今年はアグリ、電子部品、メタバースの3領域が受賞。「FASTAR 4th DEMODAY」注目のスタートアップ3社に迫る

共創の舞台、第1弾は”別府”！全国のパートナー企業と地域課題解決に挑む、信金中央金庫のイノベーションプロジェクトのテーマと参加メリットとは？

ローンチから5年、登録数23,000社を突破した「AUBA」―5年の月日を経て創業者たちが描く戦略とは

第一次産業からスポーツ・競馬まで、多様な課題を提示して事業創出に取り組む。高知県のオープンイノベーション戦略とは？

アイデミー×KDDI | 地域のDX人材育成に関する業務提携契約を締結

NOW ROOMがニッセイ・キャピタルなどからシリーズAラウンド約4.8億円の資金調達を実施

脱「脱自前主義」

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉚～コア・コンピタンス経営

大山善次郎

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小倉輝久

富田直

眞田 幸剛

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能登豊和 弁護士

後藤繁樹

富田 直

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株式会社Areve 池田仰

ぽちゃっこ

鈴木　知美

田上 知美

曽田 将弘

城中工業株式会社

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、水産業や農業といった第一次産業が盛んで、桂浜や高知城、四万十川などの観光名所でも知られる高知県を取り上げます。 高知県は黒潮が流れる太平洋に広く面しており、水産資源にも恵まれています。特に、カツオやマグロの漁業は有名で、県全体の水産業の約4割を占める伝統的な産業です。また、農業が盛んで、一次産業の就業者比率は全国有数。温暖な気候を利用した促成栽培により、ナス、ショウガ、ニラなどは全国でも高いシェアを誇っています。 以上のような特徴を持つ高知県では、一方で少子化の加速や若者の県外流出による経済規模の縮小といった課題を抱えています。こうした課題を解決するためにもオープンイノベーションや起業家の育成などに取り組んでいます。――それでは、高知県が推進する取り組みの詳細について紹介していきましょう。 <h2>地産・外商の強化に取り組む高知県</h2>高知県では、「第2期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を2020年３月に策定し、その目指す将来像「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」を実現するため、産業振興計画による経済の活性化、少子化対策、中山間対策等の取り組みを進めています。さらに、2021年度版として、総合戦略のバージョンアップを図り、官民協働、市町村との連携協調のもと、取り組みを進めているところです。以下の図は、2021年4月に公開された産業振興計画の全体像となります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3332/upload/Wq0oT6gf2mvaQis0iQ8UEw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※出典：高知県<a href="https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120801/files/2021041900195/zentaizou.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「第2期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略&lt;令和3年度版&gt;の全体像」</a> オープンイノベーションの文脈で注目すべきは、「地産の強化」。高知県版Society5.0の実現に向けた取り組みの一つとして、「オープンイノベーションプラットフォーム」の活用を進めることが明示されています。これにより、第一次産業をはじめとする様々な分野でデジタル技術を活用したイノベーションの創出や課題解決を促進。また、オープンイノベーションプラットフォームの取り組みなどを通じて、関連企業の誘致も目指しています。KPI（重要業績評価指標）として、以下のような目標が掲げられています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3332/upload/qas5zGolTUz2mBgA5MD5AA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※出典：高知県<a href="https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120801/files/2021041900195/honbun.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「第2期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略&lt;令和3年度版&gt;」</a> ――では、高知県が推進するオープンイノベーションの施策は、具体的にどのようなものなのでしょうか。 <h2>第一次産業からスポーツ・競馬まで多様な課題を抽出</h2>2020年6月に事業を開始したのが、「高知県オープンイノベーションプラットフォーム」です。高知県内の農林水産業や製造業、観光業など、あらゆる分野の課題を解決するために、県内外の複数の企業や団体が有するIoTやAIなどのデジタル技術やアイデアなどを組み合わせ、新たな製品やサービスの開発を行うプロジェクトの創出を促進することを目的としています。現在、「高知県オープンイノベーションプラットフォーム」のWebサイト上に公開中されている課題の一例は以下の通り。水産業や農業、観光からスポーツや競馬まで、幅広い課題が掲げられています。また、各課題の詳細を紹介する説明会などのオンラインイベントも積極的に開催されています。・【土木】中山間地域における生活用水管理手法の効率化・【建設】壁面緑化システムのモニタリング手法の開発・【観光】観光施設における水管理の効率化・【水産業】淡水養殖場の状況把握・データ管理の効率化・【観光】地方観光地における交通渋滞の解消・【農業】中山間地域における水田の水管理の効率化・【スポーツ】「監督・コーチへの俯瞰映像フィードバックによる指導力強化」・【競馬】「競馬場における放馬の早期検知」　など※参考ページ：<a href="https://kochi-oip.jp/project/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「高知県オープンイノベーションプラットフォーム」課題募集一覧</a><iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/UkKz9aag1zs" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> 一方で、起業や新事業展開、新商品開発などを促す仕組みとして、<a href="https://startuppark.org/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「こうちスタートアップパーク」</a>や<a href="https://kochi-ncp.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「こうちネクストコラボプロジェクト」</a>、<a href="https://peraichi.com/landing_pages/view/w9qze/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「土佐まるごとビジネスアカデミー」</a>、<a href="https://www.kocopla.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「産学官民連携センター（ココプラ）」</a>など、多面的に展開している点も特徴的です。 <h2>水産業のデジタル化に取り組む「高知マリンイノベーション」</h2>高知県では、「漁業就業者数は30年で1/3以下に減少」、「漁業就業者の高齢化が進行している」という課題から、水産業の生産、流通、販売の各段階においてデジタル化に取り組む「高知マリンイノベーション」を推進しています。東京大学、早稲田大学、高知大学、高知工科大学、水産研究教育機構　開発調査センター、JAMSTEC、JAFIC、高知県漁業協同組合、高知県IoT推進ラボ研究会といった、大学や国の研究機関等の専門家が参画する「高知マリンイノベーション運営協議会」を設置。前述の「高知県オープンイノベーションプラットフォーム」を活用しながら、データのオープン化、漁船漁業のスマート化、養殖業のスマート化、高付加価値化といったプロジェクトに取り組んでいます。 <h2>高知大学医学部による共創拠点「MEDi」</h2>高知県内のアカデミア領域でも、オープンイノベーションに取り組む事例が生まれています。それが、高知大学医学部による「オープンイノベーション拠点 MEDi (メディ)」の開設です。産学官の関係者が部局や所属機関の垣根を越えて、パートナーとして研究開発成果の検証・社会実装、イノベーションマインドの醸成などを実践することができる「地域共創の場」として2021年8月に新設。研究者やエンジニア、起業家、アーティストなどが入居し、イノベーション創出のためのエコシステムを生み出すことを構想しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3332/upload/9siqDwAs_E26BNO8zBcG9Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連ページ：<a href="http://www.kochi-u.ac.jp/kms/press/detail.html?id=2157" target="_blank" rel="noopener noreferrer">高知大学プレスリリース</a> <h2>【編集後記】県外企業との共創は課題解決の糸口になるか</h2>都道府県の人口調査で45位となっている高知県。人口減少や高齢化という大きな課題を抱えている同県ですが、産業振興計画内の施策の一つにオープンイノベーションを取り込むことで、課題解決の糸口にしようとしています。2020年からは「高知県オープンイノベーションプラットフォーム」が始動し、第一次産業を中心とした多くの課題を開示して、県外企業との共創にも着手。今後、どのような成果が生まれてくるのか、注目していきたいと思います。（TOMORUBA編集部）

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全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

<a href="https://aidemy.co.jp/" target="_blank">株式会社アイデミー</a>とKDDI株式会社は2021年11月24日に、地域のDX人材育成に関する業務提携契約を締結。 また、地方創生を推進する地元企業やベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Regional Initiatives Fund 1号」（運営者:グローバル・ブレイン株式会社）を通じてKDDIより資金調達を実施した。近年、日本経済の生産性向上のため、デジタル技術の導入などDX推進とDXを牽引する人材の育成が求められている一方、地域においては、地方企業や自治体のDX人材不足からデジタル化に着手でき ない状況となっている。両社は同業務提携により、DX人材育成コンテンツを共同開発し地域企業に提供することでDX人材の育成に貢献していくという。 また、プロジェクトの企画から運用まで一気通貫で行う伴走支援を通じて、 地域の企業や自治体と共に DX人材育成を推進していく。さらに、企業のDXを推進するデジタル人材の育成支援を行っているKDDIグループのディジタルグロースアカデミアとも連携することで、広範な対象へのDX教育を提供するべく体制を強化していくという。なお、アイデミーはAIを中心とするDX人材育成のためのeラーニングプラットフォーム「Aidemy Business」や、プロジェクトの企画から運用までを一気通貫で支援するプロジェクト伴走型支援サービス「Modeloy」を提供し、企業のDX推進を支援している。 <h2>同業務提携の内容</h2>DX人材育成コンテンツの共同開発および提供・共同でのDX人材育成コンテンツの検討・両社のアセットを活用したDX人材育成の施策検討、実施および地域への展開 <h2>KDDIの取り組み</h2>KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、 2030 年を見据えたKDDIのSDGs<a href="https://www.kddi.com/corporate/csr/sdgs/" target="_blank">「KDDI Sustainable Action~私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある~」</a>を策定した。社会課題をリスクとして捉えるだけでなく、KDDIならではの強みを生かしたチャンスと捉え5GやIoTなどを活用した 地方創生や、途上国における低廉で高品質な通信サービスの提供など、事業として利益をあげながら、さまざまな社会課題の解決を図るという。 <h2>KDDIの地方創生</h2>KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいる。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していく。地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスネスモデルを構築し、課題を継続的に解決 きる「地域の明日」を創っていくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3145/upload/MpnryZqYfx6HRcVTv6nBFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲KDDIが目指す地方創生の姿 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000028316.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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眞野玲子

ウィークリーマンション・マンスリーマンション・2年以上の家具家電付き賃貸サービス<a href="https://nowroom.jp/" target="_blank">「NOW ROOM」</a>を運営する<a href="https://corporate.nowroom.jp/" target="_blank">株式会社NOW ROOM</a>は、ニッセイ・キャピタル株式会社などを引受先とする第三者割当増資を行い、約4.8億円の資金調達を実施した。これにより、同社の累計資金調達総額は約6.9億円となった。 <h2>同件のポイント</h2>・同社がシリーズAラウンド 約4.8億円の資金調達を実施した・2020年5月の「NOW ROOM」アプリ・ローンチ以降、掲載室数はわずか1年6ヶ月で約85倍の約38万室を超える（2021年11月現在）。とりわけ、2021年3月以降はマンスリー賃貸市場におけるビジネス需要を取り込むため、従来のアプリに加えてWeb版の導入と継続的な機能改善を実施し、掲載室数・流入数ともに順調に増加・今後は賃貸市場において特に課題解決が遅れている法人手配市場のDXに注力し、研修から中長期出張、社宅まで賃貸のあらゆるビジネス需要をワンストップで網羅するプラットフォームを目指す・シリーズAで調達した資金は、既存サービスの拡充や新サービスの導入に伴う掲載室数およびユーザーの増加に対応するシステムの開発・強化とマーケティング活動に投じる <h2>資金調達の目的と背景</h2>同社は、2020年5月、ウィークリーマンション・マンスリーマンション・2年以上の家具家電付き賃貸プラットフォーム「NOW ROOM」の運営を開始した。Webまたはアプリ上で、部屋探しから入居審査、契約手続き、家賃の支払いまで一気通貫できる同サービスは、サービス開始後1年6ヶ月で家具家電付き賃貸・ホテル・シェアハウスなど約38万室を掲載し、ウィークリー・マンスリー賃貸・家具家電付き賃貸掲載室数全国No.1、全国網羅率も100%を達成した（2021年11月現在）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3144/upload/op50nndEyrbRwfTKhSgL-Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、2021年4月以降は、マンスリー賃貸市場における個人のビジネス需要・法人需要（中長期出張・研修時の住まい手配や社宅利用など）を取り込むため、Web版の導入と機能改善・新機能追加に注力し、流入数は導入以前の2021年3月から9月までの半年間で約5倍にまで増加している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3144/upload/gLXvkHMzqv5-C6J4j-dlvw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>法人需要をワンストップで提供</h2>2021年6月には、法人の人事総務部門における社宅手配および付帯業務を大幅に削減する社宅手配サービス<a href="https://biz.nowroom.jp/" target="_blank">「NOW ROOM Biz」</a>もローンチした。同サービスにより、人事総務担当者は研修から出張、社宅まで社員のあらゆる“滞在・住まい”をNOW ROOMでのワンストップで手配できる。豊富な物件数や社宅手配作業の負担・コスト軽減、さらに顧客からの要望をサービスに継続的に反映させることで、法人企業による新規・継続利用が続伸し、同社における法人利用売上は、2年以上の普通賃貸の手配を主軸に月平均成長率130％で成長している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3144/upload/9hGjQyCsorXS6cmS_JYIeA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>NOW ROOMは、ビジネス需要の総合DXプラットフォームへ</h2>同社は、膨大な賃貸市場の15%を占めているにも関わらず、「物件情報の分散」や「契約・入居プロセスの非効率性」など課題解決が遅れている法人手配市場に特化し、今回の調達資金を使い、ウィークリー・マンスリー賃貸プラットフォームとしての更なる統一化と、普通賃貸手配プロセスのDX化を推進することで、ビジネス需要を網羅する総合DXプラットフォームを目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3144/upload/gDr6xjcTaZIgYdv6Lzz_ig.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>投資家からのコメント</h2>ニッセイ・キャピタル株式会社　チーフキャピタリスト　高尾 壌司 氏NOW ROOMはテクノロジーと仕組化によって「住まい」のさまざまな課題解決に取り組み、事業の主軸である「NOW ROOM」はローンチから1年6ヵ月で掲載室数が約38万室、全国網羅率も100%を実現しました。さらに、法人企業向けの社宅手配サービス「NOW ROOM Biz」を今年6月に開始以降、多くの企業の支持を受け、法人売り上げも順調に成長しています。これは、当初の想定を上回る速度での成果と言えます。 業界構造を深く理解し、ユーザーに寄り添いながらプロダクトを創出・改善してきたNOW ROOMチームであれば、この巨大市場におけるリーディングカンパニーとなることができると信じております。今後は、個人の住まいから法人の中長期出張・社宅利用まで幅広いニーズを獲得するとともに、着実に利用者数を増やし、シリーズB・シリーズCへと進んでほしいと考えています。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000047984.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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三輪芳弘　興和株式会社

脱「脱自前主義」。オープンイノベーションの意味について、そこはかとなく書きつくりました。※ブログ「鉄道員（ぽっぽや）社長の冒険」にて記事公開中。記事は<a href="https://poppoya-venture.com/startup/real-open-innovation/" rel="nofollow">こちら</a>。 <a href="https://www.facebook.com/hashtag/villageinc?__cft__%5B0%5D=AZX34n6_jFD2wDUNKLs6FcC8jy3RlO-sePcrNT5FHd5YGlkE_mbVq3Jg-3G7klo8jdzSSriOXYPHDVz7L_hrr94dZPrAJzYsOD7SX_Xsc1he80UqxX-JjokrlWRelcPM6eM&__eep__=6&__tn__=%2ANK-R" rel="nofollow">#VILLAGEINC</a>　<a href="https://www.facebook.com/hashtag/%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%BD%E3%83%B3?__cft__%5B0%5D=AZX34n6_jFD2wDUNKLs6FcC8jy3RlO-sePcrNT5FHd5YGlkE_mbVq3Jg-3G7klo8jdzSSriOXYPHDVz7L_hrr94dZPrAJzYsOD7SX_Xsc1he80UqxX-JjokrlWRelcPM6eM&__eep__=6&__tn__=%2ANK-R" rel="nofollow">#フーディソン</a>　<a href="https://www.facebook.com/hashtag/%E3%83%98%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%9C%E3%83%8B%E3%83%BC?__cft__%5B0%5D=AZX34n6_jFD2wDUNKLs6FcC8jy3RlO-sePcrNT5FHd5YGlkE_mbVq3Jg-3G7klo8jdzSSriOXYPHDVz7L_hrr94dZPrAJzYsOD7SX_Xsc1he80UqxX-JjokrlWRelcPM6eM&__eep__=6&__tn__=%2ANK-R" rel="nofollow">#ヘラルボニー</a>　<a href="https://www.facebook.com/hashtag/jr%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97?__cft__%5B0%5D=AZX34n6_jFD2wDUNKLs6FcC8jy3RlO-sePcrNT5FHd5YGlkE_mbVq3Jg-3G7klo8jdzSSriOXYPHDVz7L_hrr94dZPrAJzYsOD7SX_Xsc1he80UqxX-JjokrlWRelcPM6eM&__eep__=6&__tn__=%2ANK-R" rel="nofollow">#JR東日本スタートアップ</a>

室井貴裕

柴田裕

JR東日本スタートアップ

脱「脱自前主義」。オープンイノベーションの意味について、そこはかとなく書きつくりました。※ブログ「鉄道員（ぽっぽや）社長の冒険」にて記事公開中。記事はこちら。#VILLAGEINC　#フーディソン　#ヘラルボニー　#JR東日本スタートアップ

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