンビさん向けにクーポンを用意しましたね。マタニティ向けのベビーシャワーケーキは、これまで買えるところがほとんどありませんでした。こういった商品を企画することで、新しいお祝いのシーンを増やしていければと思います。――次のステップとして、何か検討されていることはありますか。高橋氏：　プロモーション強化の観点では、コンビさんの顧客向けにメルマガを配信したり、HPにバナーを貼らせてもらったり、ベビーカー購入者向けに広告を入れてもらうなどを検討しています。それと、コンビさんから乳酸菌の特許をお持ちだと教えていただきました。その特許を活用して、子供向けのお腹に優しいケーキを共同開発するのも、おもしろいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0975a902-f1dd-44ca-9773-39f1e125739e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲共同開発した<a href="https://cake.jp/item/3387320/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「ジェンダーリビールケーキ」</a>。ケーキをカットすると中のスポンジやクリーム、フルーツの色で、男の子か女の子かを発表するサプライズケーキ。 <h4 class="interview-item-heading">「Cake.jp」が実践する、eiicon活用術</h4>――御社は、eiicon上で30社弱の企業にメッセージを送り、そのうち2社と事業提携につなげていらっしゃいます。成功確度がとても高いのですが、スムーズに進む企業を見分けるコツは？高橋氏：　コンタクトをとっても話が進まないのは、広く浅く募集している企業さんです。ですから、間口が広く 「とりあえず提案をください」というところは避けるようにしています。それと、やはり当社との相性です。相性が合うかどうかを確認するため、企業のHP（コーポレートページ）は必ず見るようにしています。――事業提携につなげるために、重要だと思う点はありますか。高橋氏：　やはり相手あっての連携なので、「相手のニーズに刺さる提案ができるか」、あるいは「相手がニーズに気づいていなくても、それに気づけるようないい提案ができるか」が重要だと思います。相手のニーズと時流、この2点がポイントです。それと、最初にアタックする相手が、「前のめりに新規事業に取り組もうとしているか」も大事ですね。――相手企業を探す際、企業PRページのどの部分に、とくに注目していますか。高橋氏：　先方の担当者欄をよく見ています。部署や役職にも注目していますね。進めやすさを考えると、ある程度の決裁権を持った人のほうが好ましいです。コンビさんの場合は、立ち上がったばかりの新規事業部で、担当者の役職は執行役員でした。とても前のめりな方だったので、進めやすかったですね。 <h4 class="interview-item-heading">苦境に立つ洋菓子店を、ビジネス面からサポートしたい</h4>――最後に、御社の今後のビジョンについてお聞かせください。高橋氏：　私たちの顧客は法人、個人、洋菓子店と3つあります。法人向けは、ホテルや飲食店、ケータリング、幼稚園や老人ホームなどです。これらのセグメントに分けて、サービスを広げていきたいと考えています。また、個人のお客さまには、「Cake.jp」を通じてでしか買えない満足度の高いケーキを提供していきたいですね。最後に、洋菓子店に向けてですが、店舗のPL改善をサポートできないかと考えています。近年、洋菓子業界は苦境に立たされています。原材料の高騰はもちろん、コンビニスイーツなどクオリティの高いケーキを提供するチャネルが増えています。アレルギー対応や糖質制限など消費者の嗜好も多様化している中で、変化に対応できていない店が多いと感じています。職人さんのようにひたむきにケーキを作り続けているだけでは、外部環境の変化を掴みとれません。ですから、私たちが店舗の生産性向上やロジスティクスの強化、CRMやポスレジの導入など、店舗の収益性をあげるラーニングを仕組み化したいと考えています。自社だけでなく、他の会社と組んで提案し、洋菓子業界にとっていいビジネス環境を作りたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/28098646-a3e8-4ac0-be1b-5d4181ca5e5b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>「ネットでケーキが買える」という認知拡大を目指して、他社連携を加速してきた同社。異業種ではあるもののメインターゲットが重なる他社と組み、お互いのサービスへの相互送客を図っている。それだけではない。「ベビーシャワーケーキでお祝いする」という新しい文化をつくり、マーケット拡大を狙っている点も特徴的だ。コロナ禍によるECシフトの後押しもあり、急速にビジネスを拡大する「Cake.jp」。他社連携を巧みに使いこなす同社の今後の展開に、引き続き注目していきたい。（編集・取材：眞田幸剛、取材・文：星久美子、林和歌子） <a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=banner&amp;utm_campaign=register_tmrb_articles_1910" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1910/upload/Q6uAyQ92e9-rVU9H96MVmg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a>

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奥田文祥

茂原　初谷

佐々木現

春次賢太朗

木内広宣

株式会社アドバンス 星野太郎

鈴木　知美

田上 知美

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

栗山 彩香

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象

株式会社FLASH PARK

高橋優貴

株式会社FLASH PARK (CAKE.CO.JP)は、ケーキとテクノロジーで世界をもっとハッピーにしていく会社です。

■Cake.jpについて
日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」（https://cake.jp）を運営しております。
現在、約150店舗の洋菓子店と提携し、個人会員20万人、法人会員4,000社に、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど様々なニーズでご利用いただいております。

■Cake.jpのポリシー
洋菓子店・お客様・Cake.jpが、Win-Win-Winになるサービスを目指しています。感動が感動を呼ぶループを作り、洋菓子業界を盛り上げるようなサービスを目指しております。

■Cake.jpの強み
ハードルの高いケーキ通販ビジネスに対して、
・自社工場の運営
・自社物流の運営
・プライベートブランド商品の開発
・ケーキ梱包資材の開発
に取り組んできたノウハウから、他社にはない質の高いサービスを提供できることが強みです。

■解決すべき課題
昨今の洋菓子店が抱えている課題、
・作り手（パティシエ）の人手不足
・地方の人口減少による売上減少
・消費行動の変化（コンビニスイーツのシェア拡大）による売上減少
・売れ残りによる食品ロスの削減
をインターネットの仕組みを使うことで解決し、生産性を高めます。

■今後の展望
現在は洋菓子業界に特化してますが、ここで得た知見やアセットを活用し、食品ロス、人手不足、地方創生などの切り口で、大きな課題解決をしていきます。

「感動が集まる場所をもっとハッピーに!」をコンセプトです。ケーキを使うことでユーザー体験を向上できます。ライフスタイル、ライフイベント、コミュニケーションを軸に協業できる企業を探しています。

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。今回は、高齢化社会に突き進む日本では避けて通れない介護分野でのAI活用の実例を見ていきます。高齢者が増え、現役世代が減っていく中で介護の人手不足は深刻さを増しています。近い将来でのブレイクスルーが必須な介護の現場で、現在ではどのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>介護業務効率化支援システムが2025年には2倍超まで成長</h2>調査会社の富士経済が公開したレポートでは、高齢者／介護関連製品・サービス市場は2025年には9000億円を超える予測となっています。団塊世代が75歳を超え、4人に1人が高齢者となる「2025年問題」は介護業界においてはターニングポイントとされており、高齢者の増加と比例するように介護の市場規模も拡大していく見立てです。富士経済のレポートの中では、介護関連の中でも特に注目されている分野の筆頭として「介護業務効率化支援システム」が挙げられています。これは主にスマートフォンやタブレットといったIT技術を活用して介護士の業務効率向上を目指すものです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2451/upload/qmUBM8AxZuZNR5-8V9zA1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19077&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">富士経済</a> 介護業務効率化支援システムの市場規模は2025年に22億円に達する見込みで、2018年比で2.2倍となっています。規模だけ見るとまだまだ小さい市場ですが、テクノロジーの活用へシフトする動きは加速しているのがわかります。参考ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=18064&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">高齢者人口の増加により拡大が予想される 高齢者/介護関連製品・サービス市場は2025年に9,254億円 ｜ マーケット情報 ｜ 富士経済グループ</a>参考ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19077&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">介護・福祉関連製品・サービス市場を調査 ｜ マーケット情報 ｜ 富士経済グループ</a> <h2>AI×介護の共創事例</h2>ここからは介護におけるAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【凸版印刷×インフィック】センシング×AIで介護業務を支援</h4>凸版印刷と介護総合支援事業を展開するインフィックは、少子高齢化の進行により介護従事者が不足しているという社会課題に対して、センシングとAIを活用した介護業務支援システム「LASHIC+」（ラシクプラス）を開発し、2021年1月20日より販売を開始しました。凸版印刷はこれまで、ICTを活用し介護業界の課題を解決することを目的とした、介護事業者・入居者（被介護者）・その家族の3者のコミュニケーションを円滑化する事業「トライアングルハート支援事業（以下 同事業）」を2017年度より推進してきた背景があります。今回、凸版印刷とインフィックは、同事業内のコアシステムとして、センシングとAIで介護業務を支援するシステム「LASHIC+」を開発しました。「LASHIC+」は、温度・人感等のセンシングが可能な簡易センサーと、それらの取得情報を統合解析できるAIにより、プライバシーを保護した状態で施設入居者の行動を把握することが可能となります。また、取得したデータをAIが学習することで、施設入居者の普段とは異なる行動（異常行動）を検知し、介護従事者に向けてアラート発報をすることもできます。こうした簡易センサーによる情報取得とAI学習により、今後も施設入居者個々人に合わせた異常行動を検知、介護従事者の業務負荷軽減に貢献していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2410" target="_blank" rel="noopener noreferrer">凸版印刷×インフィック | センシング×AIで介護業務を支援</a> <h4>【メディクルード×エッジマトリクス×NTTドコモ×パナソニック】介護AIソリューションの導入に向けた実証実験を開始</h4>医療・福祉事業を展開するメディクルード、Ai開発のEDGEMATRIX（エッジマトリクス）と、NTTドコモ、パナソニックi-PROセンシングソリューションズ（i-PRO）は、現場でカメラ映像などをAI処理する「映像エッジAI」を活用した介護AIソリューションの実際の介護現場への導入に向けた検証環境の構築および実証実験（以下、同実証実験）を開始しました。同実証実験の第一弾として、介護施設「かわぐち翔裕園」内にカメラおよび「Edge AI Box」を導入し、「EDGEMATRIX」サービスで提供している徘徊者検知や侵入検知のAIアプリを活用することによる効果の検証および現場の利用環境に合わせたカスタマイズを進めます。また、医療・介護向けの新たなAIの開発および検証も行うとのことです。「映像エッジAI」の活用により、映像データをクラウドにアップロードすることなく、現場に設置する「Edge AI Box」内でAI処理を行ったデータから異常の検知などを行うことが可能となるため、介護を受ける人や職員のプライバシーを保護しながら映像ソリューションを利用することができるメリットがあります。同実証実験では、複数の「映像エッジAI」の介護現場での検証を予定しており、介護機能に限らず、防犯など施設のセキュリティ強化も見据えて、「映像エッジAI」の活用を検討する予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2395" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メディクルード×エッジマトリクス×NTTドコモ×パナソニック ｜ 介護AIソリューションの導入に向けた実証実験を開始</a> <h4>【ハタプロ×武田病院グループ】AIロボットによる口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラムの実証実験を開始</h4>AIロボットベンチャーのハタプロは「AIロボットによる高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラム（オーラルフレイル予防プログラム）」を、武田病院グループとの連携のもと、京都市産業観光局及び公共財団法人京都高度技術研究所の支援を受け、研究開発に取り組んでおり、その一環として実証実験を行っています。ハタプロは、公共財団法人京都高度技術研究所主催の、京都の医療従事者から臨床ニーズの発表を行う「京都臨床ニーズマッチング会」において、武田病院グループとAIの共同研究を行い、地域社会の課題解決に取り組むことで同意しています。高齢者のQOL向上を目的とした同プログラムは、AIロボットとの対話形式でおこなうフレイルチェック及び口腔機能のトレーニングを搭載しています。 利用者の状態やレベルに合わせて提供内容の変更が可能なため、無理なく継続できるようアルゴリズムを構築しているとのこと。共同研究の一環として、ハタプロが製造・販売をおこなうAIロボット「ZUKKU（ズック）」に搭載されている自動対話技術と画像解析技術を応用し、武田病院グループが提供する医療介護技術及び関連情報を学習させた「オーラル（口腔）フレイル予防プログラム」のプロトタイプを開発し、令和2年11月から実証実験を開始しています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2223" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ハタプロ×武田病院グループ | AIロボットによる高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラムの実証実験を開始</a> <h4>【オリックス・リビング×Aeolus Robotics】介護現場でのAI搭載型ロボットの実用化に向け提携</h4>オリックス･リビングは2019年6月、米国のAeolus Robotics Corporationとコンサルティング契約を結び、AI搭載型サービスロボット「アイオロス・ロボット」の導入に向けた実証試験などを行いました。「アイオロス・ロボット」は、高度なAIセンサーを搭載し、さまざまな機能を備えた自律型ヒューマン支援ロボット。空間認識機能および物体検知能力による周辺の環境地図の作成と自律走行が可能で、2本のアームを使用し物品の運搬をすることができます。この提携により、オリックス･リビングが介護施設運営で蓄積した知見や課題解決のノウハウをAeolusに提供し、実際の活用シーンに即したユーザビリティの向上を共同で行います。具体的には、介護施設の構造や設備を踏まえたロボットの性能評価と機能の向上、介護スタッフによるスマートフォンやタブレット端末を用いた操作性の確認、そして、ロボットに代替可能な業務の洗い出しと実行に向けた検証などを想定しているとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/868" target="_blank" rel="noopener noreferrer">介護現場でのAI搭載型ロボットの実用化に向け、オリックス・リビングと米国Aeolus Roboticsが提携</a> <h2>【編集後記】介護支援と健康寿命維持、両輪でのAI活用が重要</h2>AI活用が実践されている背景は、介護に限らず人手不足が大きなウエイトを占めています。介護支援がICTによって効率化することも重要ですが、被介護者数を抑える観点から言うと同じくらい健康寿命の維持も大切なファクターです。高齢者一人あたりを支える現役世代の数は減少していますが、AIをはじめとしたテクノロジーによる介護の効率化、そして高齢者の健康支援、この両輪がかみ合って行かなければ、超高齢化社会を乗り越えられないかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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川島大倫

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

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入福愛子

オンライン薬局「ミナカラ」を運営する<a href="https://minacolor.com/" target="_blank">株式会社ミナカラ</a>は、セイノーホールディングス株式会社傘下の濃飛西濃運輸株式会社と、石川県白山市の物流センター内に調剤薬局を共同開発し、2021年2月より稼働開始したと発表した。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2506/upload/tWG_nIppyPrIBNrqzOLixA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>ミナカラが考える「セントラル調剤薬局」について</h2>株式会社ミナカラは、2015年より東京都内の自社の保険調剤薬局を通じて、一般消費者に薬剤師による対面およびオンラインも活用した服薬指導・健康サポートと、医薬品等を提供してきた。薬剤師による対人業務としては、一般用医薬品の販売を通じた情報提供や、服薬指導等の医療用医薬品の提供に関する業務だけでなく、日常生活中の健康相談にオンラインを活用して寄り添うことで、服薬中の課題を解決するとともに高い顧客満足度（※１）を獲得してきたという。また、薬剤師による宅配や当日に入手可能となる即時配送など、利用者が必要とする際にすみやかに医薬品等を提供できるよう、物流面の実証事業や取り組みも実施してきた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2506/upload/ICli6jm9PHy7dL917ahYyQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今回ミナカラは物流面の更なる強化を図るべく、「セントラル調剤薬局」構想を掲げ、濃飛西濃運輸株式会社の物流センター内に調剤薬局の許認可を取得し稼働を開始した。本件は、オンライン薬局に対応した調剤薬局を物流センター内に開発・稼働した国内初の事例（2021年2月10日：ミナカラ調べ）となり、今回をモデルケースとして全国への水平展開を図る考えだ。セントラルキッチン（集中調理施設）のように、医薬品供給を一手に引き受けることで下記のような構造的な進化を目指しているという。 ■ユーザーの物流体験の向上オンライン経由の医薬品の提供において、ユーザーにとってもっとも身近な拠点は、物流センターだという。物流センター自体を調剤薬局とすることで、配送時間の短縮（即時配送等）、品質の高いピッキング・梱包、健康相談だけでなく物流面も含めたスムーズなカスタマーサポートの提供が可能になる。また、将来的にはドローン配送等の新たなラストワンマイル体験の提供につながる拠点にもなりうる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2506/upload/BlKLNPnYJTFPVX488Lzwjw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■サプライチェーンの連携強化・製薬企業の製造工場が多数ある北陸に拠点をおくことで、リードタイムの短縮・コミュニケーションの強化を図る。・中長期的には、利用者の多いエリアごとに「セントラル調剤薬局」を設けていくことで、ラストワンマイルの配送手段を増やしたり（※２）配送速度を上げる取り組みを行う。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2506/upload/HpXnJB84oocqzIQ0G393og.jpg" class="auba-summernote-image"> ■調剤・ピッキング・梱包・配送の品質と生産性の向上・物流のプロフェッショナルと協業することでの品質と生産性の向上。・一般的な小型店舗以上の規模化を図ることで、中長期的には対物業務へのロボット・AI導入等の投資を行いやすくし、品質と生産性の向上を狙う。 ■付随する今後の展望・薬剤師が医療機関のDIセンターのようにチームとなって活動することで、患者がいつでもどこでも薬剤師のサポートを受けられる体制とし、患者体験を向上させながら薬剤師が対人業務でより価値を発揮できる取り組みを行う。・中長期的にはミナカラ以外の医薬品卸や製薬企業や薬局が「セントラル調剤薬局」を活用したいときにBPO的に提供することも視野に入れる。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2506/upload/bJnXnshc7PxcCzKX0JB4sA.jpg" class="auba-summernote-image"> ※1: ミナカラの薬剤師によるオンライン健康相談に対する「満足した・良かった」の回答率97.5%（5段階評価中上位2段階の比率）、NPS+52.2ポイント（10段階評価中上位2段階の割合% − 下位6段階の割合%）ミナカラの薬剤師によるオンライン服薬指導に対する「満足した・良かった」の回答率99.5% （2021年2月10日：ミナカラ調べ）※2: ラストワンマイルの配送手段の一環として、同じくセイノーホールディングス株式会社傘下のラストワンマイル関連グループ会社が提供する「ARUU（アルー）」を通じた、医薬品の“即時”配送サービス等も取り組んでいる。 <h2>ミナカラとセイノーホールディングスの協業について</h2>株式会社ミナカラは、2020年8月にセイノーホールディングス株式会社がアンカーLPとして参画しているLogistics Innovation Fund投資事業有限責任組合を割当先とする増資を実施している。同社は医薬品配送等の物流オペレーション領域の拡大・強化等を中心に、セイノーホールディングス株式会社と協業を進めているという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000059046.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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髙橋一馬

日本航空株式会社(以下、「JAL」)とCBcloud株式会社は、2020年12月に手荷物当日配送サービスの実証実験を実施したが、航空貨物分野でも協業を深化させ、2021年3月1日より、国内14空港と陸路をつなぐ、空陸一貫の貨物配送サービスの提供を共同で開始する。同サービスは、CBcloudの荷主とドライバーを即時につなぐ<a href="https://pickgo.town/business/" target="_blank">「PickGo for Business」</a>の一機能として法人を対象に提供する。JALはこれまでも、配送マッチング事業者との連携により、発送元から輸送先まで、冷蔵・冷凍を含む貨物を空陸一貫で配送できる新たな配送サービスを提供してきた。今回のCBcloudとの連携を通して、新たなマーケットの開拓と、マッチング機会の拡充により、荷主の利便性向上を実現するという。また、CBcloudは、25,000名の軽貨物ドライバーが登録する国内最大級の配送マッチングサービスである「PickGo for Business」と、JALの国内線ネットワークを活用し、顧客のニーズにより柔軟に対応出来る環境を整え、空陸一貫輸送のサービスレベル向上を図っていく。 <h2>同配送サービスの特徴と概要</h2>①オンラインでの24時間申込み可能「PickGo for Business」の専用サイトより、概算見積りから空陸一貫輸送の手配までオンラインでいつでも手配できる。 ②日本全国へ、最速で当日配送が可能幅広い配送網をもつ配送マッチングサービス 「PickGo for Business」と、日本各地へ就航しているJAL便の組み合わせにより、最速で当日中の配送を実現。 ・サービス開始日：2021年3月1日(月)・対象貨物：常温貨物・対象空港：新千歳、青森、三沢、羽田、成田、伊丹、関西、中部、出雲、福岡、大分、熊本、鹿児島、那覇空港（※3月1日時点）・輸送運賃：陸路＝PickGo for Business料金空路＝JAL国内貨物運賃 <h2>同配送サービスにおける各社業務内容</h2>■日本航空株式会社・航空輸送に必要な情報提供、航空機搭載へのハンドリングおよび航空輸送 ■CBcloud株式会社・PickGo for Businessのシステム管理及びJALシステムとの連携・発送元から空港および空港から配送先までの陸送ドライバー手配と運行並びに貨物動態管理 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000016726.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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食のパーソナライズを通じて病気予防・治療支援を実現する「栄養スタートアップ（フードテック×ヘルステック）」の<a href="https://corp.oishi-kenko.com" target="_blank">株式会社おいしい健康</a>は、東洋製罐グループホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携契約を締結した。おいしい健康はこれまで、食と健康・医療の社会課題解決（SDGs：すべての人に健康と福祉を）を目標に、管理栄養士監修のパーソナライズ食事支援アプリ「おいしい健康」を軸として、一般生活者および患者・医療従事者を対象とした”栄養管理のデジタルトランスフォーメンション”事業を展開してきた。現在、おいしい健康でサポート可能な食事テーマと疾患は50を超え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、利用者数は3倍に増加。また、食生活の可視化を実現する独自のデータプラットフォームを基盤に、さまざまな疾患と食生活の関係を明らかにすべく、医療機関とともに10件以上の共同研究を実施中だという。▲上写真：減塩豆腐容器<a href="https://jp.open-up.tskg-hd.com/ideas/saltoffcup/" target="_blank">「ソルトーフカップ」</a>の使用イメージ 今回、食品・飲料などの包装容器大手である東洋製罐グループとの資本業務提携を通じ、「食と健康のデータプラットフォームの構築」と「食のバリアフリーの実現」に向けた、戦略的協業を推進していく。東洋製罐グループは以前から<a href="https://jp.open-up.tskg-hd.com" target="_blank">「OPEN UP! PROJECT」</a>を立ち上げ、スタートアップや異業種とのオープンイノベーションを積極的に実現している。おいしい健康と東洋製罐グループでは、包装容器を「誰もが手に触れる、食の重要インターフェース」と位置付け、そのバリアフリー化やデータ結合を進めていく。すでに両社では減塩豆腐容器「ソルトーフカップ」を共同開発していて、今後は包装容器のIoP化（Internet of Package）を通じて、あたらしい食と健康の実現と社会課題の解決をめざすという。 <h2>減塩豆腐容器「ソルトーフカップ」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2508/upload/SO2GaiV3RcOJy0-y7o2UUQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2508/upload/v5recrIp3-WuV-MJGNFpPA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2508/upload/IdaMRgUeVaiHOw3KnquzUw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000043855.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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村上　英一

<a href="https://digglue.com" target="_blank">株式会社digglue</a>は、株式会社大林組の建設現場で利用されるコンクリート受入管理システムの検査データを、ブロックチェーン上に記録するシステム（以下　検査履歴管理システム）を開発した。今回の取り組みは、大林組が推進する建設業界でのブロックチェーン活用に向けた実証実験のひとつとして位置づけられる。 <h2>同実証実験の背景</h2>近年、安全意識や環境意識の向上に伴い、他産業でトレーサビリティの取り組みが増えるなか、建設業では施工プロセスのさらなる透明性の確保が課題となっていた。大林組では、今までも改ざんを防止・検知する機能をコンクリート受入検査システムに実装していたが、システムの脆弱性を突かれ外部からの攻撃によりデータを改ざんされるリスクがあったという。そのため、新たにブロックチェーンの仕組みを利用し、建設現場での検査データの信ぴょう性をさらに高める取り組みに着手した。 <h2>開発したシステムの概要</h2>今回開発された検査履歴管理システムは、建設現場のコンクリートを受け入れる際に、コンクリート受入検査システムへの測定値や写真などの検査データを記録し、検査履歴管理システムのデータベースにアップロード。それと同時に、データのハッシュ値（※）をブロックチェーンに書き込む。そして、コンクリート受入検査システムのデータから再作成したハッシュ値とブロックチェーン上のハッシュ値を突合し、一致すれば改ざんがないことを証明できる。一方、一致しなかった場合には、検査履歴管理システム上に記録された変更履歴とブロックチェーン上のハッシュ値を照らし合わせることで、改ざんが発生したタイミングを追跡することが可能となり、検査履歴の透明性の向上が期待できるという。※ハッシュ値：元になるデータから一定の計算手順により求められる固定長の値。ハッシュ値から元のデータを算出することが極めて困難であり、元データの変更によってハッシュ値が大きく変化するため、改ざん検出が可能。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2364/upload/-HgBmtJgDj65ZPtHKVYNZQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲イメージ：コンクリート受入管理システムおよび検査履歴管理システムとブロックチェーンの関係&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2364/upload/xHwm81Hx3c1gLM4YlOUMUw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲イメージ：検査履歴管理システム画面（信ぴょう性確認時） <h2>今後の展開について</h2>今回の実証実験によって、コンクリート受入検査システムを対象とした検査履歴管理システムの有効性が確認され、今後は建設現場内の様々なシステムのブロックチェーンとの連携も検討していくという。また、建設業界のブロックチェーン活用は品質検査以外にも、複数社間をまたいだ取引情報のデジタル化に対しても期待できる。digglueでは同システム開発と並行して、大林組による、協力会社との取引における納品や返却などの情報の共有化・突合作業の簡素化など、現場業務の平準化を目指したブロックチェーンの活用検討も支援しており、今後も建設業界のデジタル化や業務変革をさらに進める取り組みを推進していく。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000039284.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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中谷　元