独自開発の土で地球と宇宙の農業に挑む「TOWING」 | 約1.４億円の資金調達、自社農園の立ち上げと組織体制の強化へ

東京ロボティクス×五十嵐電機製作所 | 資本業務提携により2億円の出資を受け入れ

ブロックチェーンやNFT関連事業を手がけるKyuzanがZ Venture Capital・ANRIから2.6億円の資金調達を実施

運送業界の価値創出を目指す「CBcloud」| 約60億円の資金調達を完了、CBcloudインフラの社会実装を加速

横浜みなとみらい21地区ローカル5G実証コンソーシアム | ローカル5Gを活用した「安全・安心」なイベント開催の実証実験をパシフィコ横浜で実施

「AUBA for Uni.」を導入し、県外企業とのオープンイノベーションを加速させる広島大学の戦略

【lab編集長が聞いてみた③】 eiiconサービス活用術＜つながり編＞

東武鉄道グループ一丸で挑む、アフターコロナの「観光」を盛り上げるオープンイノベーションプログラムとは

oVice×Zoom Video Communications | 業務提携を発表、バーチャルオフィス上で、より多様なビデオ会議が可能に

室井貴裕

愛知県名古屋市に本社を置く株式会社TOWING（トーイング）は、Beyond Next Ventures株式会社、epiST Ventures株式会社、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社がそれぞれ運営するファンドを引受先とした第三者割当増資により、プレシリーズAラウンドにて約1.4億円の資金調達を行った。今回の調達により、累計調達額は約1.8億円となる。調達した資金をもとに、高効率かつ持続可能な次世代の作物栽培システム「宙農（そらのう）」のサービス開発に向けて、自社農園の立ち上げおよび、農園長や事業開発人材の採用による組織体制の強化を行うという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3184/upload/zEKprWmFuSLzw0Ws2IiptA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>引受先一覧</h2>■名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー２号投資事業組合（Beyond Next Ventures株式会社）（新規）■epiST Ventures 1号投資事業有限責任組合（新規）■ＮＯＢＵＮＡＧＡ　Ｖｉｌｌａｇｅ　Ｆｕｎｄ投資事業有限責任組合（新規） <h2>“土壌を創る” 次世代のアグリテック ベンチャーTOWINGとは</h2>TOWINGは、環境に配慮した人工土壌「高機能ソイル」を活用した次世代の作物栽培システム「宙農（そらのう）」を開発・販売する名古屋大学発スタートアップだ。高機能ソイルとは、植物の炭等の多孔体に微生物を付加し、有機質肥料を混ぜ合わせて適切な状態で管理してつくられた人工土壌のこと。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発した技術に基づき、TOWINGが栽培システムとして実用化した。 高機能ソイルには大きな特徴が３つある。1.　有機質肥料を高効率に無機養分へと変換できる。2.　畑で良い土壌を作るためには通常3～5年くらいかかるが、高機能ソイルはわずか約1カ月で良質な土壌となる。3.　本来であれば廃棄・焼却される植物残渣の炭化物を高機能ソイルの材料とするため、炭素の固定や吸収効果も期待できる。同社はこの人工土壌の技術をベースにし、地球上における循環型農業の発展と宇宙農業の実現を目指しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3184/upload/H-jaR11Fo5HEVZZNrqxl1g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「高機能ソイル」の開発背景</h2>​2050年には世界の人口が97億人（2021年の世界人口は78億7500万人）に達すると言われており（※１）、食料需要は1.7倍に増えると予測（※２）されている。TOWINGでは、高機能ソイルを活用した持続可能な畑を増やすことで、環境負荷の少ない効率的な食料増産を実現し、世界で懸念されている食料危機問題の解決に貢献していく計画だ。また、2050年には月面や火星に1,000人が暮らす宇宙基地の建造が構想（※３）されている。今後、同社では月面や火星の土をベースとした高機能ソイルを開発し、宇宙でも作物栽培可能なシステムの実現を目指す。TOWINGは、地球と宇宙の新しいサステイナブルな農業の実現を通じて、次世代の「緑の革命」を起こし、地球と宇宙の未来の食を豊かにすることを使命として事業にまい進していくという。※１：参考：国際連合「世界人口予測2019（World Population Prospects 2019）」※２：参考：農林水産省 「２０５０年における世界の食料需給見通し」※３：参考：SPACE FOODSPHERE <h2>資金調達の目的</h2>同社は調達資金をもとに、愛知県刈谷市に自社農園を立ち上げ「宙農」の実証を行う。また、研究者、農園長、エンジニアの採用により研究開発体制を強化するとともに、事業開発人材の採用により組織体制を拡大し、既に実験レベルでは実証済みの「宙農」の量産化に向けたシステム開発を進めるという。 <h2>各引受先からのコメント</h2>■Beyond Next Ventures株式会社 有馬 暁澄 氏『この度、名古屋そしてアグリテック界における『宇宙兄弟』、西田兄弟率いるTOWING社にリード投資家として出資できたことを嬉しく思います。持続可能な農業に向けて2021年に「みどりの食料システム戦略」が農林水産省より策定され、いま日本は農業の"大変革期"にあります。その中で、特に重要課題である「CO2削減」や「有機農業」を推進する同社の技術は、持続可能な農業の実現に大きく貢献すると信じています。同社が社名"TOWING"のごとく日本、世界、そして宇宙におけるアグリ領域を牽引するリーディングカンパニーになれるよう、全力でサポートしてまいります。』 ■epiST Ventures 崎須賀 渉 氏『​TOWINGは、短期間で有機栽培に適した土壌づくりを可能にするとともに、高効率での炭素固定化を実現できるという「オーガニック」x「カーボンマイナス」での社会インパクトを目指すアグリテック スタートアップとして大いに期待して、投資いたしました。「宇宙兄弟」に触発され、宇宙レベルで「農業をサイエンスに変える」という強い想いを持って起業に至った西田兄弟（西田CEOおよび西田CTO）および経営チームの大きなビジョンの実現に向けて全力で支援してまいります。』&nbsp; ■NOBUNAGAキャピタルビレッジ 太田 匡紀 氏『自然との共存を前提とした持続可能な農業が求められる中、TOWINGのノウハウや技術力を活用した「新たな農や食の未来を創っていくこと」に期待します。代表の西田さんが起業当初から強く想い描く世界（宙農）をぜひ一緒に見届けたいと感じ、今回出資をさせて頂きました。また、西田さんとは2021年3月に開催された「NOBUNAGA21」第20回地域経済活性化セミナーにおきまして、ビジネスプラン助成金最優秀賞を獲得いただき、そこからの出会いとなります。スピード感を持ちながら、新しいことに挑戦するTOWINGだからこそ今までにない農業経営を創造していくと信じております。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000081010.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小倉輝久

富田直

眞田 幸剛

人間共存ロボットの実現を目指す東京ロボティクス株式会社は、小型モータの開発・製造・販売を行う株式会社五十嵐電機製作所との資本業務提携を通じ、第三者割当増資により2億円の資金調達を実施したことを発表した。この度の調達により、累計調達額は4億円になる。 <h2>資本業務提携の背景</h2>東京ロボティクスは、2015年1月の創業以来、研究用のロボットアームや人型ロボットの自社開発を行ってきた。創業当初は、ロボットの構成部品として既製品のモータやドライブ回路を購入して使用していたが、十分な性能が出ないことに加え、サイズがコンパクトにならないことから、それら部品の自社開発を開始。その際、モータの製造を五十嵐電機製作所に委託したことから同社と繋がりを持ち、これまで設計ノウハウの共有や共同で性能試験をするなどの技術交流を続けてきたという。今後、東京ロボティクスとしては、様々なタイプのロボットを開発していく計画があり、性能を最適化するにはモータ技術が必要不可欠であることから、今回の資本業務提携に至ったという。 <h2>今後の展望</h2>東京ロボティクスは、前回のヤマハ発動機からの2億円の資金調達に続き、今回のラウンドを未だシードラウンドと位置付けているという。これまで研究用ロボットの販売を通して業績の拡大と技術の蓄積をしてきたが、今後はモバイルグリッパ（下図）などの産業向け製品を展開していく予定だ。調達した資金を製品開発と顧客開拓、そのための人員の確保に使用する考えだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3175/upload/Jr1FomRH3rILbgQ3GUlsjA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>東京ロボティクスについて</h2>東京ロボティクスは、『人間共存ロボット』の実現を目指す早稲田大学発のロボティクススタートアップ。同社が目指す『人間共存ロボット』とは、製造現場だけでなく私生活を含めた様々な場面で、人に寄り添うロボットを指している。創業間もない時期は、力制御可能なロボットアームや双腕ロボットの開発を中心に展開。近年は、これまでの研究成果を更に前進させた力制御可能な最先端人型ロボットを開発するとともに、人間共存ロボット実現に必要な要素技術として、ビジョン（3次元カメラ）や画像認識・機械学習、遠隔操作など研究領域を広げているという。また、研究開発にとどまらず社会実装する事業も加速しており、多くの大手企業と共同開発を進行中だ。「買ってもらえるロボット」を常に意識し、創業以来7期連続増収・全期黒字を達成しているとのこと。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3175/upload/tpvrQY9ggQ61NycHXHGLaA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※トップの画像は、五十嵐電機製作所製のモータが使用されている人型ロボット（JSTムーンショット事業の早稲田大学AIRECプロジェクトで使用されているロボット） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000077249.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://kyuzan.com/" target="_blank">株式会社Kyuzan</a>は、シリーズAラウンドで総額2.6億円の資金調達を実施した。同ラウンドより新たにZ Venture Capital、ANRIを引受先としている。 <h2>資金調達の背景</h2>同社は2018年4月の創業より、ブロックチェーンとNFTを活用したサービスと技術基盤を開発してきた。株式会社GameWithと共同開発しているNFTゲームの「EGGRYPTO（エグリプト）」は、世界初のモバイルネイティブのNFTゲームとして2020年4月にサービス開始し、誰でも簡単にアプリで始められる気軽さが受け入れられ、国内最大のユーザー数を誇るNFTゲームに成長している。MAUは、1年で5倍と急成長し、直近の新規ユーザーの比率において日本よりも海外のユーザー比率が高くなっている。また、2021年4月からサービス開始したNFT開発プラットフォームの「Mint（ミント）」では、ブランド・クリエイター・コンテンツホルダーの企業がユーザーに直接NFTの発行・販売を行えるツールの提供により、スピーディーなNFT導入と事業立ち上げの支援をしている。Rhizomatiks、Perfume、fragment designをはじめとして、既に国内のトップブランド、クリエイターのNFTプラットフォーム構築を支援している。NFT市場は、過去数ヶ月で急成長し、世界最大のNFTマーケットプレイスである「OpenSea」の月間取引高はEthereum上の取引のみで3,000億円を超える規模となっている（Dune Analytics）。マーケットプレイスの登場により個人のユーザーがNFTを販売することが可能になった一方で、ブランドやコンテンツホルダーといった企業がNFTの販売や、独自プラットフォームの開発を始めるには未だ課題が多い。同社が提供するMintは、ブランドやコンテンツホルダー向けに、独自NFTのためのスマートコントラクトの構築、NFT販売に必要なストアフロントの構築と決済の仕組みを提供している。これにより、事業者が安心してスピーディーにNFT活用を進められるよう支援してきた。さらに、世界に比べて日本ではNFTサービスが少なく、0からNFTサービスをデザインし、実際に成長しているNFTサービスの基盤を提供している事業者が非常に少ないという状況がある。同社は、NFTサービスを0から開発し、国内最大規模のユーザー数を誇るサービスを提供してきた技術と知見を活かしてMintを開発しているため、高機能なツールだけではなく、サービスデザインやリーガル面も含めたNFT事業の立ち上げを支援できることを強みとしている。今回調達した資金は、EGGRYPTOとMintの成長に向けて、プロダクト開発と人材採用に投資する予定だという。EGGRYPTOは、グローバルに急成長するNFTゲームになることを目指し、新たにPlay-to-Earnのゲームモードの開発とマーケティングの強化をしていく。Mintは、ブランドやコンテンツホルダーの企業のNFT導入支援を強化するため、プラットフォームの機能開発と導入サポート体制の強化をしていく。これにより日本をはじめとして、グローバルで利用されるNFT発行プラットフォームを目指す。 <h2>投資家からのコメント</h2>■Z Venture Capital インベストメントマネジャー　湯田 将紀氏ブロックチェーン及びNFTは、デジタル資産の価値を可視化・流通させ新たな経済圏を創りうる、大きな可能性を秘めた市場です。近年急速に注目度が上がった市場ですが、Kyuzanは高品質なプロダクトと優れたユーザー体験の開発に腰を据えて取り組んでおり、高橋さんとの対話や利用ユーザーの反応から、業界を牽引していく企業になると確信し、出資させて頂きました。共に未来を創っていきましょう！ ■Z Venture Capital 取締役COO/パートナー　都 虎吉氏Kyuzanさんは、ブロックチェーン及びNFTを軸に、デジタルコンテンツの流通領域に新風を巻き起こす会社だと確信をしております。弊社の描く未来のインターネット経済圏の重要な役割をするサービスをいち早く展開しており、とても有望な企業と考え、今回出資をさせていただきました。高橋さん率いる、高い技術力と壮大なビジョンを持ったチームとチャレンジできることにとてもワクワクしています！ ■ANRI プリンシパル　中路 隼輔氏NFTという急成長・地殻変動が起こっているマーケットにおいて、Blockchainゲーム(EGGRYPTO）という参入角度・またその先を見据えたMintという0からNFTサービスを運用しやすくできるプラットフォームを運用しているKyuzanは世界でも勝負できる企業になり得ると考え投資させていただきました。価値の大変革が起きているこの時代において、NFTという技術は非常に注目しており、Kyuzanにより日本が誇るブランド・コンテンツホルダー・コンテンツ力の価値を再発見し、成長していくことを期待しております！絶賛採用中なので、この転換点にぜひ一緒に取り組みましょう！！ <h2>同ラウンドから新規参画した投資家の概要</h2>■Z Venture Capital日本国内投資および、韓国・米国・中国・東南アジアなどのグローバル投資を行う日本最大級のコーポレートベンチャーキャピタル。2012年8月に設立されたYJキャピタル株式会社が、2021年4月にLINE Venture株式会社と合併し、Z Venture Capital株式会社に称号変更。 ■ANRI「未来を創ろう、圧倒的な未来を」というビジョンのもと、インターネット領域、ディープテックやライフサイエンスなどの幅広いテクノロジー領域のスタートアップ起業家の事業実現を、シード期から支援する独立系ベンチャーキャピタル。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000076247.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud株式会社は、国内および海外の機関投資家や事業会社を引受先とする第三者割当増資（シリーズCラウンド）および大手金融機関からの追加融資枠設定により、総額約60億円の資金調達を実施したことを発表。今回の調達により、2016年9月からの融資を含む累計調達額は、約80億円となる。 <h2>資金調達の背景</h2>CBcloudは2013年の設立以来「『届けてくれる』にもっと価値を。」のビジョンのもと、荷主と配送パートナーを直接つなぐプラットフォーム<a href="https://pickgo.town" target="_blank">「PickGo」</a>や、運送会社向け業務支援システム<a href="https://smaryu.town/truck/" target="_blank">「SmaRyuトラック」</a>、宅配事業者向け業務支援システム<a href="https://smaryu.town/post/" target="_blank">「SmaRyuポスト」</a>の提供を通し、配送パートナーの価値が正当に評価される仕組みづくりと配送現場の生産性改善に取り組んできた。その結果、「PickGo」の二輪車・軽貨物の個人パートナーは合わせて4万人、一般貨物の協力運行会社は1,000社を超え、日本最大級の配送プラットフォームに成長。また「SmaRyuトラック」の導入社数は880社以上、「SmaRyuポスト」は今年度末までに全国750局の郵便局への導入を予定している。今後、これらの取り組みをさらに進化させ、テクノロジーの力で配送現場をエンパワーするとともに、拡張性と柔軟性を兼ね備えた物流インフラを世の中に実装していくために、今回総額60億円の資金調達を実施。調達した資金は、プロダクト強化やマーケティングのみならず、事業を成長させていくための人材採用に充当する予定だという。また、多様な業界の企業とのアライアンスを通じて、ポストコロナ時代に適したモノの流れを実現することで、顧客企業のビジネス拡大を支援していく考えだ。 <h2>今後の展開&nbsp;</h2>■サービス／プロダクト強化ポストコロナ時代に適した新しい物流を世の中に実装するために、プロダクトとサービスの強化を図っていく。具体的にはまず、CBcloudのプラットフォームの特徴を活かした緊急／即日配送サービスを「PickGoエクスプレス」と再定義し、従来の法人・ウェブ経由のみならず、個人のお客様にアプリ経由でも依頼してもらえるようにしたという。その結果、発注時の利便性がさらに高まることに加え、今まで未対応だった買い物代行以外での個人の配送ニーズの取り込みも図る考えだ。また、「PickGoエンタープライズ」を新たに定義し、PickGoの配送パートナー、飛行機、鉄道などのアライアンスを含む配送インフラネットワークやテクノロジーをフル活用することで、顧客企業の個別ニーズに応じた物流を構築・提供していく。一例として、ネットコンビニやネットスーパーなど、従来は難しかった短いリードタイムでの配車や、予測しにくい需要変動への対応が可能となる。「PickGoエンタープライズ」を通じて、同社は顧客企業の物流費用削減のみならず、売上成長や新たな事業の創出なども支援していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3179/upload/8DZcsXsNZlYIqBdQUaLqPA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■人材採用強化CBcloudでは「世の中の眠る力に革新を。」のミッションのもと、志を共にする仲間とともに配送現場をエンパワーし、配送パートナーの価値が正当に評価される仕組み作りと新しい物流インフラの実装を加速させていく考えだ。そのために今まで以上に組織を強化すべく、採用を加速していくという。 ■アライアンス強化CBcloudの目指す世界観は、多くの企業との共創で実現するものだ。これまでも、既存株主をはじめ志に賛同してもらえる様々な企業と、軽貨物マッチング領域での事業拡大に取り組んできた。今後は軽貨物領域に留まらず、ラストワンマイルを含めた物流全般に関して、CBcloudのプラットフォームをインフラとして実装してもらえるよう、これまで以上に多様な業種の企業とのアライアンスを加速させていく。 <h2>CBcloud株式会社 代表取締役CEO 　松本 隆一氏のコメント</h2>『このたび、国内外の投資家並びに金融機関から多くのご支援をいただき、大変心強く感じると共にご支援いただいた皆様のご期待にお応えできるよう、より一層視座高く事業を成長させて行く所存です。労働力人口の減少による担い手不足は全産業に共通する課題ですが、ドライバーの急速な高齢化や若年層の参入へのハードルが高い物流現場では、コロナ禍を背景とした輸配送ニーズの急激な高まりも重なり、さらに厳しい状況にあります。CBcloudでは物流現場で培った知見とITの知見を活かし、引き続き「ドライバー・パートナーファースト」の実現に向け課題解決に努めてまいります。また、CBcloudのプラットフォームをさらに強化しながら、想いを共有いただけるパートナー企業とともに社会に新たな価値を創出し、物流を魅力ある産業へと押し上げ、パートナー企業の発展を支援してまいります。』 <h2>既存株主からのコメント</h2>●株式会社シーアールイー 代表取締役会長　山下 修平 氏『CBcloudとは2017年9月の初回投資・業務提携、2019年7月の追加出資を経て、軽車両リースの共同事業や物流課題を抱える当社取引先への新たな配送スキームの構築支援など連携を強化してきました。同社の国内最大級の配送プラットフォームは、物流業界が直面する課題解決のキーファクターです。当社の物流インフラプラットフォームとの連携を更に強化し、国内物流業界の付加価値創造を進めてまいります。』 ●株式会社ANOBAKA　代表取締役社長　長野 泰和 氏『創業期にCBcloudに資本参加させて頂いたANOBAKAからすると、当時松本さんが語っていたビジョンがどんどん具体化されている感覚です。2016年の夏頃に当時オフィスだった屋根裏部屋で最初の打ち合わせをした時から考えるとすごい成長だなと思いますが、CBcloudが描く未来の実現はまだまだこれからです。今回の資金調達はそのスピードを加速させる大きな一歩になります。単にプラットフォームを運営するスタートアップからインフラを提供するリーディングカンパニーに変貌しつつあるCBcloudにさらに注目してほしいです。』 ●ソフトバンク株式会社　法人事業統括 デジタルトランスフォーメーション本部 副本部長　山口 智弘 氏『ソフトバンクは2019年7月にCBcloudに出資し、当社の重要なビジネスパートナーとして協業を進めてきました。CBcloudは優れたテクノロジーとビジネスモデルで物流業界に変革を与え続けており、今回の資金調達によって同社のプラットフォームが一層強化され、物流業界が抱える課題の解決に向けて大きく前進されることを期待しております。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000016726.html" target="_blank">プレスリリース　</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社JTOWER、株式会社野村総合研究所、NECネッツエスアイ株式会社、綜合警備保障株式会社（ALSOK）、ヤマハ株式会社、株式会社横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）、横浜市、一般社団法人横浜みなとみらい21（YMM21）の8者は、ウィズコロナ時代の安全・安心なイベント開催に向け、ローカル5Gを活用した実証実験を本年12月に実施すると発表した。 <h2>実証実験を行う背景</h2>総務省は、2019年12月に「ローカル5G」（地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築し利用可能な第5世代移動通信システム）制度を整備し、普及に向けた取り組みを推進している。 他方、「イノベーション都市・横浜」を推進する横浜市では、企業や大学、スタートアップなどのオープンイノベーションにより、社会課題の解決を目指している。その中、横浜みなとみらい21地区では、5Gの早期通信環境やユースケース創出に向けた取り組みを進めており、5Gの普及を通じて先端的な新産業の創出や街の活性化につなげていくことを目指している。&nbsp;野村総合研究所、JTOWER、NECネッツエスアイ、ALSOK、ヤマハ、パシフィコ横浜、横浜市、YMM21の8者は、野村総合研究所を代表機関とする「横浜みなとみらい21地区ローカル5G実証コンソーシアム」を形成。総務省「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、「大型複合国際会議施設におけるポストコロナを見据えた遠隔監視等による安心・安全なイベントの開催」の実証事業企画を提案し、2021年8月31日に採択された 。今回、2021年12月18日、19日にパシフィコ横浜で開催されるイベント「お城EXPO2021 」にあわせて、実証実験を実施することになったという。 <h2>実証実験の概要</h2>（1）実証期間、実証場所2021年12月の数日間にわたって、パシフィコ横浜ノースの1階多目的ホール・2階ガーデンラウンジにおいて、課題実証及び技術実証を実施する。このうち、12月18日（土）、19日（日）に1階多目的ホールで行う実証実験については、同日にお城EXPO実行委員会（公益財団法人日本城郭協会、城びと〈株式会社東北新社〉、株式会社ムラヤマ、パシフィコ横浜）が主催する「お城EXPO2021」の会場内で実施する。&nbsp;（2）課題実証本実証で構築するローカル5Gネットワーク環境において、以下の各システムについて、その効果や機能、運用に係る検証を実施する。また、以下のシステムを同時に複数稼働させた際の挙動性についても検証を行うことで、ローカル5Gネットワーク環境におけるマルチアプリケーションの実現性についても評価する。&nbsp;■遠隔ロボット監視システム（主担当：ALSOK）多くの人で混雑した環境下においては、通信輻輳が想定されるために、ロボットの遠隔操縦を行ったり、監視員（※1）・現場警備員間の指示伝達を行ったりする際に、通信安定性の面で課題がある。そこで、本実証を通じて、ロボットの遠隔操縦、遠隔監視により、警備品質の向上と効率化の実現を目指す。実証においては、ロボット前面のカメラ映像（※2）の伝送、監視員によるロボットの遠隔操縦、監視員と現場警備員間の指示伝達において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。※1：撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しない。※2：ここでいう監視員及び現場警備員は、本実証のために配置する者であり、お城EXPO2021の警備員とは異なる。 ■混雑検知システム（主担当：野村総合研究所）コロナ禍においては、会場内の滞在人数の管理が求められるが、人手等によって計測・把握すると工数が増大することから、運用の効率性の面で課題がある。そこで、本実証を通じて、会場内を上部から俯瞰撮影（※）した4K映像を、クラウドサーバ上の画像解析AIで常時分析することにより、来場者の分散促進や来場人数管理の効率化の実現を目指す。実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像の伝送、来訪者向けに混雑状況を提示するサイネージへの映像伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。 ※：撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しない。 &nbsp;■遠隔同期演奏システム（主担当：ヤマハ）コロナ禍を機に増加したオンラインでのイベントでは、ライブならではの「臨場感」や「一体感」が醸成しづらいという点で課題がある。そこで、本実証を通じて、異なる複数の場所にいるアーティスト同士での、同期を取りながらの演奏を無線環境で可能とすることにより、コロナ禍での感染対策や新たなスタイルでのイベントの実現を目指す。実証においては、複数の部屋でアーティストが演奏する音の双方向伝送においてローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。 &nbsp;■混雑アナウンスシステム（主担当：ALSOK、野村総合研究所）コロナ禍においては、時々刻々と変わる混雑状況に応じて会場内の来場者の分散を図る必要があるが、人出等によって都度声掛け等を行うと工数が増大することから、運用の効率性の面で課題がある。そこで、本実証を通じて、混雑検知システムで把握される混雑状況と連動する形で、ロボットが自律走行で特定地点に向かい、周辺の来訪者への混雑アナウンスを行うことにより、来場者の分散促進の実現を目指す。実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像（※）の伝送、ロボットの制御用PC及びロボットへの混雑状況に係る情報の伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。※：撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しない。&nbsp;（3）技術実証（主担当：JTOWER、NECネッツエスアイ）本実証で構築するローカル5Gネットワーク自体に関して、電波伝搬等の詳細なデータの取得を行うことで、構造が異なる施設内の複数ホールにおける建物侵入損（壁等により電波が減衰すること）を考慮した、ローカル5Gの電波伝搬モデルの精緻化、同期局と準同期局の実機を用いた共用検討を実施する。 <h2>各社の役割</h2>JTOWER含む8者は共同でコンソーシアムの運営を行い、各社の強みを活かして活動を推進する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3170/upload/mnGfhouB7UWKEDMR1CTPXA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000020999.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社Areve 池田仰

ぽちゃっこ

後藤繁樹

曽根英雄｜曽根英雄法律事務所（大阪の元検事の弁護士）

乗田ひろむ

乗田 ひろむ

大学・研究室がオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を活用した企業とのマッチングにより、大学・研究室の持つ独自の技術シーズをよりビジネスとして社会実装を可能とするサービス「AUBA for Uni.」。――eiicon companyでは、同サービスのβ版を2021年9月にリリースした。導入第一号となったのは広島大学 オープンイノベーション事業本部。広島大学は、産学連携活動の盛んな有力国立大学の一つであり、2019年度共同研究金額では国立大学中10位となっている。実際に「AUBA for Uni.」を活用することで、わずか数ヶ月間で多くの企業との出会いを実現しており、既に複数社とNDAを締結。その中には、共創が具体的に動き出しているプロジェクトもあるようだ。&nbsp;「AUBAではイノベーションの実現に意欲的な企業と出会える可能性が高いです。意思決定権をお持ちの方にも同席してもらえることも多いため、建設的な打ち合わせができます」――このように語るのは広島大学 オープンイノベーション事業本部に所属するクリエイティブ・マネージャーの下田美那子氏。今回は下田氏に加え、副統括クリエイティブ・マネージャーの安枝氏にも同席していただき、「AUBA for Uni.」を導入したことで広島大学のオープンイノベーションがどのように加速しているかを聞いた。さらには、広島大学においてオープンイノベーション事業本部が立ち上がった経緯や、これまでの活動の様子についても話を伺った。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3174/upload/JDpIWW_hUiY-MWSsn_we-A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲広島大学 オープンイノベーション事業本部 クリエイティブ・マネージャー（非医歯薬分野） 下田美那子氏広島大学総合科学部卒業。大手自動車メーカーで戦略企画・商品企画に約10年間にわたり従事。幅広い領域で0から1を生み出すプロジェクトを多数経験。ビジュアルを活用した情報整理が得意。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3174/upload/gzMwkutIWqqVnh3ZBwM-nA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲広島大学 オープンイノベーション事業本部 副統括クリエイティブ・マネージャー 安枝太氏慶應義塾大学経済学部卒業。Georgetown University 経営学修士。日本産業パートナーズ株式会社（PEファンド）にて大企業のノンコア事業カーブアウト投資案件に多数関与。東証上場の電子部品メーカーをはじめ取締役として経営参画経験多。 <h2>9割が事業会社出身者。広島大学のオープンイノベーション事業本部「HOIP」とは？</h2>――それではまず、広島大学で「オープンイノベーション事業本部」が立ち上がった経緯・背景について聞かせてください。 下田氏　：　広島大学にはもともと産学連携の部門があったのですが、より共創を推進するために、学長直轄の組織として立ち上げられのたがオープンイノベーション事業本部です。――オープンイノベーション事業本部の特徴について教えていただけますか？下田氏　：　私を含め、メンバーの9割以上が事業会社出身という点です。それもただ事業会社で働いていたというだけでなく、ビジネスにおいて成功事例を生み出した経験を持つ方ばかり。通常、大学と企業が共創を進めていると、話が噛み合わないことも多々あるのですが、私たちはどちらでの経験もあるのでそのような事態にはなりません。大学サイドにいながら企業サイドの視点も持ってプロジェクトを進めています。――オープンイノベーション事業本部から生まれたや産学連携の事例はありますか？下田氏　：　まず、HOIPが創設される以前の話になりますが、二つご紹介します。一つ目は、地元の大企業であるマツダ株式会社との包括的連携協定です。マツダ株式会社とは地元自治体なども巻き込んだ産官学連携の推進組織（「ひろしま自動車産学官連携会議」）を設立しました。こうした取り組みが評価され、2018年度「地方大学・地域産業創成交付金」の対象に採択、広島大学に<a href="https://hoip.hiroshima-u.ac.jp/research/ict/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「デジタルものづくり教育研究センター」</a>を設置しました。同センターでは、マツダ株式会社を含む多数の企業が広島大学と協業しながら、ものづくりのバリューチェーン全体をデジタル化する研究を行っています。二つ目は、コベルコ建機株式会社との産学連携で、2016年に包括的研究協力協定を締結。2018年4月には広島大学内に「コベルコ建機夢源力共創研究所」を設立し、2019年１月に広いキャンパスを活用して実機試験場を整備しています。安枝氏　：　オープンイノベーション事業本部創設以降で言えば、2021年5月に広島大学、Meiji Seika ファルマ株式会社、株式会社マクニカの3者で産学連携での共同研究契約を締結。本学が展開するうつ病の客観的診断・治療法や感性の脳科学研究成果を活用した「うつ病予防のデジタルトランスフォーメーション（DX）と社会実装」を目指した、大型の共同研究が進行中です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3174/upload/2wK63JHiR2e9IdHuaL3iqQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲学長直轄の組織として創設されたオープンイノベーション事業本部。事業会社で多様なビジネス経験を積んだ専門スタッフが在籍している。 <h2>事務局による魅力的なPR文で、県外企業との出会いをコーディネート</h2>――では次に、「AUBA for Uni.」を導入した経緯を聞かせてください。下田氏　：　広島県外の企業や大学とのオープンイノベーションや産学連携を進めるためです。私たちはこれまで県内の企業や大学とは積極的に共同研究をしてきたものの、県外とはあまり共創してきませんでした。そこに伸びしろがあると思い、県外企業とのネットワークをどう作るか考えている時に見つけたのが「AUBA for Uni.」です。オープンイノベーションプラットフォームであるAUBAには既に全国の企業が登録しているため、これまで知らなかった企業とも出会えることを期待して導入を決めました。安枝氏　：　「AUBA for Uni.」を導入したのは、学内の研究シーズを整理して、満を持してオープンイノベーションを推進していく絶好のタイミングでした。他のオープンイノベーションプラットフォームなども同時並行して活用はしていますが、稼働率が今ひとつ物足りない。そうした課題の解決も期待し、「AUBA for Uni.」を活用しはじめました。――実際に「AUBA for Uni.」を導入してみて、どのようなメリットを感じていますか？下田氏　：　高確率で「オープンイノベーションに意欲の高い会社」に出会えることをメリットに感じています。AUBAに登録している企業はオープンイノベーションへの意識が高く、前向きに話を聞いてくれます。意思決定権を持つ方が同席してくれることも多いので、有意義な面談ができ、スピーディーに判断できることも多いと実感しています。具体的に言えば、飲料メーカーさんや化粧品メーカーさん、事務機器メーカーさんなどの大手企業から、IT系のベンチャー企業など、東京を中心した多くの企業さんとの打ち合わせが進んでいるところです。――広島大学さんがお持ちのどのような研究シーズに引き合いがありますか？下田氏　：　特にキーワードとしてよくあがってくるのが「カーボンリサイクル」ですね。本学には<a href="https://hoip.hiroshima-u.ac.jp/research/carbon_recycling/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンリサイクル実装プロジェクト研究センター</a>がありますので、ご紹介するケースが多々あります。あとは、感性情報の技術研究を行っている<a href="https://hoip.hiroshima-u.ac.jp/research/bmk/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脳・こころ・感性科学研究センター</a>についても引き合いがありますね。――安枝さんは、「AUBA for Uni.」を活用してどういった利点を感じていますか？安枝氏　：　私たちを担当している事務局の方からアドバイスしていただくAUBA PRページのキャッチコピーや文章作成もメリットに感じています。自分たちでPR文を作ると正確性ばかりが気になって、魅力的な文章にならないんです。AUBAに登録すると、客観的な視点でPR文の作成を支援してくれるので、見違えるように魅力的に映ります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3174/upload/8ngT5LhfSA1nqogZQhRadA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲広島大学オープンイノベーション事業本部の<a href="https://auba.eiicon.net/projects/26603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AUBA PRページ</a>。特徴や提供リソースなどが的確にまとめられている。 ――企業を紹介してもらうために工夫していることがあれば教えてください。下田氏　：　しっかり情報を整理してお伝えすることです。AUBAの事務局の方は私たちが伝えた情報をもとに企業を紹介・推薦してくれるので、私たちの情報が曖昧だとその精度も落ちてしまいます。広島大学は総合大学で様々な研究シーズがあり、実はこれまでそれらが整理されていなかったんですね。「AUBA for Uni.」に登録したのは、研究シーズの整理が一段落したタイミングでもあったので、しっかりと情報を伝えられるようになりました。また、単に整理した情報を伝えるだけでなく、相手が連携・共創のイメージしやすいように伝えることも意識しています。ただ「○○という技術があります」と伝えるだけでなく「○○という技術にはこういった用途があるので、こんな企業にはマッチすると思います」と具体的に伝えるよう心がけています。 <h2>地方大学における産学連携のロールモデルへ</h2>――最後にオープンイノベーション事業本部のこれからのビジョンや意気込みについて一言いただければと思います。 安枝氏　：　「AUBA for Uni.」を導入してみて改めて実感したのは、地方にいながら全国の企業とつながることができるので、「地方大学にマッチしたサービスだ」ということです。私たちが実績を生み出すことで、地方大学の先駆けとして産学連携のロールモデルになりたいと思っています。 さらに私たちは国内でも有数の規模を誇る総合大学ですので、しっかり研究シーズを整理して多くの企業に興味を持っていただけるように取り組んでいきたいですね。特に、今後はディープテック一辺倒ではなく、「平和の街」である広島から社会課題解決型の産学連携も増やしていきたいと考えています。 （編集：眞田幸剛、文：鈴木光平）

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竹森友也

谷口真穂

鈴木　知美

田上 知美

栗山 彩香

下田美那子

共創パートナー募集中

西日本随一の地方におけるイノベーション拠点として、本学の世界トップレベルの教育・研究水準を連続的に事業化する組織・仕組みを整備し、当地発の新産業の創出を目指します。

広島大学オープンイノベーション事業本部

広島大学は、日本屈指の総合大学として自然科学・人文社会・社会科学など、
すべての研究分野をカバーしており、世界トップレベルの研究が多数あります。
 
最新の研究で得た技術シーズをサービス・プロダクトに応用し、
スピードをもって社会実装につなげるためには、企業との連携が欠かせません。
広島大学では産学連携を強化するため、学長直轄となる組織
「オープンイノベーション事業本部」(略称：HOIP)を設置し、
企業との共同研究や共同開発を推進しています。
 
HOIPの強みは、ビジネスに精通する民間企業出身のスタッフが多数在籍していること。
専門性が高い研究内容をわかりやすく説明することはもちろん、
どのような領域で活用できるか企業目線で考えることができるスタッフが間に入り
企業と大学研究者を橋渡しをすることで、最新研究技術の実用化につなげています。

産学連携強化中！世界トップレベルの研究開発が強みの広島大学と共創しませんか？

eiicon lab編集長のサナダです。現在、eiiconに登録している企業はまもなく<s>3500社</s>7000社(2019年7月現在)を突破します。月に<s>150社</s>500社ほど登録企業が増え、登録者は経営層や新規事業担当者などオープンイノベーションを進める中心となる方ばかり。しかし、「eiiconを使いこなせていない」という声も聞きます。――そこでeiiconユーザーの代わりに編集長のサナダが、「どうやったら効果的にeiiconサービスを使えるか？」を徹底インタビューするこのシリーズ。<a href="https://eiicon.net/articles/521">第1弾記事では効果的な企業PRの仕方にフォーカス</a>し、「自社の特徴をシンプルにわかりやすく」、「具体的なファクト情報を記載しよう」、「共創することで実現したいことを書こう」というポイントを聞き、<a href="https://eiicon.net/articles/525">第2弾では＜パートナー探索編＞</a>として「共創パートナーとなり得る企業の効率的な探し方」についてお伝えしました。今回の第3弾は実践編として、どのように最初のメッセージを送るか＜つながり編＞をお届けします。前回に引き続き、回答してくれたのは、eiiconの共同創業者でありセールスやプロモーションを担当している田中みどりさんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/87de4e4d-6a42-4d95-96ac-990b842f85b9.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>実のある「共創パートナーとの繋がり方」を伝授</h4>サナダ　：　前回、前々回の記事では、「そもそもeiiconサービスで何ができるのか？」、「eiiconで出会いが生まれるような企業PRの仕方」「探し方」について聞きました。今回は、まさしく共創パートナーと「つながる」部分についてお聞きしたいと思います。田中みどり　：　おさらいにはなりますが以前もお伝えしてきたとおり、eiiconを利用していただくと以下の3つが可能となります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ba588401-e01b-4dfc-872e-3cc4bd07ee59.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">今日は、上記のSTEP３　未来の共創パートナーと出会うための最終ステップである「共創パートナーとのつながり方」について、実際にお使いの企業様のインタビューも交えてお話しできればと思います。 <h4>共創パートナーとの繋がり方</h4>サナダ　：　まず最初にパートナーとのつながり方についてお聞かせいただいてよろしいでしょうか。田中みどり　：　はい、eiiconではPRページの画面上の「メッセージを書く」というボタンから、直接、相手企業へメッセージを送ることができます。送り先企業のページ内には、オープンイノベーター（本掲載の責任者）の欄もあり、「顔の見えない大企業」宛ではなく、相手方のお人柄やミッションもわかるように設計されていますので、記述があればご確認いただいた方がよいと思います。また、メッセージのテンプレートもあるので参考として活用してもらい、積極的にメッセージを送っていただきたいですね。 <h4>メッセージを送信する際には営業行為にならないように注意！</h4>サナダ　：　それではeiicon上で、どんどんメッセージを送り、先方とディスカッションしていくと良いんですね。田中みどり　：　はい。積極的にご活用いただいている企業様からは、他にこの類のサイトはないとご好評いただいています。メッセージの送信は、ぜひご利用いただきたい機能です。ただ、一方で、目的なしにメッセージを送っても相手がたも困ってしまいますし、「挨拶アポ」のようにただ会うだけでは何も生まれません。ディスカッションの先にある「事業創出」「共創」を見据えた上でコミュニケーションをとることがポイントとなります。サナダ　：　具体的には、失敗例などありますか？？田中みどり　：　だいたいメッセージを送って無視されてしまうケースは下記の3パターンが多いように思います。①自社サービスの紹介のみの、「営業」的な内容になっている②協業イメージがわかない状態でとりあえずアポイントだけ取ろうとする③自身ではイメージができているが、先方へ伝わるように話せていないといったケースです。サナダ　：　なるほど&hellip;&hellip;。確かにeiiconは共創を目的としたサイトですからね&hellip;。でもそこまで顕著に結果にあらわれてしまうんですね。 <h4>実際のユーザーの声を聴いてみた</h4>田中みどり　：　実際に、日々試行錯誤を繰り替えしているテックビューロホールディングス様のお話を紹介しますね。eiiconの活用で、協業に向けた能動的なアプローチを開始されましたが、利用当初のメッセージ返信率は25%。内容の試行錯誤・PDCAを繰り返され、現在では100%まで返信率が上がり、様々な企業様との協業を模索されています。 <hr>▼テックビューロホールディングス様へのヒアリング内容をご紹介&nbsp;&lt;テックビューロホールディングス株式会社　概要&gt;300社以上の導入実績をもつ、世界最先端の汎用型プライベートブロックチェーン「mijin」の企画・開発。企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築し、トークンの発行・流通・管理がカンタン自由にできるため、他社には真似のできない、個社に合わせた独自の価値を創造します。eiicon　：　いつもご利用いただきありがとうございます！コンタクトをとる企業の選定で気を付けているポイントはありますか？テックビューロホールディングス　担当者様　：　初期のころは、ザッとeiiconをみて各社に連絡していましたが、企業によってかなり協業の温度差があることに途中から気づき始めました。（笑）eiiconから来るメルマガでピックアップされている企業を中心にアプローチすると返信率が格段に上がりましたね。（号外／オファー／新着企業）eiicon　：　メルマガをチェックいただけていて光栄です！おっしゃる通り、今活動的な企業を中心にピックしておりますので、有効な手段ですね。その他、メッセージの内容で気を付けていることなどありますか？テックビューロホールディングス　担当者様　：　弊社のサービスである「mijin」の特徴だけを伝えていた時は返信率が悪かったですね。（返信率25%時代）　今は、相手の業界に合わせて、mijinとの協業で、どのような新たなビジネス創造や課題解決をできるかを具体的なイメージを含めてご提案しています。共創に向けたディスカッションをしましょうとメッセージするようになったことで、返信率があがっています。あとは、スタンスや締めくくりは、しっかり「協業したい」といったことを伝えるようにしていますね。eiicon　：　なるほど。テックビューロホールディングス　担当者様　：　そうすると実際の面談でも「ブロックチェーンの中でも、絵をかいて話してくれるのはテックビューロホールディングスぐらい」と言ってもらえることも出てきていまして。やはり、「自社のサービスには〇〇できる技術がある」と話して、その使い方は相手に丸投げだと、相手もイメージが沸かないと考えています。eiicon　：　ありがとうございました！これからもご活用いただけたら非常にうれしいです！テックビューロホールディングス　担当者様　：　はい！今多数の企業様とお話しが進んでいます。eiicon　：　共創が進み始めましたらまた事例として取材させてください！<hr> 田中みどり　：　以上のヒアリング内容をまとめると、①協業・共創のイメージが持てない企業にはメッセージを送らない②相手の業界に合わせて、どのような新たなビジネス創造や課題解決をできるかを具体的なイメージを含めて、提案・ディスカッション依頼③スタンスや締めくくりは、「協業したい」といったことを伝えるようにしているという点がポイントになりますね。 サナダ　：　具体的なお話しありがとうございました。返信率100%って、すごいですね。まさしく現在多くの企業と話しをされているとのことで、これからが期待ですね。田中みどり　：　待ち受けスタンスの企業様も、実際いらっしゃいますが、より共創を強く早く望むのであれば、しっかりメッセージを送っていただくことは近道になるはずです！<a href="https://eiicon.net/inquiry?_loc=labdetail"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ee823c79-f4c4-408f-a5d8-adc3b4675f9b.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a>

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

eiicon lab編集長のサナダです。現在、eiiconに登録している企業はまもなく3500社7000社(2019年7月現在)を突破します。月に150社500社ほど登録企業が増え、登録者は経営層や新規事業担当者などオープンイノベーションを進める中心となる方ばかり。しかし、「eiiconを使いこなせていない」という声も聞きます。――そこでeiiconユーザーの代わりに編集長のサナダが、「どうやったら効果的にeiiconサービスを使えるか？」を徹底インタビューするこのシリーズ。第1弾記事では効果的な企業PRの仕方にフォーカスし、「自社の特徴をシンプルにわかりやすく」、「具体的なファクト情報を記載

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

現在、eiiconに登録している企業は、3000社を超えています。月に150社ほど登録企業が増え、登録者は経営層や新規事業担当者などオープンイノベーションを進める中心となる方ばかりのプラットフォームなのに、「使いこなせていない」という声も聞きます。――そこでeiiconユーザーの代わりに編集長のサナダが、「どうやったら効果的にeiiconサービスを使えるか？」を徹底的にインタビュー。

【lab編集長が聞いてみた】eiiconサービス活用術

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

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高杉

バーチャル空間「oVice（オヴィス）」を開発・提供するoVice株式会社は、ビデオコミュニケーションプラットフォーム「Zoom」を提供するZoom Video Communications, Inc. と、業務提携契約を締結したと発表した。提携によりバーチャルオフィスoVice上からツール間の移動をすることなく、シームレスにZoomビデオ会議へ移行することができるようになり、より多機能なビデオ会議が可能となる。 <h2>業務提携の背景・目的</h2>新型コロナウイルス感染拡大や働き方改革の観点から、ニューノーマルに対応した多様な働き方が模索されており、物理的なオフィスに出社する必要のないテレワークは、より一般的な働き方として浸透しつつある。 oViceが提供するバーチャル空間「oVice」は、テレワーク環境でのバーチャルオフィスとして多くの企業や、自治体、教育現場で導入され、これまで延べ1万件以上に利用されてきた。 oViceはこれまでもビデオミーティング機能を搭載していた。しかしoViceのユーザーへのアンケート（回答者数112件）を行ったところ、8割以上から「社外の方とのオンラインミーティングはユーザー数の多いZoomで行うことが多く、Zoomと連携をしてほしい」との回答があった。これを受けて今回の提携が決まったという。 oViceは、Zoom社のISVパートナープログラムに参加し、ハイブリッドな働き方を支援するZoomを活用したサービス・ソリューションの開発・提供に取り組んでいくという。 <h2>提携でできるようになること</h2>oVice上からツール間の移動をすることなく、シームレスに会議することが可能になる。また、oVice上でZoomミーティングを複数立ち上げることで、誰がどこで誰と話しているのかが可視化されて各ミーティングを行き来しやすくなり、よりインタラクティブな交流ができるようになる。 ※サービス提供開始：11月29日～ <h2>両社代表より今回の提携に対するコメント</h2>■Zoom Video Communications グローバルISVパートナープログラム責任者 ポール・マグナヒー氏『oVice社が我々のISVパートナープログラムに参加してくれることを嬉しく思います。Zoomは、ISVパートナープログラムを通じて、複数のバーチャルオフィスやバーチャルイベントのソリューションと提携しています。 日本のoVice社が本プログラムに参加することは、私たちのグローバル展開にとって素晴らしいニュースです。今回の提携により、oVice社のお客様に、より良いオンラインミーティング体験を提供できることを楽しみにしています。』 ■oVice代表取締役　ジョン・セーヒョン氏『oViceはこれまでテレワークを行っている企業のバーチャルオフィスとして活用されてきましたが、その企業の多くがウェブ会議を行う際はZoomを使用しており、サービス連携を求める声が多数ありました。今回の連携により、一つの通信方法に制限をかけず、TPOに合わせてシームレスに様々な手段を選ぶことができるようになります。これにより、オンラインでより快適に勤務できるようにするだけでなく、今後のハイブリッドな働き方を後押しするような環境構築に貢献していきたいと考えています。』 <h2>今後の展望</h2>「oVice」は、ウェブ上で自分のアバターを自由に動かし、相手のアバターに近づけることで簡単に話しかけられる2次元のバーチャル空間だ。2020年8月のサービス開始から延べ1万件以上のスペースが利用されている。テレワークにおけるバーチャルオフィスや、オンラインイベント空間、教育現場でのバーチャルキャンパスなど、幅広い場面で活用が進んできた。なかにはバーチャル空間をつなげて「ビル化」し、そこで全社員が勤務する企業も増えている。oViceは「バーチャル不動産」企業としてさらに発展するべく、今後は日本でのさらなる利用獲得や認知度向上だけでなく、ポストコロナにおいてオフィス出社とテレワークをミックスさせたハイブリッド勤務においても快適に使える技術開発や、サービスの拡張性を高めるためのサードパーティー連携を行っていく方針だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3150/upload/mp2w9U_8xAAXQ4SJ0MkH8g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000058507.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田 直