2021年のスタートアップ資金調達は7801億円―「最新動向レポート」から見るVC市場のトレンドとは？

クリエイターの6割が収益化！国内で広がる「クリエイターエコノミー」の実態と事例

注目を集める資産運用系FinTechベンチャー 11選

「ロボアドバイザー」はミレニアル・Z世代になぜ人気？コロナ禍で加速する新しい資産運用の形

FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は

FIRE、マルチハビテーションなど注目を集めるライフスタイルに関連するビジネストレンド4選

トップの視点　｜　コーセー社長・小林氏「自ら発信し、イノベーションの素地を創る」

トップの戦略　OKI社長・鎌上氏　「社会の大丈夫をつくっていく。全員参加型のイノベーション」

建築・建設業界は、ITの力で絶対変えられる――施工管理アプリ「&ANDPAD」を生んだオクト・稲田氏のレガシーへの挑戦

大石武

政府は2022年11月に開催された「新しい資本主義実現会議」の会合で、スタートアップ企業への投資拡大を目指す「スタートアップ育成5か年計画」を決定した。同計画では、スタートアップ企業への投資額を、今後5年間で、現在の8000億円規模の10倍以上となる10兆円規模に拡大する。同会合で岸田総理は、「スタートアップは社会的課題を成長のエンジンへと転換して、持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現する」と述べたという。今後の日本の成長を牽引する存在として期待が集まるスタートアップ企業。では、資金提供や経営支援を通してスタートアップ企業を下支えするベンチャーキャピタルの動向はどのような状況になっているのだろうか？――そこで本記事では、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）が公開している「ベンチャーキャピタル最新動向レポート（2021年度）」（※）を引用しながら、ベンチャーキャピタル市場のトレンドについて紹介していく。※一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会ホームページ「VC投資動向」より（2022年9月公開）&nbsp;<a href="https://jvca.jp/research/31511.html" target="_blank" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;" rel="noopener noreferrer">https://jvca.jp/research/31511.html　</a> <h2>スタートアップの資金調達の大型化が顕著</h2>まずは「スタートアップ調達状況（資金調達額・調達社数推移）」について見ていきたい。以下図に示されているように、スタートアップ企業の資金調達額は、コロナの影響で2020年に前年を下回ったものの、2012年以来は右肩上がりで増加傾向にある。最新データである2021年は7081億円となっており、直近10年間で最も大きな調達額と言える。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/WS9xBJ9R90yz4a3fdOkckg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 調達社数は2018年をピークに減少傾向にあり、2021年は1919社となっている。しかしながら、以下図で示されているように、1社あたりの資金調達額は上昇傾向にあり、2021年は平均3億円を超えた。資金調達の大型化が顕著になっている。「STARTUP DB」が公開している<a href="https://startup-db.com/magazine/category/research/funding-ranking-202112" target="_blank">2021年度の資金調達ランキング</a>を見ると、1位はSpiberで394.6億円、2位はスマートニュースの251億円、3位がTBMの188.2億円となっている。なお、現時点での<a href="https://www.forstartups.com/news/shikintyoutatsu-ranking-202211" target="_blank">2022年度資金調達ランキング</a>は、1位の自然電力が744.4億円、2位のUPSIDERが621.3億円、3位のアルムが247.5億円と、昨年度を超える大型化の傾向が見られる。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/WIv4SgDUq7V_hJo8pR42PA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 次に、投資家タイプ別投資額の推移を見ていきたい。2021年はVCによる投資額が3899億円となっており、2020年の2150億円からほぼ倍増している。一方で、海外法人による投資額も大きく増加している点も特徴的だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/zxHmHRMdKmCH1-1aYiccAg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>IPOした約半分が、VC出資企業</h2>VCファンドレイズについては以下図のようになっている。金額ベース、ファンド設立数ベースの双方において、独立系VCが約40％、金融系VCが約25％を占めている。その一方で、事業会社系のVCであるCVCや大学系VCの存在感も増してきていると言えるだろう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/2CPiP-VZA_ylxnetAydM4g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 大学系VCについては、「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」を解説した記事（※）でも紹介したが、東京大学では、2016年には「東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）」を設立し、スタートアップ投資を活発化させている。また、「2019年度からの大学発ベンチャー起業増加率ランキング」で1位となっている東京理科大学では、ベンチャー出資機能を担う東京理科大学イノベーション・キャピタルを2018年11月に設立している。※参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3487" target="_blank" rel="noopener noreferrer">1年で401社増加し、地方での起業も活発に。最新調査から読み解く大学発ベンチャーの「現在地」</a> 最後にEXIT環境であるIPOマーケットを見ていきたい。以下図のように、2021年のIPO社数は125社となっており、前年の93社を大きく上回った。その中でもVCが出資している社数が全体の約半分を占めている。VCによる出資が増加傾向にあり、スタートアップ企業の資金調達額が大型化している現状を鑑みると、今後IPO社数はさらに増えていくと考えられる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/AGk2DQ0mBsQowcvVyQiJXg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;<h2>編集後記</h2>日本経済新聞は2022年9月に掲載した<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1013T0Q2A810C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「国内ベンチャーキャピタル、ファンド作り「困難に」7割」</a>という記事において、以下のように指摘している。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">スタートアップの資金調達環境に暗雲が垂れ込めてきた。日本経済新聞社が国内の主要なベンチャーキャピタル（VC）を対象に調査したところ、全体の7割が目先のファンド組成が「難しくなる」と答えた。投資家の収益の源泉である新規株式公開（IPO）が低迷し、VCに資金を投じる機関投資家が慎重姿勢になっているためだ。VCマネーを支えに成長してきたスタートアップには合理化の圧力が強まる可能性がある。 </div>世界的なインフレやウクライナ問題、そしてコロナ禍など、先行きが見通しにくい社会情勢が続き、ビックテックによる大量解雇も始まっており、市場環境は明るいとは言えず、投資家が慎重な構えを見せる気配も感じる。その一方、冒頭で触れたように、政府によるスタートアップ企業への投資拡大を目指す計画などを決定しており、国内におけるスタートアップ企業の裾野がさらに広がっていくことも十分に考えられる。国内市場においてスタートアップ企業がさらに存在感を増した際、今後VCはどのような動向を見せていくのか。引き続き、注目していきたい。 （TOMORUBA編集部）

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中島博之 弁護士

須原

須原靖明

須原　靖明

佐々木現

金谷敏尊 

米田あづみ

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

田部（株アカデミーヒルズ）

竹森友也

木元貴章

萩広史

根崎優樹

富田直

眞田 幸剛

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回のテーマは「クリエイターエコノミー」です。技術の進化で創作活動が民主化され、多くの人がクリエイターと呼ばれるようになりました。そのため、クリエイターをとりまく環境はここ数年でがらりと変わり、経済圏（エコノミー）を形成しています。クリエイターエコノミーはどのように発達し、社会にどんな影響を与えるのでしょうか。解説していきます。 <h2>クリエイターエコノミーとは個人のクリエイターが収入を得ることで形成された経済圏</h2>クリエイターエコノミーとは、個人のクリエイターが収入を得ることで形成された経済圏です。インターネットが発展したことで、個人が誰でもクリエイターになることが可能になり、組織に所属することなく収入を得ることが可能になり、さらに個人のクリエイターを支援し、顧客となることもハードルが下がっています。クリエイターエコノミーによって、生産者と消費者の双方にとってオンラインの経済活動ができる場が広がっています。米国のベンチャーキャピタルSignalFireが作成したクリエイターエコノミーの<a href="https://signalfire.com/blog/creator-economy/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カオスマップ</a>では、クリエイターエコノミーの種類は3種類に分けられています。●メディアプラットフォーム：YouTube、TikTok、インスタグラム、Twitchなどのコンテンツを配信するプラットフォーム●インフルエンサーマーケティング：クリエイターの創作物を広告やマーケティングに活用するサービス●課金プラットフォーム：消費者が直接クリエイターの創作物を購入するなど、課金によるコンテンツ売買ができるプラットフォーム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3910/upload/mq_mC7zA52uX7dAashXRWg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://signalfire.com/blog/creator-economy/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">What is the creator economy? Influencer tools and trends | SignalFire</a> クリエイターエコノミーはクリエイターだけでなく、消費者（ファン）、サービス、プラットフォームなどのプレイヤーが形成している経済圏だと言えます。 <h2>クリエイターエコノミーの国内市場規模は1.4兆円</h2>マーケティング企業のNeoReachが2021年に公開したレポートによると、グローバルのクリエイターエコノミーの市場規模は約1,042億ドル（約14兆円）となっています。また、クリエイターエコノミー協会と三菱UFJリサーチ&amp;コンサルティングが2022年に共同で実施した調査では、国内のクリエイターエコノミーの市場規模は1.4兆円となっています。つまり、グローバルの10％程度のシェアを日本市場が占めていることになります。同調査では、15〜69歳の男女の10％がクリエイターとして活動しており、クリエイターの約6割は収益を得ていることがわかっています。クリエイターの平均収入は12.8万円/月で、月収100万円を超えているクリエイターは全体の2％とのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3910/upload/kYR0lXGKjodzBZFfzS7BXA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://creator-economy.jp/n/n5c6bd45a6d87" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本初！国内クリエイターエコノミー調査結果を発表</a> <h2>国内で加速するクリエイターエコノミーの事例</h2>政府は2022年6月に閣議決定した骨太の方針の中の社会課題の解決に向けた取組として、「クリエーターの創作活動の支援」を盛り込んでいるなど、今後もクリエイターエコノミーの広がりは国内で加速していくことが予測されます。国内でクリエイターエコノミープラットフォーム『Mechu』を開発・運営するミーチューは2022年11月、JR東日本グループのCVCであるJR東日本スタートアップからなどから7000万円の資金調達を実施し、総額調達額は2.4億円に達しています。また、大日本印刷は2017年からクリエイターエコノミープラットフォーム『FUN'S PROJECT』を始動しています。アニメやマンガ、ゲームなど日本が強みを持つカテゴリのコンテンツに注力し、ブロックチェーン技術を導入した販売システムを取り入れるなど、先進的な事例を生み出しています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3833" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クリエイターエコノミープラットフォームを運営するミーチュー | 資金調達を実施し、JR東日本スタートアップと資本業務提携</a>参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1452" target="_blank" rel="noopener noreferrer">コンテンツビジネスの影の立役者・DNPが、共創の力でクリエイターとファンをつなぐ</a> <h2>【編集後記】今後さらに多くの人が経済圏に関わるように</h2>SNSでなにかしらの投稿をしたり、それを閲覧していればクリエイターエコノミーに含まれるわけですから、クリエイターエコノミーに関わらず生活することが難しいくらい経済圏が広がっていると言えるでしょう。さらにクリエイターの6割がマネタイズしているというファクトからもわかるように、収益化のハードルは限りなく低く、誰でも収益を得ることが可能な状態になりました。今後、技術の発展も重なってこの流れは一層加速しそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<div><hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a> 第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3781" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3793" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脅威の市場ポテンシャルが期待されるクラウドゲーム。GAFAMやソニー、任天堂が参入するポイントを解説</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3819" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIRE、マルチハビテーションなど注目を集めるライフスタイルに関連するビジネストレンド4選</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3829" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ロボアドバイザー」はミレニアル・Z世代になぜ人気？コロナ禍で加速する新しい資産運用の形</a>第35回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3852" target="_blank" rel="noopener noreferrer">加速する人への投資。岸田首相「5年で1兆円」の方針表明で注目集めるリスキリングとは？</a>第36回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3890" target="_blank" rel="noopener noreferrer">画像生成AIはなぜ「世界を変える」のか？ビッグテックが拒む「一般公開」と「オープンソース」がもたらす影響力とは</a></div>

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園部光宏【株アカデミーrooming】

有友純一郎

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

後藤繁樹

経済産業省が開催した有識者会合で、中小企業や個人に対しての活用促進政策が議論されているFinteh。関連サービスは広がりを見せ、近年では資産運用に特化したFinTechベンチャーも多数誕生しています。 資産運用系Fintechとは、株や不動産の運用など従来は参入障壁が高かった業界へ手軽に参入できるようなサービスや、より収益性を高めるためのコンサルティングをしてくれるサービスを開発、運営している企業のことを指します。今回はそんな資産運用系Fintechに介入している企業を紹介していきます。 &nbsp;<h4>■Fintechとは？</h4>FinTechとは金融関係のサービスをテクノロジーと組み合わせて、新しいサービスを提供することを指します。現在日本では国を挙げてFinTechを推進しており、今後たくさんの会社がこの分野で起業すると考えられています。FinTechには、会計ソフトや決済系のサービスなど、様々なジャンルがありますが、今日は資産運用系のサービス11選。ご一読ください。<h4>■資産運用系FinTechとは？</h4>例えば<a href="https://www.onetapbuy.co.jp/">One Tap BUY</a>は、株を買うまでに何回もクリックしなければいけなかったネットでの株取引を、スマホで最短3回のタップで完了することができるサービスです｡また、購入できる株の銘柄も若者になじみのある銘柄を多く取り扱い、投資へのハードルを下げ、投資～資産運用を個人でできるようなサービスが多いことが特徴です。 &nbsp;<hr><h4>■FinTech （資産運用編）11選</h4><img class="alignnone size-full wp-image-1077 fr-fic fr-dii" src="https://lab.eiicon.net/wp-content/uploads/2016/11/resize_PAK77_toukyounobill20140823a_TP_V.jpg" alt="resize_pak77_toukyounobill20140823a_tp_v" width="1000" height="622">◎ロボット投信株式会社 設立年度　2016年5月 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3F 個人投資家向けのデータドリブンな投資設計を提供している企業です。現在の全投資公募の分析過去50年のマクロ的投資データを照会し分析することで、個人投資家であっても確実なデータの元に投資を可能にしています。 <a href="https://fundrobo.net/">https://fundrobo.net/</a>◎財産ネット株式会社 設立年度　2015年 東京都港区麻布台1-4-3　エグゼクティブタワー麻布台1002 資産状況を匿名で登録、その後の人生設計における資産運用アドバイスを受けることができます。老後までのライフプランや、それぞれにあった投資先をレコメンドしてくれる投資アドバイザーサービスです。 <a href="https://zaisan.net/">https://zaisan.net/</a>◎株式会社FOLIO 設立年度　2015年12月 東京都千代田区九段北1-4-5 北の丸グラスゲート4F テーマ別に投資できるかんたん資産運用サービス「FOLIO」を展開しています。従来のようなチャートを読みこんで投資する従来のスタイルでなく、今後流行る見込みのある分野に向けて大まかな方向性を元に投資することができるサービスです。トレンド・注目産業、経済的インパクトなどを元にショッピング感覚で投資を行うことができます。 <a href="https://folio-sec.com/">https://folio-sec.com/</a>◎ウェルスナビ株式会社 設立年度　2015年4月 東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル3F WealthNaviは世界水準の金融アルゴリズムによって、分散国際投資を自動で行えるサービスを展開しています。手数料1%、為替手数料0円、為替スプレッド0円で外貨運用をすることが可能です。 <a href="https://www.wealthnavi.com/">https://www.wealthnavi.com/</a>◎ラッキーバンク・インベストメント株式会社 設立年度　2014/05/01 東京都中央区八重洲一丁目1番3号　壽ビル9階 国内の不動産業社向け、不動産を担保にした貸付業務を行うことを目的としたファンドです。投資利回り6~10%と業界屈指の高利回りで、資産運用を手助けしています。初期投資・口座開設が無料で、小額からの投資が可能です。 <a href="https://www.lucky-bank.jp/">https://www.lucky-bank.jp/</a>◎株式会社One Tap BUY 設立年度　2013/10/01 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー たった3タップによって、好きな企業の株を買うことができるアプリサービスです。簡単なUIと、簡潔なUXによって投資が身近ではない若い層のユーザー獲得に成功しています。一万円という小額から投資できるのも好まれる理由の一つです。 <a href="https://www.onetapbuy.co.jp/">https://www.onetapbuy.co.jp/</a>◎株式会社お金のデザイン 設立年度　2013年8月 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル1F 「10万円」からはじめることができる、お任せ資産運用サービス「THEO」を展開しています。スマホから簡単に口座開設を行うことができ、免許証だけで簡単に取引を開始することが可能です。 <a href="https://www.money-design.com/">https://www.money-design.com/</a>◎株式会社リエゾン・アーキテクツ 設立年度　2013/07/01 東京都渋谷区恵比寿4-4-2 クレスト恵比寿506 SaaS型のクラウド経営コンサルシステム「MFas」を提供しています。会計事務所税理士と連携して、経営状況を把握し日々の経営方針の修正に役立てることができます。 <a href="http://liaison-a.co.jp/">http://liaison-a.co.jp/</a>◎株式会社 NexTop.Asia 設立年度　2013/04/01 東京都港区浜松町一丁目10番14号 住友東新橋ビル3号館7階 投資にソーシャル性をもたせたプロダクト「Social Trading System」を開発しています。好調な投資をしているユーザーの取引をトレースすることによって、同じ取引モデルを可能にしています。引用元には取引利益還元を行うことで、良質なトレードを担保することに成功しています。 <a href="https://www.nextop.asia/jp">https://www.nextop.asia/jp</a>◎クラウドクレジット株式会社 設立年度　2013年1月 東京都千代田区麹町3-12 アネックス麹町 5階 クラウドクレジットは、海外の中小企業に対して間接的に投資を行うこができサービスです。クラウドクレジットはお金が余っている事業者の方と、資金需要者を結びつけることをミッションに掲げています。 <a href="https://crowdcredit.jp/">https://crowdcredit.jp/</a>◎ロードスターキャピタル株式会社 設立年度　2012/03/01 東京都中央区銀座2-6-16　ゼニア銀座ビル6F 「もっと身近に不動産投資を」をコンセプトに、一万円という小額から不動産投資を行えるサービスを展開しています。最近ではAIによる不動産価格査定機能を追加し、より詳細なデータを元に不動産投資を行うことができるようになっています。 <a href="https://loadstarcapital.com/ja/">https://loadstarcapital.com/ja/</a><hr><h4> </h4>&nbsp;<hr>

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ネクストイノベーション石橋充実

経済産業省が開催した有識者会合で、中小企業や個人に対しての活用促進政策が議論されているFinteh。関連サービスは広がりを見せ、近年では資産運用に特化したFinTechベンチャーも多数誕生しています。 資産運用系Fintechとは、株や不動産の運用など従来は参入障壁が高かった業界へ手軽に参入できるようなサービスや、より収益性を高めるためのコンサルティングをしてくれるサービスを開発、運営している企業のことを指します。今回はそんな資産運用系Fintechに介入している企業を紹介していきます。  ■Fintechとは？FinTechとは金融関係のサービスをテクノロジーと組み合わせて、新しいサービスを

Ayuko Nakamura

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は、コンピューターが自動で資産を運用する「ロボアドバイザー」がテーマです。ロボアドバイザーによる資産運用は数年前から存在していましたが、この1〜2年でロボアドバイザーをとりまく状況はがらりと変わりました。 今や、資産運用の手段として有力な選択肢となっているロボアドバイザーについて解説します。 <h2>ロボアドバイザーはアルゴリズムで資産運用を提案・自動化する</h2>ロボアドバイザーとは、証券会社などが運用しているAIやアルゴリズムによって資産運用に関する助言・提案をしてくれる、もしくは投資そのものを自動化してくれるサービスです。最大の特徴は、これまで人間が行ってきた資産運用に関するタスクの一部をロボアドバイザーに任せることができる点です。ユーザーが投資に関する質問にいくつか答えると、ロボアドバイザーは投資方針を定めて提案したり、投資を行ったりしてくれます。一般的に、ロボアドバイザーには「アドバイス型」と「投資一任型」があり、前者は投資に関するアドバイスだけ提案するのに対し、後者はロボアドバイザーの投資提案をユーザーが了承すれば、あらかじめ定められた予算内で投資を実行してくれます。 <h2>グローバルで年平均約30％成長するロボアドバイザー市場。国内でも急成長中</h2>ロボアドバイザー市場はグローバル、そして日本国内でも急成長を遂げています。調査会社のグローバルインフォメーションの公開している<a href="https://www.gii.co.jp/report/grvi1121770-robo-advisory-market-size-share-trends-analysis.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場調査</a>では、ロボアドバイザー市場は2022年から2030年まで29.7%のCAGR（年平均成長率）で成長し、2030年までに418億3000万米ドルに達すると予測しています。また、国内でも日本投資顧問業協会の<a href="https://www.jiaa.or.jp/toukei/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">統計資料</a>を参照すると、ウェルスナビ、楽天証券、お金のデザイン、マネックス、フォリオのロボアドバイザー主要5社の預かり資産残高は2022年3月末で前年同月比60.5％増の9703億円に拡大しており、1兆円に迫っていることが分かっています。特に国内市場の成長は著しく、2021年度の預かり資産残高は前年比で2倍近く増加しています。どのような背景があるのでしょうか。 <h2>ロボアドバイザーはミレニアル世代、Z世代にも投資の裾野を広げた</h2>ロボアドバイザーの技術は古くは1980年代から、トレーダーや投資マネージャーの補助として使われてきましたが、個人向けサービスとして台頭したのはここ数年です。伝統的な金融企業は富裕層向けのサービスとしてロボアドバイザーを提供してきましたが、ロボアドバイザー市場の成長を後押ししたのはミレニアム世代やZ世代といった若年層と言えます。その理由はいくつかありますが、ロボアドバイザーは人間による運用と比較すると手数料が安く、少額から投資できるメリットが若年層の投資家に受けています。また、若年層の投資家は40代〜70代の投資家と比べてロボアドバイザーに対する抵抗感が少ないことも市場規模の底上げにつながっていると考えられます。また、コロナ禍の影響で投資を始める人が増加しており、フェデリティ投信の調査では2021年の投資家比率が54％となっており、前年比で13ポイントも上昇しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3829/upload/0iaHj29N6lV8pVt5mXf2UQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://apacwpfhmultisiteprod-live-b260db6793404af7821690776d2b-cf88807.s3-ap-southeast-1.amazonaws.com/PDFs/WI/report_20220920.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート 2022年</a> また、「コロナ禍の期間を通じて金融知識は変化したか？」という質問に対しては、若年層ほど「この期間に詳しくなった」と答える割合が多くなっています。若年層にとってコロナ禍が金融リテラシーを高める機会となり、ロボアドバイザー市場の底上げにも影響を与えている可能性は高そうです。 <h2>【編集後記】オプションが増えれば金融リテラシーも上がる</h2>日本は米国や英国に比べて資産構成における現金の比率が高いことでも知られています。日本は長年低金利が続いていますから、現金を保有していても資産は一向に増えません。「貯蓄から投資へ」が金融政策のスローガンにもなっているように、資産を増やしていくためにも、ロボアドバイザーのような新しいオプションが台頭することは金融リテラシーの向上にも貢献してくれるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<div><hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a> 第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3781" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3793" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脅威の市場ポテンシャルが期待されるクラウドゲーム。GAFAMやソニー、任天堂が参入するポイントを解説</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3819" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIRE、マルチハビテーションなど注目を集めるライフスタイルに関連するビジネストレンド4選</a></div>

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奥野剛史

川島大倫

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回とりあげるキーワードは「FIRE」です。働き方やライフスタイルが多様化する昨今、FIREと言う言葉をよく聞くようになった方も多いでしょう。そもそもなぜFIREが日本で話題になり始めたのでしょうか。そして、FIREは現実的に実践可能なライフプランと言えるのでしょうか。本記事では「FIREの実践方法」ではなく、トレンドとしてのFIREを客観的なデータと共に解説していきます。 <h2>FIREとは経済的に独立して早期退職すること</h2>FIREはFinancial Independence, Retire Earlyの略で、そのまま訳すと経済的に独立して早期退職すること、となります。もう少し具体的に言うと、現役時代に資産を積み立てて、その資産運用で得た収益のみで暮らせるようになったら働くことを辞めることを指しています。例えば、相続などで得た資産を運用に回して早期退職することも定義に当てはまりますが、一般的にFIREが指すのは、自身が仕事で稼いだお金で積み立てた資産を活用することです。 <h2>FIREブームの火付け役はとあるブログ</h2>FIREがブームとなったのはピート・アデニー氏が投稿したブログがきっかけでした。アデニー氏は夫婦でソフトウェアエンジニアとして働いており、それぞれ6万7000ドル（約750万円）ほどの収入がありました。夫婦は20万ドルの家を購入し、60万ドルの資産を形成した30歳の時に仕事を辞めます。ブログでは60万ドルの資産を利回り4％で運用することで、働かずとも日々の生活費が捻出できると書かれており、このライフスタイルが共感や憧れを呼び、世界的なミームへと発展しています。参考ページ：<a href="https://www.mrmoneymustache.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Mr. Money Mustache: Blog</a> <h2>個人投資をする20~30代の会社員の約20%は「FIRE実現」が目的</h2>海外から火がついたFIREブームは日本にも到来しています。書店ではFIREの実践本が数多く並んでいるのを目にした人も多いでしょう。日経マネーが個人投資家を対象にしたアンケートでは、会社員の投資目的の2位は「早期リタイア」となっています。20~30代では20％前後が早期リタイアを目指していることがわかっており、若年層を中心にまさしくブームと言えるインパクトがあります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3061/upload/nIkCPSuPXUHBd28TMCns1Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMC19CKN0Z10C21A7000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">投資の目的は早期リタイア 若年層にじわり拡大中</a> <h2>単純計算ではFIREするために年間生活費の25倍の投資元本が必要</h2>FIREを実践する方法は多くの書籍や実践ブログで紹介されていますが、概ね似たような内容となっています。前述したアデニー氏は60万ドルを投資元本として、4％の利回りで得た金額を生活費にあてていますが、多くのFIRE解説コンテンツでもこの考え方を踏襲しています。利回り4%を生活費にあてるのであれば、逆に考えるとFIREを目指すために年間生活費の25倍の元本が必要だと言えます。つまり、年間生活費が300万円必要なのであれば7500万円の元本を用意して利回り4%で運用すれば良いのです。 <h2>FIREを計画する上での落とし穴</h2>仮に生活費の25倍の元本を用意できたとしても、いくつか落とし穴があります。まず、大前提となっている運用利回り4%が実現できる保証はどこにもないということです。また、年間に必要な生活費は一生変わらないわけではないことを理解しなくてはいけません。結婚や子育て、老後など、家族の数やライフステージに応じてコストは変動します。介護施設に入る費用だとか、厚生年金から国民年金に切り替わることで受け取れる年金額が変わってきたりだとか、考慮しておく要素は意外と多くあります。 <h2>「働く能力がある」ことがリスクヘッジに</h2>働かずに収入を得ることができるのが魅力のFIREですが、解説してきたようにさまざまな変動要素やリスクがあることも事実です。何かしらの理由で利回りからの収入が得られなくなってしまった場合、再度働かざるを得なくなる状況もあるかもしれません。そのような状況になったときに、働いていない期間が長すぎて仕事が得られないリスクが考えられます。元も子もない言い方かもしれませんが、本当の安定を求めるならば自身が働く能力を持ち続けることが最たるリスクヘッジになるでしょう。 <h2>【編集後記】もし年間300万円もらえたら？と想像してみる</h2>もし年間300万円が働かずにもらえたらあなたならどうするでしょうか。筆者は趣味に多くの時間を使いながらも、社会的なつながりが欲しいので仕事も続けると思います。意外と仕事は全くしないと考える人は少数派なのではないでしょうか。当然ですがFIREにも向き不向きがありそうです。FIREブームはライフスタイルの多様性を象徴するひとつのキーワードとなっていて、経済的な計画は大事だと広く知らしめてくれました。それだけでもFIREブームの功績は大きいかもしれません。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer"> </a>

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吉岩勇紀

青山清利　株式会社a-sense創業者

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は本連載で取り上げたキーワードの中から、「ライフスタイル」に関するビジネストレンドを4つ、まとめて紹介します。 <h2>【FIRE】仕事を辞めて、資産運用の収益だけで生活するライフスタイル</h2>FIREはFinancial Independence, Retire Earlyの略で、現役時代に資産を積み立てて、その資産運用で得た収益のみで暮らせるようになったら働くことを辞めることを指しています。昨今のFIREブームはピート・アデニー氏が投稿したブログが発端となっています。アデニー夫妻はは20万ドルの家を購入し、60万ドルの資産を形成した30歳の時に仕事を辞めます。ブログでは60万ドルの資産を利回り4％で運用することで、働かずとも日々の生活費が捻出できるというものです。 日本でもFIREのノウハウを記した「FIRE本」が多く出版され、20〜30代の会社員の投資理由の20％がFIRE実現であるなど、新たなライフスタイルとして注目を集めています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a> <h2>【ワーケーション】ノマドワーカーと在宅勤務社員の選択肢として存在感示すワーケーション</h2>ワーケーションとはワーク（Work）とバケーション（Vacation）を組み合わせた造語です。コロナ禍を経てノマドワーカーだけでなく在宅勤務を行う会社員にとってもワーケーションが可能になったことで盛り上がりを見せています。ワーケーションの市場規模は2025年には3622億円となる見込みで、2020年から2025年までの5年の平均成長率は40％と、急激に拡大しています。ワーケーションを実施できる施設やサービスも増えており、企業の制度が整備されれば一気に成長が進む期待が集まっています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a> <h2>【マルチハビテーション】地方の過疎化など複合的な要因で多拠点居住が促進される</h2>マルチハビテーション（Multi-Habitation）は複数（Multi）の住居（Habitation）を持つライフスタイルのことです。複数拠点、多拠点居住などとも言われます。一般的にマルチハビテーションは、仕事は都会でこなして、休日は地方で過ごすというスタイルを指します。市場規模は2030年に37兆円になると予測され、規模の大きいマーケットになる期待があります。マルチハビテーションが人気なった理由は複合的ですが、地方が過疎化し空き家を埋めたい自治体と、東京で働きながらマルチハビテーションを実現したい人とをマッチングする動きが目立っているようです。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a> <h2>【Z世代】デジタルネイティブでモノに固執せず、D&amp;I意識が高い特徴のある世代</h2>Z世代（ゼットせだい）とは「1990年後半頃から2012年頃に生まれた世代」のことを指します。Z世代の特徴として、デジタルネイティブであること、モノは購入せずシェアリングエコノミーやサブスクサービスで利用すること、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&amp;I）の意識が高いことなどが挙げられます。Z世代という言葉自体は5年以上前から、主にマーケティング用語として使われてきましたが、2021年にテレビで特集されたり、Twitterで話題になったりして一気に話題となりました。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a> <h2>【編集後記】「仕事」と「生活」の境界線が流動的に</h2>紹介した4つのライフスタイル（Z世代はマーケティング用語に近いですが）はいずれも仕事と生活が密接に関係しているものでした。どうやって働くか（または働かずに生活するか）、そしてどこでどのように過ごしたいか、という選択肢が多くなっているため、これらのキーワードがビジネストレンドになっているように思います。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a> 第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3781" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3793" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脅威の市場ポテンシャルが期待されるクラウドゲーム。GAFAMやソニー、任天堂が参入するポイントを解説</a>

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室井貴裕

春次賢太朗

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上床肇

新田裕亮

オープンイノベーションを成功させるための要素の1つに、「経営トップによる発信・文化醸成」が挙げられる。しかし、難しさを感じている企業も多いのではないだろうか。「なかなかトップの理解を得られない」という声や、逆に「社員にトップの熱量が伝わらない」という悩みもよく聞こえてくる。実際に、オープンイノベーションや新規事業に取り組み、全社で推進している経営者たちは、どのようなことを考え、どんな工夫をしているのだろうか。「トップの視点」シリーズでは、そこを紐解いていく。初回に登場いただくのは、株式会社コーセー　代表取締役社長　小林一俊氏。2007年の社長就任時、業績不振だった会社を改革し、現在の快進撃に導

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

オープンイノベーションを成功させるための要素の1つに、「経営トップによる発信・文化醸成」が挙げられる。しかし、難しさを感じている企業も多いのではないだろうか。「なかなかトップの理解を得られない」という声や、逆に「社員にトップの熱量が伝わらない」という悩みもよく聞こえてくる。実際に、オープンイノベーションや新規事業に取り組み、全社で推進している経営者たちは、どのようなことを考え、どんな工夫をしているのだろうか。「トップの視点」シリーズでは、そこを紐解いていく。

トップの視点

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

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村田宗一郎

沖電気工業株式会社

「困ったと きにはOKIに相談 してみよう！」と、ぜひお気軽にお問い合わせください！

テーマ・コンセプト設定からソリューション検討、仮設検証、事業化まで一気通貫で行います。

イノベーションルーム Yume ST (夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。

藤原雄彦

ヘルスケア／物流／まちづくり／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】</h4>
1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】</h4>
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 
③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 
2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

ヘルスケア／物流／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

松尾　真由子

今、建築・建設業界は大きな課題に直面している。その起点にあるのが、少子高齢化による深刻な人材不足だ。建築・建設業界における就労人口の30％以上が「55歳以上」と高齢化が進む一方、若手人材の流入は少なく、2030年には約92万人が不足すると言われている。電話・FAXによる連絡やアナログな業務管理などが根付いていることもあり、労働生産性が低く、早急なデジタルトランスフォーメーションが迫られている業界の一つと言えるだろう。こうした状況下、「建設テック」と呼ばれるITサービスが増えており、建築・建設業界が抱えるさまざまな課題に対してのソリューションを提供し始めている。今回、お話しをお伺いしたスタートアップはその中のひとつ。施工管理アプリ<a href="https://lp.andpad.jp/">「&amp;ANDPAD（アンドパッド）、以下ANDPAD」</a>を開発・運営する株式会社オクトだ。――2016年に「ANDPAD」をリリースして以降、着実に導入企業を増やしており、現在は1600社以上のユーザーを抱える。それに加え、2019年3月には総額約20億円の資金調達も実施（一部セカンドクローズあり）。投資家からも大きな注目を集めているスタートアップと言えるだろう。そんな同社を牽引するのは、リクルート出身の稲田武夫氏。建築・建設業界に関する知見がゼロの状態からこの世界に飛び込み、意志ある仲間とともに業界の課題に立ち向かっている。彼らが、なぜ建設業界で勝負しようと考えたのか？未知の業界をどう開拓したのか？見据える未来とは？――「STARTUP STORY」の第4弾は、建設業界のテック化に挑む起業家の&ldquo;リアル&rdquo;を取材した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/94f2479b-93a0-41d9-9857-fd2e63a65a2d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">株式会社オクト　代表取締役社長　 稲田武夫氏慶応義塾大学卒業後、2008年に株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）に新卒で入社。人事を経て、新規事業開発に携わる。在職中の2012年に株式会社オクトを創業。2014年にリクルートを退職し、オクトの事業に専念する。現在は、&ldquo;建築・建設産業の「働く」を「幸せ」にする&rdquo;をミッションに掲げ、建築施工現場のプロジェクト管理ツール「ANDPAD」を開発・運営。その使いやすさが好評を博し、数多くの現場に導入されている。 ■約2カ月に1件のペースで起案、リクルートでの修業時代　――まず、起業までのストーリーについてお伺いしたいです。どのように起業への想いを固めていかれたのでしょうか。稲田氏　：　2008年にリクルートに入社しましたが、当時から「いずれは起業したい」という漠然とした想いを抱いていました。僕が入社した頃は、フリーマガジンの「R25」がセンセーショナルに立ち上がった時期で、「自分もそういうことがしたい」と思ったんです。もうひとつ、もともと起業は僕にとって&ldquo;自然なこと&rdquo;でもありました。なぜかというと、大学や就活で出会った同世代に、起業を志す人が多かったからです。そういった周囲の人たちに触発されたという面もありますね。――リクルートでは、新規事業開発にも携わっていらっしゃったそうですね。稲田氏　：　リクルートライフスタイルという会社で約3年間、新規事業開発に取り組んでいました。新規事業開発メンバーのミッションは、約2カ月に1回の頻度で役員に対して新規事業を提案することです。そして、半期にひとつは、5年後の営業利益が数億円になる事業をつくるという仕事でした。具体的に何をやるかというと、例えば「ジム領域で何か新しい事業がつくれるかな？」と思ったら、オフィスに戻って日本中のジム運営会社に電話をしてヒアリング。手ごたえがありそうだったら、社内のエンジニアに「一緒にやらない？」と声をかけて起案します。そして、役員にプレゼンをするという流れです。3年間で本当にたくさんの事業検討を経験しました。全然うまくいきませんでしたけど、決済システムやタクシー、旅行、アパレル、など、ライフスタイル領域であれば何でもやりましたね。数えきれないくらいの挑戦をしましたが、その中でうまく軌道に乗ったのは1つか2つでした。――在職中の2012年にオクトをスタートし、2014年にリクルートを卒業されました。大手企業に在職しながら起業というのも珍しいですね。稲田氏　：　当時のリクルートという会社が少し変わっていて、社員が会社を立ち上げることに対してむしろ好意的だったんです。そういうカルチャーでしたね。2012年に自分の会社を立ち上げ、システムの受託開発などを手がけていたものの、「リクルートに入ったからには、納得のいく事業・ブランドを立ちあげるまでは続けよう」と考えていました。そんな中、アパレル関連のサービスで、ゼロから満足のいくレベルまで育てられた事業があって。自分の中で「やりきった感」が生まれたので、2014年にリクルートを卒業し、オクトに専念することにしたんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/147783ce-0a24-47aa-ba16-60cba74c672b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■あえて、まったく触れたことのない建築・建設業界へ――その後、ライフスタイル領域での豊富な経験を持ちながらも、まったく未知の建築・建設業界に参入されました。日本の主要産業であるにも関わらず、職人さんの高齢化問題など課題は山積していて、参入のハードルは相当高かったと思います。なぜ、あえて未知の世界を選ばれたのでしょう。稲田氏　：　理由は2つあります。ひとつは「インパクトのある、大きなことをやりたい」という想いでした。そう考えたときに、建設業界が日本で一番大きな課題を抱えていると思ったんです。というのも、この業界は、日本で横並びに見た際、労働生産性がとても低い。なおかつ就業人口も減っています。2030年には、約92万人足りなくなるとの試算もあります。そんな危機的状況にありながらも、若手人材が流入していません。20代が10％しかいないんです。つまり、日本で最も労働生産性が低く、高齢化も進んでいる。ここをIT化するというのは必然なんですが、プレイヤーは少なかった。だから、「僕らがやろう」と。もうひとつは、単純に「知らない業界が、自分の好奇心を満たせる世界で好きだった」という側面もあります。ライフスタイル領域ではあらゆることをしましたが、建築・建設・不動産は触れたことのない世界でした。僕自身、知らないところにこそ飛び込みたいタイプなんです。だから、この未知の世界に挑戦してみようと考えました。――なるほど。まったく知らない世界を、どう開拓していかれたのですか。稲田氏　：　まず最初に、「みんなのリフォーム」というリフォーム・修理の口コミサイトをつくりました。自分たちと不動産・建築・建設の関連性がひとつもなかったので、何か接点を持ちたいとの考えからです。そこから1年ぐらいは、リフォーム会社のHPを制作したり、集客支援をしたり、システムの受託開発をしたりと、どんな仕事でも引き受けました。とにかくまずは、その世界を知ることが大事だと思ったので、最初の1年間については、収益を上げるよりも理解を深めることに重きを置きましたね。そうこうしているうちに、お客様から色んな悩みが聞こえてくるようにもなりました。「顧客管理をどうしたらいい？」「営業管理が難しい」「職人が集められない」「育成の問題どうする？」などです。そういった声を聞いているうちに、必然的に僕らの中で意志が生まれてきました。その意志というのが、「現場監督を楽にするツールをつくりたい」というものでした。 ■約1年半かけて完成させた、施工管理アプリ――そこから、2016年3月のリリースに向けて、「ANDPAD」のプロダクト開発が始まるわけですね。しかしながら、稲田さんご自身は建設現場での経験がなく、現場のリアルな課題を感じることが難しかったと思います。そうした中で、施工管理アプリを完成させるのは難しかったのでは？稲田氏　：　はい、仰るとおりで大変でした。「ANDPAD」の完成までに約1年半かかりましたが、その間が一番大変な時期でしたね。ホント、よくつくりましたよね（笑）　お客様に見せても「こんなの使えないよ」とか「必要性を感じない」と言われて、突き返されることも多かったんです。――そこをどう乗りこえたのですか。稲田氏　：　アナロジーから生まれる、根拠のない自信があったんです。どういうことかというと、建設請負業とシステム開発請負業の構造って、完全に一致しているんですね。ですから、システム開発の請負業を経験してきた僕らは、ある程度、現場監督の悩みを推測することができたんです。たとえばシステム開発の場合、エンジニアにはしっかり動いてほしいし、品質チェックは抜かりなくしなければならない。お客様の要望も聞きつつ、納期は厳守だし、一方でコストを下げろとも言われる&hellip;。つまり、「クオリティ・コスト・デリバリー」に悩むのが請負業なんです。そういう意味では、建設現場の責任者とまったく同じ悩みを、僕たちも経験してきたし、共感もできました。かつ、ITの世界にはSlackやBacklogといった便利なツールがありますよね。建設業界にはそれがない。紙と電話でのやりとりが基本です。今、僕らがシステム開発をFAXでやれと言われると、正直きつい（笑）。だから、「この世界は絶対変えられる」という確信が持てたんです。「建設業界に特化したSlackやBacklogがあれば、絶対みんなハッピーになるはずだ」と。そう信じて突き進みましたね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a6423df8-0d24-4972-86bb-0e4ec34ee008.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――レガシーな商習慣や業務スタイルが強く根付いている建築・建設業界の中で、「ANDPAD」はリリースから約3年で導入社数1600社突破と順調に成長されています。どういった特徴や魅力が、お客様の評価につながっているのでしょう。稲田氏　：　ユーザーインタビューはたくさん実施しています。その中で、機能として高い評価を得ているのが工程表です。建設業界独特の工程表があるんですが、それをクラウド化して提供しています。クラウド化することで、職人さんたちは、現場にいながらスマートフォンを使って完了報告ができる仕組みになっています。従来だと、紙で貼りだしたものを、何回も貼りかえるという方法が一般的でしたから、「便利になった、すごく使いやすい」という声をたくさんいただきますね。僕らは確かに現場経験はなかったし、営業活動も当初は暗中模索で「とりあえず、飛び込みで営業してみよう」という感じでした。でも、プロダクト開発には知見があったし、ずっとそこに集中し続けてきました。ですから、使いやすさで選ばれたことはうれしかったし、自信にもなりました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c835cb43-c265-4ec0-b311-d458da6f10fb.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲導入社数が1600社を超えた施工管理アプリ「ANDPAD」。現場チャット機能を搭載しており、電話・FAX・移動の工数も削減でき、生産性を高めることができる。 ■ミッションに共感する仲間とともに、建設業界の課題に挑む――最後に、今後のビジョンについて教えてください。稲田氏　：　僕らは、&ldquo;建築・建設産業の「働く」を「幸せ」にする&rdquo;をミッションに掲げています。人手が不足する中、建設需要は増えています。昨今、施工不良の問題もよく耳にするようになりました。住宅にせよ、非住宅にせよ、建物の品質・安全が問われるようになってきています。ですから、「ANDPADを使っている現場は品質がいいよね」と言われるレベルにまでもっていきたいです。「ANDPAD」によって、現場監督や職人さんたち間のコミュニケーションがうまくいき、いいチームワークが生まれる。結果としていいモノがつくれるという状態を目指しています。――働く人たちがハッピーになることで、建物の品質もあがっていくと。稲田氏　：　はい。ただ、品質を上げようとすると、現場の仕事って増えるんですよ。そこはすごくジレンマで。ですから、省力化できる部分は省力化したいです。たとえば、「ANDPAD」には毎日6万枚もの現場写真がアップされています。このデータを活用して、品質管理ができる仕組みも検討していきたいです。機械ができる部分は機械に任せて、人はよりクリエイティブな仕事に集中できる環境を整えていきたいですね。それ以外では、今後、建設現場に外国人労働者が増えていきますから、翻訳のテクノロジーを活用して多言語化をしていくことや、来日前の外国人が、過去の施工事例を自国の言語で見て、勉強できるような仕組みもつくっていきたいと考えています。建築・建設業界は知れば知るほど、まだまだできることがたくさんあると感じています。課題の山なんです。この課題の山を、同じビジョンを持った仲間と一緒に、ひとつずつITの力で解決していきたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f7751c3d-34aa-458c-b67c-6c1d53826537.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■取材後記まったく未知の領域にゼロから参入することは勇気のいることだ。しかし、稲田氏の場合、あえて課題が山積する建築・建設業界に飛び込み、業界への理解を深める中で、自分たちの意思や方向性を固めていった。そこに、共感する仲間が集まり、「ANDPAD」は成長を続けている。建築・建設業界は、確かに人材不足をはじめとした課題が山積み状態で、暗雲が立ち込めている。一方で、課題に立ち向かうプレイヤーが増えてきた現状を鑑みると、雲間から光は見え始めていると感じられる取材だった。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：古林洋平）

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浅倉 洋介

鈴木　知美

田上 知美

曽田 将弘

Midori Tanaka

今、建築・建設業界は大きな課題に直面している。その起点にあるのが、少子高齢化による深刻な人材不足だ。建築・建設業界における就労人口の30％以上が「55歳以上」と高齢化が進む一方、若手人材の流入は少なく、2030年には約92万人が不足すると言われている。電話・FAXによる連絡やアナログな業務管理などが根付いていることもあり、労働生産性が低く、早急なデジタルトランスフォーメーションが迫られている業界の一つと言えるだろう。こうした状況下、「建設テック」と呼ばれるITサービスが増えており、建築・建設業界が抱えるさまざまな課題に対してのソリューションを提供し始めている。今回、お話しをお伺いしたスタートア