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横浜みなとみらい21地区ローカル5G実証コンソーシアム | ローカル5Gを活用した「安全・安心」なイベント開催の実証実験をパシフィコ横浜で実施

横浜みなとみらい21地区ローカル5G実証コンソーシアム | ローカル5Gを活用した「安全・安心」なイベント開催の実証実験をパシフィコ横浜で実施

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株式会社JTOWER、株式会社野村総合研究所、NECネッツエスアイ株式会社、綜合警備保障株式会社(ALSOK)、ヤマハ株式会社、株式会社横浜国際平和会議場(パシフィコ横浜)、横浜市、一般社団法人横浜みなとみらい21(YMM21)の8者は、ウィズコロナ時代の安全・安心なイベント開催に向け、ローカル5Gを活用した実証実験を本年12月に実施すると発表した。

実証実験を行う背景

総務省は、2019年12月に「ローカル5G」(地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築し利用可能な第5世代移動通信システム)制度を整備し、普及に向けた取り組みを推進している。

他方、「イノベーション都市・横浜」を推進する横浜市では、企業や大学、スタートアップなどのオープンイノベーションにより、社会課題の解決を目指している。その中、横浜みなとみらい21地区では、5Gの早期通信環境やユースケース創出に向けた取り組みを進めており、5Gの普及を通じて先端的な新産業の創出や街の活性化につなげていくことを目指している。 

野村総合研究所、JTOWER、NECネッツエスアイ、ALSOK、ヤマハ、パシフィコ横浜、横浜市、YMM21の8者は、野村総合研究所を代表機関とする「横浜みなとみらい21地区ローカル5G実証コンソーシアム」を形成。総務省「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、「大型複合国際会議施設におけるポストコロナを見据えた遠隔監視等による安心・安全なイベントの開催」の実証事業企画を提案し、2021年8月31日に採択された 。今回、2021年12月18日、19日にパシフィコ横浜で開催されるイベント「お城EXPO2021 」にあわせて、実証実験を実施することになったという。

実証実験の概要

(1)実証期間、実証場所

2021年12月の数日間にわたって、パシフィコ横浜ノースの1階多目的ホール・2階ガーデンラウンジにおいて、課題実証及び技術実証を実施する。このうち、12月18日(土)、19日(日)に1階多目的ホールで行う実証実験については、同日にお城EXPO実行委員会(公益財団法人日本城郭協会、城びと〈株式会社東北新社〉、株式会社ムラヤマ、パシフィコ横浜)が主催する「お城EXPO2021」の会場内で実施する。

 

(2)課題実証

本実証で構築するローカル5Gネットワーク環境において、以下の各システムについて、その効果や機能、運用に係る検証を実施する。また、以下のシステムを同時に複数稼働させた際の挙動性についても検証を行うことで、ローカル5Gネットワーク環境におけるマルチアプリケーションの実現性についても評価する。

 

■遠隔ロボット監視システム(主担当:ALSOK)

多くの人で混雑した環境下においては、通信輻輳が想定されるために、ロボットの遠隔操縦を行ったり、監視員(※1)・現場警備員間の指示伝達を行ったりする際に、通信安定性の面で課題がある。そこで、本実証を通じて、ロボットの遠隔操縦、遠隔監視により、警備品質の向上と効率化の実現を目指す。実証においては、ロボット前面のカメラ映像(※2)の伝送、監視員によるロボットの遠隔操縦、監視員と現場警備員間の指示伝達において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。

※1:撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報(氏名、顔画像等)は取得および保存しない。

※2:ここでいう監視員及び現場警備員は、本実証のために配置する者であり、お城EXPO2021の警備員とは異なる。

■混雑検知システム(主担当:野村総合研究所)

コロナ禍においては、会場内の滞在人数の管理が求められるが、人手等によって計測・把握すると工数が増大することから、運用の効率性の面で課題がある。そこで、本実証を通じて、会場内を上部から俯瞰撮影(※)した4K映像を、クラウドサーバ上の画像解析AIで常時分析することにより、来場者の分散促進や来場人数管理の効率化の実現を目指す。実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像の伝送、来訪者向けに混雑状況を提示するサイネージへの映像伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。

※:撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報(氏名、顔画像等)は取得および保存しない。

 

■遠隔同期演奏システム(主担当:ヤマハ)

コロナ禍を機に増加したオンラインでのイベントでは、ライブならではの「臨場感」や「一体感」が醸成しづらいという点で課題がある。そこで、本実証を通じて、異なる複数の場所にいるアーティスト同士での、同期を取りながらの演奏を無線環境で可能とすることにより、コロナ禍での感染対策や新たなスタイルでのイベントの実現を目指す。実証においては、複数の部屋でアーティストが演奏する音の双方向伝送においてローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。

 

■混雑アナウンスシステム(主担当:ALSOK、野村総合研究所)

コロナ禍においては、時々刻々と変わる混雑状況に応じて会場内の来場者の分散を図る必要があるが、人出等によって都度声掛け等を行うと工数が増大することから、運用の効率性の面で課題がある。そこで、本実証を通じて、混雑検知システムで把握される混雑状況と連動する形で、ロボットが自律走行で特定地点に向かい、周辺の来訪者への混雑アナウンスを行うことにより、来場者の分散促進の実現を目指す。実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像(※)の伝送、ロボットの制御用PC及びロボットへの混雑状況に係る情報の伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。

※:撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報(氏名、顔画像等)は取得および保存しない。

 

(3)技術実証(主担当:JTOWER、NECネッツエスアイ)

本実証で構築するローカル5Gネットワーク自体に関して、電波伝搬等の詳細なデータの取得を行うことで、構造が異なる施設内の複数ホールにおける建物侵入損(壁等により電波が減衰すること)を考慮した、ローカル5Gの電波伝搬モデルの精緻化、同期局と準同期局の実機を用いた共用検討を実施する。

各社の役割

JTOWER含む8者は共同でコンソーシアムの運営を行い、各社の強みを活かして活動を推進する。


※関連リンク:プレスリリース 

TOMORUBA編集部) 

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