ローンチから5年、登録数23,000社を突破した「AUBA」―5年の月日を経て創業者たちが描く戦略とは

withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること

oVice×Zoom Video Communications | 業務提携を発表、バーチャルオフィス上で、より多様なビデオ会議が可能に

横浜みなとみらい21地区ローカル5G実証コンソーシアム | ローカル5Gを活用した「安全・安心」なイベント開催の実証実験をパシフィコ横浜で実施

株式会社Areve 池田仰

ぽちゃっこ

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大山善次郎

鈴木　知美

田上 知美

曽田 将弘

後藤繁樹

城中工業株式会社

富田 直

富田直

眞田 幸剛

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回ピックアップするのは「リベンジ消費」です。コロナ禍に突入してから2年以上が経過し、徐々にwithコロナ / afterコロナ の兆しが見えてきています。パンデミックのリスクがある程度見通せるようになったら、消費が戻ってくるのかは多くの人が気にしているところでしょう。専門家の分析や、コロナ禍の消費動向のファクトから、今後リベンジ消費がどのように起きてくのかを考察していきます。 <h2>リベンジ消費とはコロナ禍以前を上回る経済活動の急回復</h2>リベンジ消費（報復性消費）とは、非常時において抑制された消費（強制貯蓄）が、正常化と共に一気に取り崩されて消費が爆発的に回復することを意味します。コロナ禍が収束し、withコロナ / afterコロナへ向かいつつある昨今でも、リベンジ消費に対する期待が高まっています。 <h2>専門機関の調査で、今のところリベンジ消費の意向は限定的</h2>国内では、2021〜2022年の年末年始に第6波が始まる前までは感染状況が落ち着いていました。その間にどれだけ消費が回復したかを分析することで、リベンジ消費にどのような傾向があるか予測することができます。年末年始のリベンジ消費について、野村総合研究所と第一生命経済研究所は調査を発表しています。両者は国内のリベンジ消費についてどのように見ているのでしょうか。それぞれの所感を以下に引用します。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">感染者数が一日あたり百人単位まで激減し、落ち着いている12月（本稿の執筆時点）でも、リベンジ消費を行おうとする消費者の割合は1割未満程度であることから、今後もリベンジ消費を前提にした経済活性化への期待は望み薄とみてよいだろう。引用：<a href="https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/0111_1#" target="_blank" rel="noopener noreferrer">続・コロナ禍収束にともなう「リベンジ消費」は限定的｜ 生活者動向 | レポート | 野村総合研究所(NRI)</a></div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">品目別にみるとコロナ影響の大きい支出における消費回復がみられるものの、コロナ前水準は下回っているものが中心であり、消費回復の動きが明確になった10月下旬においてもまだ正常化の過渡期といった印象だ。引用：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/175908.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リベンジ消費は起きているのか？ ～家計調査の品目別・日別データからみる緊急事態宣言明けの消費動向～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a></div>このように現時点では、消費全体で見るとリベンジ消費への期待は薄いことがわかります。 <h2>コロナ禍完全収束後も、各活動のリベンジ消費意向は低い調査結果</h2>野村総合研究所の「コロナ禍完全収束後における各活動への支出意向」の調査結果では、「コロナ禍以前よりもさらに多くする」と回答されたのが多かった活動は旅行、劇場でのコンサート・演劇の鑑賞、アウトドアレジャーなどでした。ただいずれもその割合は10％程度で、コロナ禍が完全収束したとしてもリベンジ消費が発生する期待は薄いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/B5AbUV-dk48lFC9UF9U0ug.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/0111_1#:~:text=%E3%80%8C%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%B8%E6%B6%88%E8%B2%BB%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E8%A8%80%E8%91%89%E3%81%8C,%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%8D%89%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">続・コロナ禍収束にともなう「リベンジ消費」は限定的｜ 生活者動向 | レポート | 野村総合研究所(NRI)</a> <h2>感染状況が落ち着いていた2021年末の消費動向から見られる傾向</h2>前章で紹介した野村総合研究所の調査は消費者の“意向”でしたが、感染状況が落ち着いていた2021年末の実際の“消費傾向”はどうだったのでしょうか。第一生命経済研究所は2019年、2020年、2021年それぞれの年末の日毎消費支出額を品目ごとに比較して、リベンジ消費が発生している分野を分析しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/xvC5S1twOSFnIlB8d8gHGw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> 上図からは、財消費は2019〜2022年にかけてそれほど大きな傾向の差は見られません。一方、12月最終週にサービス消費がコロナ前の2019年、そして2020年の水準を上回っていることがわかります。もう少しブレイクダウンして見ていきます。財消費を細分化したのが下図です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/Lv6MOFI3OXuYl7lFvNumyw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> コロナ以前を上回る消費の傾向が見られるのはカップ麺や調味料ですが、これはコロナ禍による内職需要の高まりを反映しているはずなのでリベンジ消費とは見て取れません。その反面、興味深い推移を見せているのは飲酒代で、2021年はコロナ以前よりも低い水準であるものの、2020年より大幅に改善しています。感染の落ち着きを受けて宴会需要が回復しているのが原因だと思われる動きですので、コロナ禍が収束すればこの傾向がさらに大きな波となってリベンジ消費につながる可能性があります。次にサービス消費を見てみます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/lQ-Aclhh6HgKVJPT-agXgA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> 最も顕著にリベンジ消費の傾向が出ているのは宿泊料です。コロナ以前の2019年に比べて2021年は約1.5倍の消費があることがわかります。旅行を控えていた層が強制貯蓄の取り崩しを国内旅行に集中させたと思われます。 <h2>【編集後記】意向と実際の消費には乖離がありそう</h2>2021年末は第5波と第6波の間で、国内の感染状況が改善されていた時期でした。ただ、ブースター接種や治療薬の承認などの進捗は2022年3月現在と比較すると不透明であったため、消費者がリベンジ消費に向かうための環境が完全に整っていたわけではありません。リベンジ消費に対する“意向”の調査では、リベンジ消費の期待はかなり限定的であるとの結論でしたが、2021年末の実際の消費の“動向”を見れば飲酒や国内旅行といった一部の品目ではリベンジ消費が今後発生しそうな気配があります。<div>（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a></div>

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庄司昌弘

小林直広

竹森友也

上床肇

新田裕亮

岡田貫希｜MBC

バーチャル空間「oVice（オヴィス）」を開発・提供するoVice株式会社は、ビデオコミュニケーションプラットフォーム「Zoom」を提供するZoom Video Communications, Inc. と、業務提携契約を締結したと発表した。提携によりバーチャルオフィスoVice上からツール間の移動をすることなく、シームレスにZoomビデオ会議へ移行することができるようになり、より多機能なビデオ会議が可能となる。 <h2>業務提携の背景・目的</h2>新型コロナウイルス感染拡大や働き方改革の観点から、ニューノーマルに対応した多様な働き方が模索されており、物理的なオフィスに出社する必要のないテレワークは、より一般的な働き方として浸透しつつある。 oViceが提供するバーチャル空間「oVice」は、テレワーク環境でのバーチャルオフィスとして多くの企業や、自治体、教育現場で導入され、これまで延べ1万件以上に利用されてきた。 oViceはこれまでもビデオミーティング機能を搭載していた。しかしoViceのユーザーへのアンケート（回答者数112件）を行ったところ、8割以上から「社外の方とのオンラインミーティングはユーザー数の多いZoomで行うことが多く、Zoomと連携をしてほしい」との回答があった。これを受けて今回の提携が決まったという。 oViceは、Zoom社のISVパートナープログラムに参加し、ハイブリッドな働き方を支援するZoomを活用したサービス・ソリューションの開発・提供に取り組んでいくという。 <h2>提携でできるようになること</h2>oVice上からツール間の移動をすることなく、シームレスに会議することが可能になる。また、oVice上でZoomミーティングを複数立ち上げることで、誰がどこで誰と話しているのかが可視化されて各ミーティングを行き来しやすくなり、よりインタラクティブな交流ができるようになる。 ※サービス提供開始：11月29日～ <h2>両社代表より今回の提携に対するコメント</h2>■Zoom Video Communications グローバルISVパートナープログラム責任者 ポール・マグナヒー氏『oVice社が我々のISVパートナープログラムに参加してくれることを嬉しく思います。Zoomは、ISVパートナープログラムを通じて、複数のバーチャルオフィスやバーチャルイベントのソリューションと提携しています。 日本のoVice社が本プログラムに参加することは、私たちのグローバル展開にとって素晴らしいニュースです。今回の提携により、oVice社のお客様に、より良いオンラインミーティング体験を提供できることを楽しみにしています。』 ■oVice代表取締役　ジョン・セーヒョン氏『oViceはこれまでテレワークを行っている企業のバーチャルオフィスとして活用されてきましたが、その企業の多くがウェブ会議を行う際はZoomを使用しており、サービス連携を求める声が多数ありました。今回の連携により、一つの通信方法に制限をかけず、TPOに合わせてシームレスに様々な手段を選ぶことができるようになります。これにより、オンラインでより快適に勤務できるようにするだけでなく、今後のハイブリッドな働き方を後押しするような環境構築に貢献していきたいと考えています。』 <h2>今後の展望</h2>「oVice」は、ウェブ上で自分のアバターを自由に動かし、相手のアバターに近づけることで簡単に話しかけられる2次元のバーチャル空間だ。2020年8月のサービス開始から延べ1万件以上のスペースが利用されている。テレワークにおけるバーチャルオフィスや、オンラインイベント空間、教育現場でのバーチャルキャンパスなど、幅広い場面で活用が進んできた。なかにはバーチャル空間をつなげて「ビル化」し、そこで全社員が勤務する企業も増えている。oViceは「バーチャル不動産」企業としてさらに発展するべく、今後は日本でのさらなる利用獲得や認知度向上だけでなく、ポストコロナにおいてオフィス出社とテレワークをミックスさせたハイブリッド勤務においても快適に使える技術開発や、サービスの拡張性を高めるためのサードパーティー連携を行っていく方針だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3150/upload/mp2w9U_8xAAXQ4SJ0MkH8g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000058507.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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室井貴裕

株式会社JTOWER、株式会社野村総合研究所、NECネッツエスアイ株式会社、綜合警備保障株式会社（ALSOK）、ヤマハ株式会社、株式会社横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）、横浜市、一般社団法人横浜みなとみらい21（YMM21）の8者は、ウィズコロナ時代の安全・安心なイベント開催に向け、ローカル5Gを活用した実証実験を本年12月に実施すると発表した。 <h2>実証実験を行う背景</h2>総務省は、2019年12月に「ローカル5G」（地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築し利用可能な第5世代移動通信システム）制度を整備し、普及に向けた取り組みを推進している。 他方、「イノベーション都市・横浜」を推進する横浜市では、企業や大学、スタートアップなどのオープンイノベーションにより、社会課題の解決を目指している。その中、横浜みなとみらい21地区では、5Gの早期通信環境やユースケース創出に向けた取り組みを進めており、5Gの普及を通じて先端的な新産業の創出や街の活性化につなげていくことを目指している。&nbsp;野村総合研究所、JTOWER、NECネッツエスアイ、ALSOK、ヤマハ、パシフィコ横浜、横浜市、YMM21の8者は、野村総合研究所を代表機関とする「横浜みなとみらい21地区ローカル5G実証コンソーシアム」を形成。総務省「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、「大型複合国際会議施設におけるポストコロナを見据えた遠隔監視等による安心・安全なイベントの開催」の実証事業企画を提案し、2021年8月31日に採択された 。今回、2021年12月18日、19日にパシフィコ横浜で開催されるイベント「お城EXPO2021 」にあわせて、実証実験を実施することになったという。 <h2>実証実験の概要</h2>（1）実証期間、実証場所2021年12月の数日間にわたって、パシフィコ横浜ノースの1階多目的ホール・2階ガーデンラウンジにおいて、課題実証及び技術実証を実施する。このうち、12月18日（土）、19日（日）に1階多目的ホールで行う実証実験については、同日にお城EXPO実行委員会（公益財団法人日本城郭協会、城びと〈株式会社東北新社〉、株式会社ムラヤマ、パシフィコ横浜）が主催する「お城EXPO2021」の会場内で実施する。&nbsp;（2）課題実証本実証で構築するローカル5Gネットワーク環境において、以下の各システムについて、その効果や機能、運用に係る検証を実施する。また、以下のシステムを同時に複数稼働させた際の挙動性についても検証を行うことで、ローカル5Gネットワーク環境におけるマルチアプリケーションの実現性についても評価する。&nbsp;■遠隔ロボット監視システム（主担当：ALSOK）多くの人で混雑した環境下においては、通信輻輳が想定されるために、ロボットの遠隔操縦を行ったり、監視員（※1）・現場警備員間の指示伝達を行ったりする際に、通信安定性の面で課題がある。そこで、本実証を通じて、ロボットの遠隔操縦、遠隔監視により、警備品質の向上と効率化の実現を目指す。実証においては、ロボット前面のカメラ映像（※2）の伝送、監視員によるロボットの遠隔操縦、監視員と現場警備員間の指示伝達において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。※1：撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しない。※2：ここでいう監視員及び現場警備員は、本実証のために配置する者であり、お城EXPO2021の警備員とは異なる。 ■混雑検知システム（主担当：野村総合研究所）コロナ禍においては、会場内の滞在人数の管理が求められるが、人手等によって計測・把握すると工数が増大することから、運用の効率性の面で課題がある。そこで、本実証を通じて、会場内を上部から俯瞰撮影（※）した4K映像を、クラウドサーバ上の画像解析AIで常時分析することにより、来場者の分散促進や来場人数管理の効率化の実現を目指す。実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像の伝送、来訪者向けに混雑状況を提示するサイネージへの映像伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。 ※：撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しない。 &nbsp;■遠隔同期演奏システム（主担当：ヤマハ）コロナ禍を機に増加したオンラインでのイベントでは、ライブならではの「臨場感」や「一体感」が醸成しづらいという点で課題がある。そこで、本実証を通じて、異なる複数の場所にいるアーティスト同士での、同期を取りながらの演奏を無線環境で可能とすることにより、コロナ禍での感染対策や新たなスタイルでのイベントの実現を目指す。実証においては、複数の部屋でアーティストが演奏する音の双方向伝送においてローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。 &nbsp;■混雑アナウンスシステム（主担当：ALSOK、野村総合研究所）コロナ禍においては、時々刻々と変わる混雑状況に応じて会場内の来場者の分散を図る必要があるが、人出等によって都度声掛け等を行うと工数が増大することから、運用の効率性の面で課題がある。そこで、本実証を通じて、混雑検知システムで把握される混雑状況と連動する形で、ロボットが自律走行で特定地点に向かい、周辺の来訪者への混雑アナウンスを行うことにより、来場者の分散促進の実現を目指す。実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像（※）の伝送、ロボットの制御用PC及びロボットへの混雑状況に係る情報の伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。※：撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しない。&nbsp;（3）技術実証（主担当：JTOWER、NECネッツエスアイ）本実証で構築するローカル5Gネットワーク自体に関して、電波伝搬等の詳細なデータの取得を行うことで、構造が異なる施設内の複数ホールにおける建物侵入損（壁等により電波が減衰すること）を考慮した、ローカル5Gの電波伝搬モデルの精緻化、同期局と準同期局の実機を用いた共用検討を実施する。 <h2>各社の役割</h2>JTOWER含む8者は共同でコンソーシアムの運営を行い、各社の強みを活かして活動を推進する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3170/upload/mnGfhouB7UWKEDMR1CTPXA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000020999.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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乗田ひろむ

乗田 ひろむ