クリエイターエコノミープラットフォームを運営するミーチュー | 資金調達を実施し、JR東日本スタートアップと資本業務提携

三重県から全国、そして世界の市場へ。共創に挑む採択5社が決定！スマート工場、脱炭素、室内農業、フェムテック、心地よさ市場

カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは

ただの“水”を“クールな缶”で売って売上190億円。米国発スタートアップ「Liquid Death」とは何者か

JCB×トッパンフォームズ×Keychain | NFCカードを利用したオフライン環境向け決済システムを実装

FIRE、マルチハビテーションなど注目を集めるライフスタイルに関連するビジネストレンド4選

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室井貴裕

クリエイターエコノミープラットフォーム「Mechu」を運営する<a href="https://mechu.info/" target="_blank">ミーチュー株式会社</a>と、JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社は、撮り鉄コミュニティをはじめとした多種多様なジャンルのファンの方々に向けたファンコミュニティの展開にむけて、資本業務提携することを合意した。合わせてJR東日本スタートアップ株式会社および個人4名から合計約7000万円の資金調達を実施した。 <h2>資金調達の目的</h2>クリエイターエコノミープラットフォーム「Mechu」の機能の拡充、オリジナルコンテンツの制作、マーケティングを積極的に推し進めるという。 <h2>Mechuとは</h2><a href="https://mechu.chat/" target="_blank">https://mechu.chat/</a>「好き」がそのまま届けば、「創る」はつづく。をステートメントに掲げ、誰でも無料でファンコミュニティを作ることができるプラットフォーム。ソーシャルログインをワンクリックするだけで、自動的に月額課金制のコミュニティルームが作成される。WEBサービスなのでAppleやGoogleの決済手数料がかかることなく、支援金額がルームオーナーのもとに届けられる仕組み。ユーザー数 43,206人 (2022年9月30日現在)<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3833/upload/ws5QICTDA-ce7dlNpTeP8w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>JR東日本との協業と今後について</h2>2021年11月より、撮り鉄の人々に向けた情報発信や社員との活発なコミュニケーション、限定企画の開催などを目的とした「撮り鉄コミュニティ」を開始。撮り鉄コミュニティでは今までのアウトプットエコノミー型からプロセスエコノミー型のビジネスモデルへの転換を目指すべく、実際にファンと近い距離でのニーズヒアリングやコミュニケーションを取ることで、今までは認識できていなかったニーズや鉄道写真に対する熱い想いなどを知ることができ、それらを具体的な企画に活かしているという。今後は、撮り鉄に限らない鉄道ファン全般、また、鉄道に限らず地域のファンや駅のファンなど、さまざまなジャンルのファンの人々とファンコミュニティを通じて、地域の活性化や顧客満足度の向上を目指していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000035027.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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佐々木現

須原靖明

須原　靖明

竹森友也

木元貴章

奥野剛史

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

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成瀬正明

金谷敏尊 

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

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根崎優樹

ウィルウェイ

早瀬　信行

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回はカーボンニュートラルにおける「知財」がテーマです。カーボンニュートラルを達成するための前提として、多くのイノベーションを起こす必要がありますが、イノベーションと知財は表裏一体となっており重要なものです。知財とはそもそもなんのためにあるのか、また日本国内のカーボンニュートラルにおける知財の現在地はどのようなものか、解説していきます。 <h2>知財の持つ役割と、これからの知財戦略</h2>はじめに、知的財産権（知財権）とはどのようなものか簡単におさらいしてみましょう。知財権は知的活動によって生み出された技術的なアイデア（発明）や創作物など、財産的な価値を持つものを総称したものです。特許庁のサイトでは以下のように説明されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングやロゴマークなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持したりすることによって、産業の発展を図ることを目的にしています。これらの権利を取得することによって、一定期間、新しい技術などを独占的に実施（使用）することができます。引用：<a href="https://www.jpo.go.jp/system/basic/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スッキリわかる知的財産権 | 経済産業省 特許庁</a>　</div>つまり、仮にイノベーションが生まれたとしても知財権を適切に管理しなければ他社による模倣を防いだり、ライセンスによる利益を得たりすることが難しくなります。 近年では知財権とイノベーションをとりまく環境は複雑さを増しており、クローズドイノベーションであるかオープンイノベーションであるかなどによって知財権の扱いは異なってきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3826/upload/KzXAljTPQm7CLE4Na8iJVQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これからの知財戦略のスコープは「将来構想」であり、データやノウハウを含む幅広い知財戦略が新事業創造等まで強く影響を及ぼすことが期待されています。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2779" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「共創の知財戦略」実践のポイントとは？ーー特許庁『新事業創造に資する知財戦略事例集』を紐解く</a> <h2>カーボンニュートラルに向けた「グリーン成長戦略」の14分野</h2>日本政府は2050年カーボンニュートラル達成を目標としており、温暖化対応を成長の機会と捉えて企業の挑戦を後押しする産業政策「グリーン成長戦略」を打ち出しています。グリーン成長戦略は「産業の成長が期待できる」なおかつ「温暖化防止の観点から不可欠」な14の重要分野を設定しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3826/upload/OUkaiU_zxaKy3cTO57Sp0w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/green_growth_strategy.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”とは？</a> 具体的には以下の14分野となっています。1.洋上風力産業2.燃料アンモニア産業3.水素産業4.原子力産業5.自動車・蓄電池産業6.半導体情報通信産業7.船舶産業8.物流・人流・土木インフラ産業9.食糧・農林水産業10.航空機産業11.カーボンリサイクル産業12.住宅・建築物/次世代型太陽光産業13.資源循環関連産業14.ライフスタイル関連産業つまり、今後カーボンニュートラルに向けてこれらの産業が大きく成長する必要がありますが、そのためには知財を適切に管理しなくてはならないのです。 <h2>世界をリードする国内の「カーボンニュートラルにおける知財」</h2>エネルギー庁ではグリーン成長戦略で設定された14分野について、日本の知財競争力がどの程度なのかを主要7カ国・地域（米国、中国、韓国、台湾、英国、ドイツ、フランス）と比較したデータを公開しています。知財競争力を評価するには知財を持っている数だけでなく「その知財を自社が持っていることで、ほかの企業が類似のモノをつくることを防げたか」などの視点が重要になります。具体的には下記のようなポイントを評価の対象にしています。・各分野の特許数・特許への注目度（他社閲覧回数、情報提供回数など）・特許の排他性（他社拒絶査定引用回数、無効審判請求回数など）これらを評価し、それぞれの特許の残存年数（あと何年権利が認められるかの年数）をかけあわせて順位づけをしたものが下図になります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3826/upload/syrVfN6bcty4DsHmdF3elQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/chizai_01.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「知財」で見る、世界の脱炭素技術（前編）</a> 14分野のうち、「水素」「自動車・蓄電池」「半導体・情報通信」「食糧・農林水産」の4分野で日本は1位となっています。日本以外で優秀な結果となったのは、6分野で1位となった中国、3分野で1位となった米国です。この結果から、日本は主要国の中でもトップクラスの知財競争力を保有していることがわかります。 <h2>【編集後記】自動車関連が強い日本</h2>14の分野のうち4分野で日本は知財競争力1位となっていますが、各分野の内訳を見ると面白いです。なかでも「水素」「自動車・蓄電池」の分野では日本は抜きん出た1位となっていますが、水素分野ではトヨタ自動車のトータルパテントアセットが圧倒的な強さを誇っています。また、自動車・蓄電池分野でも特許出願しているのは自動車メーカーが上位を占めており、自動車産業の強い日本の特徴が知財競争力でも顕著にあらわれているという興味深い結果になっています。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>

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米田あづみ

須原

園部光宏【株アカデミーrooming】

米国発スタートアップ「<a href="https://liquiddeath.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Liquid Death</a>」（リキッド・デス）が話題を呼んでいる。同社のビジネスモデルは、ごく一般的なミネラルウォーターや炭酸水をペットボトルではなく、ビール風の缶で売るというもの。コンサート会場やバーを中心に「ダサくない水」と好評で、現在の評価額は7億ドル（約1000億円）、2022年は売上高1億3000万ドル（約190億円）に達する見込みだという。自身を「a funny water company」（おもしろい飲料水の会社）と表現する彼らは、どんなビジョンを持ち、どんなマーケティングで事業拡大を図っているのか。ーー世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第34弾では、Liquid Deathにフォーカス。残念ながら直接のインタビューは実現しなかったが、同社のホームページや海外の報道記事を参照して、成功をつかんできた背景を探ってみたい。※上写真：Liquid Deathの公式ホームページより <h2>カッコいいうえに、脱プラも叶う水</h2>カリフォルニア州に拠点を置く「Liquid Death」は、2019年に飲料事業をスタートさせた。アルプスから採水したミネラルウォーターと炭酸水の販売から始まり、現在はマンゴー、ライム、ベリーのフレーバーの炭酸水も扱う（全5種類）。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/cFX5ErQUpE13m5zqMqNIkg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲発売中のLiquid Deathの商品（2022年10月下旬現在、Liquid Deathの公式ホームページより） 特徴的なのは味ではなく、「缶のデザイン」。ビジュアルからは水とは想像し難く、ビールやエナジードリンクが入っていそうな雰囲気だ。ドクロのイラストや缶に書かれた「MURDER YOUR THIRST」（喉の渇きを殺す）のキャッチコピーは、なんともインパクトがある。米国のスーパーやオンライン、コンサート会場などで同製品を発売したところ、「お酒を飲む場で飲んでもダサくない水」として話題に。全米2万9,000ヵ所以上で販売されるようになり、2019年は300万ドル（約4億円）だった売上高が、2021年には4500万ドル（約65億円）近くに達したという。以前は自社ホームページ内でサブスクリプションを含むオンライン販売をしていたが、2022年7月にアマゾンに移行。理由は、飲料水の配送はアマゾンのほうが遥かに得意だから。その他、GoPuff、Uber Eats、DoorDashの食料品配送サービスでも購入できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/NqVMUA8bo6Ob9uEnGnYdrA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲現在のオンライン販売はアマゾンに移行（<a href="https://www.amazon.com/gp/product/B07G3G3F53/ref=as_li_tl?ie=UTF8&amp;tag=26246089-20&amp;ca%5B%E2%80%A6%5DeativeASIN=B07G3G3F53&amp;linkId=74f26b393693696c010586e6a73a2b92&amp;th=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アマゾン</a>より） 見た目がカッコいいことに加え、プラスチックよりリサイクルしやすいとされるアルミ缶を使っていることも、売上に貢献する要素だとか。同社では、自社サイトで「<a href="https://liquiddeath.com/pages/death-to-plastic" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Death To Plastic</a>」（プラスチックに死を）と銘打ったキャンペーンを展開しており、「プラスチックのリサイクルは神話だ」と批判している。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/Hf0ntUMyZLk?start=32" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ▲サイトで公開中の動画は、コミカルな演出で「プラスチックが地球を汚染している」と訴える内容 スチールやアルミニウム缶は「缶 to 缶」の水平リサイクルが容易だが、プラスチックは予算的に難しい。そのため回収されたプラスチックのほとんどは埋め立てられていると同社は訴えている。参考値として、日本ではメタルの水平リサイクル率が約67％に対し、ペットボトルは約13％にとどまっている（※）。※東洋製罐グループホールディングスが運営するWebサイト「<a href="https://tokyopack2021.tskg-hd.com/recycle/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リサイクルの未来と今 | TOKYO PACK 2021</a>」より <h2>世界観を表現したグッズも多数展開</h2>パンチの効いたキャッチコピーや演出で、独自の世界観を築いているLiquid Death。ホームページでは、缶に描かれているドクロやオリジナルキャラクターをあしらったファッションアイテムや雑貨を多数扱っている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/m5FcPUPtefkJDg7opfWBrg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲多数のオリジナルグッズを展開（2022年10月下旬現在、Liquid Deathの公式ホームページより） 飲料水メーカーでありながら、飲料水より圧倒的にグッズのラインナップが多い。同社の売上の多くが飲料水によるものなのか、グッズによるものなのかはわからないが、飲料水を切り口にLiquid Deathの世界観を売り物にしたいような意図が感じられる。同社の共同設立者でCEOのMike Cessario氏は、<a href="https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-10-03/liquid-death-water-valued-at-700-million-following-financing" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Bloombergの記事</a>で、以下のようにブランドロイヤリティの高さに言及している。「お酒を飲みたくない人にとっては、こちら（Liquid Deathの商品）のほうがもっと楽しい。ブランドロイヤルティによって、ナショナル ビバレッジ社のLaCroixやペプシコ社のBublyといった競合に対する競争力を維持できると考えている」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/eV-Q_Ob9EWQQr9rN17MkfA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲LaCroixは、全米で人気のオールナチュラルスパークリングウォーター。グルテンフリー、ベジタリアン、コーシャ（ユダヤ教徒が食べられる食物）とヘルシー（LaCroixの<a href="https://www.lacroixwater.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式ホームページ</a>より）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/hUg5xDhgYT3bhhPes8sOeg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Bublyは、12種類のフレーバーがあるスパークリングウォーター。カロリーなし、甘味料なしも特徴だ（LaCroixの<a href="https://www.bubly.com/#/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式ホームページ</a>より） 独自のコミュニティ「THE LIQUID DEATH COUNTRY CLUB」（リキッド・デス カントリークラブ）や報酬プログラムの展開も、ブランドロイヤルティを高める施策かもしれない。コミュニティ会員になるには、氏名とメールアドレスを入力して「SELL MY SOUL」（私の魂を売る）ボタンをクリックする、あるいは12万5,000ドル（約1,800万円）の現金を払う必要があり、いろいろとぶっとんでいる。会員になると、クラブ限定商品への独占アクセス、一般公開前に限定グッズを購入可能、プライベートショーやイベントへの招待などの特典が受けられる。商品を購入してSNSでシェアする、レビューを書く、友人を紹介するといったアクションでポイント（Liquid Death Skulls ）がもらえる報酬プログラムも用意されている。 <h2>インスタは130万、Tik Tokは290万フォロワー</h2>こういったさまざまな戦略が功を奏したのか、Liquid DeathのSNSでは、同社が多くの人々の心をつかんでいることがうかがえる。インスタグラムは130万人、Tik Tokは290万人のフォロワーを持つ（2022年10月下旬現在）。最近のインスタグラム投稿では、「私たちはハードな質問を恐れない」として、フォロワーにきわどい質問を投げかけたツイッター投稿を掲載。「どちらかといえば？」と質問し、選択肢は「あなたのSNSを削除する」、あるいは「あなたの子どもの一人を売る」。62％が前者を、38％が後者を選んだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/ukuuJ6bQeHm4kSHEaAWJrg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 日本では受け入れられない気がするが、少なくとも一部のアメリカ人にとっては許容範囲のようで、ギリギリ「funny」な路線を狙っているのかもしれない。「逸脱だ」と評価されたという動画CMは270万回再生され、930件ものコメントが付いている。「笑った」と滑稽さを評価する内容が目立つ。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/qQwt4rzmVxY?start=30" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> 好き嫌いの好みはハッキリ分かれそうだが、企業としてのアイデンティティは伝わりやすい。だからこそ、ブランドロイヤリティの高いファンが育つのかもしれない。 <h2>企業価値は1,000億円、売上高は190億円の見込み</h2>2022年10月4日には、Liquid Deathが7,000万ドル（約102億円）の資金調達を実施したことを、<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-04/RJ7GY1T1UM1401" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Bloomberg</a>などが報じている。この資金調達により、同社の評価額は7億ドル（約1000億円）となり、2022年は売上高が1億3000万ドル（約190億円）に達する見込みだ。 報道によれば、今回の資金調達は、新しい飲料カテゴリーへの進出とヨーロッパ市場への参入に充てられる予定だという。Cessario氏は「Liquid Deathの成功の一因は、飲料水の缶を "ビールやエナジードリンクのように楽しくて不健康 に見せている”ことにある」と語っている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/OocC1EXAqIUcjd1OAbmgrw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Liquid Deathの公式ホームページより 直近の資金調達を主導したScience Venturesの共同創業者 Peter Pham氏は、「BtoCの成功は時にマーケティングの才能にかかっている。Cessario氏にはその才能がある」と評価している。今回の資金調達はLiquid Deathにとって2度目で、総資金調達額は1億9500万ドル（約285億円）となる。Cessario氏は、「最終的にはIPOを目指したいと考えており、今後2年のうちに模索している」と語っている。 「こんなものが売れるのか」と多くの人に驚きを与えたLiquid Death。これこそ、まさにイノベーションに他ならない。 <h2>編集後記</h2>Liquid Deathを知ったのは10月4日のツイッター投稿で、日本語で書かれたツイートには4万件の「いいね」が付いていた。飲料水の「カッコよさ」にこれほどの潜在的ニーズがあったことに驚きつつ、「なるほど」と腑に落ちる感覚も覚えた。とはいえ、大手競合のオシャレでヘルシーなスパークリングウォーター缶と勝負するには、デザインや世界観のみならず、味の追求も求められるのではないだろうか。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="font-family: system-ui;">小林香織</a>）　&nbsp;

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Kei Inoue

立花真由美

春次賢太朗

岡田芳弘

川島大倫

<a href="https://www.jcb.co.jp/" target="_blank">株式会社ジェーシービー</a>および、<a href="https://www.toppan-f.co.jp/" target="_blank">トッパン・フォームズ株式会社</a>、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである<a href="https://www.keychain.io/ja/home/" target="_blank">合同会社Keychain</a>の3社が提携し、NFC（Near Field Communications、近距離無線通信）に対応したカード形状およびキーホルダー型ICタグ（※）のユーザーインターフェースを活用し、オフライン環境の店舗用決済端末で取引を行うシステムの開発、検証を行うという。 <h2>今回の取組の背景・実施内容</h2>現在のキャッシュレス・ソリューションは、センターサーバーとの通信を前提としているものが大半を占めている。一方、山間部や海上など通信の途絶が発生する環境や、停電などにより通信サーバーが機能しないケースなど、キャッシュレスが利用できない局面での対応が課題で、中央銀行デジタル通貨（以下 CBDC）においても、オフライン環境下での決済が必要機能の1つとして議論されている。JCB・トッパンフォームズ・Keychainでは、これらの課題に対し、これまでJCB・Keychain両社が取り組んできたMachine to Machine（M2M）向け決済システムの活用を検討してきた。今般技術的な実現の目処が立ったこともあり、3社共同で決済ソリューションを開発し、実証実験を行うこととなったという。このシステムでは、汎用的な非接触ICカードの限られたメモリー内に認証機能を組み込むためのノウハウと、決済を行う店舗用決済端末および端末に搭載するアプリケーションをトッパンフォームズが提供する。エッジデバイスの限られた性能に対して、機器のなりすましやデータの改ざんを防ぐためにKeychainが持つ技術（Keychain Core※）をベースとすることで小さなアプリケーション（分散台帳技術を用いた認証情報/デジタルID）として組込み、近距離通信（NFC）規格を利用してタブレット・スマートフォンなどの店舗用決済端末との決済処理を安全に行っていくという。※Keychain Coreは、Singapore Fintech Awardなど、多数の表彰を受けているアプリケーション開発フレームワーク。ブロックチェーン技術や分散台帳技術を一般的な開発チームでも実装できるような環境を提供し、自己主権的デジタルアイデンティティ、データセキュリティ、さまざまな端末や通信環境における合意コンセンサス・取引を実装できるよう取り組むという。 <h2>JCBとKeychainのこれまでの取り組み</h2>今後モノとモノがヒトを介さず自動的に契約執行や決済をおこなうM2Mの世界が到来し、ヒトの意志表示による契約行為や商行為ではなく、モノとモノが事前に決められたルールに従って契約行為・商行為をブロックチェーンやスマートコントラクトを用いて自動執行するようになる近未来の姿（※）を見据え、M2M領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに着目し、両者共同でソリューションの開発と実証実験を行ってきたという。※ユースケースとしては、自動運転車が道路やインフラと自動的に取引を行うほか、ドローンが自動配送や自動給電により自律的に動きまわるといった社会インフラのあり方がイメージされている。2021年11月には、NFCを活用し、スマートフォンやスマートウォッチを利用した、新たなシステムの実証実験を実施し、店頭での非接触型のモバイル決済と同様のユーザビリティを実現したことを発表している。このシステムは、外部の決済処理センターとの通信を必要とせず、デバイス間の相互認証処理やデバイスに近接した上位レイヤーのデバイス（ルーターやサーバーなど）での承認処理により、オフラインでも決済ができるシステムとなっている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000021131.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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有友純一郎

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は本連載で取り上げたキーワードの中から、「ライフスタイル」に関するビジネストレンドを4つ、まとめて紹介します。 <h2>【FIRE】仕事を辞めて、資産運用の収益だけで生活するライフスタイル</h2>FIREはFinancial Independence, Retire Earlyの略で、現役時代に資産を積み立てて、その資産運用で得た収益のみで暮らせるようになったら働くことを辞めることを指しています。昨今のFIREブームはピート・アデニー氏が投稿したブログが発端となっています。アデニー夫妻はは20万ドルの家を購入し、60万ドルの資産を形成した30歳の時に仕事を辞めます。ブログでは60万ドルの資産を利回り4％で運用することで、働かずとも日々の生活費が捻出できるというものです。 日本でもFIREのノウハウを記した「FIRE本」が多く出版され、20〜30代の会社員の投資理由の20％がFIRE実現であるなど、新たなライフスタイルとして注目を集めています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a> <h2>【ワーケーション】ノマドワーカーと在宅勤務社員の選択肢として存在感示すワーケーション</h2>ワーケーションとはワーク（Work）とバケーション（Vacation）を組み合わせた造語です。コロナ禍を経てノマドワーカーだけでなく在宅勤務を行う会社員にとってもワーケーションが可能になったことで盛り上がりを見せています。ワーケーションの市場規模は2025年には3622億円となる見込みで、2020年から2025年までの5年の平均成長率は40％と、急激に拡大しています。ワーケーションを実施できる施設やサービスも増えており、企業の制度が整備されれば一気に成長が進む期待が集まっています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a> <h2>【マルチハビテーション】地方の過疎化など複合的な要因で多拠点居住が促進される</h2>マルチハビテーション（Multi-Habitation）は複数（Multi）の住居（Habitation）を持つライフスタイルのことです。複数拠点、多拠点居住などとも言われます。一般的にマルチハビテーションは、仕事は都会でこなして、休日は地方で過ごすというスタイルを指します。市場規模は2030年に37兆円になると予測され、規模の大きいマーケットになる期待があります。マルチハビテーションが人気なった理由は複合的ですが、地方が過疎化し空き家を埋めたい自治体と、東京で働きながらマルチハビテーションを実現したい人とをマッチングする動きが目立っているようです。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a> <h2>【Z世代】デジタルネイティブでモノに固執せず、D&amp;I意識が高い特徴のある世代</h2>Z世代（ゼットせだい）とは「1990年後半頃から2012年頃に生まれた世代」のことを指します。Z世代の特徴として、デジタルネイティブであること、モノは購入せずシェアリングエコノミーやサブスクサービスで利用すること、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&amp;I）の意識が高いことなどが挙げられます。Z世代という言葉自体は5年以上前から、主にマーケティング用語として使われてきましたが、2021年にテレビで特集されたり、Twitterで話題になったりして一気に話題となりました。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a> <h2>【編集後記】「仕事」と「生活」の境界線が流動的に</h2>紹介した4つのライフスタイル（Z世代はマーケティング用語に近いですが）はいずれも仕事と生活が密接に関係しているものでした。どうやって働くか（または働かずに生活するか）、そしてどこでどのように過ごしたいか、という選択肢が多くなっているため、これらのキーワードがビジネストレンドになっているように思います。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a> 第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3781" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3793" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脅威の市場ポテンシャルが期待されるクラウドゲーム。GAFAMやソニー、任天堂が参入するポイントを解説</a>

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田部（株アカデミーヒルズ）

萩広史

大石武

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は新しいゲームの形として黎明期を迎えている「Play to Earn（P2E）」について紹介します。結論から言えば、現状ではP2Eはまだ投機性が高く既存のスマホゲームやコンシューマーゲームのように浸透するまでには達していません。本記事ではP2Eへの参入を促すのではなく、なぜ・どのようにビジネストレンドとして注目されているか、客観的なポイントを抑えて解説していきます。 <h2>Play to Earn（P2E）とは、遊ぶことで報酬を得るアプリケーション</h2>P2Eはゲームを遊ぶことで暗号通貨の報酬を得ることができます。Play to Earn以外にもNFTゲームやブロックチェーンゲーム（BCG）と呼ばれることもあります。ゲーム内のキャラクターやアイテムなどはNFTとなっています。NFTはNon-Fungible Tokenの略で、日本語では「非代替性トークン」や「代替不可能なトークン」と表現されます。この技術をゲームに応用することで、ゲームのキャラクターやアイテムは唯一無二であることが担保され、データは改ざん不可能であり、所有証明をすることができます。つまり、ゲーム内ではブロックチェーンで管理された資産が流通し、資産は法定通貨にも換金可能であることがP2Eの最大の特徴と言えます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a> <h2>Play to Earn（P2E）アプリケーションで流通する暗号資産の時価総額は9000億円相当</h2>一般的に暗号資産はブロックチェーンに記された情報から、どのように流通しているか可視化されています。そのため、P2Eアプリケーションで流通している通貨の総量を合算すればP2Eの規模感が見えてきます。暗号通貨の取引量、流通量の推移などのデータをまとめているサイト<a href="https://coinmarketcap.com/ja/view/play-to-earn/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CoinMarketCap</a>によると、2022年9月時点でP2Eアプリケーションに使われている暗号通貨の時価総額は日本円で約9000億円相当で、1日あたりの取引高は約1000億円となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3781/upload/SCfhPY5Jyrbhh3SRuI7Tog.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://coinmarketcap.com/ja/view/play-to-earn/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">時価総額別上位Play To Earnトークン | CoinMarketCap</a> これらは通常の市場規模の算出方法とは異なりますし、暗号通貨の価格はボラティリティが大きく総額のアップダウンも激しいのであくまでも参考程度の数字にはなりますが、それなりの規模にまで成長していることはわかります。 <h2>Play to Earn（P2E）の基本的なゲームシステム</h2>P2Eはどのようにして報酬を獲得できるのか、基本的なゲームシステムについて解説しておきます。多くのP2Eゲームがありますが、基本的に報酬を得る方法は3つあります。1.ゲームを遊んで報酬を獲得する2.NFTを販売する3.NFTのオーナーとして貸し出すまず、P2Eゲームも通常のスマホゲームのようにゲームを遊ぶことで報酬を得ることができますが、この報酬が暗号通貨となります。オンラインでの対戦や指定されたクエストをクリアするなど、一定の条件をクリアすると暗号通貨が得られます。多くのP2Eゲームは、ゲームを遊ぶために必要なキャラクターやアイテムを購入するためにNFTを購入する必要があります。つまり、P2Eゲームを遊ぶには初期投資が必要になります。高額なNFTであるほど、ゲーム内で獲得できる報酬も上がります。そして所有しているNFTは第三者に販売することもできます。NFTの価格はユーザーが決めるため流動的で、価格の上下は大きくなることもあります。P2Eゲームを遊ぶためにはNFTを購入する初期費用が必要だと述べましたが、初期費用を抑える方法としてNFTをレンタルする方法があります。レンタルして報酬を得ると、報酬の一部がNFTのオーナーに還元されるため、NFT所有者はゲームを遊ぶことなく報酬を得られることになります。 <h2>【編集後記】まずは安定した運営を期待</h2>P2Eはまさに黎明期のカテゴリで、ゲームシステム自体は既存のスマホゲームと比較してもかなりシンプルです。一方で、ゲーム内資産は暗号通貨やNFTであるため暗号通貨用のウォレットや、暗号通貨取引所で通貨を購入する必要があるなど、ハードルは高くなっています。また、ゲームのアップデートなどによってゲームバランスが変わると、所有しているNFTの価格が大きく変動してしまうケースがあります。そのため、投機目的として参入してくるユーザーが多いのでしょう。P2Eはメタバース技術とも相性が良いとされていますから、まずは安定して運営されているP2Eが誕生してキャズムを超えてくれば、一般にも浸透しはじめるのではないでしょうか。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a>

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増山邦夫

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現在、参画企業を募集している秋田県主催の<a href="https://eiicon.net/about/akita-tourism-bb2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』</a>。スタートアップのデジタル技術を活用して地域の観光課題を解決し、「自立した稼ぐ観光エリア」の創出を目指す共創プロジェクトだ（※応募締切：2022年10月24日）。 プロジェクトには大館市、にかほ市、美郷町、湯沢市の4つの自治体が参画し、各市町が設定したテーマに沿って、共創が進められる。 今回、第二弾として、本記事では美郷町（みさとちょう）にフォーカスする。秋田県南の中央東部に位置する美郷町は、清水の郷として知られる自然豊かな町。町内には、ラベンダー園や六郷湧水群、真昼山などのアウトドアスポットのほかに、温泉・宿泊施設や「道の駅美郷」などの観光地が数多く点在している。 しかし、その一方で、近隣の駅と町内を結ぶ交通網が弱く、観光地への集客に苦戦しているのが課題だ。そこで、プロジェクトでは駅や観光スポットを繋ぐ「2次交通」を創出し、地域全体の観光地化を目指す。 数々の観光スポットを有しながら、交通手段の少なさから、思うように魅力を発信できていない美郷町。どのような思いで本プロジェクトにのぞんでいるのだろうか。プロジェクト担当者である美郷町 商工観光交流課の藤井氏と出口氏の二名に話を聞いた。 <h2>スタートアップとともに新たなアイデアを生み出し、観光課題の解決を狙う</h2>――まず初めに、お二人が所属する商工観光交流課観光班のミッションや業務内容をお聞かせください。 藤井氏　：　商工観光交流課は交流・商工班と観光班の二つの部署に分かれており、そのなかで観光班は、平成31年に策定した「美郷町観光振興計画」に基づいて、町内の観光振興全般に従事しています。例えば、観光施設や観光関連施設の整備です。美郷町には、3つの温泉施設、全国名水百選の六郷湧水群を始めとした126ヶ所の湧水、園内面積2ヘクタールのラベンダー園、競輪・オートレース場のサテライト六郷、その他キャンプ場や公園など、多数の観光施設や観光関連施設が存在しています。それらの管理・運営・整備を観光班で担当しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/P-5yxgaRw8FsSnWgj6ozSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町役場　商工観光交流課　観光班　班長　藤井 伸之 氏 出口氏　：　また、観光フィールドの整備にも携わっており、トレッキングやサイクリングといったアウトドアアクティビティの整備や、登山道の管理、町内周遊用のレンタルサイクルの貸出し、「山岳」「湧水」「森林」「星空」「カヌー」といった各種観光ガイドの育成なども行なっています。観光に関する各種サービスを充実させることで、町内の観光資源の連携を図るのが目的です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/kqUAXfByyxCyWyDkilxilA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町役場　商工観光交流課　観光班　主査　出口 真吾 氏 藤井氏　：　以前、美郷町では各観光資源が連携しておらず、観光客は「ラベンダー園を訪れて帰る」「湧水を見て帰る」といった単線的なルートで観光していました。その傾向を変えるためにも、観光資源の連携には力を入れています。――今回、美郷町が『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』への参画を決めた理由をお聞かせください。出口氏　：　美郷町観光振興計画には、さまざまな町内観光の課題解決が目指されており、補助金交付などの施策を通じて取り組みを推進しているのですが、そのなかでも大きな課題としているのが2次交通の充実です。その解決手段を模索しているなかで、秋田県から本プロジェクトへのお誘いを受けました。本プロジェクトは実証実験を踏まえており、効果検証ができます。また、単なる受注発注の関係ではなく、スタートアップ企業を交え、私たちだけでは気付くことができない解決策を生み出せるのではないかと期待できました。視野を広げ、新たなアイデアや技術を取り入れながら、課題解決に向けた取り組みを進めるため、参画を決めました。 <h2>近隣の駅から町内までを結ぶ「2次交通」を構築し、地域全体の観光地化を目指す</h2>――美郷町は「デジタルのチカラで2次交通の課題を解消！観光スポットを繋ぐ新たな移動手段と連携し、スムーズな観光体験を提供」をテーマとして設定しています。「2次交通」に焦点を当てた背景をお聞かせください。出口氏　：　当町では「2次交通」と「町内周遊」の定義を分けており、2次交通は大曲駅や飯詰駅などの近隣の駅から当町までの移動手段のことで、町内周遊は文字通り町内における移動手段です。町内周遊に関しては、町内施設6ヶ所にレンタルサイクルを設置するなどして、町単体でも取り組みを進めているのですが、2次交通については、なかなか充実を図れていないのが現状です。大曲駅や飯詰駅から当町までの距離は10km弱ほどで、公共交通機関はほぼありません。自動車以外の手段で当町を訪れるには、近隣の駅からタクシーを利用することになりますが、片道で5000円ほどがかかってしまいます。こうした状況のため、ラベンダー園や六郷湧水群への観光を諦めている方が、おそらく数多く存在していると思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/i6vIOs7q2PV8LkMMz4nB-g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 実際に、今年の6月18日から7月3日までラベンダー園で「美郷町ラベンダーまつり」を開催したのですが、その際には「公共交通機関での行き方を教えてください」という問い合わせが、商工観光交流課に多数届きました。複数バスを乗り継げば不可能ではないのですが、それではあまりにも手間がかかりすぎるので現実的には困難で、私たちも回答に困ってしまうことがありました。本プロジェクトでは、こうした課題を解決するため、町内への2次交通を整備し、点在している観光資源を繋げ、地域全体が観光地となるような取り組みを目指しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/oxqMPeUm-SjOEagj9wXjJw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町ラベンダー園。約2ヘクタールもの広大な畑に2万株ものラベンダーが咲き誇る。（画像出典：<a href="https://www.town.misato.akita.jp/kankou/3882" target="_blank" rel="noopener noreferrer">美郷町HP</a>） 藤井氏　：　冬になると交通の状況はもう少し厳しくなります。大雪が降るため、移動はほぼ自動車に限られますし、町内周遊のレンタルサイクルの利用は難しいです。2月には、国の重要無形民俗文化財に指定されている「六郷のカマクラ」という小正月行事があり、その最終日には願いを込めて書かれた天筆や正月の注連飾りなどを焼く「ドンド焼き」、それを囲み町民たちが両軍に分かれて青竹で打ち合う「竹うち」という行事が催されます。例年、竹うちは、新聞やテレビなどにも取り上げられるため、一定の注目は浴びているのですが、真冬の深夜に行われることもあり、観光客はそれほど多く集まりません。出口氏　：　「冬のアクティビティが少ない」というのは秋田県全体の課題でもあり、目下、模索している取り組みでもあります。昨年、当町でもアウトドア用品メーカーと連携して、スノーシューの体験アクティビティを開催するなどしています。本プロジェクトでは、実証実験が冬の時期に予定されているため、そうした点も考慮したご提案をいただけると嬉しいです。――『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』で提供できるリソースや観光資源について教えてください。藤井氏　：　六郷湧水群、ラベンダー園、また、レストランなどを併設する「道の駅美郷」などの観光資源は町の管理にあたるため、とても利用しやすいです。また、第三セクターの観光振興事業者「あきた美郷づくり株式会社」や3つのタクシー事業者など、地元企業も協力的ですので、取り組みへの理解は得やすいです。出口氏　：　豊かな自然もリソースの一つです。特に奥羽山脈の一部である真昼山をはじめとした真木真昼県立自然公園エリアの美しさは、とても魅力的です。私は県外出身者なのですが、当町の自然の素晴らしさはもっと幅広い人々に知られてもよいと感じています。最近では、コロナ禍の影響でアウトドア志向も高まっていますし、町内にはキャンプ場や温泉などの施設も設置されていますので、これらと2次交通を組みわせたご提案にも期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/hIny0avMejpAPXYeS-sxwA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲六郷湧水群を代表する「御台所清水」（おだいどころしみず）。一年中豊富に湧き出ることから、周辺住民の生活と密着した清水となっており、整備も行き届いている。 <h2>「移動自体が楽しめる2次交通」が理想。スタートアップの斬新な提案を求める</h2>――共創相手として、どのようなスタートアップをイメージしていますか。出口氏　：　2次交通の課題解決を軸にして、最終的には美郷町の観光促進に繋げられるような、幅広い知見や経験を持ったスタートアップと共創したいと考えています。そして、私たちも実証実験で満足するのではなく、必ず何らかの実績や結果を残したいと意気込んでいます。共創体制としては私と藤井、あきた美郷づくり株式会社の2名が担当しますが、今後の事業化にあたっては、さらなる体制強化も検討しています。継続的に手を取り合って、目標を達成できるようなパートナー関係を築きたいです。――最後に、応募を検討しているスタートアップにメッセージをお願いいたします。藤井氏　：　2次交通について町単体で構想したとしても、ありきたりなアイデアしか出せず、我々だけの発想では辿り着くことのできないアイデアに期待しています。例えば、バスやタクシー以外にも、トゥクトゥクのような乗り物を活用するのもいいですし、私たちも実現に向けて、できる限り協力いたします。良い技術や製品・サービスを持つスタートアップは多いでしょうし、いろいろとご提案いただきながら取り組みを進めていきたいと思っているので、ぜひご応募をお待ちしています。出口氏　：　2次交通というテーマから、ぶれないご提案をいただけると嬉しいですね。私としては、移動の手段はもちろんですが、移動自体を楽しめて、それを目的にできるようなアイデアが実現するのが理想です。私たちも視野を広げて、アンテナを高く張ってのぞみますので、スタートアップの皆さんにもぜひ斬新なアイデアをぶつけてほしいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/83j6mOyF9AYsnvIWC_h79w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲この写真の撮影場所は「國之譽（くにのほまれ）ホール」。明治30年に建築された旧「國之譽」酒造の蔵を改修した多目的ホールだ。美郷町は水に恵まれているため、酒造が盛んなエリアとなっている。【写真左】あきた美郷づくり株式会社　物産振興部副部長　兼　道の駅美郷施設長・美郷町観光情報センター長　荒田　直樹 氏【写真右】観光企画部 美郷町観光情報センター 主任　佐々木 &nbsp;愛 氏 <h2>取材後記</h2>今年6月、3年ぶりに開催されたラベンダー園の「美郷町ラベンダーまつり」には6万人を超える観光客が訪れた。出口氏によれば、そのほとんどが自動車による来訪であったという。現状においても、美郷町の観光地としての魅力に惹かれる人は少なくない。2次交通が整備されれば、そのポテンシャルは何倍にも光り輝くはずだ。急速な少子高齢化に伴い、現在、日本各地では交通課題が問題化している。今後、その問題はより深刻化し、社会の中心的な課題の一つになる日も近いだろう。美郷町における2次交通の創出を、その時代に向けた試金石と捉えることもできる。新たな移動手段が求められる時代に備え、自社の技術を活用したモビリティの構築に乗り出してみてはいかがだろうか。『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』の募集はすでに開始されている。10月24日の応募締切の前には、オンラインによるプログラム説明会も開催される予定だ。応募を検討しているスタートアップは、ぜひ特設WEBサイトから募集要項などを確認してほしい。※『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』の詳細は<a href="https://eiicon.net/about/akita-tourism-bb2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。（取材・編集：眞田幸剛、文：島袋龍太、撮影：加藤武俊）

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鈴木　知美

田上 知美

清古　貴史

茂原　初谷

秋田県内4市町がホストとなって「デジタルの力で自立した稼ぐ観光エリアの形成」を目指す共創プロジェクト『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』。 ホスト自治体が抱える地方ならではの課題や目指したい新しい観光の姿について迫ります。

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