神戸市によるオープンイノベーションプログラム「Flag」始動！事業を起案した神戸市・長井伸晃氏に迫る「自治体が共創に取り組む意義」

神戸のまちと一体になってエネルギーの源泉を生み出す―転換期を迎えた神戸製鋼ラグビーチームが共創で実現したい未来

長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」

meet ▶[ファミワン]：妊活で悩む夫婦をゼロに

【PARCO×NTT東日本】ファッション・エンタメとデジタル技術の融合が描き出す、次世代のトレンドの姿とは？

電子トレカ®︎事業を中心にスポーツ・エンタメ領域のファンビジネスを提供するventusが、総額2.75億円の資金調達を実施

独自開発の土で地球と宇宙の農業に挑む「TOWING」 | 約1.４億円の資金調達、自社農園の立ち上げと組織体制の強化へ

東京ロボティクス×五十嵐電機製作所 | 資本業務提携により2億円の出資を受け入れ

ブロックチェーンやNFT関連事業を手がけるKyuzanがZ Venture Capital・ANRIから2.6億円の資金調達を実施

室井貴裕

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日高 康博

春次賢太朗

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田 直

茂原　初谷

竹森友也

根崎優樹

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

鈴木　知美

田上 知美

富田直

眞田 幸剛

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、日本を代表する鉄鋼メーカー、株式会社神戸製鋼所（KOBELCO）のラグビーチーム「コベルコ神戸スティーラーズ」を取り上げる。 1928年に立ち上がった同チームは、昨年開幕したラグビーの新リーグ「JAPAN RUGBY LEAGUE ONE（リーグワン）」の最高峰であるディビジョン1に所属。2022年12月から開始する次のシーズンに向けて、準備を進めているところだという。 そんな「コベルコ神戸スティーラーズ」が、神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業「Flag（フラッグ）」で提示するテーマは、地域・社会との連携強化である。新リーグ開幕により、企業スポーツからの脱却が求められる今、共創によってどのような活動に取り組みたいのか。「コベルコ神戸スティーラーズ」のビジネスサイドを担う平田氏と冨岡氏の2名に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>新リーグ開幕により、「企業スポーツ」からの脱却へ</h2>――まず、「Flag」に参画することになった経緯からお聞かせください。平田氏：　これまでラグビーは、企業スポーツとしての側面が非常に強い世界でした。新たなステージに入ったのが昨年。新リーグ「JAPAN RUGBY LEAGUE ONE」の開幕です。我々「コベルコ神戸スティーラーズ」も、今までとは違う動きが求められています。従業員の士気高揚だけではなく、より社会性と事業性を意識した活動が必要になっているのです。プロ野球やJリーグのように社会に貢献しながら、チームを運営していこうとした際、企業単独ではなく地域とともに歩むことが重要です。こうした考えから神戸市主催の「Flag」に参画することを決めました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/IdW8s6uh40iS1zYLojq1LA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社神戸製鋼所　ラグビーセンター　営業マーケティンググループ長　平田 貴博 氏 ――「コベルコ神戸スティーラーズ」は、どのような特徴を持ったチームなのでしょうか。平田氏：　神戸製鋼所のラグビー部としてはじまった当チームは、今年で94年目を迎えます。「JAPAN RUGBY LEAGUE ONE」に所属するチームのなかで、もっとも古いチームです。1989年から1994年まで、日本選手権で7連覇したという歴史を持っています。日本選手権の優勝回数も、過去10回と一番多い。時代とともに歩んできたラグビーチームで、歴史やレガシーをしっかり堆積しながら、かつ新しいことも取り入れていく。そういった特徴のあるチームですね。――今回は『新リーグで改革。地域・社会と共に新たな価値創出を目指す』というテーマを掲げておられます。本テーマを設定した理由についてもお聞かせください。平田氏：　先ほどお話ししたように、地域性・社会性を高めていくことが、我々のチームにとって重要だと考えています。やはり我々単独だと実現できることに限りがあるので、例えばエンタメ業界やIT業界といった他ジャンルの皆さんとコラボレーションすることで、新しい価値を創造していきたい。こうした考えから、今回のテーマを設定しました。 <h2>「地域・社会」に貢献できる、あらゆる共創アイデアを検討・模索</h2>――続いて、共創イメージについてお伺いします。どのようなパートナーと一緒に、どのような共創アイデアを形にしたいですか。平田氏：　ご応募いただく皆さんと会話をしながらヒントをいただいて、新しい取り組みを生み出していきたいです。今回の「Flag」を通じて共創アイデアを見つけたいというのも、本プロジェクトに参加させてもらった趣旨のひとつです。――他社との共創で進めているプロジェクトはありますか。平田氏：　今、情報サービスの企業さんや、BtoCビジネスを手がけている企業さんと、共創に向けた会話をしています。とくに後者の企業さんとは、知名度のあるブランド力をお借りしながら、一緒に価値を高めあえる活動ができないかという話で盛り上がっています。――今回のテーマでは「地域・社会」をキーワードとされています。地域や社会と接点を持った活動の事例があればお聞きしたいです。平田氏：　神戸製鋼は神戸市中央区脇浜に本社があり、チームは東灘区御影浜に拠点を置いているのですが、数年前より地域の児童の見守り活動に取り組んでいます。小学生の登校時、選手が交差点で黄色い横断幕を持って立ち、子どもたちが安心して渡れるよう見守るという活動です。「おはよう」「元気に学校に行ってね」というように、声がけも行っていますね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/edNXgh_jY1NPLsh2QmlHjA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2019年6月より「コベルコ神戸スティーラーズ」の選手が通学路に立ち、小学生の見守り活動を行っているという。 ――ラグビー選手の皆さんが見守ってくれると、子どもたちも安心ですね。平田氏：　はい。ほかにも、神戸市さんが住民向けに行う活動にも参加しています。たとえば、マイナンバーカードの加入促進に、チームのコンテンツを活用してもらっていますね。今回の「Flag」でも、我々のチームやスポーツを活用して、新たな社会貢献やスポーツ振興につながる活動を生み出していきたいです。 <h2>2023年のワールドカップに向け、人気再燃が見込まれるラグビー</h2>――共創アイデアの実現に向けて、活用できる御社の強みやアセット・リソースについてもお聞きしたいです。 冨岡氏：　ラグビーは、2019年のラグビーワールドカップ日本開催のとき、日本を熱狂させたスポーツです。ワールドカップ開催直後は、我々神戸製鋼の試合にも、1試合約2万8000人を動員できるほどでした。 コロナ禍の影響もあって動員数は減少していますが、来年2023年には次のワールドカップがフランスで開催されますので、ラグビーの人気が再燃するのではないかと期待しています。2022年7月に、ラグビー日本代表 vs フランス代表の試合が国立競技場（東京）で開催されましたが、約5万7000人ものお客さまにご来場いただきました。ラグビーは、それほど人気のあるスポーツです。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/dPwY_aoInz5wwdwGkBXQpg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社神戸製鋼所　ラグビーセンター　営業マーケティンググループ　冨岡 洋 氏 ――日本代表戦とはいえ約5万7000人もの観客を集客できたことは、ラグビーが人気のあるスポーツであることの証ですね。冨岡氏：　はい。そういった熱狂を生む取り組みを神戸のまちでも展開し、神戸の地域活性化に貢献していけたらと思います。――チームのホストスタジアム（ホームスタジアム）はどこにあるのでしょうか。何らかのアイデアを実現する場合、スタジアムを活用することもできるのですか。平田氏：　ホストスタジアムは、神戸ユニバー記念競技場（神戸市須磨区）とノエビアスタジアム神戸（神戸市兵庫区）の2カ所。アイデアの実現の場として試合時のスタジアムも、ぜひ積極的に活用していきたいです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/hNBF4ItxwcHn1Dth2GAW2Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ホストスタジアムである「ノエビアスタジアム神戸」。神戸の中心地・三宮から地下鉄で約10分という好立地で、開閉式の屋根を備える全天候型スタジアムとなっている。 ――チームの公式アプリも開発されているそうですね。平田氏：　某企業様と一緒に、ファンとのエンゲージメントを高める目的で、チームの公式アプリをトライアルで開始しました。アプリを使った地域活性と集客施策の一環として、地域の飲食店さんと相互送客を図るような仕組みの構築を検討しています。たとえば、ラグビーの試合を見た後に近隣の飲食店で余韻を楽しんでいただいたり、あるいは逆に飲食店のお客さまにラグビーのご紹介をしたり、そういったイメージです。ですから、公式アプリと連動した新たな施策も打てますね。――公式アプリを使って、何かを発信した場合の反応率はどうですか。平田氏：　チームのファンクラブ会員さんを対象に、アプリ経由で発信をしたところ、それを見て試合に来場した人が数百名ほどいらっしゃり、中には初めてラグビー観戦をしたとのデータが取得できています。一定の集客力はあると考えています。――人気のあるチームだけあって、高い反応率ですね。最後に応募を検討している方に向けて、一言メッセージをお願いします。平田氏：　ラグビーはスポーツのなかでも、とりわけ人の心を動かす競技だと思います。そういった意味では、コロナ禍で在宅・テレワークが日常化してコミュニケーションが希薄化していますが、我々のラグビーというコンテンツを、従業員の士気高揚、あるいはご家族とのコミュニケーションに役立ててほしいと思います。コミュニケーションを取る手段として、ラグビーを有効活用していける取り組みを、一緒に考えていきましょう。冨岡氏：　ラグビーは人々に笑顔や元気、そして勇気を与えてくれるスポーツです。そういったエネルギーの源泉を地元である神戸のまちの人たちと一体となって生み出していくことが、我々コベルコ神戸スティーラーズの使命だと捉えています。今回、地元密着が大きなテーマのひとつなので、地域とともに進められるアイデアを、ぜひ一緒に発見できればと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/Grtv2GyPQibaC_4MFaaNeg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/6Dl2CgDZMQj2nTxa9Fauvw.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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岡田芳弘

有友純一郎

木元貴章

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は「K字経済」とは何かに迫ります。端的に言えば格差が広がることを指す言葉ですが、コロナ禍が長引く中で世界でK字経済が助長されている地域があります。なぜコロナ禍でK字経済が拡大したのか、日本国内の状況はどうなのか、「ヒト」と「企業」の側面から解説していきます。 <h2>経済の二極化が進む「K字経済」はコロナ禍で拡大</h2>K字経済とは富裕層と貧困層などの経済格差が拡大していくことを指す言葉です。右肩上がりのグラフと右肩下がりのグラフがアルファベットのKの字に似ていることから名付けられています。コロナ禍の影響で経済的に潤う「勝ち組」と、マイナスの影響を受けてしまう「負け組」の差がじわじわと開いてしまう状況が続き、K字経済に拍車をかけています。K字経済はヒト単位でも企業単位でも発生しているのが現状です。 <h2>富裕層と貧困層の格差がコロナ禍によって広がる</h2>K字経済の影響の「ヒト」の側面から見ていきます。今に始まったことではありませんが、日本や米国では貧富の差が拡大していることが社会課題となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3596/upload/XB3gHQaHM_gmsJKJnamoYA.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1621I0W1A510C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">K字経済とは 富裕層と貧困層が二極化</a> 図のように、米国では上位10％の富裕層が国民所得に占める比率が40％を超えています。対して、下位50％を合計しても国民所得の10％余りにしかなりません。コロナ禍では、低賃金労働者が雇用環境の悪化など皺寄せをうけやすくなっています。その一方で、コロナ禍で発生した株高の恩恵を上位10％は享受できたのです。2022年7月現在では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて株価は低調な動きとなっていますが、それでもコロナ以前と比較すれば株価は上昇しているため、K字経済の傾向は継続していると言えるでしょう。日本も米国ほどではありませんが、格差の二極化があります。所得格差を示すジニ係数を国別に見てみると、日本は先進国のなかでも中程度の格差があることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3596/upload/QmyByXLY00XaCo7pNIawAA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/079.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第79回「情報通信分野の投資による経済格差の発生・拡大」</a> <h2>コロナ禍で明暗が別れる企業の業績</h2>K字経済の影響は企業の業績にも現れています。2021年の3月を決算月とする上場企業のうち業績を修正した企業の75％が上方修正し、25％は下方修正だったという<a href="https://diamond.jp/articles/-/270432?page=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">データ</a>があります。 このことから、コロナ禍から回復しつつある企業と出遅れている企業があることがわかります。業種をみるとその傾向は顕著です。当連載の<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank">リベンジ消費</a>の回でも引用した「2019、2020、2021年の業種別日毎サービス消費支出額」を参照すると、回復の兆しがあるのは宿泊などで、それ以外の業種はリベンジ消費の傾向が見えません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3596/upload/lt1Q1M1r9w7c3Mo5FUC6Vg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> <h2>K字経済からの脱却を測る指標「COVIDレジリエンス（耐久）」</h2>K字経済から脱却できるかどうかを測るひとつの指標として「COVIDレジリエンス（耐久）」があります。これはブルームバーグが毎月まとめている、コロナ時代の世界で最も安全な国・地域の番付「COVIDレジリエンス（耐久）ランキング」で用いられている指標です。社会的・経済的混乱を最小限に抑え、かつウイルス封じ込めに成功した度合いを数値化しています。参照ページ：<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-24/QKAMVLDWX2PS01" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ブルームバーグＣＯＶＩＤ耐性ランキングの補足説明 - Bloomberg</a>この指標が高いほど、コロナ禍の影響を食い止め、なおかつ経済的なダメージも最小限に抑えられている状態です。2022年のランキングでは53か国中、1位がノルウェーとなっており、米国は死亡率の高さから30位となっています。日本はワクチン接種は進んでいるものの、「ワクチン接種後の越境可能ルート」が53か国中52位となっており、ランキングを下げる要因になっています。 <h2>【編集後記】不安要素が多く見通しが不透明</h2>K字経済というワードが語られるようになったのは、コロナ禍が長期化の様相を呈してきた2021年からですが、2022年7月現在ではロシアの軍事侵攻もありK字経済がどう展開するのか読みにくい状況です。アメリカではバイデン大統領が富裕層や法人への増税を進め所得の再配分によってK字経済の進行を食い止めようとしています。岸田内閣も同様に経済の柱として再配分を掲げていますが、世界情勢が不安定なため見通しは不透明なままです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>

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小和田陽一

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/27010"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/F-PvtXZ5A6NgeickJdXzcw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/27010" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/27010</a>#ヘルスケア #未病 #予防医療 以前に比べて妊活や不妊治療に関する話題を見聞きすることは増えたものの、今でもどのような選択肢があるのか適切な情報を得られず、悩みを抱えている人も多い。それは周囲の人にとっても同じで、サポートしてあげたいが何をしてあげればいいか分からないという人も少なくないだろう。そのような課題に対し、妊活・不妊治療について専門家にLINEで相談できるサービスを展開しているのがファミワンだ。専門家の領域は多岐にわたり、不妊症看護認定看護師を中心に、臨床心理士、胚培養士、キャリアカウンセラーなど30名が在籍している。また、不妊治療の問題は、女性のキャリアに大きな影響をおよぼす。実に3組に1組の女性が、不妊治療と仕事の両立ができずに離職しているという現実があり、頭を抱えている企業は珍しくない。ファミワンはそのような企業に対し、福利厚生としてのサービスも展開し、様々な業種や規模の企業の他、自治体にも導入し始めている。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。今回は、株式会社ファミワン代表の石川勇介氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/pDvReJS3Oss7qXaVoXbHww.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社ファミワン　代表取締役　石川勇介氏 <h2>自らの不妊治療の経験が起業のきっかけに</h2>――まずは起業しようと思ったきっかけを教えてください。 石川氏：私自身が不妊治療に悩んだ経験がきっかけです。妊活を始めるまでは、すぐに妊娠するものだと思っていましたし、不妊治療に関しても自分は知識がある方だと思っていました。しかし、いざ蓋をあけてみると知らないことばかり。さらに、調べれば調べると同じように不妊治療で悩んでいる声は多く出てきて、こんなにも苦しんでいる人が多いのかと思いました。 加えて、創業当時（2015年）はヘルスケアに関連するメディアも玉石混交で、不妊治療に関する間違った情報も多かったことも課題に感じていました。私はエムスリーという医療情報を扱う会社にいたので、情報の真偽がある程度調べることができたのですが、間違った情報をそのまま信じている方もいて。妊活について、しっかりと正しい情報を発信するメディアやサービスが必要だと思ったのです。――エムスリーにいたのであれば、社内で新規事業を立ち上げることもできたかもしれませんが、なぜ起業を選択したのでしょうか。石川氏：企業の新規事業として始めるのであれば、数年以内に結果を出さなければなりません。しかし当時は、想いはあったものの、この領域での事業化は難しく、数年で黒字化するイメージがなかったのです。それなら自分でリスクをとってやるしかないと思い、独立して起業しました。実際にその予想はあたっていて、創業してから3～4年はピボットの繰り返しで、うまくいきませんでした。もしも会社の新規事業として始めていたら、この取り組みは続けられなかったと思います。 <h2>妊活をサポートする福利厚生で、企業の悩みも解決</h2>――現在の事業の内容について教えてください。石川氏：現在力を入れているのは、妊活や不妊治療について相談できるチャットサービスと、研修などの周囲のかたにも向けた啓発のセミナーを企業向けに福利厚生として提供する事業です。実は不妊治療に悩んでいる方の2～3割は、会社を辞めたり働き方を変えてしまっており、優秀な人材が離れていくことに悩んでいる企業も多々あります。私たちのサービスを導入することで、社員が妊活を続けながらも安心して働き続けてもらえると、導入企業からは好評を得ています。また、管理職向けに不妊治療をしている社員にどのように接すればいいのかという研修も行っています。 個人向けにも同じサービスを提供しているのですが、世の中を変えていくという意味でも、今は法人向けの事業拡大に注力していますね。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/-nwgi8aY26og_iaMc9p6mw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲妊活・不妊をLINEでサポートするファミワンのサービス（画像出典：<a href="https://famione.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ファミワンHP</a>） ――実際に利用しているユーザーからはどのような反応があるのでしょうか？石川氏：病院で治療を受ける決意が固まったと言う人もいれば、出産してお子様の写真を送ってきてくれる方もいます。また、このような福利厚生を用意している会社に対して、エンゲージが高まったという話を聞くこともありますね。妊活に関する悩みは、一緒に働く会社の上司や同僚になかなか相談できません。ファミワンがあれば、仕事とは関係のない人に相談できるので、心が軽くなったと感じる方もいるようです。また、研修を受けた管理職の方々からは「冗談で言っていたことが、実は言ってはいけないことだった」と反省の声をもらうこともあります。――ファミワンさんのHPを拝見すると、導入企業例として小田急電鉄・TBS・コクヨアンドパートナーズ・GAtechonologiesといった社名をお見受けします。大企業やメガベンチャーに導入することができた秘訣も教えてください。石川氏：シンプルに数多く様々な企業に提案してきた結果ですね。よく「女性活躍推進に力を入れている企業のほうが提案しやすいんじゃないですか」と言われるのですが、そんなことはないんです。女性の働き方に力を入れている会社は、自分たちで制度を作ったりスケジュールを決めて動いているので、意外に私たちのサービスを必要としていないこともあります。また、特定のターゲットを絞ってしまうと「大企業だから導入できる／柔軟なIT企業だから導入できる」という印象を持たれてしまうのも好ましくありません。私たちのサービスはあらゆる企業に必要だと思っているので、業種や規模で企業を絞らずに提案しているんです。直近でも、食品スーパーの会社にも導入が決まるなど、本当に幅広くどの会社も取り組むべきものと認識されています。また、最近では企業だけでなく、自治体にも導入してもらっており、都心部の自治体だけでなく、地方の自治体にも同じように提案させてもらっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/n3-sDbGcXq_nfwVjnU19sQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ファミワンの法人向けサービス（画像出典：<a href="https://famione.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ファミワンHP</a>）　 <h2>ユーザーが安心して相談できる3つの特徴</h2>――ファミワンの強みについても聞かせてください。石川氏：3つあると思っていて、一つは専門家の幅です。看護師さんや臨床心理士さん、胚培養士さんや助産師さんなど、様々な専門家と繋がっているので、多角的なサポートが可能です。大学や病院ともつながっていることが、ユーザーの安心感にも繋がっていると思います。2つ目は、不妊に悩んでいなくても利用できる点です。不妊の相談サービスなどは数多くあるのですが、いざ不妊で悩んでしまうとなかなか人に相談できないんですね。その点、私たちは悩む前からサービスを使ってもらえています。約半数が未受診の時に登録いただいています。悩む前からつながっているので、悩んだ後も気軽に相談してもらえるんです。3つ目は、大量のアクセスにも耐えられるシステムや仕組みです。相談に乗ってくれる専門家は30名ですが、最初の問診などはbotやアンケートフォームを使って自動で応えてもらえる仕組みになっています。専門家の負担を減らすことで、より多くの人の相談を聞くことができるため、ユーザーが増えてもストレスなく利用してもらえると思います。――現在も様々な企業さんと組んでいますが、今後どのような企業と組んでいきたいですか？石川氏：ユーザーと向き合いつつも、多様な選択肢を認められるスタンスの企業と組んでいきたいです。例えば、妊活のサービスをしているからといって、必ずしも妊娠をゴールにしなくていいと思うんです。ユーザーに対して、幅広い選択肢を用意できる会社さんとはいい共創ができると思います。――最後に今後どのように事業を展開していくのかお聞かせください。石川氏：今後も不妊治療を切り口にしつつも、領域を徐々に拡大していきたいと思っています。例えば月経や更年期、性教育もそうですし、パートナーシップで悩んでいる方も多くいます。そのような人たちを幅広く支援できる会社になっていきたいですね。しかしその一方で、あまり領域を広めてしまうと会社のドメインがブレてしまうのは課題です。あくまで「不妊治療と言えばファミワン」というブランドは維持しながら、多くの企業とパートナーシップを組んで事業領域を広げていければと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/DVYvg11LavtUqYQjk2VlJg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲4月27日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.2」</a>に登壇した石川氏。 （取材・文：鈴木光平）

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今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

妊活・不妊治療に関連する社会課題に対し、フェムテックやウェルビーイングの視点から事業展開

石川　勇介

共創パートナー募集中

株式会社ファミワン

専門家とのネットワークと、テクノロジーを駆使したサービスの構築が最大の競合優位性です。医療機関や発会との連携により、医療関係者からも信頼を得ています。サービスの設計から専門家が関与し、改善を繰り返すことにより、一定の質を保ったまま数多くのユーザーに対応するためのアルゴリズム構築も進んでいます。サービスの設計思想としても、「悩んでからではなく悩む前から使ってもらう」という点を重視しており、ユーザーヒアリングを繰り返した結果、60%が未受診、そして21％が一般婦人科受診のみというライトな妊活層に登録いただけています。また、ファミワンの専門家は、妊活・不妊の専門家であると同時に、女性ホルモンや婦人科、心理などの専門家でもあるため、サービスのアドバイスの範囲も、性教育・月経・妊娠・出産・育児・パートナーシップ・メンタルケア・更年期など幅広く対応が可能です。実際に一般向けや企業・自治体向けにセミナー開催の実績も多く、知見も蓄積されています。

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オーグ 電話

eiicon編集部

TOMORUBA公式

「全てのファンが自分の『好き』に誇りを持てる世界をつくる」をミッションに、ファンに徹底的に寄り添ったコンテンツ・サービス開発を推進。 電子トレカ®︎を用いたファンシステム「ORICAL®︎」など、スポーツ・エンタメ領域のファンビジネスを提供する株式会社ventusは、2021年9月に第三者割当増資により総額2.75億円の資金調達を実施した。今回の資金調達では、既存株主の株式会社ANOBAKA、株式会社サムライインキュベートによる追加投資に加えて、新規投資家としてユナイテッド株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ、株式会社VOYAGE VENTURES、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、G-STARTUPファンドが参加している。今後も、「全てのファンが自分の『好き』に誇りを持てる世界をつくる」をミッションに、ファンに徹底的に寄り添ったコンテンツ・サービス開発を進めていく。 <h2>今回実施する資金調達の背景</h2>株式会社ventusでは、プロ野球チーム等の国内大型スポーツ・エンタメコンテンツと協業して、電子トレカ®︎システム「ORICAL®︎」の運営を進めてきた。選手たちの魅力を最大限引き出す「動くデザイン」やファンの熱量を逃さない「リアルタイム発行」など、新感覚のデジタルコンテンツを届けるとともに、来場限定トレカやファンクラブ等との連動など、トレカを中心としたファンエンゲージメントツールとしても浸透しつつある。トレカの流通総額はリリース以来順調に成長しており、各コンテンツの熱量の高いファンコミュニティが形成されている。一方で、トレカサービスにとどまることなく、スポーツ・エンタメ界に全く新しい「デジタルコンテンツ×ファンシステム」を構築していくために、さらなる事業拡大を進めていく。具体的には、①国内外のスポーツチームに導入を拡大2021年12月現在3チーム・団体に導入している電子トレカシステムORICALを、さらに多くのスポーツチームへ。電子トレカを通じた新たな体験を、さらに多くのファンに提供する。②スポーツのみならず、あらゆるエンターテインメントコンテンツに導入を拡大現在はスポーツチーム向けに最適化されているORICALシステムを、スポーツ以外のあらゆるコンテンツに拡大する。③電子トレカから、さらにその先のデジタルコンテンツの開発電子トレカをきっかけに、新たなデジタルコンテンツを作り続けていく。④デジタルコンテンツを中心とした、新たなファンシステムの仕組みづくりファンの個別化をテーマとした、これまでにない新たなファンシステムを開発する。徹底的にファンに寄り添った企画・機能開発をベースに、デジタルコンテンツからファンシステムまで、ファンビジネスの上流から下流までをカバーする総合的なエンタメテック企業へ進化していく。 <h2>今回の資金調達の概要</h2>■調達金額2.75億円 ■投資家ユナイテッド株式会社株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント株式会社ANOBAKA（KVPシード・イノベーション2号投資事業有限責任組合）（追加投資）株式会社サムライインキュベート （Samurai Incubate Fund6号投資事業有限責任組合）（追加投資）株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ（OLM1号投資事業有限責任組合）株式会社VOYAGE VENTURESSMBCベンチャーキャピタル株式会社（SMBCベンチャーキャピタル6号投資事業有限責任組合）みずほキャピタル株式会社（みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合）G-STARTUPファンド 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000033437.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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愛知県名古屋市に本社を置く株式会社TOWING（トーイング）は、Beyond Next Ventures株式会社、epiST Ventures株式会社、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社がそれぞれ運営するファンドを引受先とした第三者割当増資により、プレシリーズAラウンドにて約1.4億円の資金調達を行った。今回の調達により、累計調達額は約1.8億円となる。調達した資金をもとに、高効率かつ持続可能な次世代の作物栽培システム「宙農（そらのう）」のサービス開発に向けて、自社農園の立ち上げおよび、農園長や事業開発人材の採用による組織体制の強化を行うという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3184/upload/zEKprWmFuSLzw0Ws2IiptA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>引受先一覧</h2>■名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー２号投資事業組合（Beyond Next Ventures株式会社）（新規）■epiST Ventures 1号投資事業有限責任組合（新規）■ＮＯＢＵＮＡＧＡ　Ｖｉｌｌａｇｅ　Ｆｕｎｄ投資事業有限責任組合（新規） <h2>“土壌を創る” 次世代のアグリテック ベンチャーTOWINGとは</h2>TOWINGは、環境に配慮した人工土壌「高機能ソイル」を活用した次世代の作物栽培システム「宙農（そらのう）」を開発・販売する名古屋大学発スタートアップだ。高機能ソイルとは、植物の炭等の多孔体に微生物を付加し、有機質肥料を混ぜ合わせて適切な状態で管理してつくられた人工土壌のこと。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発した技術に基づき、TOWINGが栽培システムとして実用化した。 高機能ソイルには大きな特徴が３つある。1.　有機質肥料を高効率に無機養分へと変換できる。2.　畑で良い土壌を作るためには通常3～5年くらいかかるが、高機能ソイルはわずか約1カ月で良質な土壌となる。3.　本来であれば廃棄・焼却される植物残渣の炭化物を高機能ソイルの材料とするため、炭素の固定や吸収効果も期待できる。同社はこの人工土壌の技術をベースにし、地球上における循環型農業の発展と宇宙農業の実現を目指しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3184/upload/H-jaR11Fo5HEVZZNrqxl1g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「高機能ソイル」の開発背景</h2>​2050年には世界の人口が97億人（2021年の世界人口は78億7500万人）に達すると言われており（※１）、食料需要は1.7倍に増えると予測（※２）されている。TOWINGでは、高機能ソイルを活用した持続可能な畑を増やすことで、環境負荷の少ない効率的な食料増産を実現し、世界で懸念されている食料危機問題の解決に貢献していく計画だ。また、2050年には月面や火星に1,000人が暮らす宇宙基地の建造が構想（※３）されている。今後、同社では月面や火星の土をベースとした高機能ソイルを開発し、宇宙でも作物栽培可能なシステムの実現を目指す。TOWINGは、地球と宇宙の新しいサステイナブルな農業の実現を通じて、次世代の「緑の革命」を起こし、地球と宇宙の未来の食を豊かにすることを使命として事業にまい進していくという。※１：参考：国際連合「世界人口予測2019（World Population Prospects 2019）」※２：参考：農林水産省 「２０５０年における世界の食料需給見通し」※３：参考：SPACE FOODSPHERE <h2>資金調達の目的</h2>同社は調達資金をもとに、愛知県刈谷市に自社農園を立ち上げ「宙農」の実証を行う。また、研究者、農園長、エンジニアの採用により研究開発体制を強化するとともに、事業開発人材の採用により組織体制を拡大し、既に実験レベルでは実証済みの「宙農」の量産化に向けたシステム開発を進めるという。 <h2>各引受先からのコメント</h2>■Beyond Next Ventures株式会社 有馬 暁澄 氏『この度、名古屋そしてアグリテック界における『宇宙兄弟』、西田兄弟率いるTOWING社にリード投資家として出資できたことを嬉しく思います。持続可能な農業に向けて2021年に「みどりの食料システム戦略」が農林水産省より策定され、いま日本は農業の"大変革期"にあります。その中で、特に重要課題である「CO2削減」や「有機農業」を推進する同社の技術は、持続可能な農業の実現に大きく貢献すると信じています。同社が社名"TOWING"のごとく日本、世界、そして宇宙におけるアグリ領域を牽引するリーディングカンパニーになれるよう、全力でサポートしてまいります。』 ■epiST Ventures 崎須賀 渉 氏『​TOWINGは、短期間で有機栽培に適した土壌づくりを可能にするとともに、高効率での炭素固定化を実現できるという「オーガニック」x「カーボンマイナス」での社会インパクトを目指すアグリテック スタートアップとして大いに期待して、投資いたしました。「宇宙兄弟」に触発され、宇宙レベルで「農業をサイエンスに変える」という強い想いを持って起業に至った西田兄弟（西田CEOおよび西田CTO）および経営チームの大きなビジョンの実現に向けて全力で支援してまいります。』&nbsp; ■NOBUNAGAキャピタルビレッジ 太田 匡紀 氏『自然との共存を前提とした持続可能な農業が求められる中、TOWINGのノウハウや技術力を活用した「新たな農や食の未来を創っていくこと」に期待します。代表の西田さんが起業当初から強く想い描く世界（宙農）をぜひ一緒に見届けたいと感じ、今回出資をさせて頂きました。また、西田さんとは2021年3月に開催された「NOBUNAGA21」第20回地域経済活性化セミナーにおきまして、ビジネスプラン助成金最優秀賞を獲得いただき、そこからの出会いとなります。スピード感を持ちながら、新しいことに挑戦するTOWINGだからこそ今までにない農業経営を創造していくと信じております。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000081010.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小倉輝久

人間共存ロボットの実現を目指す東京ロボティクス株式会社は、小型モータの開発・製造・販売を行う株式会社五十嵐電機製作所との資本業務提携を通じ、第三者割当増資により2億円の資金調達を実施したことを発表した。この度の調達により、累計調達額は4億円になる。 <h2>資本業務提携の背景</h2>東京ロボティクスは、2015年1月の創業以来、研究用のロボットアームや人型ロボットの自社開発を行ってきた。創業当初は、ロボットの構成部品として既製品のモータやドライブ回路を購入して使用していたが、十分な性能が出ないことに加え、サイズがコンパクトにならないことから、それら部品の自社開発を開始。その際、モータの製造を五十嵐電機製作所に委託したことから同社と繋がりを持ち、これまで設計ノウハウの共有や共同で性能試験をするなどの技術交流を続けてきたという。今後、東京ロボティクスとしては、様々なタイプのロボットを開発していく計画があり、性能を最適化するにはモータ技術が必要不可欠であることから、今回の資本業務提携に至ったという。 <h2>今後の展望</h2>東京ロボティクスは、前回のヤマハ発動機からの2億円の資金調達に続き、今回のラウンドを未だシードラウンドと位置付けているという。これまで研究用ロボットの販売を通して業績の拡大と技術の蓄積をしてきたが、今後はモバイルグリッパ（下図）などの産業向け製品を展開していく予定だ。調達した資金を製品開発と顧客開拓、そのための人員の確保に使用する考えだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3175/upload/Jr1FomRH3rILbgQ3GUlsjA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>東京ロボティクスについて</h2>東京ロボティクスは、『人間共存ロボット』の実現を目指す早稲田大学発のロボティクススタートアップ。同社が目指す『人間共存ロボット』とは、製造現場だけでなく私生活を含めた様々な場面で、人に寄り添うロボットを指している。創業間もない時期は、力制御可能なロボットアームや双腕ロボットの開発を中心に展開。近年は、これまでの研究成果を更に前進させた力制御可能な最先端人型ロボットを開発するとともに、人間共存ロボット実現に必要な要素技術として、ビジョン（3次元カメラ）や画像認識・機械学習、遠隔操作など研究領域を広げているという。また、研究開発にとどまらず社会実装する事業も加速しており、多くの大手企業と共同開発を進行中だ。「買ってもらえるロボット」を常に意識し、創業以来7期連続増収・全期黒字を達成しているとのこと。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3175/upload/tpvrQY9ggQ61NycHXHGLaA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※トップの画像は、五十嵐電機製作所製のモータが使用されている人型ロボット（JSTムーンショット事業の早稲田大学AIRECプロジェクトで使用されているロボット） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000077249.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://kyuzan.com/" target="_blank">株式会社Kyuzan</a>は、シリーズAラウンドで総額2.6億円の資金調達を実施した。同ラウンドより新たにZ Venture Capital、ANRIを引受先としている。 <h2>資金調達の背景</h2>同社は2018年4月の創業より、ブロックチェーンとNFTを活用したサービスと技術基盤を開発してきた。株式会社GameWithと共同開発しているNFTゲームの「EGGRYPTO（エグリプト）」は、世界初のモバイルネイティブのNFTゲームとして2020年4月にサービス開始し、誰でも簡単にアプリで始められる気軽さが受け入れられ、国内最大のユーザー数を誇るNFTゲームに成長している。MAUは、1年で5倍と急成長し、直近の新規ユーザーの比率において日本よりも海外のユーザー比率が高くなっている。また、2021年4月からサービス開始したNFT開発プラットフォームの「Mint（ミント）」では、ブランド・クリエイター・コンテンツホルダーの企業がユーザーに直接NFTの発行・販売を行えるツールの提供により、スピーディーなNFT導入と事業立ち上げの支援をしている。Rhizomatiks、Perfume、fragment designをはじめとして、既に国内のトップブランド、クリエイターのNFTプラットフォーム構築を支援している。NFT市場は、過去数ヶ月で急成長し、世界最大のNFTマーケットプレイスである「OpenSea」の月間取引高はEthereum上の取引のみで3,000億円を超える規模となっている（Dune Analytics）。マーケットプレイスの登場により個人のユーザーがNFTを販売することが可能になった一方で、ブランドやコンテンツホルダーといった企業がNFTの販売や、独自プラットフォームの開発を始めるには未だ課題が多い。同社が提供するMintは、ブランドやコンテンツホルダー向けに、独自NFTのためのスマートコントラクトの構築、NFT販売に必要なストアフロントの構築と決済の仕組みを提供している。これにより、事業者が安心してスピーディーにNFT活用を進められるよう支援してきた。さらに、世界に比べて日本ではNFTサービスが少なく、0からNFTサービスをデザインし、実際に成長しているNFTサービスの基盤を提供している事業者が非常に少ないという状況がある。同社は、NFTサービスを0から開発し、国内最大規模のユーザー数を誇るサービスを提供してきた技術と知見を活かしてMintを開発しているため、高機能なツールだけではなく、サービスデザインやリーガル面も含めたNFT事業の立ち上げを支援できることを強みとしている。今回調達した資金は、EGGRYPTOとMintの成長に向けて、プロダクト開発と人材採用に投資する予定だという。EGGRYPTOは、グローバルに急成長するNFTゲームになることを目指し、新たにPlay-to-Earnのゲームモードの開発とマーケティングの強化をしていく。Mintは、ブランドやコンテンツホルダーの企業のNFT導入支援を強化するため、プラットフォームの機能開発と導入サポート体制の強化をしていく。これにより日本をはじめとして、グローバルで利用されるNFT発行プラットフォームを目指す。 <h2>投資家からのコメント</h2>■Z Venture Capital インベストメントマネジャー　湯田 将紀氏ブロックチェーン及びNFTは、デジタル資産の価値を可視化・流通させ新たな経済圏を創りうる、大きな可能性を秘めた市場です。近年急速に注目度が上がった市場ですが、Kyuzanは高品質なプロダクトと優れたユーザー体験の開発に腰を据えて取り組んでおり、高橋さんとの対話や利用ユーザーの反応から、業界を牽引していく企業になると確信し、出資させて頂きました。共に未来を創っていきましょう！ ■Z Venture Capital 取締役COO/パートナー　都 虎吉氏Kyuzanさんは、ブロックチェーン及びNFTを軸に、デジタルコンテンツの流通領域に新風を巻き起こす会社だと確信をしております。弊社の描く未来のインターネット経済圏の重要な役割をするサービスをいち早く展開しており、とても有望な企業と考え、今回出資をさせていただきました。高橋さん率いる、高い技術力と壮大なビジョンを持ったチームとチャレンジできることにとてもワクワクしています！ ■ANRI プリンシパル　中路 隼輔氏NFTという急成長・地殻変動が起こっているマーケットにおいて、Blockchainゲーム(EGGRYPTO）という参入角度・またその先を見据えたMintという0からNFTサービスを運用しやすくできるプラットフォームを運用しているKyuzanは世界でも勝負できる企業になり得ると考え投資させていただきました。価値の大変革が起きているこの時代において、NFTという技術は非常に注目しており、Kyuzanにより日本が誇るブランド・コンテンツホルダー・コンテンツ力の価値を再発見し、成長していくことを期待しております！絶賛採用中なので、この転換点にぜひ一緒に取り組みましょう！！ <h2>同ラウンドから新規参画した投資家の概要</h2>■Z Venture Capital日本国内投資および、韓国・米国・中国・東南アジアなどのグローバル投資を行う日本最大級のコーポレートベンチャーキャピタル。2012年8月に設立されたYJキャピタル株式会社が、2021年4月にLINE Venture株式会社と合併し、Z Venture Capital株式会社に称号変更。 ■ANRI「未来を創ろう、圧倒的な未来を」というビジョンのもと、インターネット領域、ディープテックやライフサイエンスなどの幅広いテクノロジー領域のスタートアップ起業家の事業実現を、シード期から支援する独立系ベンチャーキャピタル。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000076247.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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